年末警戒ご苦労様
２９日午後９時過ぎ、共産党向日市議団は「年末特別警戒中」の消防本部と
第４分団・鶏冠井消防団詰め所へ激励に行きました。向日市は、毎年末６日間
消防団が年末警戒パトロールを行っています。消防団員は殆どボランティアで
活動しており、仕事の後 集まってこられます。乙訓消防職員（プロのファイアー
マン）も団を援助しています。
共産党市議団は、自治体の原点は消防活動と考えて毎年激励に行っています。
戦略互恵強化で一致
日中会談 福田首相と温首相
【北京＝山田俊英】中国を訪れている福田康夫首相は二十八日午前、北京の人民大会堂で温家宝首相と約二時間半にわたって会談しました。両首相は日中の「戦略的互恵関係」の強化で一致し、アジアや国際社会のさまざまな問題で協力していくことに合意しました。胡錦濤国家主席の来年春の訪日も確認しました。
会談後の共同記者会見で福田首相は、「両国関係だけでなく国際社会における責任について討議した」とし、「日中の長い歴史の中で今ほど両国がアジアや世界の安定に貢献できる力を持った時代はない」と強調。「世界の大局を見据え、責任ある形で協力するという両国の基本的な在り方について温首相の全面的な支持を得た」と語りました。
戦略的互恵関係の具体化としては、先月初めて行われた気候変動対策などで協力に合意。福田首相は会見で「世界の主要排出国が参加する責任ある枠組みで積極的に協力することで一致した」と明らかにしました。環境・省エネ分野の人材育成のため、三年間で一万人の中国側関係者が日本で研修することになりました。
胡主席の訪日については「来年桜の花の咲くころ」（温首相）に決まりました。
懸案となっている東シナ海のガス田開発問題については、来春の胡主席の訪日までに解決を目指すことになりました。
温首相は会見で、「歴史と台湾の問題を適切に処理することは両国関係改善、強化の政治的基礎だ」と述べました。福田首相は「両国関係を悪い方向に持っていくことは許されない。その国際社会への悪影響は計り知れない」と述べました。
福田首相は台湾問題について会談で、「わが国の立場は（一九七二年の）日中共同声明から変わっていない」とし、台湾の国連加盟の賛否を問う住民投票について「両岸の緊張が高まることは望まず、一方的な現状変更につながるのであれば支持しない」との考えを中国側に伝えました。
新華社電によると、福田首相は会談で歴史問題について、「人々に苦痛を与えたあの歴史を心から反省しなければならないと日本側は主張している。日本は平和発展の道を歩んでおり、未来志向の日中関係を構築していきたい」と述べたといいます。
福田首相は同日午後、全国人民代表大会（国会）の呉邦国常務委員長と会談しました。
胡主席と初会談 福田首相
【北京＝山田俊英】福田康夫首相は温家宝首相との会談に続き、二十八日夜、胡錦濤国家主席と北京の釣魚台迎賓館で初めて会談しました。福田首相は会談後、胡主席が主催する夕食会で話し合いを続けました。
会談の冒頭、胡主席は「福田首相の今回の訪問が両国の互恵関係を推進すると信じる」と述べ、福田首相は中国側のもてなしに感謝を述べました。
会談で両首脳は来春予定される胡主席の訪日に向けて「戦略的互恵関係」の強化について意見を交換し、来年の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）、北京五輪成功について協力を確認する見通しです。
不幸な歴史の直視は義務だ
北京大学で講演
【北京＝山田俊英】中国を訪問中の福田康夫首相は二十八日午後、北京大学で学生や教職員を前に講演し、日中関係の重要性を強調しました。
福田首相は「両国が歴史の中で今ほどアジアや世界の安定に貢献できる力を持っているときはない」と述べ、「日中両国はアジアと世界のよき未来のため創造的なパートナーたるべしというのが私の信念だ」と強調しました。
また、「長い歴史のなかで不幸な時期があった。不幸な歴史であっても直視して子孫に伝えるのが義務だ」とし、「戦後わが国は自由と民主主義の国になり、平和国家としての道を歩んできた。この誇りは自らのあやまちに対する反省と被害者の気持ちをおもんぱかる謙虚さを伴ったものではなかったか」と述べました。
福田首相はまたパキスタンのブット元首相暗殺を非難し、「テロとのたたかいは国際社会共通の課題だ」と述べ、日中両国による「国際貢献」のトップにテロ対策を挙げました。
改悪教育基本法具体化させない
全国集会 各地のたたかい報告
教育基本法の改悪から一年、具体化を許すなと「悪教育基本法の実働化を止めよう！１２・２２全国集会」が二十二日、東京都内で開かれました。大内裕和、小森陽一、高橋哲哉、三宅晶子の四氏が呼びかけ幅広い個人・団体が賛同。約八百五十人が参加しました。
全国各地から、教育行政による管理統制の強化や子どもの競争をあおる動き、それに抗した、たたかいが報告されました。出版労連の吉田典裕さんは、沖縄戦「集団自決」の記述から軍の強制が削除された教科書検定問題について発言。「教育基本法を改悪し戦争をする国をつくるため『軍隊は住民を守らない』ことを隠そうとするのが狙い。検定意見を撤回させ、教科書に真実と自由を取り戻すためたたかっていく」と語りました。
東京の都立高校教員は職員会議での挙手採決禁止など、管理が強まる一方で、国に先がけて設置した中間管理職である主幹のなり手がいないなど都教委のやり方が破たんしていることを紹介。「現場の教員は本当の教育をやろうとしている」とのべました。
東京都の「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会など、各地で裁判をたたかっている人たちが経過を報告。「強制で異論を排除するやり方は許せない」と思いを語りました。
四人の呼びかけ人もそれぞれ発言。大内さんは参院選での与党大敗、安倍政権崩壊の底流には教育基本法改悪に反対してきた運動の大きな広がりがあると指摘しました。
日本共産党の石井郁子衆院議員らが連帯のメッセージを寄せました。
平成１９年１２月１８日（火）
１２月議会最終日採決結果
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２（議案第６７号）
向日市市民協働推進条例の制定について （採 決）
反対討論 野田 ２２：１可決
賛成討論 丹野・飛鳥井・辻山
日程第３（議案第６８号）
向日市まちづくり条例の制定について （採 決）
反対討論なし ２２：１可決
賛成討論 大橋・飛鳥井
日程第４（議案第６９号） 反対討論 野田・飛鳥井 ２１：２可決
賛成討論 なし
機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
（採 決）
反対討論 野田・飛鳥井 １３：１０可決
賛成討論 なし 党は保留討論・中島
日程第５（議案第７０号）
向日市長期継続契約とすることができる契約を定める条例の一部
改正について （採 決）
討論なし 全会一致可決
日程第６（議案第７１号）
平成１９年度向日市一般会計補正予算(第３号) （採 決）
反対討論 野田・飛鳥井 ２１：２可決
賛成討論なし
日程第７（議案第７２号）
平成１９年度向日市国民健康保険事業特別会計補正予算(第１号)
（採 決）
討論なし 全会一致可決
日程第８（議案第７３号）
平成１９年度向日市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）
（採 決）
討論なし 全会一致可決
日程第９（議案第７４号）
平成１９年度向日市下水道事業特別会計補正予算（第２号）
（採 決）
討論なし 全会一致可決
日程第１０（議案第７５号）
平成１９年度向日市水道事業会計補正予算(第３号)（採 決）
討論なし 全会一致可決
日程第１１（議案第７６号）
向日市職員の給与に関する条例の一部改正について 人勧関係
（委員会付託）（採 決）
反対討論なし 全会一致可決
賛成討論 丹野
日程第１２（議案第７７号）
平成１９年度向日市一般会計補正予算（第４号） 人勧関係
（委員会付託）（採 決）
討論なし 全会一致可決
日程第１３（議案第７８号） 人勧関係
平成１９年度向日市下水道事業特別会計補正予算（第３号）
（委員会付託）（採 決）
討論なし 全会一致可決
日程第１４（議案第７９号） 人勧関係
平成１９年度向日市水道事業会計補正予算（第４号）
（委員会付託）（採 決）
討論なし 全会一致可決
日程第１５（請願第３号）討論なし 全会一致可決
私立幼稚園保護者負担軽減並びに幼児教育振興助成に関する請願
（採 決）
日程第１６（請願第４号）賛成討論 北林 ９：１４ 否決
教育格差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を求めること
に関する請願 賛成・党８、飛鳥井 （採 決）
日程第１７（請願第５号）賛成討論 中島 全会一致可決
耐震改修助成制度の創設に関する請願 （採 決）
日程第１８（陳情第７号）討論なし ８：１５否決
医療制度改革実施にあたっての陳情 （採 決）
日程第１９（陳情第８号討論なし）討論なし １２：１１可決
療養病床削減・廃止方針についての緊急陳情 （採 決）
日程第２０（陳情第９号）討論なし １１：１２否決
レセプトのオンライン請求義務化に関する緊急陳情（採 決）
賛成 党８，小山・小野 飛鳥井
日程第２１（陳情第１０号）討論なし １９：４ 可決
社会福祉施設等の福祉人材確保対策の具体化と充実を求める意見書
採択についての陳情 （採 決）
反対 公明３，荻野
日程第２２（意見書案第１９号）討論なし １１：１２ 否決
保険でよい歯科医療の実現を求める意見書 （採 決）
賛成党８、小山・小野 飛鳥井
日程第２３（意見書案第２０号）賛成討論 和田 ９：１４ 否決
高齢者の医療費負担増と後期高齢者医療制度の中止・撤回を求める
意見書 賛成、党８ 飛鳥井 （採 決）
日程第２４（意見書案第２１号）賛成討論 山田 ９：１４ 否決
生活保護の老齢加算復活を求める意見書 （採 決）
日程第２５（意見書案第２２号）討論なし １３：１０ 可決
生活保護の母子加算廃止に反対する意見書 （採 決）
賛成党８、太田・野田・飛鳥井・中村・西口
日程第２６（意見書案第２３号）討論なし ２１：２ 可決
就学前の子ども（乳幼児）の医療費無料制度の創設を国に求める
意見書 反対・小山、小野 （採 決）
日程第２７（意見書案第２４号）討論なし 全会一致 可決
民法第７７２条の嫡出推定に関する運用の見直しを求める意見書
（採 決）
日程第２８（意見書案第２５号）討論なし １１：１２否決
特定健診・特定保健指導について抜本的な見直しを求める意見書
賛成 党８・小山、小野・飛鳥井 （採 決）
（ 閉 会 ）
ＮＨＫ「日曜討論」
市田書記局長の発言（大要）
日本共産党の市田忠義書記局長は十六日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、与野党幹事長と年金記録問題や再延長された臨時国会での新テロ特措法案への対応について討論しました。出席者はほかに、自民党・伊吹文明、民主党・鳩山由紀夫、公明党・北側一雄、社民党・又市征治、国民新党・亀井久興の各幹事長。司会は影山日出夫解説委員でした。
年金記録問題
政府の公約違反否定発言――責任感のなさの表れ
はじめに、持ち主不明の約五千万件の年金記録のうち約１８％に当たる九百四十五万件が、最後まで誰の記録か照合できない可能性が明らかになったことについて議論になりました。「公約違反というほど大げさなものか」（福田康夫首相）、「すべての問題を片付けると言った覚えはない」（舛添要一厚労相）などの発言に批
ＮＨＫ「日曜討論」
市田書記局長の発言（大要）
日本共産党の市田忠義書記局長は十六日、ＮＨＫ「日曜討論」に出席し、与野党幹事長と年金記録問題や再延長された臨時国会での新テロ特措法案への対応について討論しました。出席者はほかに、自民党・伊吹文明、民主党・鳩山由紀夫、公明党・北側一雄、社民党・又市征治、国民新党・亀井久興の各幹事長。司会は影山日出夫解説委員でした。
年金記録問題
政府の公約違反否定発言――責任感のなさの表れ
はじめに、持ち主不明の約五千万件の年金記録のうち約１８％に当たる九百四十五万件が、最後まで誰の記録か照合できない可能性が明らかになったことについて議論になりました。「公約違反というほど大げさなものか」（福田康夫首相）、「すべての問題を片付けると言った覚えはない」（舛添要一厚労相）などの発言に批判が集中しました。
与党側は「誤解を与える言葉や開き直りととられたことがあれば、おわびしなければならない」（伊吹氏）、「明日から『ねんきん特別便』を発送し、国民に記録を確認していただく」（北側氏）と述べました。
市田氏は次のように発言しました。
市田 （与党側の説明は）納得できないですね。年金問題というのは、自分の払った保険料がきちんと記録されているのだろうか、きちんともらえるのだろうかと、多くの人が心配を持っていたと思うんです。そのとき、選挙のさなかに「最後の一人、一円まで責任を持って全部お支払いします」と言われた。（それなのに）それができないことが分かった段階でも「そんな公約したかな」「国民に誤解を与えたかもしれない」（と言う）。
私は国民は“誤解”していないと思うんです。言葉通り受け取って、期待していたと思うんですね。それができないことが分かったら、きちんとおわびして、どう解決するかを言うべきなのに、「選挙だから縮めて言った」などという言い方をするのは、国民の権利を守る責任のある政府の人が、何の責任も感じていないことの表れだと思うんです。
同時に、ただ「公約違反だ」と言うだけでは、それだけで終わってしまう。一人の被害者も出さないためにどうするか。参院選のさなかにも私どもは「これは党利党略でやるべきではなく、いま政府が把握している一億人の加入者・受給者の記録を『一億人レター作戦』として送ることを先行させれば、五千万件の記録の持ち主を発見する上でも役立つではないか」と（主張しました）。先ほど北側さんが（「特別便」について）おっしゃったけど、（発送は）三段階に分けている。（来年十月までかけて段階的に送るのでなく）前倒しして早くやるべきだし、死亡した人には遺族に送ることもやるべきです。
また、「特別便」は「記録が漏れている可能性があります」という通知だけなんですね。標準報酬月額や加入期間、事業所の所在なども含めて通知してこそ、未統合の問題の発見にもつながる。そういう解決策も含めて国会で大いに議論していくべきだと思います。
鳩山氏は、八億件以上にのぼる紙台帳のデータとコンピューター内のデータとの照合について「税金や国民の掛け金を注ぎ込まなければならなくなる」などとした舛添厚労相の発言を批判しました。
１人の被害者も出さないため全党の知恵あわせるべきだ
影山氏から現内閣の責任について問われ、市田氏は次のように答えました。
市田 前の内閣の責任であると同時に、十一月の参院厚生労働委員会での、十月末に出た「四割は誰のものか分からない可能性がある」という総務省のサンプル調査報告に基づく審議のときに、「大丈夫か」とうちの議員が追及したら（舛添氏は）「徹底してやるから一割くらいは残るかもしれない。いや、５％、３％かな」と。９７％までは大丈夫だとおっしゃっていたんです。それが、この間（十一日に）改めて追及したら「あれは勘で言った」と。「それはないよ」と国民は思うと思います。
自民党の（参院選）法定ビラには「最後のお一人にいたるまで責任を持って年金をお支払いします」とある。これを読めば、五千万件の最後の一人まで払うと読むのが当たり前だと思います。政府広報でも似たような言葉が出ています。（今になって）「あれは選挙のときの勢いで」とごまかすことはだめだ。きちんと支払いをして、二度とこういうことが起こらないようにして、一人の被害者も出さないための解決策のために全党の知恵を合わせるべきだと思います。
新テロ特措法案
アフガンの現実から出発し民生支援への切り換えを
続いて、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動を再開させるため、与党が成立を狙う新テロ特措法案が議論になりました。鳩山氏が「油を出すより（防衛省の）うみを出せ」「ガソリン、灯油を安くしろ」と主張すると、伊吹氏は「油を出すために（定例日以外にも審議するなど）汗を出せ」「（民主党は対案を出すなど）知恵を出せ」などと応じました。また、北側氏は「海上輸送の安全確保は国益、日本経済にとっても大事だ」と述べました。
市田氏は次のように発言しました。
市田 今度の一月十五日までの会期再延長は、何が何でも新テロ特措法案を通すためだと思います。
「テロとのたたかい」「国益、輸送路の確保」などと言われたが、本当にテロを撲滅するには、アフガニスタンの現状、現実から出発するべきだと思うんですね。カルザイ政権自身が、アルカイダとは関係のないタリバンや反政府勢力とも和平の話し合いをやるべきだと言っているし、国連の事務総長もそう言っている。アフガンの上院自身も、軍事掃討作戦をやっている軍隊は撤退してもらわないと、和平の方向に進まない、と決議しています。イギリスのブラウン政権もそういうことを言い出した。
党首会談で、伊吹さんも同席されていましたが、福田総理にそういう話をしましたら、「タリバン掃討も民生支援も両方やる」とおっしゃった。でも、右手で人を殺しながら左手で握手というのは成り立たない話です。和平の方向に切り換えて民生支援をやるというのが一番の解決の道です。
もう一つ、（この法案を）推進する勢力が軍事利権にまみれているわけでしょう。そういう人々に国際貢献を語る資格はないと思います。
再可決問題
悪法ゴリ押し許さぬ世論、国会論戦を
最後に、新テロ特措法案が参院で否決され、与党が衆院で三分の二以上で再可決した場合、野党は首相の問責決議案を出すのか、それを受けて首相は解散・総選挙に踏み切るか、が議論されました。鳩山氏は「選挙をしたいか、したくないかで問責決議案を出すかどうかは考えない。あくまで問責に合理性があるかどうかだ」、伊吹氏は「三分の二条項は憲法に書かれている。その後の展開は世論次第だ」と述べました。
市田氏は日本共産党の立場を次のように表明しました。
市田 新テロ特措法は国論が二分しており、賛否相半ばです。「臨時国会で通す必要はない」という声がおよそ５０％です。私たちの立場から言えば、テロ根絶に逆行する。インド洋での海上阻止活動だけではなくて、イラクやアフガンへの空爆のための給油も別に違法ではないんだと（政府・与党は）おっしゃっている。そういう悪法をごり押しするために、何が何でも三分の二条項を使うということは許されない。それを使えないように世論を高めていくし、国会論戦もやる。
それでもごり押しした場合、国民の世論動向もよく踏まえながら、問責をするかどうかはよく考えたい。
判が集中しました。
与党側は「誤解を与える言葉や開き直りととられたことがあれば、おわびしなければならない」（伊吹氏）、「明日から『ねんきん特別便』を発送し、国民に記録を確認していただく」（北側氏）と述べました。
市田氏は次のように発言しました。
市田 （与党側の説明は）納得できないですね。年金問題というのは、自分の払った保険料がきちんと記録されているのだろうか、きちんともらえるのだろうかと、多くの人が心配を持っていたと思うんです。そのとき、選挙のさなかに「最後の一人、一円まで責任を持って全部お支払いします」と言われた。（それなのに）それができないことが分かった段階でも「そんな公約したかな」「国民に誤解を与えたかもしれない」（と言う）。
私は国民は“誤解”していないと思うんです。言葉通り受け取って、期待していたと思うんですね。それができないことが分かったら、きちんとおわびして、どう解決するかを言うべきなのに、「選挙だから縮めて言った」などという言い方をするのは、国民の権利を守る責任のある政府の人が、何の責任も感じていないことの表れだと思うんです。
同時に、ただ「公約違反だ」と言うだけでは、それだけで終わってしまう。一人の被害者も出さないためにどうするか。参院選のさなかにも私どもは「これは党利党略でやるべきではなく、いま政府が把握している一億人の加入者・受給者の記録を『一億人レター作戦』として送ることを先行させれば、五千万件の記録の持ち主を発見する上でも役立つではないか」と（主張しました）。先ほど北側さんが（「特別便」について）おっしゃったけど、（発送は）三段階に分けている。（来年十月までかけて段階的に送るのでなく）前倒しして早くやるべきだし、死亡した人には遺族に送ることもやるべきです。
また、「特別便」は「記録が漏れている可能性があります」という通知だけなんですね。標準報酬月額や加入期間、事業所の所在なども含めて通知してこそ、未統合の問題の発見にもつながる。そういう解決策も含めて国会で大いに議論していくべきだと思います。
鳩山氏は、八億件以上にのぼる紙台帳のデータとコンピューター内のデータとの照合について「税金や国民の掛け金を注ぎ込まなければならなくなる」などとした舛添厚労相の発言を批判しました。
１人の被害者も出さないため全党の知恵あわせるべきだ
影山氏から現内閣の責任について問われ、市田氏は次のように答えました。
市田 前の内閣の責任であると同時に、十一月の参院厚生労働委員会での、十月末に出た「四割は誰のものか分からない可能性がある」という総務省のサンプル調査報告に基づく審議のときに、「大丈夫か」とうちの議員が追及したら（舛添氏は）「徹底してやるから一割くらいは残るかもしれない。いや、５％、３％かな」と。９７％までは大丈夫だとおっしゃっていたんです。それが、この間（十一日に）改めて追及したら「あれは勘で言った」と。「それはないよ」と国民は思うと思います。
自民党の（参院選）法定ビラには「最後のお一人にいたるまで責任を持って年金をお支払いします」とある。これを読めば、五千万件の最後の一人まで払うと読むのが当たり前だと思います。政府広報でも似たような言葉が出ています。（今になって）「あれは選挙のときの勢いで」とごまかすことはだめだ。きちんと支払いをして、二度とこういうことが起こらないようにして、一人の被害者も出さないための解決策のために全党の知恵を合わせるべきだと思います。
新テロ特措法案
アフガンの現実から出発し民生支援への切り換えを
続いて、海上自衛隊によるインド洋上での給油活動を再開させるため、与党が成立を狙う新テロ特措法案が議論になりました。鳩山氏が「油を出すより（防衛省の）うみを出せ」「ガソリン、灯油を安くしろ」と主張すると、伊吹氏は「油を出すために（定例日以外にも審議するなど）汗を出せ」「（民主党は対案を出すなど）知恵を出せ」などと応じました。また、北側氏は「海上輸送の安全確保は国益、日本経済にとっても大事だ」と述べました。
市田氏は次のように発言しました。
市田 今度の一月十五日までの会期再延長は、何が何でも新テロ特措法案を通すためだと思います。
「テロとのたたかい」「国益、輸送路の確保」などと言われたが、本当にテロを撲滅するには、アフガニスタンの現状、現実から出発するべきだと思うんですね。カルザイ政権自身が、アルカイダとは関係のないタリバンや反政府勢力とも和平の話し合いをやるべきだと言っているし、国連の事務総長もそう言っている。アフガンの上院自身も、軍事掃討作戦をやっている軍隊は撤退してもらわないと、和平の方向に進まない、と決議しています。イギリスのブラウン政権もそういうことを言い出した。
党首会談で、伊吹さんも同席されていましたが、福田総理にそういう話をしましたら、「タリバン掃討も民生支援も両方やる」とおっしゃった。でも、右手で人を殺しながら左手で握手というのは成り立たない話です。和平の方向に切り換えて民生支援をやるというのが一番の解決の道です。
もう一つ、（この法案を）推進する勢力が軍事利権にまみれているわけでしょう。そういう人々に国際貢献を語る資格はないと思います。
再可決問題
悪法ゴリ押し許さぬ世論、国会論戦を
最後に、新テロ特措法案が参院で否決され、与党が衆院で三分の二以上で再可決した場合、野党は首相の問責決議案を出すのか、それを受けて首相は解散・総選挙に踏み切るか、が議論されました。鳩山氏は「選挙をしたいか、したくないかで問責決議案を出すかどうかは考えない。あくまで問責に合理性があるかどうかだ」、伊吹氏は「三分の二条項は憲法に書かれている。その後の展開は世論次第だ」と述べました。
市田氏は日本共産党の立場を次のように表明しました。
市田 新テロ特措法は国論が二分しており、賛否相半ばです。「臨時国会で通す必要はない」という声がおよそ５０％です。私たちの立場から言えば、テロ根絶に逆行する。インド洋での海上阻止活動だけではなくて、イラクやアフガンへの空爆のための給油も別に違法ではないんだと（政府・与党は）おっしゃっている。そういう悪法をごり押しするために、何が何でも三分の二条項を使うということは許されない。それを使えないように世論を高めていくし、国会論戦もやる。
それでもごり押しした場合、国民の世論動向もよく踏まえながら、問責をするかどうかはよく考えたい。
衆院本会議での会期再延長にたいする
佐々木議員の反対討論（大要）
日本共産党の佐々木憲昭議員が十四日の衆院本会議で、会期再延長に対し行った反対討論（大要）は次の通りです。
福田内閣と与党が求めている会期の再延長は、自衛隊をインド洋に再派兵する新テロ特措法案を、何が何でも成立させるためのものであり、断じて認められません。
この間の審議を通じてはっきりしたことは、十一月一日をもって撤収した海上自衛隊を、再び、インド洋に派遣する必要はどこにもないということです。
政府は、自衛隊のインド洋での給油活動をやめれば、日本の国際貢献が問われる、と繰り返してきましたが、とんでもないことです。
新テロ特措法案は、これまでと同じように米軍などによる報復戦争・掃討作戦を補給支援するものです。海上阻止活動をおこなう艦船への補給に限定するといいながら、実際は、対アフガン任務を兼ねていれば、イラク空爆を行う米艦船でも給油できるというのです。まさに、憲法違反の海外での米軍戦争支援法であることは、審議ではっきりしました。
しかも、政府は、この六年間のまともな検証を行っていません。そればかりか、イラク戦争への転用問題では、都合の悪い資料を組織ぐるみで隠ぺいし、国会と国民に虚偽の説明をしてきたことさえ、明らかとなりました。
さらに、重要な問題は、新テロ特措法案が、アフガニスタンの和平の探求に逆行するものだということです。
テロに対し報復戦争で対応してきたことが、新たな憎しみと暴力を生み、アフガン情勢の泥沼化をつくりだしたことは、この六年間で明らかとなりました。「戦争でテロはなくならない」のです。カルザイ政権自身が「平和と和解のプロセス」を探求し、テロリストではないタリバンを含む反政府勢力との政治的対話の道を模索しています。アフガン国会は、和平をすすめるために米軍などによる軍事掃討作戦の中止を求める決議を採択しました。
いま日本がなすべきことは、こうしたアフガンの和平を促進する外交努力です。その障害となっている軍事掃討作戦を中止せよと、アメリカにきっぱりいうことではありませんか。
総理が「和平プロセスの推進は重要だ」と答弁しながら、民生支援と掃討作戦は「車の両輪」だというのは、まったく矛盾しています。「殺しながら助ける」支援などあり得ないのです。
そもそも今臨時国会は、先の参議院選挙における国民の審判に、どうむきあうのか―。これが問われた国会でした。
国民は、安倍政権が今年の通常国会で、いくつもの重要法案を与党単独の強行採決で押し通した問答無用の暴走政治にノーをつきつけ、貧困と格差の拡大をもたらした「構造改革」路線の見直しやアメリカ追従外交の転換を期待したのです。しかし、安倍首相は、この国民の審判を省みることができず、結局、前代未聞の形で政権を投げだしました。
福田首相は、「国民の目線」といいながら、実際は、安倍政治を踏襲してきたのです。
師走の冷たい風が吹きすさぶなか、国民は、石油などの生活物資の値上がりに直撃され、寒さに耐え、灯油を節約している高齢者の怒りの声が聞こえてきます。“石油は、米軍にタダで供給するより、国民にこそ供給すべきだ”―この声に耳を傾けるべきではありませんか。
また、繰り返される増税や、医療・介護・年金のサービス低下と負担増など、塗炭の苦しみをなめているのです。そのうえ、「消えた年金」の解決も見えてきません。来年、三月までに解決するという選挙公約は、完全に踏みにじられました。
いま、政府が最優先で取り組むべき仕事は、国民の暮らしを守る対策です。国会を再延長し新テロ特措法案をごり押しすることでは、決してありません。
今回の、大幅かつ越年という異例の会期再延長は、もし参議院が新テロ法案を否決するか、六十日以内に審議を終了しなければ否決とみなし、衆議院の三分の二の多数で成立させることまで考えたものです。
新テロ法案は、参議院で徹底審議の上、廃案にすべきです。国民世論を無視して、憲法違反の海外派兵法を何が何でも強行するという横暴な姿勢をとるべきではありません。
会期再延長は、わが国の議会政治に重大な汚点をのこすことを厳しく指摘し、反対の討論を終わります。
年金問題
内閣の責任追及へ
野党国対委員長が一致
野党四党の国対委員長は十二日に会談し、政府・自民党が参院選時に「消えた年金」は最後の一人まで解決すると公約し、福田内閣発足時にも同様の言明をしていたにもかかわらず、公約をひるがえして居直る発言をくりかえしている問題を協議しました。
その結果、四党は福田首相や町村信孝官房長官、舛添要一厚労相の責任を追及していくことで一致し、衆参の厚生労働委員会や予算委員会での集中審議を要求していくことを確認しました。
年金 特定困難１９７５万件
「最後の一人まで払う」と政府公約
首相「解決するといったかな」
約五千万件の「宙に浮いた年金」問題で、このうち約千九百七十五万件（３８・８％）はコンピューター上での照合作業で本人を特定するのが困難であることが十一日、社会保険庁の推計でわかりました。政府の対策が長期化するのは必至で、舛添要一厚労相は記者会見で「期限はエンドレス。できないこともある」と居直りました。七月の参院選前に、政府は「最後の一人、最後の一円まで年金を払う」と公約してきましたが、実現は難しくなり、政府の公約違反は明白です。
舛添厚労相は「来年三月が終わればすべて年金問題が、ばら色の解決ができて全部終わっているという誤解があったんだろう」などと述べました。
福田康夫首相は「解決するといったかな」と開き直りました。
社会保険庁の推計によると、該当者がすでに死亡しているなどの記録は約千五百五十万件。今週から実施しているコンピューター上の照合作業記録を統合できそうだとわかったのは、約千百万件（２１・６％）にとどまりました。
コンピューター上の照合作業で本人を特定するのが困難な約千九百七十五万件のうち、死亡していると考えられる人の記録、漢字カナ変換が正しくされていない人の記録などを除いた「なお対応困難な記録」は約九百四十五万件にのぼります。
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Ⅲ、再び、児童の登下校の安全対策について 教育委員会委員長に お聞きします
①、教育委員の任命基準についてでありますが、なぜこのような質問を①に書いたのかと 言いますと 前議会、委員長は私の質問の答弁のなかで「第４点目の教育委員の交通指 導の参加についてでありますが、多くのボランティアの方々が子供達の交通指導をされ、 子供達の安全を守っておられることにつきましては、十分に認識して敬意を表します。
しかしながら、教育委員の職務は、本市教育の基本方針などを決定するところであり ますので、交通指導に参加することは、教育委員の本来の職務であるとは考えており ません」と言われました。この前回の答弁にビックリしたからであります。
言うまでもなく任命基準は２つあります。その１は、人格が高潔であることです。
第２は教育・学術 及び 文化に関し識見（物事を正しく判断・評価する力）を有する ことであります。
教育委員長は、この２つの基準をクリアしておられるので選ばれた方であります。
あの答弁が人格高潔な教育に識見のある方の答弁かと驚いたのです。私の質問をなにか 誤解をしておられるようだと思ったので再度質問しているのです。
②、前議会の、教育委員長答弁の真意をお聞きします。
私は、教育委員の本来の職務は何かと質問していたのなら、前回の答弁でよいかも知れませんが 私はそんなことを聞いていません。
前回の答弁は、教育委員会で論議された結果の答弁だったのか、委員長個人の考え だったのか、教育長とだけ打ち合わせをされての答弁だったのかお聞きします。
③、わたしが申し上げた、ボランティアをすると言う意味について
登下校の子供の交通指導は、教育委員の「本来の職務ではない」と突っぱねられ るかも知れないが、広い意味で解釈すれば本来の職務のなかにはいるものです。
委員長は教育委員会の会議を主宰（しゅさい）し、教育委員会を代表する方であり ます。また、教育委員会は、地方自治法１８０条の８で・・・・・・事務を管理し 及び これを執行する。と決められており、「方針を決定するだけではなく執行する」 とあり、その代表が委員長であり、方針を決定しその経過や結果も見届けなければな らないのです。そうして、職務のなかには「学習指導の次ぎに生徒指導とあり、登下 校の交通指導は広く解釈すれば、は生徒指導の一部だとも言える物です。私は前回、 この点で質問すればよかったのかも知れませんが、そこが目的ではなかったので、ま た、見解の相違があるかも知れないと思ったので、自主的に、 時間が空いたときに 現場を見に来る。教育委員長が月に一度でも校門前で生徒と先生を励ます、地域のボ ランティアの方々に挨拶をされることが、いろいろな通学安全の方針を決めて通達を 出すよりも、結果としてどれほど子供の安全につながっていくか計り知れないと私は 思うので質問したのです。他の教育委員のことはともかく
委員長は職務でないから出来ないと言われるのか、お聞きする。
そう言うことを考えて職務ではなくボランティアとして気が向いたら出てくることな らどうかと聞いてみたのです。
委員長の考えを問う。
④、来年度の方針で下校時の安全対策が一層強められようとしている時だからこそ、広い 意味での教育委員会委員の行動が注目されている。
教育関係者のトップに立つ集団として、職員や教師の模範になるようなことを本来の 職務であれボランティアであれ、よく議論して決めて、実行して頂きたいと思うが
どうか問う。
日本共産党の大橋満でございます。今回は３点について質問します。
(要旨です)
第一は市長の政治姿勢に関してであります。
常に市民の暮らしの向上を実現しなければならない市長として、福田内閣が進める内政・外交について是非変えてもらった方がよいと考えておられることは、どういうことか
お聞きしたいと思うのです。
去る９月議会の一般質問を通告して、質問を行う直前に安倍首相の辞任がありました。私はこの出来事は、３つの大きな問題がある。
その第１は、異常なアメリカ言いなり政治の破綻
第２は、大企業の儲けの応援、「構造改革」の名で進められてきた弱肉強食政治の破綻 第３は「靖国派政治」の破綻だと指摘しました。
第３回定例会議事録の１５５頁から１５９頁まで詳しく述べております。
その時市長は、「・・・しっかりと国民の期待に応えて頂く努力をして頂くよう希望します。」と言われました。
それから３ヶ月、安倍政権の無惨な崩壊は、「靖国派」への大打撃となり「美しい国造り」とか「戦後レジームからの脱却」と言った極端な復古的スローガンはなくなりました。
そうして福田首相は、「靖国参拝はしない」と明言しました。
しかし、第１、第２と指摘した内容は、外務省を舞台とした大疑獄事件が持ち上がり、日米政府と軍事大企業へと発展しそうな様相であります。
市長は今日まで、国政に関する質問では
、「意見を言う立場にない」と言われてきましたが、今回は、通告書にも書いていますように、市民の暮らしをよくするために、どこを変えるほうがよいと考えておられるのか
市長の考えを聞いておりますので、率直な考えをお聞きしたいと思うのであります。
以下再質問です。
市長は、内政について市長会を通じて要望書として意見を出しておられますがその資料を見ますと（全協で頂いた資料です）
Ⅰ、議案第１号都市行財政制度の改善についての
１、では 真の地方自治確立にむけた改革を推進せよとのことですが、福田内閣の進 める現在の地方自治政策はどういう点が「真の地方自治」ではないと考えておられ るのですか、
２、消費税の増税を求められたのですか？
３、地方交付税を「地方共有税」として増額することが必要だと考えておられるのですか」
４、地方債の償還条件の緩和措置を要求しておられますが、現状ではどこがよくな いと考えておられるのですか、
議案第２号に関してですが、（北林質問に関して）
１、医療保険制度についても、国民健康保険制度についても、後期高齢者医療制度についても、国が保険者としてもっと財政負担をせよ と言う内容ですが現状とどのようにすべきだとお考えですか。
２、障害者福祉サービスに対する、国の補助や基準の緩和を要望しておられますが国の施策のどこが不十分だと思っておられるのですか
議案第３号に関してですが （常磐）
１、子育て支援として
①、乳幼児の無料化制度の創設。地方への財政援助 ②、児童扶養手当、児童手当、母子・父子家庭支援
③、幼稚園就園奨励金への財政措置の充実
をあげておられますが、どのように考えておられますか
２、看護師の確保・増員に必要な支援策を要望しておられますが、お考えは、
３、介護保険制度についても「円滑な運営が図られるよう」にと言うことで
①、基盤整備促進に必要な措置をしてほしい。
②、保険料、利用料の低所得者対策について総合的活統一的な対策を講じること を要望しておられますが、どのように考えての要望か問う
４、加配教員や医療職員配置への十分な財政措置についての向日市の現状
５、児童家庭相談に対する財政措置の拡充を要望しておられますが向日市の現状は
議案第４号については
１、まちづくり ２、道路 ３、下水、 ４、水道 ５、巡回バス ６、鉄道駅関 連施設の負担区分 等についての要望内容
９，合併後の自治体は，財政的に困難になっているのか、支援策を求めておられる が市長の認識は
議案第５については
１，地震対策について の認識は
２，国民保護法について国はなにも財政措置をしていないのですか お聞きします
財政措置を求めるよりも撤回を求めるべきではありませんか？
議案第６号については、
１の３で 廃棄物処理の製造元責任は、当然のことだと思うがまだ徹底していないのか？
市長は福田内閣の進める政治に対して、市民の暮らしを守るために財源を確保しようと努力をされているが 効果はどうなのかお聞きする。、
私はこれらの要望ではなかなか財政的譲歩は勝ち取れないのではないかと思う
なぜかというと、地方に回す財源をどこから捻出するのかについて、全くふれていないからです。その点市長はどう思われますか、
私は、国の政治で無駄遣いの多いところを指摘しその分を地方に回せと言わなければ駄目だと思うのです。そうでなければ消費税を増やせと 低所得者からこき集めようと言うことになるのです。
市長が地方財政を捻出するために、今主張してもらわなければならないことは、２つあると思うのです。是非頑張ってほしい
その一つは ５兆円に上る防衛費について指摘し、無駄を省いて地方に回せと言うこと
です。
守屋前防衛次官をめぐる諸問題を調べればそこには、日本の政治が誰によって、どのように歪められているのか、どうすれば国民本位に変わるのか、今の政治の本質を凝縮した問題だと思うのです。
これは年間５兆円にものぼる防衛費を舞台に行われている、日米支配層と日米軍事関係の大産業、そこに政・官が加わり繰り広げられている大疑獄事件であります。
１２月２日の朝日系テレビ、サンデープロジェクトで、政治家や軍事産業関係者が「勉強会」と称して「日米平和・文化交流協会」や「安全保障議員協議会」に集まる防衛族議員や官僚が、日米軍事利権の橋渡し役を行っていること。軍事専門商社の山田洋行、が交流協会に１億円提供している事実、が報道されていました。
ホームページを見てびっくりしたのですが、「日米平和・文化交流協会」会員企業の６年間の受注金額、天下り、政治献金 一覧表であります。
三菱重工 受注金額１兆６９５１億円 天下り３８人 自民党に献金１億２０９７万円
東芝 ２６７１ １４ １ ６１５４
富士重工 １４１４ １０ １ １１２５
日立製作所 １１５１ １４ １ ６８３８
１６社の総計が４兆７９７９億円 ２０１人 献金１２億７２７０万円となっています
自民党の国対委員長の大島理森氏は、自由・民主・公明・国民新党のかたも参加し、幅広く国家と安全保障について勉強していると聞いている。と発言していました。
今国民は灯油やガソリンの値上げで困っているのに、アメリカなどに対してもインド洋での給油は無料で行われていました。これは国民の力でストップさせました。
再開の法律が審議されていますがとんでもないことです。
今防衛省は油をだすより、内部の膿を出さねばなりません、どう思われますか
さらに
米軍のグアム基地移転に日本側負担３兆円、米軍のための住宅からパーティー用品まで在日米軍への思いやり予算、０７年度２３７０億円、米軍と一体となって世界中に軍事介入するための「イージス艦」一層１４００億円、旧ソ連との戦争を想定して買い続ける９０式戦車３０００億円等その上自衛隊の活動費の支出先、武器弾薬を購入する会社、自衛隊の生活費に関わる商品の仕入れ先等々、年間５兆円が聖域としてフリーパスで動かされているのです。
日本に駐留する米軍は、日本の国民を守る任務をもった軍隊ではありません。世界のどこにでも殴り込みをかける海兵隊であります。日本の国民ににらみをきかせている部隊です。そこに莫大な支出が行われています。ここに筋の通らない支出がどれだけあるのか調べ、削減しなければなりません。そうして地方自治体に支出させなければなりません。
アメリカは、軍隊を背景に日本の政治経済文化を支配し、本国にもうけを吸い上げています。日本は、いつまでもこんなことを認めていてよいのでしょうか
日本の軍事産業は、アメリカと共存共栄しながら、日本の政治を動かしています。政治家や官僚を買収し、税金を少なくする法律を作らせ有利に仕事をしています。
第２に頑張って頂きたいのは、大企業に儲けに応じて社会的責任を果たさせると言うことです。
大企業はバブル期と比べて約１５兆円も利益を増やし、史上空前の利益を上げています。 １０年前法人税は３７．５%でしたが、今は３０％です。法人事業税は１２％から
７．２％です。この税率を元に戻すだけで、４兆円の財源が出来ます。
２００７年度庶民は定率減税の廃止等で１．７兆円の増税です。大企業は、減価償却制度見直し、証券優遇税制の延長などで１、７兆円の減税です。
国民の目から見るとこんな不公平な政治が行われている。だから政府に様々な要求をするときに、防衛関係聖域、アメリカ優遇、大企業優遇 政治を改めて国民のために、地方自治体に財源委譲をと言う要求をしてこそ筋が通った物になるのではないでしょうか
そうでなければ 、地方に回すお金がないと言われるだけであります。
市長会では、防衛庁の腐敗追及、大企業の税率を１０年前に戻せ等の意見は出なかったのでしょうか、そうでなければ財源を国民に求め、消費税の引き上げ、福祉の切り捨てという国民いじめの方向へと行ってしまうのであります。
市長はどう思われるかお聞きしたい、
次ぎに外交の問題ですが、
アメリカへの要求は、きちっと要求すればとうる物なのです。 １１月１１日来日した、米ゲーツ国防長官は「米軍再編」について「一本の糸を抜けば全体がほどけてしまう」と言いました。シン国防次官も「米軍再編はパッケージで積み木のような物だ、１つ修正したら崩れてしまう」と言っています。
私は、外交の基本を軍事優先のアメリカべったりではなく、平和優先のアジア外交、そうして国連を中心とした世界平和外交を望むものであります。
軍事利権にまみれた手で、在日米軍の基地強化に莫大な支出を要求し、日本の政治経済文化を根本から歪め、国民の暮らしを顧みない現在の体制を根本的に改めなければ市民
の暮らしはよくできないと思うのです。アメリカを始どの国とも軍事同盟ではなく平和友好同盟を結んで頂きたいのです。
外交問題も平和外交中心に変えて頂きたいと主張していただきたいと思うのですが市長の市民を守る考えをお聞きしたい。
第一質問です
次ぎに第Ⅱ、府営水道料金の引き下げと向日市水道料金の引き下げについてでありますが石原議員にお答えになったところは出来る限り質問から省きますので質問したことにお答えください
第１は 市長は京都府への要望書のなかで「府営水単価の引き下げを要望しておられます。」
去る９月議会の建設環境常任委員会のなかで、基本水量の削減について申し入れて頂きたいがどうか という質問に答えて、「交渉ごとだから一度には行かない 平成２２年の三水道連結時に水量についても話し合う必要があると思っている」と言っておられましたが、考えに代わりはないか 再確認しておきたいがどうか お聞きします。
第２は①のいつから取り組むのか、今直ちに取り組むことについてお聞きします。
そうして、市長が考えておられる交渉手順をお聞きします。
第３は②のところは答弁がありましたが、付け加えることがあれば答えてください
第４は③の質問、基本水量削減のために市民も議会も一緒に行動しなければならないと思うがどうお考えかお聞きします。
以下再質問
１，水量の変更はどうして決まるのか、と言う問題について聞く
①、第３回小委員会のまとめ ４点ありましたが ４点目を読み上げて頂きたい
②、大山崎町と京都府が基本水量の問題で話し合いが行われている。
府が出した大山崎町への「質問に対する回答」によると、今の話し合いが府条例に基づいての話し合いだと行っておられるようだが、〔５日京都新聞報道〕
府営水道の供給料金などに関する条例の中で、基本水量を変更する場合どの条文が適用されるのか読み上げて頂きたい。
③、基本水量の減量申請は、時代の変化に応じた対応であり、京都府条例にもとづき 府に申し込めば、協議の上決定しなければならないものであることを、関係者が認 めたと言うことですね。確認のためお聞きします。
２，今後の取組に関連して
①、３水道合流時にむけての協議まで進まなかったようだが、向日市として独自の研 究、見通しをもっているのか、あるいは府から出される資料しかないのかお聞きし たい。
②、市長は、合流時なら引き下げられるという、根拠をもっているのかどうか問う
③、研究を含め今すぐ取り組まないと間に合わない。進行状況をその都度公表して 頂きたいがどうか
④、基本水量減で、赤字解消と値下げなら、市民も議会も
ヨーロッパではクリスマスが近ずいてくれば、町も家庭もうきうきするようになってくるのですね。にわかクリスチャンの、どこかの国とは、大違い、当然ですけれど！
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放送法改定案を修正可決
塩川議員 “政府介入に道”と反対
衆院委
 （写真）反対討論にたつ塩川鉄也議員＝６日、衆院総務委 |
放送法改定案が六日、衆院総務委員会で採決され、一部修正のうえ、自民、民主、公明、国民新の賛成多数で可決しました。日本共産党、社民党は改定案、修正案とも反対しました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員が「改定案はＮＨＫ経営委員会の合議制をゆがめ、政府の介入につながるものだ」として反対討論を行いました。
塩川議員は改定案について、▽認定放送持株会社制度の導入によって、マスメディア集中排除原則を空洞化させる▽ＮＨＫの経営委員会の合議制をゆがめ、政府の介入につながる仕組みをつくる▽国際放送の命令制度について、命令を要請に変えても、政府の介入を排除できない―と問題点を指摘しました。
自民、民主、公明が共同提出した修正案については、「表現の自由、番組編集の自由を侵害する再発防止計画に関する改定規定の削除は当然」とのべつつ、他の問題点を修正するものではないとして反対しました。また、放送の今後のあり方を転換する重要な審議を、わずか六時間で終局したことに遺憾の意を表しました。
防衛省 疑惑まみれ
新テロ法案 提出資格ない
軍政財癒着の「交流協会」 福田首相、理事だった
参院委で井上議員追及
海上自衛隊をインド洋に再派兵する新テロ特措法案の審議が四日、参院外交防衛委員会で始まりました。日本共産党の井上哲士議員は、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者の逮捕で浮き彫りになった一連の疑惑をただし、「防衛省に憲法にかかわる法案を提出する資格があるのか」と批判しました。
 パネルを示して福田首相に質問する井上哲士議員＝４日、参院外交防衛委 |
この中で井上氏は、軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者が、政治家とのつながりを深めるために「日米平和・文化交流協会」を足がかりにしていたと指摘。日米の軍需企業と防衛族議員、軍事の関係者が一体となった同協会の実態にふれ、今年三月まで理事を務めていた福田康夫首相に説明を求めました。
首相は「実はこの協会がどういうものかよく知らない」などと無責任な答弁を繰り返しました。
井上氏は「よくわからないけど（理事を）やったというのは、通用しない」と厳しく批判。同協会が主催する「日米安全保障戦略会議」が、軍需企業と政治家、防衛当局が一堂に会して、企業側は情報収集や兵器の売りこみまで行う場になっていると指摘しました。そのうえで、米国で開催される際には、政治家の多額の訪米費用の相当部分が軍需企業の「お抱え」になっている実態を告発しました。
井上氏は、パネル（別表）を示しながら、▽同協会の主な会員企業と防衛省との契約総額が約四兆八千億円（六年間）に達する▽防衛省から受注金額が多い会社ほどたくさんの天下りを受け入れている▽自民党の政治資金団体に十二億七千万円（六年間）の献金をしている――という癒着の構図を明らかにし、「これが問題の温床になっている」と指摘。徹底究明のために、同協会の常勤理事を務める秋山直紀氏らの証人喚問を求めました。
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防衛省提出資料及び政治資金収支報告書にもとづき作成
注１）受注金額は、2001年度から０６年度の総額
注２）天下りは、2000年７月から０６年１２月の防衛相承認分
注３）献金は、０１年から０６年の『国民政治協会』に対する献金総額
注４）アイ・エイチ・アイ・エアロスペースは石川島播磨重工(株)の100％出資子会社
日本共産党の井上哲士参院議員調べ
現場規制の危険指摘
学習指導要領改定シンポ
民研
民主教育研究所（民研）は一日、東京都内で、現在文部科学省が進めている学習指導要領の改定についての緊急シンポジウムを開きました。研究者、教師ら約八十人が参加しました。
和光大学の梅原利夫教授は、中央教育審議会の教育課程部会が指導要領改定の方針として出した「審議のまとめ」について、「改悪された教育基本法のもとでの初めての改定で、これまでとは質的に重大な変化がある」として報告しました。
「まとめ」が学習内容の「習得」と「活用」「探究」を分離していることを批判し、基礎・基本を習得するなかで活用や探究が行われてこそ、基礎知識が応用可能な広がりを持つとのべました。
また、文科省が定める重点指導事項例が教科書検定と学力テストの基準になり現場が強く規制され、教師がその「結果責任」を問われる危険性を指摘。道徳で「規範意識」が強調され、点検項目を示して「規範」でしばり特定の道徳観を押しつけようとする方向が出ているとのべました。
元小学校教師の小佐野正樹さんは、子どもが自分の意見を書いたり討論しながら進める理科の授業実践を紹介。「審議のまとめ」について「『活用力』を強調し知識を否定しようという流れだ」と指摘。本当の「活用力」を育てるためには「本質的な内容をしぼり込んで、適用範囲の広い自然科学の概念・法則を、子どもたちが集団のなかで獲得することが必要」と語りました。
「科学的『読み』の授業研究会」の小林義明さんは、全国学力テストの出題を分析した結果として、「『審議のまとめ』は『思考力、判断力、表現力をはぐくみ』と強調しているが、それは限定され、条件付きのものであり、自主的、批判的なものの見方を排除している」と述べました。
