向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

季節・季語・習慣同じでよいのだろうか?

2007-01-30 | 市民のくらしのなかで

 テンプレートを雪山に変えて、大寒を迎えたのだが、日本中 春のような天候になっている。地球温暖化の記事を 何度か書いたが、観測史上初めてが多すぎて、余り驚かなくなってきているのがこわい。

 29日・30日と埼玉県志木市と蕨市に議会運営委員会として行政視察に行ったが、関東の方は朝夕少し風があったが、市役所の会議室も全く暖房がいらなかった。

 視察の内容は、議会運営と行財政「改革」について だった。東京に近い自治体では、以前から国で決めたことがストレート入ってくるのか、モデル・マニュアル通りの事が行われているような気がしていた。ところが、最近の向日市‥久嶋市政は、関東並の早さで、良くない意味で「中央直結」である。

 両市とも合併準備が進められていたが、いろんな理由で出来なかった市で、市の面積が日本一小さいのが蕨市、四番目が向日市、七番目が志木市で、どの市も独り立ちするために これから「小さいながらも楽しい我が家」をどうして作っていくのか、苦労のしどころというところで 意気統合した。

 レポートを提出しなければならないので まとめ次第ブログにも出します。

 

 季節にあう適切なテンプレートが見つかれば変えようと思うが、俳句、和歌、川柳、
詩などを 詠んだり書いたりされる方は、しきたりにこだわっていたら、温暖化の季節とかけ離れていくのではないか、自然の代わり方が早すぎるので・・・・・・・

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2007年度予算議会日程案決まる。

2007-01-26 | 市民のくらしのなかで

 
  平成19年 向日市議会 第1回定例会日程(案)決まる!

2月23日(金) 本会議  (初日)提案 (会議はいずれも10時からです。)

3月 6日(火) 本会議  (一般質問)

3月 7日(水) 本会議  (一般質問)

3月 8日(木) 本会議  (予備日)

3月12日(月) 厚 生  常任委員会

3月13日(火) 建設環境常任委員会

3月14日(水) 文 教  常任委員会

3月16日(金) 総 務  常任委員会

3月22日(木) 本会議(最終日)採決

以上が主な日程ですが、必要に応じて議会運営委員会などがあります。

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長い労働運動の結果、勝ち取られたもの

2007-01-24 | ドイツの友人からのメール
Es geht mir wieder gut.(良くなりました.)

風邪で御心配おかけしてすみません.

もうしっかりして,仕事でも影響無しです.
いやなことは,今2度目の"別のばい菌/ヴィールスによる風邪ひき”が流行り始めている事です.
もらうのいやなので,そういう同僚には間を置いて,接していますがどうしようもないですよね,
こればかりは.

すごい嵐が吹きまくり,大木が倒れて亡くなる人がでたり,北海でタンカーが沈没,オイルが垂れ流しになったり,うちのほうは大丈夫でしたが,屋根瓦がはがれる所などが多くあったようです.

全くいやになるのは,最高にモダンでキンキラキンで異常に高価なものとなった新しいベルリン中央駅がこの嵐で一部破損し,使えなかった事です.

テレビで"こんな高いものをこしらえておいて,嵐暴風雨の時にそのまっただ中へ追い出されるなんて!”
と憤慨している人が写り,すぐその後に国鉄当局の人が“安全を期しただけで,建物そのものは心配ない."なんて最低のコメントを出しているので,もっといやになってしまいました.

話は変わりますが
ドイツの平均労働時間は6年ぶりに長くなった,そうです.
公務員や私など,介護職のほうはすでに週40時間になっていますが,金属労働者関係は35時間の所もあるようで,38,28/週労働時間が平均だそうです.

私が学校へ行っていたときはどのように勤務表を作成するか,どのように労働時間を計算するかなども習いましたが,その折,この時間から病休を“平均値で9日/年,引くのです.

これは時の労働大臣が嘆いたもので,“ドイツは世界で最も短い週労働時間を誇り,最も長い年休を誇り,最も多い病休を誇る.”といった146時間/年,よりは少ないのですが.

同じ新聞紙上に,“ハノーバー市役所は今まで異常に高かった病休の日数が努力の甲斐あって2006年は減少した.”とでていました.
“2005年は平均病休日数年26日だったのが,2006年は18日に減少した!”

私はおそらく7日も病休の数は この20年間でないと思いますが・・・
健康なのを喜ぶべきなのでしょう.

数年前まではこれに“クア,KUR,保養”が有りました.
いえ,今もあるのですが,以前は医療保険が割りに気軽にOKを出し,費用を負担したのですが,これが改悪され,今は認可が難しい上,個人負担が多くなったので余り利用する人が亡くなっただけなのですが,2年に一回,6週間の保養が効きましたから,これと平均6週間の年休を合わせると,働く方は良いのですが,決められた人員数で勤務表をこしらえるのは至難の業だと思いました.

ドイツって景気が悪いのなんのと言いますが,まだまだ余裕がある,反対に言えば,たるんだ所,贅肉がある国と思います.

 ではこの辺で.

 

今年2度目のメールは、興味深いことが沢山書かれていましたので、ほとんど全文ご紹介します。ご意見歓迎、質問は、ドイツに回します。



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憲法9条守るのが 戦争とめる道

2007-01-23 | 市民のくらしのなかで
無防備宣言都市2名賛成のみで否決


 日本共産党議員団を代表して 本議案に対する 討論を行います 。

 本条例案は、本会議や委員会審議の中で憲法に抵触することが指摘され、実効性がない、あるいは 実効性が乏しい ということも率直に質疑されました。

 条例案の核心をなすジュネーブ条約のフルネームは、「戦時における」文民の保護 に関するジュネーブ条約と言うことがわかり 戦争時において 、市民が 攻撃されたり、明かに攻撃されそうになったときに、どういう態度をとるのか というルールを決めたものだ、と言うことが 明らかになりました 。

 このことは条例請求者の「呼びかけ」や条例案の「目的 」とは合致せず、又陳述者が訴えられた、憲法9条を守るためのものではなく 、戦争をストップさせるためのものでもありませんでした。同時に、向日市平和都市宣言を発展させた条例と言う内容でもなかったのであります。
 
 外国の例を出して 実効性を証明する質疑もありましたが、憲法9条が守られればこの運動は 不必要だという学者の意見も紹介されました。
 このことは憲法9条を持つ日本と持たない外国では全く事情が違うということも明らかになりました。
 
 宣言できないけれども もし向日市が宣言したとすれば 、4条で核兵器の飛来をどうして拒否するのか、また核の通過をどこで検問するのか、など実際に実行できない内容が含まれていること、
 また5条では向日市は日常的な行政として、自衛隊員を撤去させ、戦争反対の市民を見つけ市外に出ていくよう指導しておかねばなりません。
 さらに矛盾がおこるのは、6条では、戦争に反対する市民や市民団体を援助し補助するとあり、大きな矛盾となり、それを条例化することはできません。

「向日市が大変だ」と国や府が自衛隊を派遣してくれば、来てもらっては困ると自衛隊に出ていってもらわねばなりません。
 委員会の席上、 国民保護条例の中に無防備都市宣言を入れることを考えれば良いのではないか、との意見が出されていましが どちらも戦争になれば どうするかを決めるものでありますから 論議の対象になる内容だ、ともいえると思うのですが、自衛隊問題では 合意点は見つからないと思います。

 だから「無防備都市」の内容で国民が団結し戦争を止めることは出来ません。「無防備都市宣言が正しい」と強硬に主張すればするほど、「戦争反対憲法守れ」の運動に分断を持ち込むことになってしまいます。
 
 論議の中で国立市のことが時々出て参りましたので 調べてみると 市長は請求を受けられたが議会に堤出された条例の名称は「平和都市条例」となっており無防備が外されています、又4条件についても近いものではありますが、変えられています。提出者の苦汁のあとが見られますが「否決」となっています。

 向日市が平和都市宣言を持ち 緩やかではありますが、22年間の長きにわたって全会派が一致して平和行政を進めているときに、法体系上問題があり、実行できない内容が沢山含まれ市民の中に混乱を持ち込む、この条例は作れない と思うのです。

  以上のことから 本条例の制定には反対であります。

 今差し迫って 、我が国が戦争に 巻き込まれる可能性が高いのは、自衛隊がアメリカと一緒に海外に行き戦争に巻き込まれる時です.
 だから、戦争か 平和かの問題で今一番大切なことは、自衛隊の海外派兵をストップさせなければならないということです。
 そのためには 、60年間戦争してこなかった「憲法」を変えないように国民が力を合わせることだと思うのです。国民過半数の賛成をうるための努力がおこなわれています。
 陳述された方々は、向日市平和都市宣言を条例化して欲しいと訴えられました。 日本共産党は、議員団会議の中で、本条例案を向日市平和都市宣言を発展させた内容に、全面修正したものを「修正案」として提出しようかと言う論議も致しました。 しかし、それでは条例請求された方々の意思と、かけ離れたものになってしまいます。

 日本共産党議員団は、署名に協力された方々と共通の思いに到達するためには、もっと時間をかけ、今一致できる「戦争反対、憲法9条まもれ」の運動を進めながら、国連憲章の平和条項・日本国憲法・向日市平和都市宣言を根拠にした「仮称、向日平和都市条例」制定に向けての努力を惜しまないことを申し上げておきたいと思います。そうして、その条例を実現させるためには、戦時における文民の保護に関するジュネーブ条約に法的根拠を求めていては、絶対成功しないと思います。
 繰り返し申し上げますが、国連憲章の平和条項。日本国憲法。向日市平和都市宣言にもとづいて全会派の賛成が得られるか、少なくとも過半数以上の議員の賛成が得られる内容にするべきであると思うのであります。

最後に、日本共産党議員団は、本条例の制定には明確に反対でありますが、
 しかし、採決にあたっての態度は、署名に協力された多くの方々と本当に戦争を阻止し平和な社会の建設のために力を合わせていく努力をするために「採決」に加わらず退席いたしますので、市民の皆さんのご理解をいただきたいと思います。
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一斉地方選政策

2007-01-22 | 市民のくらしのなかで

「住民が主人公」の立場で悪政にたちむ

かい、切実な要求を実現するために全

力をつくします

 ──いっせい地方選挙にあたっての基

本政策

2007年1月19日  日本共産党

各分野の政策↓

《基本政策の目次》

 

 関心のある詳細な政策をお調べください。

はじめに)

住民を痛めつける「オール与党」の悪政にたちむかい、自治体が「住民福祉の機関」としての本来の役割を発揮するよう力をつくします
(1)住民負担増と社会保障切り捨てに反対し、くらしと福祉をまもります
(2)「民営化万能論」の押しつけに反対し、住民本位で効率的な行政を実現します
(3)地域経済を振興し、安定した雇用を拡大します
(4)子どもたちの豊かな成長を保障する教育をすすめ、子育てを応援する取り組みを強めます

住民を痛めつけ、大企業呼び込みには大盤振る舞いの「逆立ち」政治を正します

「オール与党」政治の腐敗と堕落を正し、清潔で公正な自治体をめざします
(1)官製談合・税金の不正支出を根絶します
(2)いまこそ「部落解放同盟」の無法を一掃し、同和行政を完全に終結させます
(3)政務調査費の不正を正し、観光旅行まがいの「海外視察」を中止させます 

国政による地方政治、地域社会を破壊する攻撃を打ち破るために力をつくします

日本共産党のかけがえのない値打ち──この党をもっと大きくしてください

いっせい地方選挙にのぞむ各分野の政策

《各分野政策の目次》

  1. 社会保障の連続改悪から住民の命と健康をまもり、くらしを支える制度をまもり、ひろげます
  2. 安心して子育てができる、実効ある施策を実現します
  3. 一人ひとりを大切にする教育を──憲法に基づいた教育をすべての自治体で追求します
  4. 不要不急の公共事業を見直し、地域密着型公共事業に転換します
  5. 安全な食糧、農林漁業、地場産業を守り育てます
  6. 安全に暮らせる経済・社会を実現するため、環境問題に真剣に取り組みます
  7. 防災、安心安全のまちづくりをすすめます
  8. 住民と力を合わせ、基地強化に反対し、憲法を守ります
  9. 住民参加の拡大と住民によるチェックを強化し、人権、民主主義をまもります
  10. 住宅、団地、マンション対策を充実させます
  11. 女性の生きいきとした人間らしい生活、働く権利を守ります
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ドイツより新年お便りの一部

2007-01-20 | ドイツの友人からのメール
 毎日豚さんのような寝ては食べての生活を新年早々からしていました.

 夫が1月1日の産まれですので,その日は家族でお祝い,一週間ほど後に友人たちと祝う,という風で,クリスマス前から御馳走に恵まれ始め,1月の終わりまで祝ってばかりの気がします.
 それで太ってしまいました.
また1年間同じ苦労をするのかと・・・

ドイツ人はお誕生日を大切にするので,ちょっと日本と様子が異なります.

職場でも花束を持って館長が祝いに来てくれたり,同僚がお金を集めてプレゼントをくれたり,それで此方もケーキを出したり,オープンサンドを御馳走したり,します.

お誕生日を忘れてお祝いを言わないと大変失礼な事になるので,隣近所との交際でも気を使いました.

 今は引越しましたので,まだそれ程親しくもなく,安心していられますが.

中略

その上,異常に暖かく,10度以上,15度~18度の日が続いています.
そして嵐です.時速120km以上の強風が2週間も吹き荒れっぱなしでした.
2度以上気温を上げない,上げてはいけない(平均気温)といいますが,この加速度的変化でどうなるのでしょうか?

何とか良い年にしたいものですね.



(NHKをみていてもヨーロッパの強風の事態を報道しています。イギリスもフランスも、時速120Kは、秒速34Mくらいですから台風並みですね)
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無防備都市条例を審議して

2007-01-20 | 市民のくらしのなかで


  憲法9条を守るためのものではなく  、


   戦争をストップさせるためのものでもなく 、


向日市平和都市宣言を発展させた条例でもなかった

 

 

最終本会議を前にして
 
 今回の「無防備都市条例条例案」は、本会議や委員会審議の中で憲法や地方自治法に抵触することが指摘されました。  又実効性がない、あるいは実効性が乏しい ということ も指摘されました。
 
 条例案の核心をなすジュネーブ条約 のフルネームは 、「戦時における」文民の保護 に関するジュネーブ条約と言うことがわかり   戦争時において 、市民が 攻撃されたり攻撃されそうになったとき にどういう態度をとるのか というルールを決めたものだと言うことが 明らかになりました 。
 
 このことは「呼びかけ」や目的 とは裏腹に、又陳述者が訴えられた、憲法9条を守るためのものではなく  、戦争をストップさせるためのものでもなく 、向日市平和都市宣言を発展させた条例でもなかったことが明らかになりました。
 
 外国の例を出して  実効性があるという意見もありましたが、憲法9条が守られればこの運動は  不必要だという学者の意見も紹介されました。
 このことは憲法9条を持つ日本と持たない外国では全く事情が違うということも明らかになりました。
 
 宣言できないけれども   もし向日市が宣言したとすれば 、4条で核兵器の飛来をどうして拒否するのか、また核の通過を名神高速道路で検問するのか、など実際実行できないことが含まれていること、

 また5条では向日市は日常的な行政として、自衛隊員を撤去させ、戦争反対の市民を撤去させておかねばなりません。さらに矛盾がおこるのは、6条では、戦争に反対する市民を援助し育てなければなりません。 これを繰り返せば市民はいなくなります。
 向日市が大変だと国や府が自衛隊を派遣すれば、来てもらっては困ると自衛隊と戦わねばなりません。

 委員会の席上、 国民保護条例の中に無防備都市宣言を入れることを考えれば良いのではないか、との意見が出されていましが  どちらも戦争になれば どうするかを決めるものすから  同じ土俵に乗る内容だ、ともいえると思うのですが、自衛隊問題では 合意点は見つからないでしょう。

 だから「無防備都市」の内容で国民が団結し戦争を止めることは出来ません。そのことを強硬に主張すれば  するほど  戦争反対憲法守れの運動に分断を持ち込むことになってしまいます  。
 
 向日市が平和都市宣言を持ち 緩やかではありますが 、全会派が一致して平和行政を進めているときに、法体系上問題があり、実行できない内容が沢山含まれ 市民の中に混乱を持ち込む、この条例は作れない と思うのです 。

 今差し迫って 、我が国が戦争に 巻き込まれる可能性が高いのは、自衛隊 がアメリカと一緒に海外に進行し戦争に巻き込まれる可能性があると言うことではないでしょうか
 だから、戦争か 平和かの問題で今大切なことは、自衛隊の海外派兵をストップさせなければならないということです 。 そのためには 、60年間戦争してこなかった法的根拠である憲法を変えないように国民が力を合わせることです。

 陳述された方々は、向日市平和都市宣言を条例化して欲しいと訴えられました。 
私たち共産党議員団は、その実現のためには、戦時における文民の保護に関するジュネーブ協定に法的根拠を求めるのではなく、国連憲章。日本国憲法。向日市平和都市宣言にもとめるべきだとおもうのです。そうして、出来れば全会派の賛成が得られる、あるいは少なくとも過半数以上の議員の賛成が得られる内容にするべきです。
 
 日本共産党議員団は 、本条例案を向日市平和都市宣言を発展させた内容に全面修正したものを提出しようかと言う論議も致しました。しかしそれでは条例請求された方々の意思とかけ離れたものになります、
 
 共通の願いに到達するためにはもっと時間をかけて、今一致できる戦争反対、憲法9条まもれの運動を進めながら、国連憲章・日本国憲法・向日市平和都市宣言を根拠にした「仮称、向日平和都市条例」制定に  向けての努力を惜しまないものです。

 論議の中で国立市のことが時々出て参りましたので  調べてみると  市長は請求を受けたが出された条例の名称は  「平和都市条例」と無防備がありません、又4条件についても近いものではあるが改変しています。しかし本質的には変わりませんので  否決されています。そのことを申し上げておきたいと思います    。

   以上のことから  本条例の制定には反対です。

 ただ、法的にも宣言できないと言う政府見解や市長の意見書  があるもとで、又署名された多くの方々と本当に戦争を阻止し平和な社会の建設のために、実行ある目的と方向に向かって力を合わせていくことが求められているもとで、採決に加わること事態が不適切であると考えています。
 
 最終本会議での態度は以上の経過をふまえて決めたいと思います。 

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[戦時における宣言だ」ということを、を隠してはいけません

2007-01-18 | 市民のくらしのなかで
1月18日、臨時議会で大橋 満 市議が行った市長に対する質問
   (市長答弁は、議事録を入手次第載せます.)

  市長がが提出された「向日市無防備平和都市条例」
      及び「市長の意見書」について質問いたします。

 11点質問させていただきますので、よろしくお願い致します。

 まず前文に関してですが12行目から、日本国憲法がうたう絶対平和主義を私たちのまちから実践することを宣言します。として、その次に「「この立場を市政に生かし未来の世代に受け継ぎ人類愛あふれるまちづくりを進めるため「無防備平和都市条例」をここに制定し、世界に向けて発信します。」」とありますが、
 本当に「無防備平和都市条例」をつくれば日本国憲法が守れるのか どうか、人類愛あふれるまちづくりが出来るのか、陳述者の原さんや山下さんが述べられたようになるのかどうか、 みなさんとにっしょに考えていくために 以下何点かにわたり質問いたします。

 第1は、市長は、平和の実現や核兵器廃絶についての本市の姿勢や考え方は「向日市平和都市宣言」の中で明らかにしているところであります。と言っておられますが、昭和51年11月私は当時の事を鮮明に覚えています。当時宣言制定に関わった議員は、荻野議員太田議員、春田議員、丹野議員、松山議員そして私でした。現在になっても生命力は衰えていないと思うのですが、市長の現段階における評価について市長の見解をお聞きします。
 
 第2は、戦後60年間に渡って戦争してこなかったのは、国民の色々な努力があったと思いますが法的には、憲法第9条があったからだと思いますが、市長は憲法9条についてどの様に評価しておられますか お聞きします。

 第3は、条例一条・三条・四条については世界市平和都市宣言の中で示されており、
第二条については日本国憲法の前文において示されている、と市長は言われています。
日本が戦争しないためには、憲法前文と同時に憲法9条を守る事が何よりも大切であると思うのでありますが、市長の考えをお聞きします。

 第4は、市長の意見書の中には、「憲法9条」と言う言葉は一言も出てまいりません。
常々市長は、9条を含め憲法全文を守る立場だと表明されていますがなぜかかれなかったのですか。お聞きします。

 第5は、それでは本条例審議にあたっても再度確認しておきたいと思いますが、市長は憲法9条を含め憲法全条項を遵守すると言う政治姿勢だと言うことですね。お聞きします。

 第6は、第5条に関してお聞きします。  (第5条全文読み上げる)
戦争しない平和な向日市を創るためには、「無防備都市宣言」が必要だと言う提案ですが
皆さん、冷静になってよく考えてみると、今の日本で戦争の可能性が一番近いのは,どのようなときだと思われますか、それは自衛隊が武器を持ってアメリカ軍の支援に行った,行き先で戦争にまき込まれる事です。だから、自衛隊が海外に出動していく事を止めさせる。 と言うことが、差し迫っている問題です。
 戦争から市民の生命・財産を守るためには、攻められては困るということもありますが
戦争で他国を攻めてはならないのです。日本政府は、攻めていかなければ、他国から攻められる確率は、万々々分の1だと公式の場で言っているのです.
 もし、無防備都市宣言をしても戦争に巻き込まれる、海外への自衛隊の派遣を止める事は出来ません.市長はどの様にお考えになりますか。

 第7は、問2でお聞きしましたように憲法を守る以外に日本の戦争を止める道はないと思うのでありますが市長の見解をお聞きします。

 第8は、 やはり第5条に関してですが、本条例の核心をなす条文ですが、その根拠となっている、ジュネーブ諸条約第1追加議定書というものを、短くせずフルネームは、なんと言う名称ですか,お聞きします。(実際は以下のようになっています)

 資料
 (戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーブ条約・・第4条約)
   1977年に2つの補完議定書 ①国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する第1追加 
   議定書・②、内乱などに適用される第2追加議定書
     その中に1、無謀備地区…敵対する紛争当事者による占領に対して開放されてい
          るもの
        2、非武装地帯…紛争当事者の合意により軍事行動の拡大を禁止したもの
     とにわかれています。

 第9は、フルネームは、「戦時における」戦時における文民の保護にかんする、がついているのですね。すなわち戦時において、市民が攻撃されたり、明らかに攻撃されそうになったときの予防措置として、第59条の四つの条件をととのえ宣言すると言うことですが、市長は、意見書を書かれる時に第5条についてどの様に解釈されましたか、お聞きします。

 第10は,さらに5条2には、この宣言が平常事に宣言するものではない、と言うことが
書かれています。
 すなわち、2,読み上げましたように、「向日市は戦時あるいは、そのおそれが明白な時
無防備地域宣言を行い日本国政府及び当事国に通告する。」となっており「無防備宣言」は
戦争を起さず,やめさせるためでもなく、憲法9条を守るためでもなく「自治体憲法9条」
に変るものでもないと言うことが、この第5条から明かだと思いますが、市長は意見書を書かれる時に「国の見解」を述べられただけですが、私の申し上げたことも念頭において、本市が宣言する事は、実質的な効果がないものと考えられたのか、どうかお聞きします。

第11は、本条例案は、以上の事から明らかに戦時中の宣言であり、平和を願って運動されたかたの中にも「そんな内容だったのか」と思われる方もあると思います.
 しかし、条例文の中でも明かなように、戦争離脱宣言でもなく、戦争しないための宣言でもありません。
 だから、一条・二条・三条・四条・六条の内容なら向日市平和都市宣言にも近くなり、充分な話し合いをすれば合意点を見つけることは可能だと思いますが、その合意点は「戦争しない」「憲法9条を守る」一点であると思いますが市長の見解をお聞きします。


 本会議後すぐに委員会が開かれました。
日本共産党は、本条例の制定には、反対であるが、署名された市民は憲法9条を守れ・戦争反対と思って署名した方も多く、今後十分な話し合いを行い、平和な社会を目指して力を合わせていくことを呼びかけ、採決に当たっては、法体系からも条例化することに問題があり退席しました。採決の結果は、賛成0で否決されました。
 22日の本会議で最終決定されます。

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憲法を守ることこそ世界平和への道

2007-01-15 | 市民のくらしのなかで


臨時議会が開かれます。 1月16・18・22日

     
すべての有権者が、憲法9条守る意思表示を!

   
無防備都市宣言は、戦争中・その直前に行う「宣言」


戦争をさせない・止めるためのもの ではありません

 

 地方自治法第74条第1項の規定により「無防備平和都市条例制定」の請求がだされ市長が招集したもの、しかし、条例そのものは不適切なものであるが、「戦争反対の署名」「憲法を守るための署名」と説明されて署名された市民も結構おられる。平和運動に分断を持ちこむ事はよくない。今大切な事は、日本国憲法を守れば戦争しない国なのだから、みんなで憲法守る運動に全力をあげる事を呼びかけます。

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自民党京都府連にも責任が?

2007-01-14 | 市民のくらしのなかで


伊吹文明さんは、自民党京都の責任者なんでしょう

   
「事務所費」疑惑これでは大臣の資格はない

 
スキャンダルまみれの安倍内閣に、政治と金をめぐる


閣僚の新たな問題が
表面化しました。

 伊吹文明文科相、松岡利勝農水相の「事務所費」疑惑です。 資金の透明度ゼロ家賃のかからない国会の議員会館を政治団体の「主たる事務所」としながら、数千万円もの高額の事務所費を政治資金収支報告書に記載していました。


一般紙も「共産党の党機関紙『しんぶん赤旗』が問題提起していた」(「日経」十一日付)と指摘する通り、本紙一月三日付一面トップ記事が疑惑に火をつけました。

 政治団体が年一回提出することが義務付けられている政治資金収支報告書には「事務所費」という支出項目があります。内訳は▽地代・家賃▽固定資産税▽火災
保険料▽電話代▽切手代などに限定されています。  「政治活動費」なら五万円以上の支出には領収書の添付が求められますが、事務所費は総額だけの報告で、明細の記載や領収書の提出が求められません。闇の支出を紛れこませられるところがつけめです。  

 伊吹氏の二つの政治団体は二〇〇五年に、四千七百万円の事務所費を計上しました。

 家賃もかからないというのにいったい何に使ったのか。  伊吹氏側は、地元・京都市や都内の事務所の賃料を払った、議員などの会食費も年間五―六百万円を使ったと説明しています。語るに落ちるとはこのことで、政治活動費として報告すべきはずの飲み食いの金まで、事務所費にくわえていたのです。

 活動実態がない政治団体が巨額の事務所費を計上していた問題も浮かんでいます。伊吹氏の政治資金収支報告は、透明度ゼロです。  伊吹氏は十日夜に急きょ
記者会見して「法律に違反した記載というものはしていない」とのべました。

   伊吹氏は政治資金規正法を読んだことがあるのでしょうか。  同法は基本理念で

「政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることにかんがみ、その収支の状況を明らかにすることを旨と」するとのべ、資金をガラス張りにして、国民の不断の監視と批判を仰ぐとしています。  “違法でなければなにをやってもいい”という伊吹氏の規範意識は論外ですが、不明朗な経理をしながら「違法ではない」と強弁するのでは、大臣の資格を欠きます。  

   松岡農水相も〇五年に、三千三百万円余の事務所費を計上しています。

 松岡氏は「架空のものだとか、付け替えというのは一切ございません」とのべ、昨年末に事務所経費の付け替えが問題になり辞任した佐田玄一郎前行革担当相の
問題とは「全然違う」と強調しています。  松岡氏は、詐欺まがいの手法で全国から百三十億円以上の出資金をかき集め出資法違反で摘発された会社の関連団体に
百万円分のパーティー券を買わせながら、報告しなかった問題も未解決です。

 この会社がもくろんだNPO法人設立への口利き疑惑をめぐり、当初は「関係ない」と説明しながら、事実をつきつけられると秘書の働きかけを認めた「食言」の実績もあります。松岡氏の弁明は国民からみれば、逃げ口上でしかありません。 徹底した解明を 問われるのは両氏を大臣にした安倍首相の責任です。首相は「法にのっとって適切に処理しているとの報告を受けている」と、早々に二人の責任を不問にする態度ですが、とんでもありません。

 政府は、国民の前に事実を明らかにすべきです。

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ベトナムの発展もすごい

2007-01-11 | 世界の変化はすすむ


  志位委員長、ベトナム書記長と会談

         
            世界の平和秩序、理論交流などで意見交換


 【ハノイ=鈴木勝比古】ベトナムを訪問中の志位和夫・日本共産党委員長は十日午後、ハノイのベトナム共産党中央委員会本部でノン・ドク・マイン書記長と会談し、アジアと世界の諸問題、ベトナムのドイモイ(刷新)と社会主義の前途、両党関係の発展などについて意見交換しました。


写真

(写真)会談するノン・ドク・マイン書記長(右)と志位和夫委員長=10日、ハノイ

 志位委員長は、「国連憲章に基づく平和の国際秩序を守り、どんな国であれそれを侵犯する覇権主義を認めないことが二十一世紀の世界で何よりも重要なことだ」と述べ、「アジアで軍事同盟から地域の平和共同体への大きな変化が生まれている」として、東南アジア諸国連合(ASEAN)や上海協力機構(SCO)の役割を高く評価しました。

 その上で、「アジアで解決が迫られている問題が二つある」として、イラク問題と北朝鮮の問題について述べました。

 イラク問題について志位氏は、両党が五年前の東京での首脳会談でイラク戦争反対で一致したことを指摘。「その後のイラク情勢の展開は両党の立場の正しさを証明した。米軍の期限を区切った撤退が必要だ」と述べました。

 マイン書記長は志位委員長の発言に深くうなずき、「あなたがたと全く同じ見解です。イラク問題をうまく解決できなければ事態はいっそう深刻になる」と述べました。

 志位委員長はさらに北朝鮮問題について、「国際社会が一致して平和的・外交的解決を図ることが大切だ」と強調。北朝鮮に核兵器・核開発の放棄を求めた国連決議順守と二〇〇五年九月の六カ国協議の共同声明順守の重要性に触れ、「この共同声明は日朝共同宣言の重要性を確認している。共同宣言は北朝鮮の核問題、拉致問題、過去の清算を含んでいる。六カ国協議が成功し、日朝関係が正常化すれば東南アジアの平和の流れは北東アジアに広がる」と述べました。マイン書記長は「あなたがたの意見に完全に賛成する。それ以外の解決の道はない」と強調しました。

 志位委員長は原水爆禁止世界大会にベトナムが毎年、代表を送り、国家主席が毎年、心のこもったメッセージを寄せていることに触れ、ベトナムの幾世代にも影響する枯れ葉剤被害に言及、大量破壊兵器廃絶の重要性を指摘し、「地球規模で核兵器を廃絶する課題で協力していきたい」と述べました。マイン書記長は「ともに大量破壊兵器の悲惨さを体験した国として核兵器廃絶のために協力したい」と応じました。

 志位委員長はベトナムのドイモイが前進し、ベトナムが政治的にも経済的にも国際社会での役割を高めていることを喜んでいると述べました。また両党関係について、今回の訪問が「指導部の訪問としては八年ぶりであり、抗米救国戦争いらいの四十一年間の両党の友好・連帯を二十一世紀にふさわしい形で発展させたい」と表明。午前中の双方の理論交流がたいへん有益だったことにも触れ、両党の間で理論交流を発展させていきたいと述べました。マイン書記長は、両党の理論交流について歓迎するとともに、「今回の訪問は、両党関係、両国関係の発展にとって、大きな意義をもつものとなりました」と述べました。

 会談後、マイン書記長主催の歓迎夕食会が開かれ、両氏は、二時間半にわたって、世界とアジアの諸問題、社会主義運動の前途、党建設など多岐にわたって和やかに懇談しました。

コメント

日程は、まえにだしたとうり

2007-01-10 | 市民のくらしのなかで

 向日市無防備都市宣言条例請求に対して、

9日の議会運営委員会に、市長の意見書が提出されました。

全文のせればよいのですが、ちょっと長いので要点のみ報告します。

 要点は ①向日市の平和行政は「向日市世界平和都市宣言に基づいて行う。

②、あらためて1条・3条・4条を定める必要はない。

③、2条に付いては憲法でうたっていること

④、5条は、宣言しても効力を有しないと考える.

⑤、法令に違反して条例をつくれない

⑥、すでに、できることをやっている。

ということです。  つまり却下の意見書です。 みなさんはどう思われますか?

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誰にでも書きこめるものに

2007-01-10 | 市民のくらしのなかで

 

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せめて誰でも入れるようにして記事を載せてください。

会員にならなければ入れないものも消します。 ご協力ください。

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杉谷さん、論議の流れをよくつかみ適切な説明を!

2007-01-09 | 市民のくらしのなかで
杉谷さんお答えください、の答が着ていましたがこんな内容です。(コピー)


公開 Re:杉谷さん、お答えください。   杉谷伸夫   


 再質問にはお答えできません、と申してあるとおりです。

「意見を言ってきた人が、きちっと応えるべきだと思うのです。」

 とのことですが、私は凉月さんやUnknownさんに意見を言い出したのではなく、大橋さんに質問に来たのです。いい機会だと凉月さんが質問されたので、1度はお答えしなければと考え、回答しましたが、それ以上の議論を凉月さんやUnknownさんと、この場でするつもりはありません。

 大橋さんご自身からの質問や議論でしたら、当然最優先でおこなわせていただきます。私にとっては、来る市議会での議論が重要ですから。ただ、諸事情で、1/11~14までは全く対応できませんので、その点はご了承ください。

 それと、どうですか。請求代表者との話し合いの機会は設定いただけるのでしょうか?


と言うものです。
 これでは、杉谷さんは、論議に分って入ってきたけれど、白旗揚げて退散ではありませんか?  きっと初めから読んでおられる方は、そのように取られるでしょう。
 杉谷さんは自分の言いたいことは、よく言われますが、他人の文章、私の分も含めて、文章の趣旨や、何を言っているのかよく読んでおられるのですか。そうは思えませんね
 もし読んでおられたら、最後の質問の答を得ようとするのであれば、あなたが何をしなければならないのか、お分かりでしょう。

コメント

杉谷さん、お答えください。

2007-01-08 | 市民のくらしのなかで
 私は、このgooブログのシステムがよく理解できていないのかもしれませんが、意見を言ってきた人が、きちっと応えるべきだと思うのです。
 たえず、私、大橋は明かなのですが、他の人はとくに実名を明かにしなくてもどんどん討論に加われる、そこがまたよいのですけれど、わかりにくいところもあるのです。
 unknownさんの答は杉谷さんがして頂かねばなりませんし、何処で幕を引けばよいかと考えています。がこのままでは終われそうにありません。
 世直しのためにご協力をよろしくお願い致します。
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