母子世帯が１週間の食費を７０００円に抑えて生活している実態

                         論戦ハイライト

               生活保護引き下げ中止を

 

 自公政権は８月から生活保護基準の大幅な引き下げを強行しようとしています。日本共産党の田村智子議員は２６日の参院予算委員会の質問で、生活保護利用者の生活実態を示し、中止を求めました。

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参院予算委　田村氏が要求

（写真）質問する田村智子議員＝26日、参院予算委

　引き下げの直撃を受けるのが母子世帯です。田村憲久厚労相は、小学生と中学生の子ども２人がいる母子世帯の場合、東京など都市部では、現行の生活 扶助費月額２１万５千円から２年後には１９万７千円と１万８千円減に、引き下げ幅が最も少ない地域でも１７万３千円から１６万３千円に１万円減となること を明らかにしました。

　田村議員は、小学生と中学生のいる静岡県在住の母子世帯が１週間の食費を７０００円に抑えて生活している実態を示しました。

田村氏　食費切り詰めに

厚労相　「ゆがみ」ただした

　田村　子どもたちにバランスの良い食事をと思うが、安さと量を優先せざるをえない。ガス代節約のためお風呂は冬でもシャワーだけ。 娘の服はもらい物で、この２年間１枚も買っていない。保護費が削られたら食費をさらに切り詰めるしかないと（言っている）。１週間分、半月分以上の食費が 削られるのと同じだ。こういう実態を承知のうえでの引き下げなのか。

　厚労相　今回はゆがみを是正した。生活保護世帯の中でも上がる方もいれば大幅に下がる方もおられる。

　所得の低い層の消費水準と比べて「ゆがみ」があるからといって切り下げを正当化する厚労相。田村議員はこう批判しました。

　田村　非常に苦しい世帯の消費実態と比較する形でゆがみを正すというのは、本当に政治の方がゆがんでいる。両方にしっかりとした支援策が必要だ。

田村氏　貧困解決に逆行

首相　配慮を取るよう指示

　生活保護基準の削減によって他のさまざまな手当も連動して削減される危険性が指摘されています。田村議員は、就学援助について新藤義孝総務相が「影響を与えない」と述べていることを取り上げ、ただしました。

　田村　今回の引き下げで影響が出るのは、２０１５年度以降になるが、地方交付税の算定に特別な手だてを取るのか。

　総務相　厚生労働省や文部科学省からよく話を聞いて、適切に措置していきたい。

　田村　就学援助に影響が出ないようにするといいながら国の財政措置は白紙だ。こんな無責任な話はない。

　引き下げについて安倍晋三首相は国会答弁で「格差が固定化されてはならない」と答えていました。

　田村　子どもを複数抱える母子世帯が１日わずか千円前後という食費を削らなければならない。追い詰められている。貧困の解決に逆行する。

　首相　さまざまな影響について、激変緩和措置をはじめ配慮を取るように指示している。

　田村　このゆがんだ政治こそただすべきだ。生活保護基準の引き下げ中止を求める。

内務省が２６日未明に発表した各勢力の議席数は別表の通り

　　　　　　　　　イタリア 中道左派連合が辛勝

上院過半数なし 再選挙も

 

　【パリ＝浅田信幸】

　２４、２５の両日投票が実施されたイタリア総選挙は２６日未明（日本時間昼）までにほぼ開票を終え、下院（定数６３０）では民 主党を中心とする中道左派連合が勝利し、３４０議席を確保しました。しかし上院ではベルルスコーニ元首相が率いる中道右派連合と激しく競り合い、モンティ 前首相派を足しても過半数に達することができませんでした。躍進した反体制派「五つ星運動」はどの党とも組まないとしており、安定した多数を両院に持つ連 立政権の誕生は不可能となり、早くも再選挙の可能性がとりざたされる事態となっています。

　内務省が２６日未明に発表した各勢力の議席数は別表の通り（一部州の議席配分が未定）。

　イタリアでは上下両院がほぼ同等の権限を持ち、両院が同一条文を採択しないと法律は成立しません。このため政権維持のためには、両院で過半数を確保することが絶対的な条件となります。

　下院で過半数を制した中道左派連合・民主党のベルサニ党首は、「選挙がわれわれに与えた責任をイタリアの利益にかなうよう全うする」と声明で述べ、政権を率いることに意欲を見せています。個別課題ごとに多数派の合意を追求するつもりです。

　一方、国政選挙に初めて挑戦した「五つ星運動」は２５・５５％の得票率をあげ、民主党の２５・４１％を上回り、いきなり得票率第一党に躍進。元コ メディアンで運動を率いるベッペ・グリッロ氏は「正直が流行になるだろう」とコメントするとともに「ばかはやらない。選挙中の公約を実行する」と語りまし た。

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　イタリアの選挙制度　上下両院とも比例代表制が基本で定数は下院６３０、上院３１５。下院では最多得票の政党あるいは選挙連合に過 半数の３４０議席が与えられ、残る議席が他の党に比例配分されます。議席獲得には政党では４％以上、選挙連合では１０％以上の得票が必要。上院は全２０の 州が単位の選挙区で州ごとに最多得票の政党あるいは選挙連合に５５％の議席が与えられます。議席獲得には8%以上の得票が必要です。

解説

緊縮路線に「拒否」

　事前予測で優位に立っているとされた民主党と中道左派連合が、モンティ前首相の連合とあわせても上院で過半数議席を確保できなかった事実は、何よりもモンティ政権が進めてきた緊縮政策への国民の反発の強さを示しています。

　モンティ氏の緊縮・構造改革路線は経済を不況に陥らせ、失業増をもたらしました。それは欧州連合（ＥＵ）やドイツなどが財政規律重視の立場から強 く求めてきた政策ですが、民主党も基本的にこれを継承すると公約。選挙後にはモンティ氏の連合と連立政権を組むことも想定していました。

　そのもくろみの実現が危うくなったことは、昨年のギリシャの総選挙結果に続いて、ＥＵやドイツの主導する成長無視・失業増放置の緊縮路線が改めて有権者の側から拒否されたことを意味します。

　選挙結果のもう一つの特徴である反体制派「五つ星運動」の大躍進は、イタリア国内政治において中道左派か中道右派かという旧来の２極体制に対する有権者の痛烈な批判と不満を、そして変化への期待を示しています。

　「五つ星」という名前は、活動家たちが最も関心を寄せる「水、輸送、開発、インターネット、環境」の五つの課題を表したものだといいます。候補者の平均年齢は３２歳。選挙選では既成政党の汚職体質を批判し、ユーロ圏からの脱退も主張してきました。

　運動を率いるグリッロ氏は政治を市民の手に取り戻すのだと述べる一方、「エネルギーをより少なく、物質をより少なく、労働をより少なく―これが政 策だ」と強調。例えば欧州における１人あたりの電力消費量を３分の１に削減し、週４０時間労働を２０時間に短縮するのだといいます。

　ユートピア的な要素も抱えて若者をひきつけ、無関心に向かうのではなく政治参加を通じて現状変革をめざす運動という側面をみることもでき、今後イタリアの政治にどのような変化をもたらすか、注目されます。

　（浅田信幸）

東電の主張と異なり、非常用復水器が地震によって損傷した可能性がある

　　原発新基準 このどこが安全

　　　　　　　　　　「世界最高の安全」なのに「リスクは残る」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再稼働の強行は許されない

 

 

 

 

 

　安倍政権は、原子力規制委員会が７月に策定する原発の「新安全基準」をテコに、原発の再稼働を強行しようとしています。しかし、「新安全基準」骨 子案の中身を見れば、「世界最高水準の安全」をうたいながら、原発の危険から国民の安全を守れないものです。（「原発」取材班）

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原因究明はまだ

　国会の事故調査委員会が昨年２月、福島第１原発１号機の原子炉建屋４階にある非常用復水器の現場調査を申し入れた際、東電から「真っ暗」などと虚偽の説明を受けて、調査を断念していたことが最近、発覚しました。

　１号機だけに備わっていた、緊急時に原子炉を冷却する非常用復水器が機能しなかったことは「その後の事故の進展を急激に悪化させた」（国会事故調）とされる問題です。

　国会事故調が現場調査しようとしたのは、東電の主張と異なり、非常用復水器が地震によって損傷した可能性があると考えていたからです。国会事故調 は他にも１号機の非常用ディーゼル発電機の機能が失われた原因が津波ではないことなど、地震によって重要機器が損傷した可能性を指摘しています。

　１月に開かれた「新安全基準」の専門家による検討会に出席した東電の担当者は、次のように語りました。

　「すべてがわかっている状態ではありません。炉心溶融した後、原子炉格納容器にどのような影響を与えたのかなどは確定しておりません」

　事故から２年になろうとしているのに、事故の経過さえわかっていないのです。

　福島第１原発の現状は「収束」とは程遠く、事故原因の究明を尽くさないのに「対策」など取りようがありません。

対症療法的対応

　規制委が今月６日に了承した「新安全基準」骨子案は、福島の事故を踏まえたかのように装っていますが、その中身は、消防車や電源車など、持ち運び可能な機材で対応するなど、対症療法的な対策を並べたものです。

　しかし、地震と津波が起きて、がれきが散乱しているような場合、対応できるかどうか検証されていません。「手順書を整備」などとしているだけです。

　しかも、事故の進展が速いケースに対して、「絶対に間に合わない」「難しい」と、「新基準」を検討する専門家さえ疑問符を付けていました。

　骨子案の議論は「スケジュール先にありき」でした。冷却に失敗すればコントロールができなくなる原発の致命的な欠陥や、福島第１原発で深刻な問題 になっている放射能汚染水などは問題にもせず、結局、自民、公明、民主が賛成した原子力規制委員会設置法で定められた今年７月施行に間に合わせる議論に終 始しました。

地震対策も問題

　地震対策も問題です。

　骨子案は、原発の真下に、活断層の「露頭」（地表に露出した断層）がない地盤に設置するとしています。これは、真下に活断層が走っていても、「露頭」が真下になければ設置できることを意味します。

　また、活断層の定義について、骨子案は「後期更新世（１２万～１３万年前）以降の活動が否定できないもの」と従来と同じ定義を踏襲。後期更新世が明確に否定できない場合に限って、約４０万年前以降の古い地層まで調べるとしました。

　しかし、政府の地震調査研究推進本部は２０１０年の報告書で活断層を「約４０万年前程度を目安」としており、原発だけが、活断層の範囲を限るのは問題です。これで「世界で最も高いレベルの安全」（規制委の田中俊一委員長）と言えるでしょうか。

（写真）事故で放出される放射性物質を落とす放水設備（原子力規制委の資料から）

最後の策は放水

　骨子案では、事故で原子炉格納容器が壊れ、放射性物質が環境中に放出される場合を想定しています。しかし、その深刻な過酷事故の最後の対策は、屋外に放水設備を備えるというものです。

　規制委の事務局は、放出される放射性物質を豪雨のような水によって沈降させ、拡散量を１０分の１から１００分の１に減らすのだと説明するだけで、 住民は被ばくの危険を避けられないことが前提になっています。しかも、規制委の聞き取りに際し、専門家からも「効果は期待できない。実験で確認すべきだ」 と指摘されました。

　大量の放射性物質を放出する過酷事故を想定しながら、その一方で「世界最高の安全」を強調する―。このどこが「安全」なのでしょうか。

　こうした矛盾の指摘に、２０日開かれた規制委定例会で、更（ふけ）田（た）豊志委員は「どのような対策を施そうとも、どのような防護策を幾重にも 設けても、なお残るリスク（危険）を示す」と述べました。客観的な「安全基準」など不可能です。結局、「安全基準」といっても福島原発事故で示された原発 の危険から、国民の安全を守るものではありません。

　安全を置き去りに、「安全基準のもとで再稼働を判断する」（安倍首相）などというのは決して許されません。

過酷事故対策検証されず

　２００７年の新潟県中越沖地震に見舞われた東電柏崎刈羽原発では敷地の広い範囲で液状化が発生し、地盤は沈下、斜面は崩落、道路には亀裂が走りま した。福島第１原発でも地震と津波で道路は陥没し、膨大ながれきが散乱したため、敷地内は危険な状態へ変わり果てました。骨子案に示された過酷事故対策が こうした状態で対応できるのか、検証されていません。

このまま町立小学 校がなくなれば、町の将来はどうなるのか

　　　　　　　福島原発事故:浪江町　唯一の町立小、今春新入生ゼロに

　　毎日新聞　2013年02月25日　

浪江町立浪江小学校の２年生は４人。広い教室で一列に並んで国語の授業を受けていた＝福島県二本松市の仮校舎で２０１３年２月１３日、田中博子撮影

 

　東京電力福島第１原発事故で全町避難している福島県浪江町の浪江小学校で、今春に入学する児童がゼロに なる見通しだ。東日本大震災後、６小学校を集約して同県二本松市で再開した唯一の町立小学校だが、多くの児童は避難先の小学校に通学。「このまま町立小学 校がなくなれば、町の将来はどうなるのか」。帰還の見通しが立たない中で不安が広がるが、校長は「子どもが１人になっても学校を守る」と話す。

　町教委によると、震災前、浪江町の六つの町立小学校には計約１０００人の児童がいた。だが児童のほぼ半数は県外に避難し、県内避難も３３市町村（１２年４月現在）に散らばった。

　町は役場機能を移転した二本松市内の廃校を活用し、１１年８月に浪江小を再開した。だが今年度の児童数 は３０人。３月に１２人が卒業すると、新年度の児童数は１８人に減る。昨秋、学校案内のパンフレットを作り、通学圏内に住む新入学予定者や１、２年生がい る家庭約１００世帯に送付したが、反応はなかったという。

　避難先の二本松市の小学校に子ども２人を通わせる藤田奈津美さん（３８）は「浪江小が再開した時、子どもは新しい学校になじんできたところだった。町の学校は存続してほしいけれど、子どもが大勢いる学校の方が教育にはいいと思う」と語った。

　一方、同市内の仮設住宅から浪江小に子ども２人をスクールバスで通わせる紺野弥生子（やいこ）さん （３５）は「『学校が再開すれば、友達はみんな戻ってくる』と子どもが期待して浪小を選んだ。再開の時に、町がもっと積極的に呼びかければよかったと思 う。このままでは廃校になるかもしれない」と心配する。

　６年生の松本龍君（１２）は「みんなよく知っているから、この学校が一番いい。でも（震災前の）友達がいなくなったので時々寂しくなる」と話した。

　震災前から浪江小で教える武内弘子教諭（４８）は「新しい学校で元気にしている子どもに『帰って来て』とは言えない。でも町がしっかりするために学校は必要だし……」と思い悩む。

　浪江小は昨年、子どもたちが古里を忘れないよう、町の伝統や文化を学ぶ「ふるさとなみえ科」の授業を始めた。石井賢一校長は「全国に避難した子どもを励ますため、児童が１人になっても学校を守る」と決意する。

過去の自民党政権の破綻した政策を並べただけです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　安倍政権２カ月致命的弱点はどうにも隠せぬ

 

 

 

 

 

　昨年末の総選挙で民主党政権と交代し、３年４カ月ぶりに自民・公明連立の安倍晋三政権が発足して、２６日で２カ月を迎えます。

　安倍氏自身５年４カ月ぶりの復活となった安倍政権は、この２カ月間、「危機突破内閣」を看板に、「強い経済」を目指す「三本の矢」の対策や、「国 益を守る、主張する」外交などの政策を次々打ち出してきました。しかし、原因も責任も明らかにしない「デフレ不況」対策では打開の展望は示せず、軍事費の 突出や憲法違反の「集団的自衛権行使」の策動では国際的な懸念さえ引き起こすなど、致命的な弱点はどうにも隠せません。

原因も責任も明らかにせず

　安倍政権は発足早々「緊急経済対策」と今年度の第２次補正予算案を決定、日銀に「２％」の物価目標を押し付け、新年度予算案も編成しました。補正 予算案の審議は大詰めを迎え、今週は新年度予算案も国会に提出されます。異常な金融緩和と公共事業追加などの財政出動、大企業を応援する「成長」戦略が 「三本の矢」です。

　「デフレ不況」といわれる日本経済の停滞は、国民の所得が落ち込み、消費が減って、企業の売り上げも伸びなくなっているのが原因です。大企業の賃 下げと非正規雇用の拡大をやめさせ、国民の所得と雇用を増やさなければ打開できません。安倍政権の「三本の矢」の対策は、不況の原因も、これまで政権を担 当してきた自らの責任も明らかにせず、過去の自民党政権の破綻した政策を並べただけです。「デフレ不況」打開の展望を国民に示すどころではありません。

　実際、「２％」の物価目標といいますが、物価が上がっただけで賃金や年金がさらに目減りするのではないかということへの国民の懸念は深刻です。安 倍首相も賃上げの必要は認めましたが、この間やったのは財界への「要望」だけです。本腰を入れた対策をとらせることが急務です。円安は国内で物価の高騰を 引き起こしているだけでなく日本は円安を「誘導」しているのではないかという批判も上がっています。安倍首相や麻生太郎財務相も弁解に大わらわです。

　安倍政権は、新年度予算案で軍事費を「１１年ぶり」（防衛省）に増額し、「集団的自衛権」の行使や「日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）」設置のた めの有識者会議を発足させました。結論を先送りしているのは国民の批判を恐れるからですが、軍事一辺倒の対応では国民だけでなく、周辺国の懸念をかき立て るだけです。安倍政権は、沖縄県民が怒りを募らせている米軍の新型輸送機オスプレイの配備でも普天間基地の撤去でも、県民の総意に応える姿勢がありませ ん。アメリカに言うべきことを言わないのでは、「主張する外交」といっても国民の願いに応えられません。

政治の大変革は不可欠

　安倍政権は発足から２カ月を目前とした日米首脳会談で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加の姿勢を浮き彫りにしました。「日米同盟の絆」を売り物にしながらＴＰＰ参加を強行すれば、重大な重荷を背負うのは明らかです。

　内政でも外交でも国民に打開の方向を示せない安倍政権では、安心して政治が任せられないのは明らかです。財界・大企業の横暴を正し、アメリカの圧力にはきっぱり「ノー」をいう政治への根本的な変革がいよいよ重要です。

それは「属国」を通り越して「亡国」につながる道です。 しんぶん赤旗より

　　　　　　　　　　　日米首脳会談

　　　　　　　　　　　　　　　　日米同盟強化　さらなる対米従属の道に

 

 

 

 

 

集団的自衛権行使の検討

辺野古基地建設・ＴＰＰ…

　「この３年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活をしたと自信をもって宣言したい」

　安倍晋三首相は日米首脳会談後の記者会見（２２日、日本時間２３日早朝）でこう語り、民主党政権との“違い”を強調。(1)集団的自衛権の行使検 討や軍事費の増額、辺野古への新基地建設(2)アジア太平洋での法の支配、北朝鮮への制裁(3)ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加への踏み込み―の３点 での成果を誇示しました。

米国に売り渡す

　ただ、これらの多くは民主党政権下で具体化が進んでいたものです。野田佳彦前首相は、経済主権を完全に米国に売り渡すＴＰＰについても、２０１１年秋のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会合での交渉参加表明を狙っていました。

　沖縄・米海兵隊普天間基地「移設」でも、政権交代直後の民主党政権は「県外・国外移設」を主張していたものの、最終的には辺野古「移設」を積極的に進める立場を取っていました。このような野田政権の姿勢は、米当局から高く評価されたといわれています。

　結果的に、野田前政権が党内事情から果たせなかった「対米従属」のメニューを数の力で実行し、さらなる対米従属の道に踏み込む―。これが安倍首相の言う「日米の絆」であり、民主党との“違い”です。

　しかし、この道は国内での矛盾や反発を生むものであり、日本の針路を誤ることにもなります。

　首相は、米シンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）での講演で、出席者の質問に「強いアメリカは強い日本に、強い日本は強いアメリカにつながる。これは両国の国益だけでなく、よりよい世界につながっていく」と答えました。

市場を明け渡す

　現在、米国の財政は危機的な状態にあり、前方展開している米軍の運用にも支障が出ている状態です。オバマ政権は経済成長を図るためにも、ＴＰＰなどの自由貿易協定を重視しています。

　「強いアメリカ」復活のために農業や医療、保険といった国民生活全般に関わる市場を明け渡し、「オール沖縄」の声を一顧だにせず新基地建設を強行する―。それは「属国」を通り越して「亡国」につながる道です。

　（竹下岳）

現行の公職選挙法は、あれもダメ これもダメ 選挙規制法です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ネットによる選挙運動

企業・団体の利用は問題

共産党　個人への解禁が原則

 

 

 

 

 

　インターネットを利用した選挙運動について国会の全党による各党協議が行われています。現行の公職選挙法が「選挙運動」を規制しているもとで、ネットによる「選挙運動」の解禁をどうするかが議論されています。

　日本共産党は、ネット選挙運動の解禁は、有権者の選挙運動の自由を拡大するうえで必要であり、全面解禁を求めてきました。佐々木憲昭衆院議員は 「選挙権と選挙の自由は、主権者である国民の基本的権利だ。本来、自由な選挙運動が保障されるべきで、有権者がネットやメールを選挙で利用できるようにす ることは当然だ」と主張しました。

　これまでの協議で、ネットを利用して「選挙運動」をできるようにすることは各党とも合意しています。その対象や範囲について議論が続いており、いま大きな焦点になっているのは、電子メール利用と有料ネット広告についてです。

　「候補者・政党等」だけでなく「第三者」にもネットを利用した選挙運動を解禁する上で問題になるのは、「第三者」とは誰かということです。

「第三者」は誰か

　自民・公明両党の提案も民主・みんな両党の提案も、「第三者」とは「一般の有権者のみならず、企業や団体も含まれる」としています。日本共産党は、有権者個人に解禁するのが原則であり、「企業・団体」を認めるべきではないと主張しています。

　そもそも、選挙権を持たず有権者ではない会社法人、企業、団体は、選挙・選挙運動の主体ではありません。企業などが巨大な資金力・組織力をもって「選挙運動」を行うことが可能となれば、有権者の選挙運動の自由、参政権を侵害することになりかねません。

「選挙の公平」は

　有料ネット広告について、民主・みんな案は、候補者・政党等に「選挙運動」用を解禁するとしています。

　しかし、「選挙運動」用の有料ネット広告の解禁には問題があります。「選挙運動」について現行公選法は、公平の観点から法定ビラ・宣伝カーなど手 段を定めています。その一方で、ネット上の「選挙運動」用有料広告を解禁すれば、資金力によって選挙の公平が損なわれることになります。

　現在でも行っている、選挙期間中の政党の「政治活動」用「政策広告」は、政治活動の自由の観点から保障されるべきは当然です。何人も「政治活動」 の自由があることは、憲法に保障されています。企業や労働組合などの団体が、選挙期間中に「政治活動」として発信することは自由であるべきです。

沖縄の米軍基地・（ＴＰＰ）の交渉・原発をめぐる問題

日米首脳会談 三つの重大な危険指摘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　志位委員長　民意に背く誓約許されない

 

 

 

 

 

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、安倍晋三首相の訪米と２２日に予定される日米首脳会談について、「『緊密な日米同盟の 復活』が最大のテーマにうたわれていますが、『三つの重大な危険』を指摘せざるをえません」と述べ、民意に背く「対米誓約」を結ぶことがあってはならない と警告しました。

　第一の危険は、沖縄の米軍基地問題です。

　志位氏は「名護市辺野古に新基地を建設する日米合意の推進を米側に誓約すると伝えられていますが、辺野古『移設』は島ぐるみで反対の総意が明瞭に 示されています」と強調。「沖縄の総意を踏みにじる誓約を県民の頭越しに取り結ぶのは許されません。沖縄と本土の連帯したたたかいで、辺野古『移設』の撤 回、普天間基地の無条件撤去のために大いに力をつくしたい」と表明しました。

　第二に、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題です。

　首相は、▽ＴＰＰをめぐる自民党の６項目の公約を守る▽「聖域なき関税撤廃」であれば参加しない―というかなめの問題で、あいまいな姿勢をみせ、参加に前のめりになっています。

　志位氏は「日米首脳会談を契機になし崩し的にＴＰＰ参加の動きを強めることへのきびしい警戒が必要です。絶対に許さないたたかいを大いに発展させていきたい」と強調しました。

　第三の危険は、原発をめぐる問題です。

　首相は“２０３０年代までに稼働原発ゼロ”という民主党政権の政府方針の見直しを米側に伝えると報じられています。

　志位氏は「“国民の過半が原発ゼロの日本を望んでいる”というのは国民的討論をへた認識です。国民の意思を踏みにじる形で原発推進を対米誓約にするのは絶対に許すべきではありません」とのべました。

　そのうえで、「どれも国民の反対の声が大きく盛り上がっている問題です。日米首脳会談で“重い荷物”を背負って日本に帰ってくるようなことがあれば、安倍政権の暴走を包囲していくたたかいがいよいよ重要になってきます」と強調しました。

京都市営バスと地下鉄で多くの人が喜んでいる。 大阪・橋下に イ カ リ を！

大阪市営地下鉄・バス民営化 緊迫

橋下市長　住民との合意もなく

営利任せで「市民の足」奪う

 

 

 

 

 

　大阪市の橋下徹市長が市営地下鉄・バスの民営化に血道をあげています。１５日、市議会に公営としての両事業を廃止する二つの条例案を提出。事業を 行う市交通局の民営化について「２、３月で決着をつけたい」と話しています。そこには市民の合意も、道理もありません。（藤原直）

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（写真）橋下徹市長のもとで民営化の対象となった大阪市営地下鉄

（写真）地下鉄・バスの公営交通としての存続を求める請願署名を提出する年金者組合の人たち（右から３人目は紹介議員の日本共産党の岩崎賢太市議）＝８日、大阪市議会

バスを削減

　市交通局の民営化基本方針案には▽市バス（１３２路線）は、コミュニティー系バスである「赤バス」の２６路線廃止（今年３月末）や一般バス１７路 線の削減（翌２０１４年３月末）で８９路線に集約した上で民間に売却し、１４年４月から民間運行を開始する▽地下鉄は、１５年度から民営化し、株式会社と する―というすさまじい工程表が描かれています。

　とりわけ、公営地下鉄の民営化は全国でも異例です。大阪市営地下鉄は１９３３年の御堂筋線開通以来、税金や利用料で築き上げてきた巨大な市民の財 産です。「公共の福利増進に徹する公益事業」（「大阪市地下鉄建設五十年史」）として出発し、営利目的ではなく、都市計画事業の一環としてバランスのとれ た街づくりに寄与してきました。

　現在では、ニュートラム（新交通システム）を含め９路線１３７・８キロメートルの路線網を有し、１日あたり２２８万人が利用しています。

　０３年度以降は単年度黒字に転じ、１０年度には公営地下鉄としては全国で初めて累積欠損金を解消。０８年度から、赤字の市バスを支援し、「市民の足」を守ってきました。１１年度は、市バスに３０億円の支援をした上で１６７億円もの黒字を生み出している「優良事業」です。

　これからいよいよ、計画中の可動式ホーム柵の増設などの安全対策、条例で定められた残りの路線の建設、バリアフリー化、料金値下げなどについて公営事業ならではの判断で利益を市民に還元していく段階にあります。

不安と抗議

　ところが「民営化」を掲げてきた橋下市長は「地下鉄の自然な姿といえば市場原理」と発言。ホーム柵増設は「経営判断の中で考えられるようなもの」と述べてきました。

　市東南部の鉄道利用の不便を解消し、まちの活性化にも資すると１０年１０月に全会一致で推進決議が採択された今里筋線の延伸についても「もうかるんだったら延びますよ」と語ってきました。

　また、地下鉄の市バスへの支援を１２年度から突然停止し、バス事業の「破綻」を強調。これと並行して打ち出された「赤バス」の廃止には、市民から不安と抗議の声が沸き起こっています。

　一方、橋下市長は“民営化の果実”を実感させようと、最近の会見で地下鉄の終発時間の延長やトイレのリニューアルなどをしきりに打ち出していま す。しかし、これらは民営化前から実現していく計画で市民からは「逆にいうと民営化しなくてもできるのでは」との声があがっています。

市営でこそ

　地下鉄の民営化によって「税金に頼らない経営を実現する」と宣伝していることにも道理がありません。

　事業の性質上、建設改良費は国や市の一般会計から出資金や補助金を繰り入れてもらう必要はありますが、市一般会計からの運営（収益的収支）への実質支援といえるのは特例債元利補助だけ。これも段階的に減らされ１２年度は７億円です。

　民営化で「税金を使う組織から、納める組織へ」（市当局）という宣伝も、地下鉄が一般会計に貢献しようと思えば、民営化して税金で納めなくても、地方公営企業法１８条２項の条文通り「利益の状況に応じ」て「納付金」を納付すればいいだけです。

　これに対し民営化による懸念材料や実害は尽きません。

　市は地下鉄民営化の前提として８００人もの職員削減などで１５０億円を浮かせるとしており、安全にも影響を及ぼしかねません。

　バス事業はもっと深刻です。４３路線の削減で「市民の足」である公共交通のネットワークがズタズタに切り裂かれます。民間に売却される残りの８９ 路線も守られる保証はありません。「太い動脈として黒字を生み出す地下鉄ときめ細かく必要なところに走らせる市バスが市営で一体運営されてこそ市民の足を 守ることができるのです」（日本共産党の北山良三市議団長）。

財界の要望

　橋下市長が民営化にこだわる背景には関西財界の要望があります。関西経済同友会は０６年以降、市交通局の完全民営化を求めて提言を重ねてきました。０６年の提言をまとめ、地下鉄民営化の旗振り役を務めてきたのが、現在の大阪商工会議所会頭・佐藤茂雄京阪電鉄相談役です。

　橋下市長は昨年、京阪の子会社・京福電鉄の藤本昌信副社長を交通局長に登用。府市統合本部の地下鉄民営化プロジェクトチームには直接の利害当事者 である関西大手私鉄５社の幹部を招きいれ、地下鉄の内部を丸裸にさせました。地下鉄事業の資産の合計は簿価でも１兆３５７８億円（１１年度）。一連の動き に表れているのは利権の構図そのものです。

　高齢化社会で、ますます発展が求められる公営交通を市民から奪い、財界に利益を与える―これが「既得権とたたかう」といってきた橋下市長の姿です。

東電には、日本国憲法も世間の常識も、社会的責任もないひどいところだ。

　　　　　　　　東電「赤旗」を排除　福島第１の現場取材

会見場からも「おかしい」「不平等」

 

 

 

 

 

　東京電力は２０日の記者会見で、福島第１原発を３月１日に報道関係者に公開すると発表しました。本紙記者が「しんぶん赤旗」も参加できるか質問し たところ、

東電は大手全国紙、キー局のテレビや業界紙、一部のインターネットメディア、フリーなどに限るとして、「赤旗」は取材から排除されていることが 明らかになりました。

　これに対し「私たちはこれまでも何回も取材したいと伝えてきた。申し込みさえさせないのはおかしい」と抗議。

　会見に出席していた通信社やフリーの記者などからも「現場取材のやり方については、以前から改善を求めてきたが変わらない」、「会見に出席してき たメディアに

現場取材の申し込みさえさせないのはあまりに不平等ではないか」「東電が取材する側を選別するのはおかしいのではないか」という意見が相次ぎ ました。

　しかし東電は、「（取材）バスの台数を増やすのは難しい」などといって「次回から検討する」の一点張りでした。

秘密保全法がマスメディアの取材を制限する危険性について、

　　　　　　　　　　　　秘密保全法で日弁連が集会

　　　　　　　　　　　　　　　取材制約に危機感

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤嶺氏あいさつ

 

 

 

 

 

（写真）集会であいさつする赤嶺政賢衆院議員＝１９日、国会内

　日本弁護士連合会は１９日、集会「秘密保全法と言論の自由」を国会内で開き、市民ら５０人が参加しました。

　秘密保全法は、国が指定した「特定秘密」を漏らしたり、取得しようとしたりする行為を厳罰で取り締まるもの。集団的自衛権行使の容認を目指す安倍 内閣の動きと一体に制定へと進んでおり、「いつ国会に提出されてもおかしくない状況。一気に成立させられる可能性もある」（日弁連・高崎暢副会長のあいさ つ）といいます。

　集会では、秘密保全法がマスメディアの取材を制限する危険性について、日本雑誌協会編集倫理委員会の山了吉委員長、毎日新聞外信部編集委員の大治朋子氏、ペンクラブ理事の山田健太氏、日本マスコミ文化情報労組会議議長の日比野敏陽議長が発言。

　「疑惑の段階から政府関係者の情報を得ようとする雑誌にとって取材が大きな制約を受けるのは避けられない」（山氏）、「国民を情報から遠ざけようというのは１００年前の発想。いま情報公開こそが必要だ」（山田氏）とのべました。

　会場からは、「『戦争する国』への準備は、国際的にも脅威だということを知らせていきたい」（国連ＮＧＯ「言論・表現の自由を守る会」）との発言がありました。

　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「（法案が）閣議決定される前に廃案に追い込むため、みなさんといっしょにがんばっていく」とあいさつ。民主党、社民党の議員もあいさつしました。

ジャンプに合った体格と気持ちのバランスがいいのでしょうね。大アッパレ！！ カゼ ひかないように!

　　　　　　　　　　　　　　　　　きょうの潮流・・・・　しんぶん赤旗より

 

 

 

 

　いま一番勢いのあるスポーツ選手といえば、女子ジャンプの高梨沙羅（たかなしさら）さんでしょう。Ｗ杯の個人総合優勝。しかも１６歳４カ月の史上 最年少で、ジャンプでは日本人初の快挙です

▼はにかんだ笑顔にあどけない表情。ところが、スキー板をはくと、がらりと感じは変わります。取材した同僚記者 は「周りをよせつけない雰囲気をまとう」。今季１４戦中８勝。条件がちがうジャンプ台で安定した力を発揮できるのも、抜群の集中力があるからか

▼もう一 つ、彼女がもっているのは、１５２センチの小柄な体にみなぎる向上心です。なにしろ、追い求めるものに限界がない。これだけの好成績をあげていながら、 「着地はまだまだ」と、きびしい自己評価をつけるほどですから

▼「ジャンプのまち」で知られる北海道上川（かみかわ）町で生まれ、８歳で味わったという空 中を飛ぶ楽しさ。宙を舞うような感覚にみせられ、より長く飛んでいたい―その思いをもち続けています

▼２人のサラ。高梨選手には２歳年上のライバルがいま す。昨季のＷ杯で初代総合優勝者になった米国のサラ・ヘンドリクソン選手。今季はひざの手術の影響で出遅れましたが、沙羅さんは「私より数段上」と目標に しています。一方のサラさんも「沙羅のジャンプはすばらしい」

▼互いの存在が、高みへと押し上げてくれる。フィギュアスケートの浅田真央、キム・ヨナ両選 手の関係もそう。弱肉強食社会の相手を蹴落とす競争とは異なる、ともに励みとする人間らしい競り合いをそこに感じます。

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　　　　　　　　　　　　　高梨Ｗ杯総合Ｖ:小さな１６歳快挙　ソチに期待

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日新聞　2013年02月18日　01時22分

Ｗ杯個人総合優勝を決めた高梨＝２０１３年２月１７日、ＡＰ

 

　「日本女子スキーの快挙」。ノルディックスキーのワールドカップ（Ｗ杯）の女子ジャンプで、北海道上川 町出身の高校生、高梨沙羅選手（１６）が１７日、日本女子初の個人総合優勝を決めた。ジャンプ選手だった父寛也さんの指導を受け、小学２年からジャンプを 始めた高梨選手。来年のソチ五輪での初の「女王」の座に向け、地元の期待も高まっている。

　昨年７月に上川町に結成された「高梨沙羅後援会」の会長を務める佐藤芳治町長（６３）は「今年に入って一段と技術もパワーもアップした。本当にびっくりしている。ソチ五輪に向け、大きな自信になるだろう」と喜ぶ。

　身長１５２センチと小柄だが、幼少期のクラシックバレエで培ったバランス感覚と柔軟性が強み。地元の中学校時代の２０１０年に国内大会で初優勝。一昨年に国内女子最長不倒の１４１メートルを記録して注目を集め、１年ごとに記録を伸ばしている。

　高梨選手と同じ上川町出身で、長野五輪団体金メダリスト、原田雅彦さん（４４）＝雪印メグミルクスキー 部コーチ＝は「おめでとうとしか言いようがない素晴らしい快挙。とにかく努力家で、『１センチでも遠く飛びたい』と練習と工夫を重ねた結果だ」と声を弾ま せた。「まだ１６歳。この成果を来年のソチ五輪だけでなく、これからの長いスキー選手人生のために生かしてほしい」と話した。【横田信行、吉井理記】

宇宙からの、とんだ落とし物でした。しんぶん赤旗・潮流

              ロシア中部で隕石（いんせき）が爆発して数百キロも破片がとびちり、１２００人以上が負傷。

  その衝撃はすさまじ く、一瞬にして建物のガラスや扉を吹きとばしました

▼宇宙に無数に存在する小天体。なかには地球に落ちるものもありますが、ほとんどは大気中で燃えつきて しまいます。しかし微小なものまで含めると、地球には１年間に数千から１万個ほどの隕石がふりそそぐそうです

▼米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は今回の隕石をお よそ直径１７メートル、重さ１万トンと推定。それが時速６万キロ超の猛烈な速さで大気圏に突入して爆発したとみています。同じサイズの隕石が落下するの は、１００年に１度ぐらいか

▼広大なロシアでは、約１００年前にも隕石が空中で爆発。東京都の広さに相当する森林をなぎ倒しました。６５００万年前にはメ キシコのユカタン半島に直径１０キロ以上の巨大隕石が衝突。津波や大気変動をひきおこし、恐竜の絶滅につながったとの説が有力です

▼宇宙や地球の成り立ち をひも解く手がかりにもなる隕石。通過した小惑星の話題もそうですが、ふだんはあまり意識しない宇宙へのロマンをかきたてられます

▼とはいえ、甚大な被害 をうけることもあります。それなのに今回ほどの大きさでは観測も難しい。落ちた場所には原発や核関連の施設がありました。もしそこに落ちていたら…。とも に生物を脅かす存在。しかし隕石はまだ人知で止められませんが、人間がつくった原発はその手で止められます。

２００８年４月、自民・公明政権が「構造改革路線」にもとづく医療大改悪の柱として導入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　後期高齢者医療制度

　　　　　　　　　　　痛みをますますひどくする

 

 

 

 

 

　７５歳以上の高齢者を国保や健保などと別だてにしている後期高齢者医療制度が、お年寄りの暮らしと健康に重大な影響を与えています。厚労省の集計 では保険料を払えずに滞納してい

る高齢者は全国で２５万人以上、滞納のため資産を差し押さえられた人は毎年増え続けています。保険証が手元にこない人も生 まれています。高齢者を年齢で差別し、負担増などの痛みを

強いる制度の根本的欠陥は明らかです。後期高齢者医療制度は速やかに廃止するしかありません。

存続すれば被害は拡大

　現在約１５００万人が加入している後期高齢者医療制度は２００８年４月、自民・公明政権が「構造改革路線」にもとづく医療大改悪の柱として導入しました。

　７５歳になったとたん、それまで加入していた公的医療保険から無理やり切り離され、別だての医療制度に囲い込み、負担増と差別医療を押し付ける世界でも例のない、“高齢者いじめ”の仕

組みです。

　制度開始直後には“うば捨て山”と国民の怒りがわき起こり、自公政権は保険料軽減や差別的な診療体系の停止など部分的手直しを行いましたが、制度 の根幹は温存されました。０９年総

選挙で「廃止」を公約した民主党も政権につくと公約を投げ捨て、国民の願いを踏みにじってきました。

　自公民３党からは「改善されている」と制度存続を正当化する意見も出されますが、あまりに実態を無視した、現実からかけ離れた認識です。

　保険料は改定のたびに引き上げられました。７５歳以上人口の増加と医療費増が、保険料に直接はね返る仕掛けになっているためです。今後もさらに上がることは避けられません。

　保険料を払えない滞納者数は毎年２５万人を下回らず高止まりしています。公的年金からの保険料天引き対象外になっている低年金・無年金の高齢者らに重い負担となっていることは明白

です。

　保険料を支払えない高齢者への“制裁”も深刻です。病院窓口で全額負担となる資格証明書の発行は世論と運動の力で許していませんが、有効期間が短 い短期保険証の発行は２万人を

超えています。有効期限が切れているにもかかわらず行政窓口に相談にいけないなどして短期保険証が手元にない高齢者も少なく ありません。高齢者を「無保険者」に追い込むことは命その

ものにかかわります。

　保険料を滞納し預金口座などを差し押さえられた高齢者も昨年度約２千人と年々増加しています。高齢者の暮らしを苦境に追い込む非情なやり方はただちにやめるべきです。

　制度開始以降の５年間の実態は、高齢者に冷たい制度の本質と弊害を浮き彫りにしています。被害をますます拡大させる制度の存続は許されません。

高齢者に温かい政治こそ

　病気になりがちなうえ、収入の手段も限られている高齢者だけをひとつの医療制度に集め、“負担増か、給付減か”を迫る制度の破たんはいよいよ明らかです。高齢者を“お荷物扱い”する政

治に未来はありません。

　安倍政権による社会保障大改悪を許さない国民の共同を大きく広げ、後期高齢者医療制度をきっぱり廃止し、差別医療の仕組みを撤廃するたたかいが急がれます。

打ち出したのが中間層の拡大強化を通じた経済成長の促進です。

オバマ米大統領教書

２期目に何を残したいのか

　オバマ米大統領が一般教書演説を行い、政権２期目の基本方針を示しました。長期にわたった戦争や不況に区切りをつけたとして、「危機のがれきを片 付け、米国はより強くなったと自信を持って言える」と宣言しました。しかしそのトーンは言葉ほどには明るいといえないものでした。“理想”を実現するため に、直面する困難をどう打開しようとするのか、大統領の手腕が問われています。

中間層拡大めざす

　後年にどういう大統領だったと評価されるかが、オバマ大統領の関心事の一つといいます。再選を考える必要がなく、思いきって政策を進められる２期目、打ち出したのが中間層の拡大強化を通じた経済成長の促進です。

　共感を覚える政策も少なくありません。「１％対９９％」といわれる格差の広がりを前に、富裕層に増税する一方で、幼稚園からの教育の充実などを進 めて、製造業での雇用を拡大させると公約しました。正規雇用の重視や最低賃金の引き上げによる貧困の克服などによる「人間らしい生活」を強調しました。温 暖化対策を念頭に再生可能エネルギーの拡大にも力を入れようとしています。

　同時に、輸出拡大を重点とし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は「米国の輸出を拡大し、米国民の雇用を支え、アジアの成長市場で対等に競争する」と、米国の国益を追求する立場にあることは厳しくみておかなければなりません。

　こうした政策を描くにも、足元での与野党の対立が影を落としています。歳出を強制削減する「財政の崖」問題も抱え、オバマ大統領は国民に協力を呼びかけるとともに、野党・共和党に挑戦する姿勢を演説で繰り返しました。

　対外政策に理想主義的な姿勢がみられないのも今回の特徴です。

　アフガニスタンから米軍主要部隊を撤退させた後も、国際テロ組織の掃討を続けるとしたのをはじめ、テロとの戦いをアラビア半島からアフリカにいた る地域で推し進めるとしました。米国内外で厳しい批判を浴び、違法性が指摘されている無人機による殺りくをはじめ、大統領自らが１期目には廃止を公約した グアンタナモのテロ容疑者収容所を維持し続ける方針も示しました。

　オバマ大統領の中東訪問計画が発表され、中東和平に背を向けているイスラエルに圧力を加えることへの期待が高まっているにもかかわらず、イスラエル寄りの姿勢を鮮明にしたのもその一つです。

　「核のない世界」の言葉は見当たりません。ロシアとの間で戦略核兵器のさらなる削減をめざすとしましたが、この間伝えられた削減構想を実現して も、なお１０００発程度を保有し、人類に大きな脅威をもたらし続けることに変わりありません。演説は北朝鮮の核実験やイランの核開発に言及しました。核兵 器の拡散が深刻に懸念されるいまこそ、核兵器の廃絶に向けた大胆な挑戦が必要です。

歴史の評価は

　オバマ大統領は今回の教書演説の日取りを、１５０年前に奴隷解放を宣言したリンカーン大統領の誕生日にあわせたとされます。オバマ氏の理想主義的 な姿勢を示すエピソードですが、その色は時間とともにあせる一方です。記憶に残らない大統領になりはしないか、注視していくものです。