向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

堺市の小林由佳市議、北野礼一元堺市議、大阪市の伊藤良夏市議、兵庫県議会、松井一郎代表も

2016-06-30 | なんでこんなあほなことが

おおさか維新「身を切る」というが…

議員の不正支出が続々

 

 

 「身を切る改革」を参院選の公約の1番目に掲げる、おおさか維新の会。一方で、母体となる地域政党・大阪維新の会の議員による政務活動費の不正支出は後を絶ちません。

 たとえば、堺市の小林由佳市議は、印刷や配布の実態がない政策ビラの代金などに計約1040万円を支出。返還をめぐって訴訟にまで発展しています。

 北野礼一元堺市議は、ゴルフコンペの景品購入代などに約1050万円を支出し、辞任に追い込まれました。

 大阪市の伊藤良夏市議は、トヨタの高級車「レクサス」の購入費の一部に政務活動費を充てていました。

 言行が一致しないのは、政務活動費の問題だけではありません。

 兵庫県議会で維新は、一昨年末に期末手当(ボーナス)を引き上げる議案に賛成しました。神戸市議会でも同年、議案の共同提案者となってまでボーナスを引き上げました。

 「退職金をゼロにした」と訴える松井一郎代表(大阪府知事)も、実際には廃止分を毎月の給与に上乗せし、総額で348万円も給与を増額させただけです。

 政党助成金についても、「必要経費」と言って手放しません。

 選挙のたびに「身を切る」と叫んで政治家としての「身分」を守り、公約をほごにして税金で身を肥やす。これが、おおさか維新の会が唱える「身を切る改革」の実態です。(笹)

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韓国原発事情、「大田市民社会団体連帯会議」と「核のない社会のための大田共同行動」が要求!

2016-06-29 | 韓国ハンギョレ新聞

大都市で高レベル放射性廃棄物の実験 大田市民の不安高まる

登録 : 2016.06.28 23:01 修正 : 2016.06.29 06:35

使用済み核燃料使った実験 
大田原子力研究院が来年から実施 
地域NGO「大田市民の命を担保にした実験を中断せよ」 
原子力研究院「爆発などの危険性は高くない」

韓国原子力研究院の中にあるパイロプロセシング(乾式処理)の実験施設の様子=聯合ニュース

 来年から大田(テジョン)で高レベル放射性廃棄物の使用済み核燃料を用いた実験が行われることが知られ、市民の不安が高まっている。使用済み核燃料は、原子力発電などで使われた後に残った燃料を原子炉から取り出したもので、強い放射線と高い熱を放出しており、生命にも致命的な影響を及ぼす。大田地域の市民団体は、放射能漏れと爆発の危険性がある実験を都心で行うことに大きく反発している。

 

 「大田市民社会団体連帯会議」と「核のない社会のための大田共同行動」は28日、「安全性が問題視されている技術の研究が、最小限の検証もなく進められるのは問題だ。大田市民の命を担保にする使用済み核燃料の再処理実験とナトリウム冷却高速炉の開発を中断すること」を要求した。

 

 大田市儒城(ユソン)区徳津(トクジン)洞にある韓国原子力研究院は、来年から使用済み核燃料を再処理するためのパイロプロセシング(乾式再処理)の実験を行うと共に、再処理された核燃料を活用するナトリウム冷却高速炉の試験設備の開発も進める計画だ。この実験と開発は、使用済み核燃料の量を減らすこと を目的としている。

 

 パイロプロセシングは電気化学的な処理を通じて使用済み核燃料からウランを抽出する技術だ。使用済み核燃料の再処理に利用される通常の湿式再処理とは異なり、核兵器の主原料になる純粋なプルトニウムを抽出する可能性が低い。昨年11月25日に米国と締結した「韓米原子力新協定」で、使用済み核燃料を利用したパイロプロセシングの実験の前半過程を韓国で実行することが認められたことを受け、原子力研究院は来年から使用済み核燃料を利用したパイロプロセシングの実験を進める計画だ。原子力研究院は、2007年から模擬使用済み核燃料を使用して、パイロプロセシングの予行実験を行ってきた。

 

 現在、原子力研究院は地域の原子力発電所から運ばれてきた3トンほどの使用済み核燃料を保有しており、これを利用し、来年から実験を行う計画だ。

 

 大田市民社会団体連帯会議などは、「使用済み核燃料を直接使用するパイロプロセッシングの実験過程で、予期しない事故が発生した場合、都市全体に多大な危険をもたらしかねない」と警告した。

 

 しかし、原子力研究院側は、使用済み核燃料を使用して実験しても安定性には問題がないと主張している。原子力研究院核サイクルプロセス開発部のアン・ドヒ部長は、「使用済み核燃料は、最初は熱くても、10年ほど経過すると、放射性は高いものの発熱量が大幅に減った状態になる。一般的に思われているほど爆発の危険性が高くなく、完全に密閉された空間での実験するため、放射能漏れのリスクもほとんどない」と説明した。

 

 原子力研究院が進めているナトリウム冷却高速炉の開発も、安全性の問題を抱えている。ナトリウム冷却高速炉は、来年、特定設計認可手続きを経て2028 年に建設完了を目指している。大田市民社会団体連帯会議は「冷却材として使われるソディウム(ナトリウム)は、水や空気中の酸素と触れると爆発する性質があるため、『核災害』の潜在的な原因に挙げられている」と懸念を示した。

 

 これに対して原子力研究院ナトリウム冷却高速炉開発事業団のパク・ウォンソク団長は「ナトリウム冷却高速炉の最大の課題は、運転中に空気や水と触れないようにすることだ。この問題を解決するために、原子炉にナトリウムが入ると、周辺にコンパートメント構造を作成し、アルゴンで埋めてしまう。施設の開発が成功すれば、技術的にナトリウムが酸素に触れる確率はほとんどない」と説明した。

 

チェ・イェリン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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開催迫る!

2016-06-29 | 戦争だけはやめてほしい

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内需主導へ 今こそ「三つのチェンジ」家計を温め、健全な経済成長の軌道をつくる

2016-06-28 | イギリスEU離脱の波紋

英EU離脱 日本経済大揺れ

アベノミクス 二重の破綻

 

 英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、円急騰・株大暴落と乱高下が国民生活と日本経済を直撃しています。安倍晋三首相は「安定した政治が必要」 と参院選で売り込んでいますが、問われているのは、外的要因で大きく崩れるもろい日本経済をつくり上げてきた「アベノミクス」の是非です。


破綻 金融・投機マネー頼み

大企業・資産家は大もうけ

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 英国民投票でEU離脱派が勝利した24日、日本の金融市場は大荒れとなりました。日経平均株価は16年ぶりの下げ幅で1万5000円を割り込み、 円相場も一時1ドル=99円と100円の大台を突破しました。日本の株価の下落幅はアジアのなかでも際立っています。(グラフ)

 日本の市場がこれほどまでに揺さぶられる背景には、安倍政権による金融頼み、投機マネー頼みのゆがんだ経済政策があります。

 2012年末の総選挙で、安倍首相(当時は総裁)は「輪転機をグルグル回して、無制限にお札を刷る」とまでいって金融緩和による景気回復を主張。 政権に復帰すると、日銀や年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を介して大量の資金を株式市場に流し込み、海外からの投機マネーも呼び込むことで、 実体経済とかけ離れた円安・株高をつくりだし、みせかけの“景気回復”を演出してきました。

 安倍首相は13年9月にニューヨーク証券取引所で、「バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買いだ)」と露骨に日本株を売り込みました。

 日銀は、安倍首相が送り込んだ黒田東彦総裁のもとで、「インフレ率2%」目標を打ち出して、「異次元の金融緩和」を演出。国債を大量に買い入れるなど、“黒田バズーカ”といわれる異常な金融緩和策を続けてきました。

 しかし、円安・株高によって一握りの大資産家や海外投資家、輸出大企業が大もうけをあげたものの、貧困と格差がさらに広がり、実体経済は一向によ くなりません。日銀のインフレ目標は達成できず、1月の日銀金融政策決定会合で、「マイナス金利」政策の導入にまで踏み込む異常事態となっています。

年金積立金 損失7兆円超

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 とりわけ深刻なのは、安倍政権が株価吊り上げのために利用した年金積立金の損失です。安倍政権は14年、基本ポートフォリオ(資産構成)を変更 し、国内債券の比率を大幅に引き下げ、国内株式の比率を倍増させ、株式市場への投入枠を一気に20兆円も拡大しました。(グラフ)

 危険な運用で年金財政が悪化すれば、ツケは給付削減や保険料引き上げとなって押し付けられます。

 15年7~9月期には8兆円の運用損益を出しています。その後盛り返したものの、日本共産党の小池晃書記局長が独自に試算したところ、15年度の損失が累計7兆円以上にのぼることが明らかになっています。今回の株安で、損失がさらに拡大することは確実です。

 安倍首相は「アベノミクスの3本の矢によって、世の中を覆っていた暗く重い空気は一変した」と胸を張ってきましたが、見せかけだけの「空気」がしぼむスピードもケタ違いです。

破綻 貧困・格差さらに拡大

個人消費 戦後初の連続減

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 「アベノミクス」の破たんは金融政策だけではありません。

 安倍首相は、「世界で一番、企業が活動しやすい国をめざす」と宣言し、“大企業がもうかれば、いずれ家計にも回ってくる”といってきましたが、国民の生活はよくならず、格差と貧困が広がっています。

 安倍政権は、法人税減税や補助金、トップセールスなどで大企業を後押ししてきました。大企業が過去最高益を更新し、内部留保も300兆円を超えま したが、実質賃金は5年連続で減少しています(グラフ)。非正規雇用の広がりに加え、アベノミクスによる物価上昇や8%への消費税引き上げに名目賃金が追 いついていないからです。

 賃金が減少すれば消費も増えません。国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費は、14、15年度と戦後初めて2年連続でマイナスとなりました。

 国内消費が落ち込むなか日本の大企業は外需依存を高めてきました(グラフ)。14年度に日本企業が製造した製品のうち4割以上が海外市場向けです。10年前と比べ10ポイント近い上昇です。

 国内消費を痛めつけ、大企業が外需依存を強めてきた結果、為替相場や世界経済が不安定化すると、家庭だけでなく大企業の業績も簡単に揺らいでしまう脆弱な経済構造になってしまったのです。

 安倍政権の「日本再興戦略2016」は「海外の成長市場取り込み」を掲げ、外需依存をさらに強めようとしています。日本経済をさらにぜい弱化させる道です。

内需主導へ 今こそ「三つのチェンジ」

 安倍首相はアベノミクスの破たんにもかかわらず、「アベノミクスのギアを2段、3段と引き上げる」と繰り返しています。これでは、国民のくらしと日本経済はますますもろくなってしまいます。

 大企業応援ではなく、家計を応援し、内需を良くして経済を立て直すことが焦点となっています。

 日本共産党の掲げる「格差をただし、経済に民主主義を確立する三つのチェンジ」がいよいよ重要になっています。

 第1のチェンジは、「負担能力に応じて」の原則での税金の集め方です。所得の低い人に重くのしかかる消費税の10%への増税は、「先延ばし」ではなく中止。アベノミクスで大もうけした富裕層と大企業には応分の負担を求めます。

 第2は、税金の使い方を変えることです。社会保障削減路線をやめ、安心できる年金や医療、介護、待機児解消のために税金を使います。大学の学費半減、給付制奨学金を設立します。5兆円を超えた軍事費も大幅削減します。

 第3は、働き方を変えることです。非正規から正社員への流れをつくるため、派遣法の抜本改正、「同一労働同一賃金」を法制化。最低賃金を「今すぐ、どこでも時給1000円」に引き上げ、さらに1500円をめざします。長時間労働を是正するため労働時間を法的規制します。

 この「三つのチェンジ」によって家計を温め、内需主導による健全な経済成長の軌道をつくるものです。

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世界経済の成長が持続的に緩やかになる中、中国経済は全体的に安定し、安定の中で前進し、・・・

2016-06-28 | 世界を動かす中国・ロシア

李総理がダボス会議出席 「上半期の中国経済は安定的に前進」

人民網日本語版 2016年06月27日15:56
 

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李克強総理は27日午前、天津で開かれた第10回夏季ダボス会議に出席し特別挨拶を行った。李総理は「今年に入り、世界経済の成長が持続的に緩やかになる中、中国経済は全体的に安定し、安定の中で前進し、合理的な範囲内に維持された。上半期の中国経済は安定的に発展したといえる」と述べた。新華網が伝え た。

李総理は「今年第1四半期の経済成長率は6.7%、第2四半期以降も引き続き安定的に成長した。とりわけ雇用情勢は安定しており、1-5月の都市新規就業 者数は577万人に達し、年間目標の58%を達成した。5月は31の都市で失業率が5.02%で、ここ数年この水準を維持し続けている」と、一連のデータ を挙げて今年の中国の経済情勢を「解説」した。

また、改革イノベーションと発展方式の転換の面でも新たな進展があるとし、「一日平均4万社の新規市場主体が生まれ、うち新規企業だけでも1万3000社に達し、今年1-5月期の成長速度はこの分野の改革が進められていた最初の2年間より高い」と述べた。

今年のダボス会議は「第4次産業革命:モデル転換の力」をテーマに、3日間の会期中に200余りの会議が設けられ、90の国・地域の公共機関や民間企業から1700人超のリーダーが一堂に会し、第4次産業革命のより深い理解を巡り議論を展開する。(編集MI)

「人民網日本語版」2016年6月27日

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災害もスケールが違う中国、本当に気の毒!

2016-06-27 | アジア各国から

江蘇の竜巻災害 被災地の航空写真

人民網日本語版 2016年06月26日12:58
 

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23日午後2時頃、江蘇省塩城市の阜寧県と射陽県の一部地域で突発的な竜巻や雹などが発生し、深刻な被害が出ている。写真は被害を受けた電力設備を空から撮影したもの。新華網が伝えた。(編集KS)

「人民網日本語版」2016年6月26日

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大企業と富裕層を応援する「アベノミクス」に対して、国民の暮らしを応援

2016-06-26 | 世直し文化・野党共闘

語ろう共産党・野党共闘

自公の攻撃 すべてに答えます

 

 安倍首相らは、野党共闘の前進を恐れて、「安定か混乱か」などと政策そっちのけで口汚い攻撃を繰り返しています。しかし、事実はどうか。自公両党による日本共産党と野党共闘に対する攻撃のすべてにお答えします。


自公は安定? 野党共闘は混乱?

国民無視の暴走 自公こそ

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(写真)候補者らの訴えに声援を送る人たち=横浜市中区

 自民・公明両党は「暗く低迷した時代に逆戻りするのか」(安倍晋三首相)「安定の自公政権か、混乱が明らかな民共統一か」(公明・山口那津男代表)などと野党共闘を攻撃しています。

 しかし、自民・公明両党が「安定多数」を得てやったことは何だったでしょうか。数の力にまかせた国民無視の暴走政治のさらなる加速だったのではないでしょうか。

 秘密保護法の強行につづき昨年秋には、安保法=戦争法を成立させ、憲法破壊の政治を進めました。「世界で一番、企業が活躍しやすい国をめざす」と宣言し、大企業優遇の政治を続け、貧困と格差を拡大しています。「安定」の名でこんな政治を続けさせたら大変です。

 これに対し、「安倍暴走政治を何とかとめてほしい」との声に押されてつくられたのが日本共産党をはじめとする野党共闘です。

 野党は、戦争法廃止と立憲主義回復という大義のもとに結束し、安倍暴走政治をただす豊かな「共通政策」を掲げています。

 参院選では、安倍暴走政治の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示すことがどうしても必要です。日本共産党と野党共闘の勝利こそが、国民が安心して暮らせる政治を取り戻すたしかな道となります。

野党は政策バラバラ?

大義で結束し共通政策も豊か

 自民党や公明党は“野党は政策がバラバラ”“具体的政策がない”かのように言いますが、そんなことはありません。しっかりと安倍政権に代わる選択肢を示しています。

 日本共産党、民進党、社民党、生活の党の野党4党は「安保法制を廃止し立憲主義・民主主義を回復させる」「憲法改定を許さない」という大義で結 束。そのうえで「アベノミクスによる国民生活の破壊、格差と貧困を是正する」「TPP(環太平洋連携協定)や沖縄問題など国民の声に耳を傾けない安倍政権 の強権政治に反対する」ことも共通政策として確認しています。

 暮らしの問題でも先の国会ですでに、介護職・保育士の賃上げ、児童扶養手当増額、長時間労働の法的規制など15本の議員立法を共同提案しています。

 市民連合とも19項目にわたる協定を結んでおり、そのなかで男女賃金格差の是正、公正な税制の実現も掲げており、中身を豊かに発展させているのです。

 大企業と富裕層を応援する「アベノミクス」に対して、国民の暮らしを応援して経済をよくするという対抗軸がしっかり立っているのです。安心してご支持をお願いします。

戦争法廃止は日米同盟のきずな壊す?

「血の同盟」のため憲法壊す権利ない

 安倍首相は、安保法制=戦争法を廃止すれば、「日米同盟のきずなが壊れる」と強調しています。

 しかし、歴代自民党政権が「憲法違反」としてきた集団的自衛権の行使を可能にしたのが戦争法です。「日米同盟」のためといって、最高法規である憲法を壊す権利など誰にもありません。

 それでは安倍首相が「希望の同盟」と持ち上げる「日米同盟」とは何でしょうか。

 安倍首相は、『この国を守る決意』という著書で「軍事同盟というのは“血の同盟”です」「今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は少なくともアメ リカが攻撃されたときに血を流すことはない」と述べ、集団的自衛権の必要性を説いています。その後、その言葉通りに憲法解釈をかえ、戦争法を強行したので す。

 しかも、アメリカが他国に攻撃されたのは、75年前の日本による真珠湾攻撃が最後です。その後は、ベトナム戦争、イラク戦争など多くが侵略戦争です。「血の同盟」とはつまり、米国の無法な戦争のために日本の若者を戦場に駆り立て、血を流させるものにほかなりません。

 日本に必要なのは戦争法ではなく、憲法にもとづいた平和の外交戦略です。日本共産党は、すべての紛争問題を平和的に話し合いで解決するルールをつくる「北東アジア平和協力構想」を提唱しています。

違憲の自衛隊活用は立憲主義に反する?

戦争法の強行こそ立憲主義の破壊

 自民・公明両党は「共産党は、自衛隊は違憲だというのに、災害出動はさせる、急迫不正の侵害では、命をかけろというのは立憲主義に反している」などと日本共産党を攻撃しています。

 これこそ立憲主義をねじまげた攻撃です。立憲主義とは簡単にいえば、憲法を守る政治です。自衛隊についていえば、戦力不保持を定めた憲法に違反していることは、大多数の憲法学者も認めている通りです。

 しかし、自衛隊は創設以来62年、世界有数の軍事力に成長する一方で、災害救助にも出動しており、すぐになくすことはできません。そこで、日本共産党は、将来の課題として9条の完全実施に向けて、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱しているのです。

 その間、大規模災害や急迫不正の主権侵害が発生した場合、国民の命と安全を守るために自衛隊を活用するのは当然のことです。これこそ、憲法を守ることと国民の命を守ることの両方を追求する一番責任ある態度ではないでしょうか。

 いま立憲主義で一番問われているのは、安倍自公政権が歴代自民党政権の憲法解釈さえ百八十度転換して集団的自衛権行使を可能とした上、安保法制=戦争法を強行したことです。立憲主義破壊の勢力に、「立憲主義に反する」などといわれる筋合いはありません。

消費税問題で野党は違う?

貧困と格差の是正へ一致

 自公両党は「消費税問題で各野党の政策が違う」などと攻撃しています。安倍政権が、消費税増税を延期せざるをえなくなったのは、アベノミクスと消費税大増税路線の失敗です。

 アベノミクスによって貧困と格差が広がり、そこに消費税増税が加わって戦後初めて、2年連続で個人消費を冷え込ませ、景気回復の足を引っ張っているのです。

 ところが安倍首相はいまだに「アベノミクスを加速させ、消費税を増税する」と破たんずみの路線にしがみついています。

 これに対し日本共産党は、消費を必ず冷え込ませ、低所得者ほど負担が重い消費税増税は「きっぱり断念すべきだ」と主張しています。

 他の野党も、消費税そのものへの態度は違いますが、国民生活が厳しい状況におかれているもとで消費税増税に反対しています。そして、共通政策とし て、アベノミクスによる国民生活破壊、格差と貧困の拡大を是正することを掲げ、最低賃金の大幅引き上げなど具体的政策を掲げ、大企業と富裕層の優遇税制を ただすことでも一致しています。

 自公が消費税問題を持ち出して、野党共闘を攻撃するのは、自らのすすめた消費税大増税路線の破たんを覆い隠すためにほかなりません。

EU離脱で政治の安定が必要?

アベノミクスやめ内需主導の経済こそ

 イギリスのEU(欧州連合)離脱が決定的となったことで世界金融市場は大混乱に陥り、日本でも円高と株安が進んでいます。これを受けて、安倍首相は「政治の安定が求められる。民進党や共産党に選挙で勝利を与えるようなことがあれば大変だ」などと言いだしています。

 しかし、異次元の金融緩和で円安をつくり、海外から投資マネーを呼び込み株高を演出するなど、ゆがんだ経済政策を進めたアベノミクスこそ大問題です。

 今回も、イギリスのEU離脱で日本の株価も大暴落しましたが、これはアベノミクスの結果です。外国のショックに弱い、もろい経済だと明らかになりました。

 いま必要なのは、経済の6割を占める家計を温めて内需主導による健全な経済に切り替えることです。

 日本共産党は、経済政策を国民の暮らし優先に転換し、日本経済を内需主導の健全な軌道にのせるために、(1)公正な税制(2)税金の使い方を暮らし優先に(3)雇用を守るルールの確立―「三つのチェンジ」を訴えています。

 リーマン・ショック(2008年)の時には「派遣切り」や中小企業に犠牲が押し付けられ、深刻な被害をもたらしました。こうしたことを絶対に許さないためにも「三つのチェンジ」がいよいよ大事です。

安倍政権を倒した後は?

共産党は政権構想提案前向きの結論めざす

 野党共闘で安倍政権を倒した後にどんな政権をつくるのかは、もちろん考えなくてはならない問題です。

 日本共産党はこの問題にもしっかりとした答えをもっています。それは憲法違反の戦争法を廃止することと、集団的自衛権の行使ができるようにした 「閣議決定」を撤回することという二つの仕事をやりとげる政府「国民連合政府」をつくろうという提案です。いま野党間で国政の諸問題で政策の違いがあって も、憲法にもとづく政治を取り戻すという緊急、重大な任務で大同団結することが、あれこれの政策の違いを横においてでも最優先すべき重要な課題だからで す。

 いま野党4党は、戦争法廃止、立憲主義回復という大義のもとに結束し、選挙協力を行っていますが、政権合意はまだできていません。

 しかし、今度の参院選でたとえ野党が多数をとったとしても、衆議院の構成が変わらない限り、政権交代は起こりません。ですから日本共産党は、政権合意がなくても国民的大義にたった選挙協力の障害にならないし、してはならないと考えています。

 政権が問われるのは次の衆院選です。日本共産党の志位委員長は「総選挙までに話し合いを行って、前向きの結論を得たい」と表明しています。

 民進党の岡田代表も「これからの話し合いです」と語り、生活の党の小沢一郎共同代表も「他党が力をあわせて国民の期待にこたえられるような集団になるべきだ」とのべています。

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ロシア側と共に努力して、上海協力機構の安定した健全な発展に積極的な影響を果たしたい」と表明した。

2016-06-25 | 世界を動かす中国・ロシア

習近平主席がプーチン大統領と会談

人民網日本語版 2016年06月24日14:07
 

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習近平国家主席は23日にタシケントで、ロシアのプーチン大統領と会談した。人民日報が伝えた。

習主席は「中露善隣友好協力条約調印15周年と中露戦略的協力パートナーシップ構築20周年にあたり、プーチン大統領が近く中国を公式訪問することには、 ことのほか重要な意義がある。中国側はロシア側と共に、条約の確立した世々代々の友好の理念を発揚し、両国の政治的・戦略的相互信頼を強化し、相互支持を 強化し、両国の発展戦略の連結および『一帯一路』(1ベルト、1ロード)建設とユーラシア経済連合建設の連結協力を推し進め、重大な国際・地域問題で協調を緊密化したい。ロシア側と共に努力して、上海協力機構の安定した健全な発展に積極的な影響を果たしたい」と表明した。

プーチン大統領は「近く中国を公式訪問することを心待ちにしている。両国の関係推進、協力強化について習主席と踏み込んで意見交換したい」と表明した。(編集NA)

「人民網日本語版」2016年6月24日

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飛行動力学的な特性と安定性、操縦性、新たな構造と動力系統に対する技術的な特性が確証された

2016-06-24 | 朝鮮新報より掲載

「火星―10」発射実験成功/中長距離弾道ロケット、1,413.6km上昇

朝鮮中央通信は23日、金正恩委員長の指導の下、地対地の中長距離戦略弾道ロケット「火星―10」の発射実験が行われ、成功したと報じた。

「火星―10」の発射実験は弾道ロケットの最大射程距離をシミュレーションして高角発射システムで行われた。朝鮮中央通信は、「(『火星―10』 は)予定飛行軌道に沿って最大頂点高度1,413.6kmまで上昇飛行し、400km前方の予定された目標水域に正確に落弾した」と伝えた。また、「われわれ式の弾道ロケットの飛行動力学的な特性と安定性および操縦性、新たに設計された構造と動力系統に対する技術的な特性が確証された」と述べ、「(大気 圏)再突入区間での前頭部の耐熱の特性と飛行安定性も検証された」と指摘した。

今回の発射実験は周辺国家の安全に影響を及ぼさずに成功裏に行われた。

金正恩委員長は、「われわれの核武力が相手をしなければならない本当の敵は核戦争そのものである」と述べ、「われわれは米国の核の脅威から祖国と人民と革命を守るべく、核攻撃能力を不断に高めていかなければならない」と強調した。そのうえで、今回の発射実験は朝鮮の核攻撃能力をよりいっそう強化する 重要な契機になったと評価した。

(朝鮮新報)

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韓国では、このような報道が行われている。北朝鮮「中長距離戦略弾道ロケット火星10号成功」

2016-06-24 | 韓国ハンギョレ新聞

ムスダン、頂点高度1413.6キロ・飛翔400キロ

登録 : 2016.06.23 23:38 修正 : 2016.06.24 07:31

 

グアム米軍基地も射程内

北朝鮮が23日「中長距離戦略弾道ロケット火星10号」(ムスダンミサイル)の試 験発射写真を公開した。労働新聞は同日、「金正恩同志が地対地中長距離戦略弾道ロケット火星10号の試験発射を現地で指導した」として関連写真数十枚を公 開した。写真はミサイル発射の様子=聯合ニュース

北朝鮮「中長距離戦略弾道ロケット火星10号成功」
高角発射は弾頭再進入技術の保有を主張し

日本の反発を鎮める意図
金正恩が3月に指示した

「核弾頭爆発試験」には言及せず
韓国軍「エンジン技術は進展
再進入技術は未保有」と評価

 

 北朝鮮が23日、4月から失敗を続けてきた「中長距離戦略弾道ロケット火星10号」(ムスダンミサイルと推定)の試験発射に成功したと発表した。北朝鮮 の複数のメディアが6回目に「成功」した試験発射の結果を大々的に発表したことにより、これまで積み重ねられた疑問が一部解けた。北朝鮮の発表どおり、実 際に「発射成功」したのか韓米日各政府の暫定評価内容が微妙に食い違っている。

 

 まず北朝鮮は、試験発射に成功した対象を「地対地中長距離戦略弾道ロケット火星10号」と明らかにした。「ムスダンミサイル」を指すものと推定される。 ムスダンは米国の情報衛星が北朝鮮の咸鏡北道(ハムギョンブクド)舞水端里(ムスダンリ)でこのミサイルを初めて識別したことに由来するもので、北朝鮮が 定めた名称ではない。

 

 北朝鮮は「弾道ロケットの最大射程距離をシミュレートして、高角発射体制で進行」したとし、「頂点高度1413.6キロメートルまで上昇し、400キロ メートル前方の予定された目標水域に落弾」したと説明した。「高角発射」とは、正常軌道より高い角度でロケットと弾頭を分離させる方式だ。北朝鮮が頂点高 度を明らかにしたのは今回が初めてだが、高度1400キロメートル以上までミサイルが上がったなら、正常角度(45度)での射程距離3000~4000キ ロメートルのムスダンミサイルに見合うエンジン出力と専門家らは判断している。

 

 

朝鮮中央テレビは23日、前日の中長距離戦略弾道ロケット火星10号(ムスダン)の試験発射成功を主張し、関連した様々な場面を公開した。写真は金正恩労働党委員長がリ・ビョンチョル党中央委第1副部長と抱き合う様子=連合ニュース

 金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は「太平洋作戦地帯内の米軍を攻撃できる確実な能力を持つことになった」として、太平 洋のグアム米軍基地に対する打撃能力を確保したと主張した。グアムは火星10号が発射された江原道元山(ウォンサン)から3500キロメートル離れてい る。グアムの米軍基地は、沖縄の在日米軍基地とともに有事の際に朝鮮半島に増援戦力を展開する任務を遂行する。

 

 北朝鮮があえて技術的難易度の高い「高角発射」を選択した理由は、2通りあると思われる。第一に、「弾頭部の大気圏再進入技術確保」主張の実証が目的 だ。北朝鮮は「(ミサイル)再進入区間での弾頭部の耐熱特性と飛行安定性も検証」したと主張した。しかし、韓国の合同参謀本部関係者は「我々は北朝鮮が再 進入技術は保有できていないと判断している」として「弾道再進入の問題は追加的な分析と検証が必要だ」と述べた。第二に、「周辺国の安全」を考慮したとい う北朝鮮の主張に対する技術的根拠の提示だ。北朝鮮は「周辺国家の安全に些少な影響も与えずに成果的に進行」したと強調した。「日本の安全」を考慮したと いう主張だ。

 

 ただし、金正恩委員長が3月15日の「弾道ロケット大気圏再進入環境模擬試験」で指示した「核弾頭爆発試験と核弾頭の装着が可能な各種の弾道ロケット試 験発射」のうち「核弾頭爆発試験」は今回の発表では言及されなかった。慶南大極東問題研究所のキム・ドンヨプ教授は「『目標水域に落弾』という北朝鮮の発 表内容から見て、今回の発射では核弾頭爆発試験をしなかったか、あるいはしたが失敗した可能性がある」と指摘した。

 

 北朝鮮の「火星10号試験発射成功」の主張に対する韓米日政府の反応は微妙に食い違った。韓国軍当局は「エンジン性能の面で技術的進展があったと評価す る」としつつ、成功とは見難いと暫定評価した。合同参謀本部関係者はこの日、国防部定例ブリーフィングで「成功とは断言しがたい。最小射程距離(500キ ロメートル)以上を正常軌跡で飛翔するなど、実戦飛行能力が検証されなければならない」と述べた。反面、日本の萩生田光一・官房副長官はこの日、定例記者 会見で「(北朝鮮のミサイル)技術開発が進歩しているということは否定できない事実と見る。中距離弾道ミサイルとして一定の機能が見られたことは、日本の 安全保障に深刻な憂慮」と述べた。また米国のアシュトン・カーター国防長官は22日(現地時間)、「(成功可否を)評価できない」とし、ひとまず留保する 態度を見せた。

 

キム・ジンチョル、イ・ジェフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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向日市役所前:平和行進が通る。市長のメッセージを朗読する酒井さん

2016-06-23 | 世直し文化・野党共闘

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日本の将来を占う参院選のまっただ中で、沖縄は鎮魂と祈りに包まれる。

2016-06-23 | 戦争だけはやめてほしい

きょう慰霊の日 恒久平和の誓い新た

沖縄戦戦没者の名前が刻まれた「平和の礎」の前で手を合わせて祈る遺族ら =22日午後、糸満市摩文仁の平和祈念公園

 沖縄は23日、「慰霊の日」を迎えた。住民を巻き込んだ地上戦が行われ、20万人を超える尊い命を奪った沖縄戦から 71年がたつ。激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、午前11時50分から、県と県議会主催の「沖縄全戦没者追悼式」が行われる。戦没者のみ霊を慰め、世界の恒久平和への誓いを新たにする。

 追悼式には、安倍晋三首相、関係閣僚、衆参両院議長が参加する。
 元米海兵隊員の軍属による女性暴行殺人事件が県民に与えた衝撃は収まらない。19日には、事件に抗議する県民大会が開かれ、6万5千人(主催者発表)が 集結した。翁長雄志知事は追悼式で読み上げる「平和宣言」で事件に言及し、戦後71年を経ても米軍関係者による事件事故が後を絶たない沖縄の現状を訴え る。
 追悼式では、金武小6年の仲間里咲さんが「平和の詩」に選ばれた「平和(ふぃーわ)ぬ世界(しけー)どぅ大切(てーしち)」を朗読する。
 3月には、集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法も施行されるなど憲法改正もいっそう現実味を帯びてきている。日本の将来を占う参院選のまっただ中で、沖縄は鎮魂と祈りに包まれる。

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憲法の反戦規定の束縛を打破することは、安倍首相にとって最大の政治目標の1つだ。

2016-06-22 | 世直し文化・野党共闘

日本参院選立候補予定者の6割がアベノミクスを批判

人民網日本語版 2016年06月20日14:20
 

日本では7月に参議院選挙が行なわれる。立候補予定者の6割以上が安倍晋三首相の経済政策を評価せず、半数近くが憲法改正に反対している。新華社が伝えた。

共同通信社が19日発表した調査結果では、回答した立候補予定者309人中、64.7%がアベノミクスによって日本経済は改善していないと考えており、反対の考えを持つ人の二倍に達した。日本メディアが過去実施した複数の世論調査でも、一般国民の多数がアベノミクスを評価していないことが示されている。彼らはアベノミクスの恩恵にあずかっていないからだ。共同通信社の調査では、日本の戦争参加を禁じる憲法9条の安倍首相在任中の改正について、立候補予定者の46.6%が反対し、30.8%が賛成した。憲法の反戦規定の束縛を打破することは、安倍首相にとって最大の政治目標の1つだ。改憲には衆参両院で3分 の2以上の賛成を得ることに加え、有権者による投票も経る必要がある。安倍首相の指導する自民党および連立政権を組む公明党は衆議院では必要な議席数に達 しているが、参議院では達していない。改憲について与党内には溝があり、自民党は72.1%が改憲を支持しているのに対して、公明党は30.8%が明確に反対し、69.2%が姿勢を表明せず、支持はゼロだった。今後の優先課題については、景気・雇用対策、社会保障改革、少子化対策が改憲を大きく上回った。 (編集NA)

「人民網日本語版」2016年6月20日

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野党が自民に対抗できる勢力になることに「期待」が59%、「期待しない」が32%となりました。

2016-06-21 | 世直し文化・野党共闘

「野党が増えた方がよい」

各社世論調査 期待が強まる

 

 

 報道各社の最新世論調査で、参院選の全国32の改選1人区で統一候補を擁立した野党の議席増への期待が強いことが明らかになりました。

 「毎日」の世論調査(20日付)では、「野党が増えたほうがよい」が46%と、「与党が増えたほうがよい」の34%を上回っています。中でも無党 派層では、57%が「野党が増えたほうがよい」と回答。与党の議席増への期待(20%)を倍以上上回っています。「読売」(20日付)では、野党の統一候 補擁立を「評価する」が40%で、「評価しない」は36%にとどまりました。

 NHKの調査(20日放映)でも、「野党が増えたほうがよい」の31%が、「与党が増えたほうがよい」の23%を上回りました。

 また「朝日」(20日付)の調査では、「自民党だけが強い勢力をもつ今の状況」は「よいことだ」が23%、「よくないことだ」は59%。野党が自民に対抗できる勢力になることに「期待」が59%、「期待しない」が32%となりました。

 安倍晋三首相が参院選の「争点」と強調する安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価は、軒並み下落。「共同」(19日付)では、アベノミクスで「景気がよくなると思う」が37・5%で、「よくなると思わない」は62・5%と半数以上です。

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奥田愛基さんの音頭 で「今度ばかりは野党を応援!」「選挙に行こう!」とコールを響かせました。

2016-06-20 | 世直し文化・野党共闘

参院選公示目前 野党党首と市民が初の合同街宣

野党共闘の勝利必ず 志位、岡田、吉田氏ら訴え

東京・有楽町

 

 

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(写真)つないだ両手を挙げる野党の党首らをとりまく市民=19日午前、東京・有楽町イトシア前

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(写真)野党党首らに声援を送る人たち=19日、東京・有楽町駅前

 参院選で野党と市民の共闘の勝利を何としても勝ちとろうと19日、国政選挙で初となる、日本共産党の志位和夫委員長、民進党の岡田克也代表、社民 党の吉田忠智党首の各野党党首と市民連合がそろった合同大街頭宣伝が、東京・有楽町イトシア前で行われました。ステージ前広場は、足を止めて聞き入る数千 人で埋まりました。各党首の決意表明に、市民は力強く「そうだ」「頑張れ」の声と拍手で応え、司会を務めたSEALDs(シールズ)の奥田愛基さんの音頭 で「今度ばかりは野党を応援!」「選挙に行こう!」とコールを響かせました。

(関連記事)


 市民連合の山口二郎法政大学教授は、参院選について「みんなのための政治を取り戻す大事なチャンスです」「野党結集と市民の結集がしっかり結びついて、憲法違反の悪政を進める安倍政権にノーを突きつけよう」と呼びかけました。

 「今度の参院選は、野党と市民が全国的規模で選挙協力を行って、政権を倒すという、戦後日本政治でも初めての、画期的なたたかいです」と志位委員 長。安保法制=戦争法について「憲法を破った勢力に退場の審判を下そう」と訴えるとともに、安倍政権が明文改憲を狙うもとで、「『自民党改憲案』を許して いいのかが大争点です」とその危険を告発し、「独裁と戦争への道は断固ストップをかけよう」と力を込めました。

 野党共闘に対する「野合」攻撃に対して、志位氏は「市民の声に応えた活動が『野合』であるはずがない」「立憲主義を取り戻すことは、あれこれの政 策の違いを横に置いてでも、最優先にやるべき仕事です」ときっぱり反論。「野党共闘は“希望”です」と力強く訴えると、大きな拍手がわき起こりました。

 志位氏は、「共通政策」が豊かに発展していることを語り、「やる気になったら、この国の政治を担えるくらい立派な進化を遂げているのが、野党と市 民の共闘です」と指摘。「この希望を現実のものにしよう。市民の力で、野党が32の1人区全部で勝ち、自公とその補完勢力を少数に追い込み、安倍政権を打 倒しよう」と力いっぱい呼びかけました。

 聴衆の集まりに「勇気を与えられた」と語った民進・岡田代表。「憲法の平和主義を大事にして歩んでいくのか、海外で武力行使できる国に変えてしま うのか。ここで道を誤ってはいけない」「この参院選は、戦後もっとも重要な選挙です。市民が中心に立って、私たち政党と一緒になって、大きく(共闘の)輪 を広げていただきたい。ぜひ勝ち抜こう」と気迫を込めて訴えました。

 社民・吉田党首は「(安倍政権の)どの政策をとっても、国民の半数以上は反対だ」「これを変えるためには、国民の力しかありません。32の1人区における勝負、そして自公過半数割れに追い込むために、野党4党結束してたたかう」と表明しました。

 SEALDsの溝江萌子さんは、野党共闘の前進で「いま社会は確実に変わっています。変えたのは、一部のエリートだけでなく、普通の人々である彼らであり、あなたであり、私です。そこには希望があります。その始まりとなるのは参院選です」と語りました。

 登壇を予定していた生活の党の小沢一郎共同代表は、米沢隆・元民社党委員長の葬儀に参列し、街宣を欠席しました。

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