向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

間もなく2011年の、年明けです。

2010-12-31 | 市民のくらしのなかで

  明けましておめでとうございます。
旧年中は、いろいろお世話になりありがとうございました。

本年もどうぞよろしくお願い致します。

さて、今年は4月に府会議員と市長選挙・7月には市会議員選挙があります。全力をあげて頑張りますのでよろしくお願い致します。府会候補は近く発表します。
市長選挙は、桜田忠衛さんが「立候補」表明されました。

私は向日市の歴代首長とご一緒しましたが、よい市長の条件・市長の資質は、
①、市民の苦しみがわかる 心を持っているかどうか。
②、市民の声をきちんと聞く 耳を持っているかどうか。
③、現場へ出かけて、真実を見極める確かな 目を持って いるかどうか。
④、市民によくわかるように説明する 口を持っているか どうか。
②、市民の願いを実現するために、筋を通して貫き通す
実行力があるかどうか、だと思うのです
  この基準に当てはめてみれば、現市長はどうしても変っていただきたいと思います。桜田さんには、市民運動や講演会などで知り合いましたが、新しい向日市のリーダーとして本当に適任者だと思います。
私は、心から推薦します。
みなさんのご協力をよろしくお願い致しまして新年の挨拶と致します。

 
                              2011年 元旦    向日市議  大橋 みつる

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成果=誰から見て、 国民からじゃないよ、財界と米国からでしょ!

2010-12-31 | 市民のくらしのなかで

民主党 あきれた「成果」集

日米合意も法人減税も

米軍基地「沖縄県内移設」

大企業への大盤振る舞い


民主党がこのほどまとめた「民主党政権15カ月の成果」で、沖縄・米軍普天間基地を「県内移設」する「日米合意」や大企業向けに大盤振る舞いした「法人税引き下げ」が挙げられていることがわかりました。

「成果」集は7政策分野で42項目を民主党政権の成果として並べています。経済財政分野では、2011年度税制改正大綱に関してまっさきに「法人 税5%引き下げ(1・5兆円減税)」を挙げています。自民党政権時代、財界・大企業政治の最たる例になるとして実行をためらった法人税減税です。一方、健 康保険料率引き上げや消費税増税含みの民主党政権の税制方針には触れていません。

菅民主党政権が最重視するとした雇用問題で、雇用増を実現したという成果の記述はありません。

外交・安全保障分野では「普天間基地移設問題に関する日米合意」を「成果」として強調しています。昨年の総選挙で公約した「少なくても県外」(鳩 山由紀夫代表=当時)や「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直し」(政権公約)に真っ向から反する「日米合意」を「民主党政権の成果」とする無 神経ぶりです。

12月に閣議決定した新たな「防衛計画の大綱」についても「成果」と強調しています。新大綱は、「動的防衛力」との新方針を掲げ、米軍との一体化 による常時海外派兵態勢を志向する考えを示しています。同時に閣議決定した総額23兆4900億円の中期防衛力整備計画と一体の軍拡方針です。

「政治主導」分野では「政務三役を中心とした政策の立案・調整・決定、事務次官会議の廃止」を成果に数えています。28日の記者会見で仙谷由人官房長官は、政務三役会議への事務次官らの陪席を認める方針を示したばかり。チグハグさを露呈しています。

「成果」集は、来春のいっせい地方選に向けた広報資料として同党衆参国会議員や地方組織へ12月末に配布されました。

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憲法違反の政党助成金・「税金」の分取り!

2010-12-30 | 市民のくらしのなかで

山分け続けて5038億円政党助成金実施16年

共産党 一貫して受け取らず


国民の税金を政党に支給する政党助成金の総額が、1995年の制度実施から今年までの16年間で5038億円に達しました。受け取り政党は26党 にのぼり、その多くは助成金を手にすると政策や理念そっちのけの離合集散を繰り返して解散。受け取り続ける民主、自民、公明各党などは国民に消費税増税を 迫りながら、自らは苦労もせず政党財政を賄っています。

総務省が今年、民主、自民、公明、社民、みんな、国民新、新党日本、新党改革、たちあがれ日本の9党に支給した政党助成金の総額は319億4200万円。民主党は過去最高の171億516万円を受け取り、自民党の102億6381万円を上回りました。

党本部収入に占める政党助成金の割合は09年で民主党83・8%、自民党70・9%となっており、「党財政が過度に国費負担に依存している」(岡 田克也民主党幹事長)と自ら問題視せざるを得ない事態です。しかし、菅・民主党政権は軍事費とともに政党助成金を「聖域」扱いし、11年度予算案に今年と 同額を計上しています。

日本共産党は、支持政党にかかわらず、国民の税金が各党に配分される政党助成金制度が、憲法が定めた国民の思想・信条を侵すとして一貫して受け取りを拒否し、廃止を求めています。

政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されました。民主党は国政選挙で「企業・団体献金禁止」 を公約したにもかかわらず、献金の受け取り再開を決定。自民党などとそろって、企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”を続けています。

こうしたなか、福岡県吉富町議会は20日、全会一致で政党助成金の廃止を求める意見書を可決。「国民の税金は、本来、教育や医療など国民のために 使うべきである。しかも、国民の多くが貧困に苦しんでいる時に税金を食いつぶすのは犯罪的ですらある」として、各党がため込んでいる政党助成金の基金残高 の国庫への返納手続きや制度の廃止を求めています。

グラフ
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新年より真の政治革新・日本共産党の「しんぶん赤旗」をご購読ください。

2010-12-29 | 世界の変化はすすむ

日曜版1月2日・9日号

品川・志位新春対談 「政治の流れ変える年に」

56ページに話題満載


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新年合併号(1月2日・9日号)を第1部、第2部、第3部の計56ページでお届けします。

恒例の新春対談は、経済同友会終身幹事の品川正治さんと日本共産党の志位和夫委員長です。2011年を政治の流れを変える年に―と、外交から経済まで縦横に語り合いました。

大反響の「住宅ローン金利引き下げられます」企画の第2弾。「下がった」と喜ぶ人、一方で断られた人、それぞれの例にもふれながら「こんなときどうする?」をQ&Aでお届けします。

小沢一郎・民主党元代表の「政治とカネ」疑惑。中堅ゼネコンからのヤミ献金疑惑で新証言が。

日航の不当な整理解雇や、パナソニック、日産の「非正規切り」。これらとたたかう労働者の姿をえがきます。

芸能カラーワイドでは、落語の桂歌丸さん、女優の上野樹里さん、俳優の斎藤工さんが登場。

先天性四肢欠損症の佐野有美さんが「チアリーダー」として人びとに感動を与えています。人間ドキュメントで。

カラー第2部は、いっせい地方選の大特集と新連載漫画「ポケネコにゃんころりん」。

カラー第3部は、米軍基地撤去決議から20年のフィリピン現地ルポ。「国際森林年」の企画や初めての小説集を出した「爆笑問題」の太田光さんのインタビューも。

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政倫審に出てもらちがあかない、知って記載間違いするわけは? だますため

2010-12-28 | 市民のくらしのなかで

小沢氏と民主党

国会での証人喚問を逃げるな


政治資金をめぐる疑惑について国会での説明責任を果たさない小沢一郎民主党元代表にたいし、民主党は菅直人代表(首相)も出席した役員会で、通常 国会までに衆院政治倫理審査会で招致を議決し説明してもらうことだけを確認しました。小沢氏は政倫審に招致されても出席しないとしており、なんの拘束力も ない確認です。

疑惑の解明と政治的道義的責任の追及は国会の責務です。説明責任を拒否する小沢氏と、小沢氏が政倫審を拒んでも国会証言が実現できる証人喚問の議決をおこなわない民主党の態度は、国会をないがしろにするものです。

政倫審「招致」はごまかし

小沢氏は、検察審査会の議決で年明け早々にも「強制起訴」される見通しとなっていることを口実に、政倫審での弁明を拒否し、たとえ招致が議決され ても出席しないといい続けています。政倫審は疑惑を抱かれた国会議員が自ら申し出て弁明するだけの密室の場で、招致を議決されても出席する義務はありませ ん。小沢氏が拒否することを承知で政倫審招致の議決でお茶をにごそうというのは、あってはならないごまかしです。

小沢氏は「司法の場でけりをつければいい」と主張していますが、司法の場での刑事責任の追及と、国会議員に対する国会での政治的道義的責任の追及 が、まったく別の問題であることは議論するまでもないことです。これまでも刑事責任を追及されていた政治家が何人も政倫審や証人喚問に応じてきたことに照 らしても、小沢氏の言い分は通用しません。

しかも、その小沢氏が「政倫審での弁明に応じても“ねじれ”国会の運営にいいことはない」などといいはるのは、自らの疑惑を棚に上げた、最悪の開き直り以外のなにものでもありません。

小沢氏の政治資金をめぐる疑惑は、自らの資金管理団体「陸山会」名義の巨額の土地取引を政治資金収支報告書で正しく届け出なかったというだけでは ありません。核心は、その資金の出所が公共事業に絡むゼネコンからの闇献金ではないのかということです。税金から立法事務費などを受け取っていた、解散し た政党の資金を自分のものにしたなどの新たな疑惑もあります。国会運営に有利かどうかにかかわりなく、こうした疑惑にこたえるのは国民に選ばれた国会議員 の最低限の責任です。

民主党が小沢氏のこうした数々の疑惑を党としての調査もおこなわず、臨時国会が終わり通常国会が近づくようになってからようやく政倫審への出席を 問題にしだしたのは、説明責任を求めるというより、それこそ「国会対策」といわれても仕方がないものです。本気で疑惑を追及するというなら、政倫審招致で はなく、小沢氏の証人喚問こそ国会で議決すべきです。

国民不在のあらそい

民主党内では、小沢氏の問題をめぐり、国会への招致・喚問をいいだした執行部側と、それに反対し、臨時国会で問責が可決された仙谷由人官房長官らの辞任を持ち出した小沢氏側との争いが激化の兆しを見せています。いずれも国民をそっちのけにした争いです。

最近の世論調査でも国民の7割、8割が小沢氏に「国会で説明すべきだ」(「日経」など)と答えています。小沢氏の証人喚問要求にこたえるのは民主党の責任です。

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あの手この手で、欺されぬようにしましょう!

2010-12-28 | 市民のくらしのなかで

危うく振り込め詐欺に

女性が本紙に語る

手口知らせ被害防いで


「危うく振り込め詐欺被害にあうところでした。被害者を出さないために、何があったのかを伝えたい」という声が神奈川県の女性から社会部に寄せられました。


被害者の女性は犯人との電話を次のように振り返ります。

上司

受話器を取ると犯人から「○○さんですね」と自分の名字で呼びかけられ、「上司の鈴木です」と名乗り、「奥さんですね」と確認されました。

上司全員の名前を知っているわけではないので「はい」と答えると、「清水と待ち合わせしてご主人が職場に来ることになっているんですが、ご存じですか」と、次々と問いかけてきます。

犯人は「ちょっと待ってください、清水から連絡が入りました、切らないで待ってください」…「清水の話だと交通事故を起こしてトラブっている。 ちょっと待ってください」…「急いでいたこっちが悪い。向こうは外人で怒っている」。「ちょっと待ってください」を繰り返しながら「悪いのは夫側」を強調 します。

「清水については彼の奥さんが相手と交渉している。あなたにも連絡がいくと思いますが、中国人で言葉が分からないのでしっかり聞いてください。手落ちがないように。こちらも手土産を持って謝りに行きます」と、犯人は電話を切りました。

再び電話がかかってきますが、外国人のようなたどたどしい日本語でよく聞き取れません。「…あなたの対応次第で…ご主人を海に落とすことも…つるしあげることもできます」と脅してきました。

女性が聞き返そうとすると「日本人は言い訳ばかりしている。テキパキと答えなさい。清水は一生懸命、奥さんが頑張っている。あなたはどうしたいの ですか。あなたがはっきりしないとご主人のひもがきつくなってますよ。苦しんでますよ。いいんですか」と執拗(しつよう)な脅迫が続きます。

犯人は「どうすればいいんですか」という金銭解決を求める女性の言葉を待っていたようです。途中から詐欺ではないかと感じた女性が手元の携帯で夫の安否を確かめて抗議すると、犯人は電話を切りました。

巧妙

女性は「振り込め詐欺には引っ掛かるはずがないと思っていたが、危なかった」と振り返ります。質問しようとすると「ちょっと待ってください」と話 をさえぎり、巧みに犯人のペースに持っていきます。携帯で、被害者が安否を確かめないように「事故なので夫の携帯は使えない」と話すなどシナリオは巧妙で す。

振り込め詐欺の昨年の被害総額は約96億円(「警察白書」)に上っており年末は、いっそうの警戒が必要です。

被害は全世代にわたり(図)、定額給付金が支給されるとそれを口実にするなど時流に合わせて手口を次々と変えています。

犯人は事前に各種の名簿などで被害者の家族の名前や住所などの個人情報を調べている可能性があるので名前等を知っているからといって信用できません。

振り込め詐欺の電話がかかってきた時に備えて対策を決めている家族は、被害者家族でわずか5%、相談を一度もしたことのない家族が半数近くあります。

グラフ:振り込め詐欺被害者の年齢層(08年)
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やっぱりおかしい日本の法律、もともと悪質,仮装・隠蔽でしょ!

2010-12-26 | 市民のくらしのなかで

鳩山氏に1億3000万円還付

実母からの資金 贈与税、課税時効に


鳩山由紀夫前首相が、実母から巨額の資金提供を受け、約6億970万円の贈与税を納付した問題で、国税当局が2002年、03年分の計約1億 3000万円を鳩山氏側に還付していたことが25日、分かりました。税務調査の結果、悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)行為がなかったと判断し、2年分は課税 時効として還付したとみられます。

鳩山氏の事務所は昨年12月、実母からの多額の資金提供について、02年から08年までの7年間にわたり計11億7000万円の贈与があったと申 告し、約5億7500万円の贈与税を納付したと発表。その後、申告期限前だった09年分についても、今年3月に申告、3470万円を納付していました。

実母からの月額1500万円もの資金提供は、鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」による偽装献金事件の捜査の過程で発覚したもの。

鳩山氏は記者会見で、「お金のことは全く承知していなかった。贈与税を免れようなどという発想自体もあり得ない」と述べ、意図的な課税逃れを否定していました。しかし、長年にわたって申告を怠った結果、本来なら納付すべき税金を免れたことになります。

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沖縄の人々は、ことの本質を暮らしの中で理解されている!

2010-12-26 | 市民のくらしのなかで

沖縄はTPPに反対

41中40市町村と県が意見書可決


政府は環太平洋連携協定(TPP)への交渉参加を進めていますが、沖縄県では11月9日の県議会をはじめ、41市町村のうち40市町村で反対の意見書が可決されていることが25日、JA沖縄中央会の調べでわかりました。全自治体の98%に上ります。

JA沖縄中央会は、来年1月29日に5000人規模のTPP反対県民大会開催を決め、経済団体や消費者団体などに参加を呼びかけています。

意見書を可決した自治体は次の通り。

市=那覇、豊見城、名護、浦添、宜野湾、うるま、糸満、南城、宮古島、石垣。

町=嘉手納、南風原(はえばる)、北谷(ちゃたん)、与那原(よなばる)、西原、金武(きん)、本部(もとぶ)、八重瀬、久米島、竹富、与那国。

村=国頭(くにがみ)、大宜味、東、今帰仁(なきじん)、宜野座、恩納(おんな)、伊江、伊平屋、伊是名、読谷(よみたん)、北中城、中城、渡嘉敷、座間味、粟国、渡名喜(となき)、南大東、北大東、多良間。

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TPP反対の意見書・向日市議会でも可決!

2010-12-25 | 市民のくらしのなかで

TPP反対の意見書

高知

県と33市町村で可決 (全自治体の97%)


高知県では、12月定例議会終了までに仁淀川町を除き、高知県と33市町村で環太平洋連携協定(TPP)に反対する意見書が可決されました。97%の自治体にのぼり、高知県でのTPP反対の世論の高まりを反映しています。

日本共産党高知県委員会は、JA高知中央会や県森連、県漁連など生産団体を訪問し、TPP反対の県民運動をともに取り組むことを確認。各種集会に参加するとともに意見書可決に努力しました。

意見書を可決した自治体は次の通りです。

高知県

市=高知、室戸、安芸、香南、香美、南国、土佐、須崎、四万十、宿毛(すくも)、土佐清水。

町=東洋、奈半利、田野、安田、大豊、本山、土佐、いの、佐川、越知、津野、梼原(ゆすはら)、四万十、中土佐、黒潮、大月。

村=北川、馬路、芸西、大川、日高、三原。

京都全体を調査中です。

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民主党、全てのツケを国民に!企業には負担軽減

2010-12-25 | 市民のくらしのなかで

2011年度予算案

財界と米軍に甘く家計に辛い


2011年度予算の政府案が決まりました。一般会計の総額は92・4兆円で過去最大規模です。

国債の元利払いに充てる国債費は21・5兆円、国債費を除く歳出は71兆円を計上しました。「元気な日本復活特別枠」は2・1兆円で、当初想定した1兆円程度から大幅に膨らみました。

41兆円にとどまった税収に対して新規国債の発行額は44・3兆円と、2年連続で借金が税収を上回りました。税外収入は7兆円に上っています。

本末転倒の姿勢では

輸出大企業の利益が回復する一方で国民の暮らしは厳しさが続いています。5%台の失業率、300万人を超える失業者、中でも1年以上の長期失業が 128万人に膨らみ、雇用改善の見通しは立っていません。民間給与の減少に歯止めがかからず、年収200万円以下の労働者が増えて全体の4分の1を占め、 貧困の広がりもますます深刻になっています。

もとより財政は、米国や財界の要求で1990年代に膨張した大型公共事業、5兆円規模の軍事費、大盤振る舞いの大企業・大資産家減税によって“火 の車”です。巨額の財政赤字を生んだ原因にメスを入れ、いかに暮らしを守る財源を生み出すかが来年度予算の最大のテーマであったはずです。

こんなときに、予算編成で民主党政権が最も精力を費やしたのは大企業減税でした。菅直人首相の指示で、財界の要求通りに、国と地方をあわせた法人税率(法人実効税率)を5%引き下げることになりました。財務省の試算でも最大で2兆円を超える減税です。

その財源として、財務省は欠損金の繰越控除制度や研究開発減税の縮小などで8000億円程度をまかなうとしています。しかし、これらは本来なら国 民の暮らしの予算に充当すべき財源です。「日経」の集計によれば上場企業の手元資金は1年間で6・9兆円増えて64兆円を突破しました。大企業の内部留保 は240兆円を超えています。空前の金余り状態の大企業に減税しても国内の投資や雇用に回る効果は期待できません。

直前まで本則の20%に戻す方向で議論していた証券優遇税制は業界の圧力で2年間延長することになりました。米軍「思いやり予算」を「特別枠」に計上して米政府の要求に従って総額を維持し、軍事費も5兆円近い規模を続けています。

大切な財源を金余りの大企業や大株主、軍事費に回す一方で、基礎年金の国庫負担を維持する「安定」財源がない、年金は物価下落に合わせて削減する ―。小学校の少人数学級の予算を削り、生活保護の老齢加算の復活には背を向け、高齢者医療や介護保険で国民負担増を議論する―。まったくの本末転倒です。

暮らしを最優先にして

野田佳彦財務相は消費税増税を12年度から「間に合わせる」と語っています。財源が乏しくて予算編成に苦労するのは、財界と米軍に甘く、暮らしに 辛い本末転倒の予算編成を続けているからであり、消費税を増税しないからではありません。財政危機のツケを、自民党政権の放漫財政のツケも含めて国民に転 嫁する消費税増税を許すわけにはいきません。

軍事費と大企業・大資産家減税にメスを入れ、暮らし最優先の予算に転換するよう求めます。

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この記事をどう思われますか?個人責任ではすまされない。

2010-12-25 | 市民のくらしのなかで

公立学校教員:精神疾患での休職

過去最多の5458人

2010年12月24日 22時7分 更新:12月25日 0時1分

病気で休職した教員数の推移
病気で休職した教員数の推移

09年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が過去最多の5458人に上ることが文部科学省の調査で分かった。17年連続の増加で、 00年度(2262人)の2.4倍。病気休職者に占める割合も63.3%で15年連続の増加。文科省は08年、教員の仕事量についての調査、検討を都道府 県教育委員会に通知したが、増加に歯止めがかからず、「長時間労働や保護者からの要望の多様化など、複数の原因が絡み合っていると推測される」と分析し た。【篠原成行】

全国の公立小中高や特別支援学校の教員約91万6000人を対象に調査。病気休職は8627人で、うち精神疾患が5458人といずれも過去最多となった。精神疾患の多くはうつ病とみられ、パニック障害や統合失調症も含まれるという。

精神疾患者の年代別内訳は20代364人(6.7%)、30代1048人(19.2%)、40代1926人(35.3%)、50代以上2120人 (38.8%)。全教員の年代の比率は20代9.6%、30代22.4%、40代36%、50代以上32%であることから、50代以上の割合が高かった。

文科省は「職責が重くなることに加え、体力の低下から自信をなくす例が多かった」と説明した。発症原因は(1)長時間労働(2)多様化する保護者の要望への対応(3)複雑化する児童、生徒指導(4)職場の人間関係--など。

文科省は増加する精神疾患対策として、08年に教員の事務負担を軽減するための実態調査を行うよう各教委に通知を出したが、今回の調査では市区町村教委の43.2%が調査をしていないことも判明した。

文科省は「この結果を教委に戻し、調査をするように呼びかける」としている。

◇懲戒処分943人で前年度比116人減

調査では教員の懲戒処分などについてもまとめた。

何らかの処分を受けた教員は計7981人(監督責任を除く)で、08年度より3961人増。このうち免職、停職、減給、戒告の懲戒処分は943人 で、08年度より116人減った。全体の処分者数が大幅に増えたのは、兵庫県で3624人(学力検査の集計、採点ミス)、神奈川県で130人(PTA会費 の引き落としミス)の大量処分があったため。

主な処分理由は、飲酒運転を含む交通事故378人(08年度比44人減)▽体罰150人(同10人増)▽わいせつ行為等138人(同22人減)な ど。わいせつ行為などで処分を受けた教員(懲戒処分以外も含む)の年代別内訳は、20代26人(17%)、30代38人(24.8%)、40代51人 (33.4%)、50代以上38人(24.8%)で、全教員の構成比率に比べると20代の処分者の割合が高かったが、文部科学省は「なぜ高いのかは分析で きていない」とした。

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米国は、日本政府の首をつかんでいるので、押しつけるだけ

2010-12-24 | 世界の変化はすすむ

軍事費削減論 米で盛ん

在日基地は例外

“気前の良さ”が拍車


【ワシントン=小林俊哉】危機的な財政赤字状況から、米国内で軍事費削減の方策についての議論が盛んになっています。しかし、在日米軍基地は“例外扱い”され気味です。

ワシントンのシンクタンク・ブルッキングス研究所は今月、「国防予算と米国の力」と題する報告書を発表。国防費10%削減を提言し、柱の一つとして陸軍と海兵隊の15%削減などを唱えました。

15%削減に向けては、海外展開部隊を米国内に移転しても逆に高くつく可能性もあり、実際に部隊を廃止する必要があると指摘しました。

ところが、「日本の場合は、基地の不動産費用や機能、建設費を支払ってくれるという東京(日本政府)の気前良さによって、海外に基地を置く方が安くつく」とわざわざ明記しているのです。

同報告書を執筆したオハンロン同研究所上級フェローは22日の会合で、思い切った地上部隊の削減が必要だと述べる一方、日本などの海外基地の削減は「たいした節約にならない」と改めて主張しました。

米国内には、オバマ大統領の財政再建をめぐる諮問機関が、海外展開米軍の3分の1縮小を提言したりするなど、財政的見地から基地見直しの議論が広がりつつありました。「思いやり予算」など日本政府の米軍優遇の姿勢も、“例外扱い”に拍車をかけているようです。

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12月21日、向日市議会での大橋討論に見あった提案

2010-12-23 | 市民のくらしのなかで

参院「1票の格差」問題

西岡議長 是正案を提示

市田氏 民意反映する制度に


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(写真)参院の選挙制度の改革について開かれた検討会。左から2人目は市田忠義書記局長=22日、国会内

西岡武夫参院議長は22日、国会内で開かれた同院の「選挙制度の改革に関する検討会」で参院選挙区ごとの1票の格差を是正するための選挙制度見直し案を各党に示しました。

「見直し」案は、現行の総定数242を維持しつつ、都道府県単位の選挙区と全国比例区をいずれも廃止したうえで、全国を九つのブロックに分割。政 党名か個人名で投票する「非拘束名簿式」による比例代表選挙を採用し、今年の参院選当時(7月)の有権者数に応じて定数を各ブロックに比例配分すること で、1票の格差を最大1・153倍にまで抑えるとしています。

西岡議長は、来年の通常国会会期内にも「見直し」案の立法化を図り、成立させたいとの考えを示しました。

席上、日本共産党の市田忠義書記局長は、「選挙制度を考える場合、どの党に有利だとか不利だとかではなく、民意を議席に正確に反映する制度にする ことが望ましい」と主張しました。また、提案で西岡議長が衆院との「整合性」について述べたことに言及。「衆院比例定数削減とセットでの参院選挙制度の 『見直し』には同意できない」と強調しました。

一方で市田氏は、「見直し」案について、「党に持ち帰って検討するが、定数を減らさずに1票の格差を是正するという立場は前向きだと思う」と表明 しました。その上で、選挙制度の見直しは院の構成を変えるものである以上、「議論によって合意が得られない場合、多数決で決めるような性格のものではな い」と指摘。あくまでも全党の合意で決めるべきだと主張しました。

各党は「見直し」案を持ち帰り、それぞれ党内で検討することになりました。

先の向日市議会12月21日の大橋討論での提案(以前の日付でブログに載せています。)に見合ったものだ。

図
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なぜ平等に出来ないのですか?米国人は、鉄砲を持っているからですか?

2010-12-22 | 市民のくらしのなかで

小中学校の冷房化

米軍 基地内完備 東京 市町村2割

日本政府「思いやり」この違い

向日市では、クーラーを付けるための調査費が12月に決まったところです。数年後でないと、全ての教室にクーラーが付きません。政府は、なぜアメリカの子どもを優先するのか?おかしいじゃないか!


日本政府が「思いやり予算」で建設した米軍基地内の小中高校で、冷房設備が寒冷地を除き、100%完備されていることが分かりました。これに対し、東京都では区部を除く市町村の公立小中学校の冷房設置率は22・5%。米軍優遇の逆立ち政治の一端を示す事例です。


日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の要求で防衛省がまとめた資料によると、「思いやり予算」で建設された米軍の学校は小学校21校(仮設1校含む)、中学校6校、高校7校、小中高複合校2校の計36校となっています。

このうち冷房設備が設置されていないのは、記録的な猛暑だった今年7月でも平均最高気温が26・4度だった青森県の三沢基地の学校だけ。残りはすべて冷房設備が完備されています。(表)

一方、東京都では市町村立の小中学校699校中、冷房設備が設置されているのは157校。残り542校は設置されていません。

日本共産党都議団や区市町村議団の要求などを受け、都は冷房設備の設置促進のため独自の補助を行うことを決めましたが、国の補助額の低さ(設置費 の実質18%)が問題になっています。都の試算をもとに計算すると、国の実質補助率を3分の1にするには、約68億円が必要です。

2010年度政府予算の「思いやり予算」は1881億円。沖縄での米軍新基地建設などの在日米軍再編経費やSACO(沖縄に関する日米特別行動委 員会)経費を加えれば、3369億円にも上ります。米軍への「思いやり」をやめれば、学校の冷房化など、子どもに最適な教育環境を保障するための条件整備 を大きく進めることができます。

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救急車・アメリカ式にしたいのですか? なに考えてるねん!

2010-12-21 | 市民のくらしのなかで

救急車:有料化を断念 慎重論が大勢を占め県市長会 /静岡

毎日新聞 12月21日(火)12時31分配信     こんな記事見つけました。

県市長会は20日、12月定例会議を開き、救急車の有料化を見送ることを決めた。「時期尚早」との慎重論が大勢を占めた。軽度のけがや病気でも救急車を呼ぶケースが後を絶たないとして、県市長会は有料化の可否を検討していた。
消防組織法は、各自治体に消防関連経費の負担を義務づけている。しかし、県市長会は、不急とみられる症状でも救急車を呼ぶ例が多いことを問題視。作業部 会で有料化について協議し10月、「救急車を有料化できるよう国に法改正を要望する」との結果をまとめた。これを受け、各市に意見を求めたところ、「救急 車を適正に利用している市民にも負担を強いることになる」など、有料化に消極的な意見が目立ったといいう。
県市長会は今後、救急車を正しく使ってもらうための広報活動を強化するほか、県に対して医師が電話相談を受ける救急相談センターの設置などを働きかける方針を確認した。【小玉沙織】

12月21日朝刊
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