「安倍首相は国会で野党の質問に答えるべきだ」と強調。安倍政権が憲法、民主主義、地方自治、暮らしを壊してきたと述べ、「市民と野党がスクラムを組み、安倍政権を倒し、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。

「安倍首相は辞めるべきだ」

総がかり行動実行委など

国会議員会館前で訴え

（写真）「政治の私物化許さない」と声をあげる人たち＝１９日、衆院第２議員会館前

　「桜を見る会」疑惑の究明、安倍改憲阻止などを掲げて、総がかり行動実行委員会と安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションは１９日、国会議員会館前行動に取り組み、2600人(主催者発表）が参加しました。

　あいさつした総がかり行動実行委員会共同代表の高田健さんは、「桜を見る会」疑惑にふれ、「安倍首相はもう辞めるしかない」と批判。改憲に固執する安倍首相に対し、署名運動を力に改憲発議を必ず阻止しようと訴えました。

　日本共産党の山下芳生副委員長、立憲民主党の打越さく良参院議員、国民民主党の日吉雄太衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、「沖縄の風」の高良鉄美参院議員があいさつ。山下氏は「桜を見る会」疑惑にふれ、「安倍首相は国会で野党の質問に答えるべきだ」と強調。安倍政権が憲法、民主主義、地方自治、暮らしを壊してきたと述べ、「市民と野党がスクラムを組み、安倍政権を倒し、新しい政治をつくろう」と呼びかけました。

連載１５、昭和三年春のことです。当初の計画には「西向日駅」がなかった。

　西向日駅は、阪急が出来た最初から現在まで、住民運動で使いやすい駅に！

　■□阪急西向日駅の改善　  ここにも住民運動の歴史あり

　阪急西向日駅に、なぜ東西通り抜けの地下道があるのかは、向日市民でもその経過をご存じない方がほとんどでしょう。

　阪急電車（新京阪電鉄）が開通したのは昭和三年春のことです。当初の計画には「西向日駅」がなかったのです。しかし向日市南部に住む人々から、もう一つ駅をつくってほしいという要求が広がっていました。

　私の祖父大橋孝(よし)などが、みんなで座り込み、炊き出しなどをしてがんばって設置させたと事情を知る老人から聞いたことがあります。

　当時の向日町長が、住民の意向を受け「新京阪電鉄」に対し交渉した内容が向日市史に書かれています。町長は、「今は周辺に家はないが駅ができれば周辺に住宅地を誘致する」という約束をし、その実現にこぎつけたのです。当時としては「町長アッパレ」です。

　そのとき、伏見の方向に線路を延ばすという話もあったらしく、側線が引けるように駅の敷地を広く買い取ったために、現在上りも下りも両方に自転車置き場をつくるスペースがあったのです。

　西向日駅が現在のように改築されるとき、「向日市議会」として何名かの議員とともに阪急本社へ交渉に行ったことがあります。構内のスロープや東西通り抜けのスロープがあるのはそのときの成果です。改築前の駅は、構内踏切があり、通り抜けできましたが、もう覚えている人は少なくなりました。この西向日駅は最初から現在まで住民運動で使いやすいものにしてきたのです。

  ついでですが、駅の西口を出た北側のタバコ屋さんから線路敷地内を見ると細い溝が線路を横断して通っています。よく見ると溝が二本並んでいます。これも住民運動の成果です。

　あるときの大雨でタバコ屋さんの前から西口一帯が水つきになりました。原因は阪急の線路敷の溝が細く、東に水が抜けなかったのでした。早速ご近所の署名を集め、市役所へ行き「もっと広い溝にするよう阪急と交渉していただきたい」と申し入れました。

　線路の下を工事するのはなかなか困難なことで、すぐには解決しませんでした。しかしこんな高い場所で、しかも部分的に水つきするのはおかしいじゃないかと食い下がって、何度も問題にしました。要求が切実なら相手が誰であれ解決の道はあるものです。何日かして土木課長から、「阪急が今の溝をつぶさずに、同じ広さの溝を平行してもう一本造ることになりました」と報告がありました。なるほど、うまく考えたものだと感心しましたが、今もそのまま二本並んで立派に役目を果たしているのです。

　　　　　　　　　　

インド、韓国、サウジアラビア、カナダの各国が中国に続き、米国で学ぶ留学生が多い国々だった。

米国で学ぶ留学生数は中国が10年連続最多

人民網日本語版　2019年11月19日16:38

 

米国国際教育研究所（IIE）と米国務省・教育文化局（ECA）は米国東部時間18日、2019年度「オープンドア報告書（Open Doors Report）」を共同で発表した。同報告によると、2018-2019年度に米国の学校に入学した新入留学生の総数は0.9％減少し、2年連続して減少傾向を呈した。人民網が報じた。

統計データによると、2018－2019年度、米国の大学学部で学ぶ留学生の総数は、前年度比2.4％減の43万1930人、大学院で学ぶ留学生は同1.3％減の37万7943人。このほか、IIEと高等教育機関9校が組織して展開した2019年秋季留学生入学状況調査によると、2019－2020年度の新入留学生の総数は、引き続き減少する見通し。

分析によると、米国政府による移民政策の調整など各要因の影響を受け、ここ数年、米国の高等教育が留学生を誘致する力はやや衰えていることが明らかになっている。「オープンドア報告書」によると、米国の大学で学ぶ留学生総数の増加率について、2011年から2016年までの年度別に見ると、2011年度5.7％、2012年度7.2％、2013年度8.1％、2014年度10％、2015年度7.1％だった。一方、2016年から2019年の3年間は、増加率は明らかに縮小し、2016年度3.4％、2017年度1.5％、2018年度0.05％となった。

統計データから米国で学ぶ留学生を国別でみると、中国が10年連続最多だった。2018年―2019年度に米国の大学学部・大学院・学位取得目的ではない実践研修プロジェクトで学んだ留学生の総数は、前年度比1.7％増加した。このうち、米国の大学学部で学ぶ中国人留学生は14万8880人、大学院生は13万3396人にそれぞれ達した。インド、韓国、サウジアラビア、カナダの各国が中国に続き、米国で学ぶ留学生が多い国々だった。

ここ最近、中国人留学生には留学生ビザの申請や米国への留学条件などの面で様々な障害が立ちはだかり、留学生たちは懸念を抱かざるを得ない状況に陥っていた。今年度の「オープンドア報告書」発表に際して実施されたブリーフィングにおいて、IIEのアラン・グッドマン総裁兼CEOは、「米国は常に中国人留学生を歓迎してきた。中国は一つの大国であり、豊かな知的資源を擁している。中国との交流から多くの利益を得ており、今後も引き続きそうありたい」とコメントした。米国務省の職員も、トランプ大統領が以前、「人民日報」記者から質問を受けた際に言明した点を繰り返し、「多くの優秀な人材が中国から米国を訪れ、米国の大学で多くの学生が学んでいる。我々はこの状況が続くことを願っている」とした。

米商務省の統計データによると、2018年、米国経済に対する留学生の寄与額は447億ドル（1ドルは約108.6円）に達し、前年比5.5％増加した。中国人留学生は、2018年だけで、149億ドルを米国経済にもたらした。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年11月19日