翁長雄志知事の死去に伴う第１３回沖縄県知事選挙は３０日、投票が行われた。即日開票の結果、県政与党が推す無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏（５８）が、政府与党が推す無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝を破って初当選を確実にした。【琉球新報電子版】
9月30日に投開票された沖縄県知事選は10月1日未明、各候補者の得票数が確定
した。無所属新人の玉城デニー氏（58）が39万6632票を獲得し、同知事選で過
去最多だった。前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）に約8万票の差をつけた
当396632 玉城デニー 無新
316458 佐喜真 淳 無新
9/30(日) 19:10配信
沖縄県知事選が３０日投開票され、前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）が、前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝ら３氏を破り、初当選した。最大の争点だった米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画に、玉城氏は「反対」を主張してきた。県民は翁長雄志（たけし）知事が当選した前回知事選に続いて、辺野古移設にノーを突きつけた形となった。
【写真】知事選で敗れた佐喜真淳氏
移設計画が浮上してから６回目の知事選。８月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。選挙戦では、その路線を維持するか、転換するかも問われた。
玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして、辺野古阻止の遺志を継ぐことを訴え、沖縄に基地が集中し続ける現状の理不尽さを強調した。
玉城氏を支援する立憲民主党の枝野幸男代表や自由党の小沢一郎代表ら野党幹部も応援に訪れた。だが、玉城氏と街頭でほとんど並ばないことで党派色を抑え、無党派層も取り込んだ。
一方、佐喜真氏は安倍政権の全面支援を受け、「対立から対話へ」をスローガンに政権との関係改善を主張。県民に根強い「辺野古反対」を意識して、移設の賛否には一切言及せず、生活支援や経済振興を前面に押し出した。菅義偉官房長官ら政府・与党幹部も続々と沖縄に入り、政権の支援を印象づけた。だが、辺野古移設を強引に推し進めてきた安倍政権への反発をかわせなかった。
辺野古では埋め立て予定区域の一部で護岸がつながり、政府は８月にも土砂投入を始める予定だった。しかし県は８月末に埋め立て承認を撤回し、工事は止まっている。政府は今後、法的な対抗措置を執り、裁判所に認められれば埋め立てを始める構えだ。
朝日新聞社
28日午前、大阪の城北朝鮮初級学校を訪問
まだ復旧していない台風の被害現場に胸を痛め
台風21号「チェビ」で大きな被害を受けた朝鮮学校を支えるために日本を訪問中の日本軍慰安婦被害者キム・ボクトンさん(92)、キル・ウォンオク(90)さんが28日午前、大阪の城北朝鮮初級学校を訪れ、台風被害の復旧支援金を渡した。
ニュースを通じて窓が割れ壁と屋根が破損するなど朝鮮学校がこうむった被害状況を把握したキム・ボクトンさんが「日本政府は朝鮮学校を支援しないので私たちがしなければ」と言い、1千万ウォン（約100万円）を寄付すると、志を共にしたキルさんも300万ウォン（約30万円）を加えて支援金を用意することになったと正義記憶連帯は話した。2人のハルモニ（おばあさん）の寄付金に市民たちが集めた寄付金も加えられた。
「お金がなくて勉強をできない生徒がいないようにしなければ」と常に話してきたキム・ボクトンさんは、この日キル・ウォンオクさんと共に生徒たちを慰労し激励した。現場の写真を集めた。
南北、開城連絡事務所で会談開き合意
11年ぶりに官民合同で開催…南側代表団は150人
10・4首脳宣言（南北関係の発展と平和繁栄のための宣言）11周年を記念するため、南北が来月4日から2泊3日の間、平壌(ピョンヤン)で官民合同の南北共同行事を開くことにした。
統一部は28日、「南北共同連絡事務所所長会議が28日午前10時から11時45分まで、開城（ケソン）の南北共同連絡事務所の会談場で開催された」とし、「南北は(会談で)10・4宣言11周年記念行事を10月4～6日に平壌で開催し、南側代表団150人前後が参加することで意見の一致を見た」と発表した。
会談には南側所長のチョン・ヘソン統一部次官と北側所長チョン・ジョンス祖国平和統一委員会副委員長が出席した。同日、南北は9月平壌南北共同宣言の履行と関連した問題も包括的に協議したという。
統一部は「10・4宣言11周年記念行事と関連した実務的問題は南北共同連絡事務所を通じて引き続き協議していくことにした」としたうえで、「これからも南北共同連絡事務所を通じて、平壌共同宣言の履行など南北関係の諸般事項について緊密に協議していく」方針を明らかにした。
今回開かれる10・4宣言11周年をきっかけとした南北共同行事は、10・4宣言の採択11年目にして初めてだ。10・4宣言採択直後、南の政権交代で李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権が発足し、1度も共同行事が開かれなかった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長は19日に採択した「9月平壌共同宣言」で、「南と北は10・4宣言11周年を意義深く記念するための行事を開催する」と明らかにした。
先週平壌(ピョンヤン)で開かれた南北首脳会談で、北朝鮮の非核化の意志を再確認して帰ってきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、今週はニューヨークでドナルド・トランプ米国大統領に会った。両首脳は北朝鮮の非核化を持続的に引き出せる「二つの方策」について協議した。北朝鮮の非核化、先制措置に対する米国の「相応措置」と、今後北朝鮮が享受できる経済発展など「明るい未来像の提示」だ。
■「首席交渉家」の文大統領、トランプ大統領とニューヨークで会談
キム・ウィギョム大統領府報道官は24日(現地時間)午後、米ニューヨークで国連総会を機に行われた韓米首脳会談の結果関連のブリーフィングで、「文大統領がトランプ大統領に今月18～20日に平壌(ピョンヤン)で開かれた南北首脳会談の結果について説明し、トランプ大統領は会談の結果を歓迎した」と伝えた。文大統領はトランプ大統領に南北首脳会談の結果を説明し、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の非核化の意志を再確認しており、トランプ大統領は「遠くない未来に」2回目の朝米首脳会談が開かれる可能性を開いた。
韓米首脳は会談で、北朝鮮の非核化を追求する案について議論した。キム報道官の説明によると、両首脳の会談では、北朝鮮の非核化の意志を引き出すための方策として、北朝鮮の非核化に対する米国の相応措置▽完全な非核化を成し遂げた場合、北朝鮮の経済発展への支援などが話し合われたものと見られる。
■北朝鮮の非核化による米国の「相応措置」とは?…「入り口で終戦宣言」
同日、キム報道官は「金委員長の完全な非核化への意志をさらに引き出すために、米国側の相応措置を含めた協力案について緊密な疎通と協力を持続していくことにした」と明らかにした。米国の「相応措置」が何なのかは具体的に示さなかったが、この相応措置に終戦宣言が含まれた可能性が高い。北朝鮮はこれまで、核実験および大陸間弾道ミサイル試験発射の停止▽豊渓里（プンゲリ）核実験場の廃棄▽東倉里(トンチャンリ)ミサイルのエンジン実験場の解体など、非核化関連の先制措置を取ったことに対する相応措置として、米国に終戦宣言を要求してきた。
大統領府関係者は「両首脳は終戦宣言と2回目の朝米首脳会談の日程と場所について踏み込んだ協議を行った」と明らかにした。金委員長が文大統領を通じてトランプ大統領に非核化の意志を伝え、トランプ大統領もまた文大統領を通じて金委員長に北朝鮮の非核化プロセスを開始する最初のボタンであり、相応措置として朝米首脳会談を開き、終戦を宣言できるという立場を伝えたことをうかがわせる内容だ。
文大統領も今月20日、平壌で開かれた南北首脳会談後の国民向け報告で、韓米首脳会談でトランプ大統領と終戦宣言について協議すると明らかにした。当時、文大統領は「終戦宣言はもう戦争を終わらせて敵対関係を終息させるという政治的な宣言だ」としたうえで、「国連軍司令部の地位とか、在韓米軍の駐留の必要性などには全く影響がないものだ。…私たちは年内に終戦宣言することを目標にしており、トランプ大統領と首脳会談で、その部分について再び話し合うつもりだ」と述べた。
ク・ガブ北韓大学院大学教授は25日、ハンギョレとの電話インタビューで「相応措置は本格的な非核化プロセスの始まりと共に、入口で終戦宣言という“制度的装置”を作るという意味だ」とし、「信頼構築の最初の段階だ。話がうまく進めば、朝米首脳会談を契機として終戦宣言をするも考えられる」と指摘した。さらに、「相応措置に終戦宣言のほかに他の品目を盛り込むことは難しいかもしれないが、対北朝鮮制裁の部分的かつ段階的解除まで進む可能性もあると思われる」と付け加えた。 大統領府関係者は「(北朝鮮が)米国に相応する措置を要求してきたが、それに対し、いかなる相応措置をとれるかについて、今日両首脳が協議したと理解していいか」という記者の質問に同関係者は「そのように理解していい」と答えた。
■北朝鮮に示す「明るい未来」とは?…「経済発展」
この日韓米両首脳が会談で話し合った北朝鮮の「明るい未来」とは具体的に何なのかについても関心が集まっている。キム報道官は同日のブリーフィングで、「特に両首脳は、北朝鮮制裁を継続していく一方、北朝鮮が非核化を実現した場合に得られる明るい未来を示すことで、北朝鮮の完全な非核化の意志を持続的に引き出す方策についても引き続き模索していくことにした」と明らかにした。これに対して大統領府関係者は「北朝鮮が非核化を進め、完全な非核化を達成した場合、新たに変わった米国と北朝鮮の関係の中で、経済発展をはじめ、様々な明るい未来を保障する、示す、それによって非核化を促進していく、そのような意味だ」と説明した。
これは「北朝鮮が完全な非核化を実施した場合、朝米間経済協力または経済制裁の緩和などを通じて、北朝鮮が飛躍的な経済成長を実現できる」」という論理で、北朝鮮の非核化を促していくことを意味するものといえる。実際、同日の会談で、トランプ大統領は「北朝鮮には莫大な経済的な潜在力があると思う」としたうえで、「金正恩委員長と北朝鮮住民たちもこのような潜在力を確認することを望んでいると思う」と発言し、北朝鮮の非核化が経済発展につながることを示唆した。
文大統領は20日、国民向け報告で「金正恩委員長は非核化への確固たる意志を重ねて確約した」としたうえで、「できるだけ早く完全な非核化を終わらせて、経済発展に集中したいという希望を明らかにした」と述べた。金委員長が南北首脳会談で完全な非核化を約束するとともに、経済発展に対する意志を表明しており、これを文大統領がトランプ大統領に伝えたことで、韓米が北朝鮮の非核化を促進するために、北朝鮮に経済発展と関連した明るい未来像を提示することに共感を形成したものとみられる。
ク・ガブ教授は「終戦宣言をした後も、対北朝鮮制裁が現在のように維持できるかどうかは依然として疑問だ」とし、「北朝鮮もその状態に満足するかも疑問だ。終戦宣言と共に、米国が行っている北朝鮮制裁の一定の緩和、特に米国が直接できる独自制裁の撤回ぐらいは行うべきではないかと思う」と指摘した。
 （写真）核ミサイル「メースＢ」跡地に建てた創価学会の研修道場の前で、デニー候補勝利を誓う仲宗根政良さん＝25日、沖縄県恩納村 |
「沖縄から世界平和の潮流を」と創価学会が沖縄県恩納村に設置した「世界平和の碑」。そこは米軍が１９６０年代に、県内４カ所に建設した中国を標的にした核ミサイル「メースＢ」基地跡地の一つでした。辺野古新基地問題を最大争点に大激戦となっている県知事選投票日（３０日）目前の２５日、同碑のある創価学会沖縄研修道場を一人の男性信者が訪れました。急逝した翁長雄志県知事の遺志を継ぐ玉城デニー候補の勝利に全力を尽くす決意を固めるためでした。
しのつく秋雨のなか、門前で施設内の木立の奥をじっと見つめる男性は、那覇市の創価学会でブロック長を務める、元マグロ船乗員で入信歴３６年の仲宗根政良さん（７６）。仲宗根さんは、県知事選告示以降、すでに百数十人を超える有権者からデニー支持の確約を集めています。
仲宗根さんは、創価学会が恩納村の核ミサイル基地の跡地を購入、７７年に建設した「創価学会沖縄研修道場」の壮年部人材学校第１期生。半年間、毎週末に那覇から通い、日蓮宗の教義を熱心に学び、「戦争の基地から永遠平和の要塞（ようさい）」を発信する活動に専念してきたといいます。
しかし「自公政権」成立後、政権与党として悪政への積極的な加担などに不信感をもちはじめました。
２０１２年１２月の総選挙が決定的になりました。公明党が、憲法違反の集団的自衛権行使を容認する法制定を公約に掲げた自民党と連携。沖縄では県内選出の自民党国会議員が、総選挙で公約した普天間基地の「県外」移設を覆し、辺野古新基地建設を容認し、自公が推した仲井真弘多知事が埋め立てを承認しました。
「自公政権の本性をみました。創価学会が掲げる『沖縄から発信する世界平和の潮流を』とは真逆の姿であり、絶対に受け入れられない」
太平洋戦争で父を、沖縄戦で兄を亡くした体験から「命（ぬち）どぅ宝」(命こそが宝)を信条に必死に生きてきた人生にもふれ、安倍政権の憲法改悪、戦争する国づくり、なによりも日米両政府による、沖縄への新たな核持ち込み発言に強い危機感を感じている、と。
仲宗根さんは「前回の知事選では公明党は“自主投票”でしたが今回は新基地賛成の候補を全国動員で応援している。わが家にも関西から幹部がきて“オール沖縄は共産党。デニーでは経済発展できない”とデマ宣伝を繰り返している。核も基地もない平和で豊かで誇りある沖縄を子や孫たちに手渡すためにデニー知事を実現させたい」と力を込めました。(山本眞直)
国務院新聞弁公室がこのほど「中米経済貿易摩擦に関する事実と中国の立場」白書を発表した。日本の有名な経済学者の凌星光氏（福井県立大学名誉教授）は白書について、「中国には道理もあり、根拠もあり、節度も備わり、多国間貿易体制を守ろうとする決意と意思は明らかだ」とコメントした。中国新聞社が伝えた。
凌氏は、「この白書は事実を列挙し、道理を説くもので、大量の事実とデータによって中米経済貿易関係の基本的状況を全面的に紹介し、中米経済貿易の健全な発展の利益と米国が保護貿易主義と貿易覇権主義を推し進めることの長期的な弊害を説明し、中米貿易摩擦における中国の立場を明らかにし、国家の利益と多国間貿易体制を守ろうとする固い決意を表明したものだ」と述べた。
凌氏は、「経済グローバル化の流れは止められず、世界の圧倒的多数の国が自由貿易と多国間主義を擁護する。正義は人々の心の中にあり、トランプ政権が推進する一国主義と保護貿易主義は人心を得ることはできず、必ず失敗に終わるだろう。白書の発表はあらためて米国に警鐘を鳴らしたものだといえる」と強調した。
凌氏は米国が強調してきたいわゆる「公平取引」については、「公平とは相対的なもので、絶対的なものではない。強者が弱者に適切な配慮をしなければ、道義や公平を体現することはできない。これまで、中国は世界貿易機関（WTO）のルールに基づき、一連の優遇条件を享受してきた。今や、中国は急速に発展し、特に個別の分野では飛躍的な進歩を遂げ、開放の拡大、輸入の関税引き下げなどの面で非常に大きな努力を続けてもいる。だが現在の中国がやはり発展途上国であるという現実は変わらず、一人あたり平均の発展水準が低いという現実も変わらない。米国が絶対的で対等なやり方をひたすら追求するのは、まさしくWTOの公平のルールに背くものだ」と述べた。
凌氏は、「米国が米国のやり方に固執するなら、さまざまな破壊的影響をもたらす可能性がある。第一に、中米経済がともに影響を受けることになる。第二に、中米が長期にわたり築き上げてきた相互信頼が破壊されることになり、これには各種のコミュニケーションのチャンネルやメカニズムなどが含まれる。第三に、世界の多国間貿易体制と自由貿易の原則に深刻な脅威をもたらすことになる」と指摘した。
凌氏は続けて、「中米経済貿易関係の健全な発展は世界の平和、安定、繁栄に関わる。和すれば共に利し、争えば共に損をする。平等・相互利益、協力・ウィンウィンこそが双方が矛盾を解決する正しい道だ」と述べた。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年9月26日
「家族の顔なでるその日までお元気で」
金正恩委員長が贈った北朝鮮の松茸2トン
高齢者優先で韓国側の離散家族4千人に届ける
北朝鮮が平壌(ピョンヤン)の南北首脳会談を契機に南側に北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の名義で贈った松茸2トンが、中秋節を控えて離散家族らに届いたというニュースがソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）を通じて続々と伝えられ、大きな感動を与えている。
これに先立ち、大統領府はまだ再会を果たしていない離散家族のうち、高齢者を優先して約4000人を選び、北朝鮮産の松茸を500グラムずつ送る予定だと明らかにした。
ソウル瑞草区方背洞(パンベドン)に住む失郷民のキム・ジソンさん(95)には21日午前、北朝鮮の金正恩国務委員長が文在寅(ムン・ジェイン)大統領を通じて送った北朝鮮産の松茸の贈り物が届いた。黄海道開城市（ケソンシ）チャナム洞が故郷のキムさんは、分断前に結婚して夫と共にソウルに引っ越してきたため、戦争後、故郷の両親や弟、妹と生き別れになった。キムさんの長男キム・ギチャンさん(69)は「午前11時半ごろ、郵便局宅配で、大統領府から大統領夫妻の手紙と共に届いた贈り物を受け取って母に話したら、涙を流しながら感激していた」とし、「まだ北朝鮮にいる家族の生死さえ確認できていない母にとって、素晴らしい中秋節の贈り物になったと思う」と話した。
キムさんの婿、ナム・ギョンウさんもフェイスブックに母親の写真と共に、短い感想を掲載した。
卒寿をを過ぎた義母が
北朝鮮から届いた松茸を見て泣いている。
義母は解放直後、義父と結婚し
今のソウル鍾路区西村で暮らし始めた。
朝鮮戦争が起きて、開城にある両親や妹たちと生き別れた。
長い歳月、そう生きてきた。胸に痛恨を抱えたまま…
残り少なくなった今
松茸だけでも受け取ることができた。
同日、正義記憶連帯も松茸を受け取って微笑むキル・ウォンオクさんの写真をフェイスブックに掲載した。
ソウル麻浦区延南洞（ヨンナムドン）の平和の家にも北朝鮮の松茸が届いたのだ。キル・ウォンオクさんの故郷は、北朝鮮平壌(ピョンヤン)だ。13歳の時に故郷を離れた彼女は、これまで故郷に帰れない失郷民であり、離散家族だ。
松茸がきれいに並べられた箱とともに到着したカードの中には、文在寅大統領と金正淑夫人のカードも入っていた。
北朝鮮が心を込めて松茸を送ってきました。
北の山川の香りがそのまま伝わってきます。
親きょうだいを想う離散家族の皆さんに
少しでも慰めになればと思います。
会いたかった家族の顔をなでながら抱きしめる日がきっと来るでしょう。
その日までご健康をお祈りします。
大統領夫妻、文在寅・金正淑 拝
大統領の慰労のように、その日が早く訪れることを祈りながら、中秋節の満月への願い事リストの一番上に朝鮮半島の平和を載せてみる。
 （写真）訴えるデニー候補＝２５日、那覇市 |
大激戦・大接戦のまま終盤に突入した沖縄県知事選で、「オール沖縄」の玉城デニー候補は２５日、県内各地で力強く支持を訴え、猛奮闘しました。同日は志半ばで翁長雄志知事が亡くなってから四十九日にあたります。デニー氏は翁長家の弔問で、名護市辺野古に新基地は絶対に造らせないという「翁長知事の遺志を継ぐ」とあらためて強調しました。
糸満市の総決起集会で訴えたデニー候補は、知事になれば「万国津梁（しんりょう）会議」をつくって沖縄の基地問題を国際社会に提起するとともに米国に沖縄の民意をつきつけ、「アメリカの財産である米軍基地を持って帰ってもらうよう説得する」と宣言。翁長知事から「平和あっての経済、経済あっての暮らし」というバトンを受け継いだと述べ、「翁長知事が目指した未来を県民のみなさんと一緒につくっていきましょう」と気迫を込めました。
一方、安倍政権丸抱えの佐喜真淳陣営も総力をあげています。同日、那覇市内で開かれた日本維新の会の決起集会に自民党の二階俊博幹事長らが参加し、檄（げき）を飛ばしました。また、創価学会のものとみられる内部文書には、佐喜真氏のおしあげのため「断じて逆転へ！！全国から猛攻撃を」と指示し、全国からの支持拡大を呼びかけています。
中国では1978年に改革開放がスタートした。それから40年間、対外貿易は次々に新たな局面を開拓し、歴史的な飛躍を遂げてきた。
▽貨物貿易規模が高度成長
貨物の輸出入規模が飛躍的発展を遂げた。78年から2017年までの間に、人民元建てで計算すると、輸出入総額は355億元（1元は約16.4円）から27兆8千億元に増加し、782倍の増加で、年平均増加率は18.6％になった。このうち輸出総額は168億元から15兆3千億元へと914倍増加し、年平均増加率は19.1％。輸入総額は187億元から12兆5千億元へと664倍増加し、年平均増加率は18.1％だった。
中国の貨物貿易の世界に占める割合が大幅に上昇した。改革開放の初期段階の貨物輸出入の世界シェアは0.8％にとどまり、世界29位だったが、17年は11.5％で、貨物貿易は再び世界一になり、このうち輸出は12.8％、輸入は10.2％を占めた。
▽貨物貿易構造が最適化を続ける
貿易方式がより合理的になった。改革開放の初期には、原材料を提供されて加工・生産を行い完成品を輸出する「来料加工」や原材料を輸入して完成品を輸出する「進料加工」などの貿易方式が対外貿易の発展を極めて大きく促進し、輸出入総額に占める加工貿易の割合が81年の6％から98年の53.4％に増加した。その後、貨物貿易構造の調整とモデル転換・バージョンアップが推進されるのにともない、加工貿易の割合は低下し始めた。加工貿易は12年は34.8％を占めたが、17年は29％に低下し、一般貿易の割合は12年の52％が、17円は56.3％に上昇した。
貿易の製品構造が絶えず最適化された。78年には一次製品（中間製品）の輸出が53.5％を占め、工業製品（完成品）は46.5％だったが、17年は工業製品が94.8％で一次製品が5.2％になった。85年から17年までの間に、電気機械製品の輸出額は16億8千万ドル（1ドルは約112.8円）から1兆3千億ドルに増加し、中国は9年連続で電気機械製品の輸出世界一の座を保った。同期にはハイテク製品が輸出に占める割合も2％から28.8％へ上昇した。
▽貿易市場がますます多様化
78年から17年にかけて、中国の貿易パートナーは40数ヶ国・地域から231ヶ国・地域へと発展し、中でも欧州連合（EU）、米国、ASEAN、日本が主要貿易パートナーとなった。新興市場国や発展途上国との貿易が増加を続け、11年以降は、ASEANが日本を抜いて3番目の貿易パートナーになり、中国輸出市場に占める割合も00年の7％から17年は12.5％に増加した。
18年は「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブの提唱から5年目にあたる。この5年間で、「一帯一路」建設は豊富な成果を上げ、ますます多くの国や地域がここから利益を得るようになった。13～17年の中国と「一帯一路」参加国との貨物輸出入額は33兆2千億元に達し、年平均4％増加し、同期の貨物輸出入総額の年平均増加率を1.4ポイント上回り、貨物貿易の発展における注目点の一つになった。（編集KS）
「人民網日本語版」2018年9月25日
朝米対話へと転じた米国
平壌宣言後、ポンペオ長官が速やかに声明発表
リ・ヨンホ外務相とニューヨークの国連総会で会い
ビーガン特別代表とはウィーンで実務交渉
北朝鮮、宣言のほか「プラスアルファ」提示したもよう
米国「非核化2021年1月まで」受け入れる
11月の中間選挙前に交渉の成果出せば
第2回朝米首脳会談と終戦宣言が急進展する見込み
米国政府が「平壌南北首脳会談の成功」を祝い、北朝鮮との非核化交渉を即時再開すると明らかにした。まず、来週末にニューヨークの国連総会でマイク・ポンペオ国務長官とリ・ヨンホ北朝鮮外務相が会談し、スティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表と「北朝鮮代表」のオーストリア「ウィーンチャンネル」が開かれるものとみられる。平壌共同宣言が出た翌日に朝米対話が急進展を見せたことで、「10月第2回朝米首脳会談」と「年内の朝鮮戦争の終戦宣言」が実現する可能性が高まっている。
ポンペオ長官は19日午後(現地時間)、声明を発表し、「米国は文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に対し、成功的な首脳会談の結果をお祝いする」と明らかにした。さらに、「文大統領と金委員長が米国と国際原子力機関(IAEA)査察団の立ち会いのもと、寧辺のすべての施設を永久に解体することを含め、朝鮮半島の完全な非核化に関するシンガポール共同声明を再確認」し、「東倉里(トンチャンリ)ミサイル実験場を米国と国際的査察団が見守る中、永久廃棄処分する作業を完了するという決定」を下したことを歓迎すると述べた。これに先立ち、「とても大きな進展」だと述べたドナルド・トランプ大統領と似たような評価だ。
ポンペオ長官は「米国は朝米関係を転換するための交渉に直ちに参加する準備ができている」とし、ポンペオ長官とリ・ヨンホ外務相による閣僚級チャンネルと、ビーガン特別代表が北側の相手を「最も早い機会に」会う「ウィーンチャンネル」など、「ツートラック」チャンネルを稼動する意向を示した。彼は一連の対話が「2021年1月までに完成される北朝鮮の迅速な非核化の過程を通じて、朝米関係を変化させる契機になる一方で、朝鮮半島の持続的かつ安定的な平和体制を構築するための交渉の出発点になるだろう」と述べた。「2021年1月」はトランプ大統領の1期目の任期が終わる時点だ。これは、金委員長が今月5日、文在寅大統領の対北朝鮮特別使節団に明らかにしたタイムテーブルを米国側が受け入れたことを意味する。
米国の対応は平壌の共同宣言発表から15時間後に出たもので、非常に素早い動きだ。金委員長が肉声で非核化への意志を明らかにしており、「相応措置」を掲げた条件付きではあるものの、寧辺核施設の永久廃棄の意思まで明らかにした点を評価したためと見られる。「プラスアルファ」が米国に渡されたのではないかと予想する専門家らもいる。ポンペオ長官の声明に登場した「寧辺のすべての(核)施設の解体に、米国と国際原子力機関査察団が参観する」という文言は、平壌の共同宣言にはない内容だ。トランプ大統領も平壌の共同宣言には含まれていない北朝鮮の「核査察の受けいれ」をツイッターで言及した。チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長は平壌の共同宣言を説明するブリーフィングで「(南北首脳間に)共同宣言の内容のほかにも、多くの議論があった。これを基に、来週初め、韓米首脳会談で非核化交渉を加速化できる案について、踏み込んだ協議が可能になった」とし、未公開合意があることを示唆した。
米国を迅速に動くようにした他の主な背景に、11月6日の中間選挙も挙げられる。選挙を控えて大きな外交的成果を得たいトランプ大統領の欲求が速度戦につながったということだ。
これによって、北朝鮮の核交渉はニューヨークの国連総会をきっかけに25日に開かれる韓米首脳会談や、それに続く朝米外相会談、近く予想されるウィーンでの実務交渉で再跳躍するかどうかが決まるものとみられる。北朝鮮がウィーン実務交渉にも応じれば、朝米交渉チャンネルが、首脳-長官-実務ラインにつながり、強化される効果がある。
交渉では、北朝鮮が要求する終戦宣言など米国の相応措置、北朝鮮が言及した寧辺核施設の永久廃棄に向けたロードマップなどに関する具体的な議論が行われるものとみられる。 その成果によって、2回目の朝米首脳会談と終戦宣言の年内署名なども見えてくることになる。
朝米関係に詳しいソウルの外交消息筋は「かつての交渉では寧辺核施設の凍結・不能化くらいにとどまり、永久廃棄の処分まで取り上げられなかった。『過去を踏襲しない』という確固たる立場を持っているトランプ政権にとって、『永久廃棄』は魅力的な誘引策」だと話した。さらに、彼は「身動きが取れない状況から、やっとサイが投げられたわけだから、もう廃棄の時期や範囲、形式、検証方法をめぐり交渉するだろう」と見通した。
 （写真）「本気の共闘は進化する」と題して討論する（左から）福山、井崎、石田、小池、倉林、渡辺の各氏＝24日、京都市左京区 |
来年の参院選・統一地方選での必勝をめざし、日本共産党京都府委員会が２４日、京都市左京区で「京都まつり」を開きました。前回を上回る１万４０００人が参加しました。
中央舞台では、「本気の共闘は進化する」と題して、小池晃書記局長が、４月の府知事選で奮闘した福山和人弁護士、福山氏当選をめざして共同した石田紀郎さん（市民環境研究所代表理事）、井崎敦子さん（くらしとせいじカフェ京都）、倉林明子参院議員（京都選挙区）と座談会を行いました。司会は、渡辺和俊党府委員長。
小池氏は３０日投票の沖縄県知事選に触れ、“県民を愚弄（ぐろう）する日本政府に負けるわけにいかない”と立ち上がった翁長雄志知事の妻、樹子（みきこ）さんの訴えを紹介し「樹子さんの訴えは大きな感動と決意を広げている。県知事選は、沖縄の未来と、日本の民主主義のかかったたたかいだ」と述べ、翁長知事の遺志を受け継ぐ玉城デニー候補勝利のため残る期間、沖縄県内の友人・知人に一回りも二回りも支持を広げようと訴えました。
小池氏は、自民党総裁選で安倍晋三首相が３選したものの、行き詰まりがあらわになったとして、総裁選直後の「日経」の世論調査で、自民党改憲案の臨時国会提出を「急ぐべきではない」が６８％に上り、「読売」では９条に自衛隊を書き込む自民党案への「反対」が「賛成」を上回っていることを紹介。「安倍首相の野望を国民は許していない。市民と野党の『本気の共闘』ができれば、安倍政権は倒せる」と力を込めました。「本気の共闘を実現するには、市民の皆さんの後押しが何としても必要だ。ぜひ大きな声を上げてほしい」と呼びかけました。
同時に、共闘を前に進めるためにも、共産党自身が強く大きくなることが重要だとして、京都の党の底力を発揮して党勢拡大「特別月間」の成功と、統一地方選で「京都府議会１５議席以上、京都市議会で自民党を抜いて第１党」の達成、参院選で井上さとし議員はじめ比例７議席と定数２の京都選挙区での倉林明子議員の再選を訴えました。
福山弁護士は、知事選を「政治とは、一人ひとりの庶民が参加して動かすものだと訴えた」と振り返り、「普通の市民の常識が発揮されれば、政治は変わる。その動きを共産党が支え、後押ししてもらえれば」と語りました。石田さんは、脱原発を求めるキンカン行動を例に、「どこに所属するかではなく、何をやろうとしているかでつながる」ことの大切さを語り、井崎さんは、共産党に対し、「街の感覚に追いついてほしい」と要望。「京都まつりに来て、（共産党は）なんや、ふつうの人の集まりやんと思った。ふつうの人同士、知恵を出し合って、原発や憲法改定への反対を広げよう」と語りました。
倉林議員は、国会のなかでの野党共闘の前進を生き生きと語り、それも５年前の参院選で共産党が躍進し１１議席となったことが大きな力となったと振り返り「自民党を追い落として必ず再選を」と決意を表明しました。
李雪主夫人と「指ハート」撮影
大統領府「白頭山訪問は事前計画ではなく
急きょ防寒用ジャンパー250着を空輸」
「これ、私はうまくできません」
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が20日、指ハートのかたちを作ろうとして照れ臭そうにつぶやいた。
金委員長はこの日午前、文在寅(ムン・ジェイン)大統領夫妻および南北の随行員らと白頭山(ペクトゥサン)頂上の将軍峰に登った後、天池に達した。金委員長は李雪主夫人と記念写真を撮りながら、南の特別随行団の要請を受けて、指ハートのポーズを取った。キム・ウィギョム大統領府報道官は21日のブリーフィングで「金委員長が指ハートのポーズをし、李雪主夫人が横から手を添えるポーズをした」とし、「これを見た特別随行団の白楽晴(ペク・ナクチョン)ソウル大学名誉教授が『この場面を南北の人たちが見たらびっくりするだろう』と言った」と話した。
キム報道官は「写真を撮って金委員長が『これはどうやるんですか』と聞き、私が教えてあげると、金委員長は『私はうまくできません』と言った」と付け加えた。彼は白頭山の将軍峰から天池に向かうケーブルカーに一緒に乗った金英哲(キム・ヨンチョル)労働党副委員長兼統一戦線部長が「最近、天池で大型の祭祀膳が発見されたが、昔の王が国泰民安を祈る際に使用したものだった。以前から天池に登り、祭祀をつとめた証拠」だとし、「今日両首脳が一緒に登られたのは、白頭山の神霊に祖国の未来を祈願する意味が込められたもの」と話したと伝えた。金英哲副委員長はその場で北朝鮮の有名な詩人チョ・ギチョンの長編叙事詩「白頭山」をすらすらと詠みあげたという。
キム報道官は「白頭山訪問は事前に計画されていたのではないか」という質問には、「そうではない」と答えた。彼は「(大統領の国外訪問の際には)いついかなる時にも備えて十分に服を持っていく。随行団の防寒ジャンパーも白頭山訪問が決定してから急に(南側から)250着を空輸したもの」と話した。
9月平壌共同宣言合意書に
「環境が整い次第正常化」
10年前に没収・凍結された施設中
離散家族面会所は没収解除される見込み
観光施設の凍結解除に期待高まる
国連制裁が解除されれば施設改善補修が可能
現代グループ会長「一喜一憂しない」
3回目の南北首脳会談により、中断されて10年目をむかえた金剛山(クムガンサン)観光の正常化に関心が集まっている。19日に発表された「9月平壌共同宣言合意書」で、環境が整い次第金剛山観光事業の正常化がなされるだろうと言及され、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は20日に帰還し、金剛山離散家族の再会場所の常設面会所の全面稼動のために北側の没収措置の解除を要請すると、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長がその場で同意したと明らかにした。金剛山観光正常化のための政治的問題はほとんど解決されており、カギは国連の対北朝鮮制裁解除にあると見られる。
20日、現代グループと観光業界によれば、2003年から2008年7月までの累積観光客が195万6千人に達した金剛山観光は、観光客パク・ワンジャさん銃撃死亡事件の後に中断された。その後、現代グループのヒョン・ジョンウン会長が2009年8月に北朝鮮を訪問し、金正日(キム・ジョンイル)当時国防委員長に会って観光再開などに合意したが、韓国政府側の頑強な態度のために合意は水泡に帰した。
こうして中断が長期化すると、北朝鮮のアジア太平洋平和委員会は2010年3月、韓国が金剛山観光を再開しない場合、すべての合意と契約を破棄し不動産凍結など格別の措置をとると発表して、1カ月後に統一部と現代峨山(アサン)に対し金剛山観光地区内の南側不動産への調査実施と資産没収の可能性を含む通知文を送った。それでも韓国政府が観光正常化に旋回しないので、北朝鮮はしばらくして離散家族面会所、消防署、文化会館、温泉場などの政府資産を没収し現代峨山など民間の各種観光施設については凍結した。
今回、南北首脳が解除を口頭合意した対象は、過去に政府が管理していた離散家族面会所だ。この面会所を「常設面会所」として使うために、没収措置を解除することで南北首脳が意見を共にしたと見られる。これに先立って先月25～26日に開かれた離散家族対面行事の時も、韓国政府は当該面会所を約10年前の没収措置にもかかわらず使っており、今回の口頭合意は政治的性格が強いという解釈もある。すなわち、観光客銃撃死亡事件後に高まった両側の葛藤と沈殿物の一部を払いのけたという象徴的な意味であるわけだ。離散家族面会所は、韓国政府が550億ウォンをかけて2008年7月に完工した。
ただし、“必要”により過去に取られた没収措置を解除した経験ができただけに、今後北朝鮮側で凍結していた金剛山観光関連施設も解除されるのではないかという展望が出ている。9月平壌共同宣言合意書に金剛山観光事業正常化も言及されただけに、南北は最初のボタンをすでにかけたことになる。残るカギは、今後国連の対北朝鮮制裁が解除されるかにかかっている。対北朝鮮制裁が解除されてこそ、10年間使用できなかった施設に対する改善・補修作業を進め、民間事業者が観光事業を行えるようになるからだ。現代グループ関係者は「今後、北朝鮮が離散家族面会所だけでなく、観光施設の凍結解除措置もとるならば、事業者としては当該施設に出入りできるようになり、事業再開のための構想も作れることになる」とし、「ただし9月の合意書に書かれた『環境が整い次第』の環境が実際に実現するかがカギ」と説明した。
これに先立って現代グループのヒョン・ジョンウン会長は、特別随行員の資格で平壌に行ってきた後、20日に「南側と北側で金剛山観光が経済協力の象徴として依然として記憶され大切に考えられているという事実に、事業者として心から感謝した」として「一喜一憂せずに淡々とした気持ちで経済協力に積極的に取り組む」と話した。
ギャラップ調査、11％上昇…60代以上で上昇幅最大
回答者の半数「北朝鮮は非核化合意を守るだろう」
南北平壌首脳会談の効果で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が大幅に上がった。
ギャラップが18～20日全国成人1001人を対象に調査し21日に発表した調査の結果(95％信頼水準で標本誤差±3.1％p)によれば、文大統領の9月第3週の国政遂行に対する肯定評価は61％で、先週より11％も跳ね上がった。否定評価は9％減った30％を記録した。
年齢別肯定率は、20代63％、30代70％、40代66％、50代50％、60代58％だった。先週と比較すると、多くの回答者特性で肯定率が上昇し、特に60代以上で上昇幅が最も大きかった。
肯定評価の理由は、「北朝鮮との関係改善」(26％)、「南北首脳会談」(14％)、「対北朝鮮・安保政策」(12％)、「外交をよくしている」(8％)、「最善を尽くす・熱心にする」(5％)の順だった。否定評価の理由は、「経済・民生問題解決不足」(44％)、「対北朝鮮関係・親北指向」(14％)、「最低賃金引き上げ」(7％)、「不動産政策」(4％)、「独断的・一方的・偏向的」を指摘した。
ギャラップは「今週の大統領職務肯定率上昇は、調査期間中になされた平壌での3回目の南北首脳会談の影響と見られる。肯定評価の理由として、北朝鮮関連項目の比重が大きく膨らみ、否定評価の理由でも“対北朝鮮関係・親北指向”が“経済・民生”に次いで多く言及された」と分析した。
政党支持率は、共に民主党46％(+6％)、自由韓国党13％(+2％)、正義党10％(-2％)、正しい未来党4％(-4％)、民主平和党1％の順だ。無党派層は25％だった。
一方、北朝鮮が非核化・終戦宣言・平和協定への転換など南北首脳会談の合意内容を守ると思うかを尋ねる質問に、回答者の49％は「ちゃんと守るだろう」と答え、35％は「そうではないだろう」と答え、15％は意見を留保した。今年4月27日の板門店での1回目の南北首脳会談直後に比較すれば、北朝鮮の合意履行に対する楽観展望が9％減少、悲観展望は15％増加した。ギャラップは「5月中旬の韓米合同空中演習の非難、高位級会談延期通知など、急変した北朝鮮の態度、6月の朝米首脳会談以後に屈曲が多かった朝米関係など、現実的難関を意識した現象と推定される」と話した。
世論調査の詳しい内容は、ギャラップや中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参考にされたい。
