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合意と関連した韓日間協議の経過と合意内容、合意事項の履行過程について事実関係を確認することに焦点が合わせられる見通しだ。

2017-07-31 | 韓国文在寅大統領

韓国政府「慰安婦TF」の検証スタート 対日関係への影響必至

2017/07/31 18:00

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は31日に外交部長官直属のタスクフォース(TF、特別チーム)を立ち上げ、旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意の交渉過程や合意内容などの検証に乗り出した。この日初会議を行い、年内に最終的な検証結果を出すとの目標を示したことから、結果が韓日関係にどのような影響を与えるかに改めて注目が集まる。

慰安婦TF会議の模様=(聯合ニュース)
慰安婦TF会議の模様=(聯合ニュース)

 TFの検証作業は合意と関連した韓日間協議の経過と合意内容、合意事項の履行過程について事実関係を確認することに焦点が合わせられる見通しだ。

 膠着(こうちゃく)状態にあった慰安婦問題関連の交渉が2015年12月末に急進展し、合意発表が行われたことを巡ってはさまざまな疑問が持ち上がっていた。

 TFは膨大な外交文書の確認や合意当事者への聞き取りなどを通じ、これら疑問に対する答えを出すことになる。ただ、水面下で交渉に関わった李丙ギ(イ・ビョンギ)元青瓦台(大統領府)室長や最終決定権者の朴槿恵(パク・クネ)前大統領、尹炳世(ユン・ビョンセ)前外交部長官らは聞き取りに応じない可能性があり、限界が指摘される。

 TFはこの日、「被害者中心主義」に基づき、被害者と関係者の意見を聴くと発表しており、被害者の声が合意にどれだけ反映されたかについても明らかにする方針だ。日本側に求めていた「法的責任を認めた上での賠償」が日本政府の予算からの10億円拠出に変わったいきさつも検証対象となる。

 年内の検証結果発表を目標にしており、その結果は文在寅(ムン・ジェイン)政権の公式な立場を決めるのに決定的な根拠を提供するとみられる。それだけに対日関係全般に大きな影響を与えることになる。

 検証結果だけではなく、手続きそのものも日本との関係に影響を与えかねない。

 日本政府は2014年、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話(1993年)の検証結果を発表する際、韓日間の外交協議過程を詳しく公開し、韓国側の反発を買った。

 TFが検証結果を発表する際、交渉と関連した内容をどのレベルまで公開するかなど、韓日関係に及ぼす影響に対する判断が必要になるとみられる。

 TF委員長の呉泰奎(オ・テギュ)元ハンギョレ新聞論説室長は「河野談話の検証報告書の形式や活動をTFも参考にするだろう」と話している。

 外交部はTFのメンバーに関し、韓日合意の交渉に関わった職員や慰安婦支援団体側関係者など利害当事者を除くとの原則の下、官民の専門家らを選んだ。

csi@yna.co.kr

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穀田氏はあいさつで「私の信条は『わだつみの悲劇』を再び繰り返すまいだ」と話し、・・・

2017-07-31 | 戦争だけはやめてほしい

議会制民主主義の発展をめざし 穀田国対委員長20年のつどい

与野党政治家、各界代表出席

 

写真

(写真)あいさつする穀田恵二国対委員長=30日、京都市中京区

 「議会制民主主義の発展をめざし、こくた恵二君の国会対策委員長20年を祝うつどい」が30日、京都市内で開かれ、自民党から共産党まで与野党の政治家や京都の各界各層の代表ら約300人が出席しました。

 発起人は、河野洋平元衆院議長、大島理森衆院議長、川端達夫衆院副議長、ジャーナリストの田原総一朗氏の4氏。穀田氏はあいさつで「私の信条は『わだつみの悲劇』を再び繰り返すまいだ」と話し、憲法前文に不戦の決意と主権在民が明記されているように「政治の最大の目的は戦争をしないことだ」と述べました。その上でつどいでは議会制民主主義の役割について大いに意見交流していただきたいと呼びかけました。これを受け、各党の国会議員らが発言。河野元議長は、「少数政党でもその後ろには多くの国民の支持がある。少数意見の尊重が議会制民主主義にとって重要だとみんなが理解し、議論が行われるべきだ」と述べました。

 大島議長は、「憲法、国会法、規則、先例にもとづく穀田氏の正論には教わることも多い」とのべました。

 田原氏は「安倍内閣は一強多弱の時代が長く続きすぎた。緊張感が緩み、ずうずうしくなった」と政局にふれた上で「共産党は森友・加計といった国民から見てアンフェアに映るところへの追及も鋭いし取材力もある。チェック機能としては非常に信頼している」と話しました。

 また、穀田氏の大学時代からの友人でシンガー・ソングライターの杉田二郎さんは、1970年につくった歌「戦争を知らない子供たち」がいまに生きていると述べ、披露しました。

 つどいには京都の山田啓二府知事、府議会議長らも参加。日本共産党からは小池晃書記局長をはじめ多数の国会議員、地方議員らが出席しました。

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2011年12月以降の米国のアジア重視戦略、15年9月の戦争法強行以降、日本全土が米軍の出撃・訓練拠点とされてきています。

2017-07-30 | 世界の宝日本国憲法守ろう。

海兵隊2000人“参戦”

北海道 来月に日米演習 過去最大

オスプレイも6機 戦争法具体化

 

 北海道で8月実施する米海兵隊と陸上自衛隊の日米共同演習は、国内の同種の演習では過去最多の海兵隊員約2000人が参加する大規模演習となることが、29日わかりました。2011年12月以降の米国のアジア重視戦略、15年9月の戦争法強行以降、日本全土が米軍の出撃・訓練拠点とされてきています。


沖縄から訓練移転

グラフ:陸自と米海兵隊の共同演習に参加した米海兵隊員数

 演習は8月10~28日に北海道大演習場(札幌、北広島、恵庭、千歳の4市)、矢臼別演習場(厚岸、浜中、別海の3町)、上富良野演習場(富良野市、上富良野、中富良野両町)で実施する日米共同実動演習「ノーザンヴァイパー」です。

 陸上幕僚監部広報室の28日の発表によると、米海兵隊は第4海兵連隊(沖縄・キャンプシュワブ)の歩兵1個大隊と第12海兵連隊(沖縄・キャンプバトラー)の砲兵1個大隊など約2000人が、陸上自衛隊は第11旅団(札幌市)の第28普通科(歩兵)連隊(函館市)と第11特科(砲兵)隊(札幌市)など約1300人が参加します。

 防衛省の同日の発表では海兵隊からはMV22オスプレイ6機、CH53大型ヘリ4機、UH1ヘリ4機、AH1攻撃ヘリ4機が、沖縄からの「訓練移転」として参加する計画です。今年3月に海兵隊員約600人、オスプレイ6機が参加し相馬原(群馬県)、関山(新潟県)両演習場で行われた日米共同演習「フォレスト・ライト」をはるかに上回る規模となります。

 海兵隊のオスプレイは米空軍三沢基地(青森県三沢市)を補給や整備の拠点に使用する計画です。

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朴槿惠(パク・クネ)-チェ・スンシル国政壟断を粘り強く追跡・暴露し、大統領を罷免に至らせたハンギョレ特別取材チームの体当たりのスクープ秘話。

2017-07-29 | 韓国ハンギョレ新聞

[書評]ハンギョレはいかにして「国政壟断」の尻尾を掴んだのか

登録 : 2017.04.28 04:32 修正 : 2017.04.28 07:24

 

チェ・スンシルゲートのスクープ顛末記  
「なぜ?」という問いかけから始まる  
地下鉄の乗客も“取材協力”

『チェ・スンシルゲート-記者たち、大統領を引きずり下ろす』ハンギョレ特別取材班著/トルベゲ・1万5000ウォン//ハンギョレ新聞社

 朴槿惠(パク・クネ)-チェ・スンシル国政壟断を粘り強く追跡・暴露し、大統領を罷免に至らせたハンギョレ特別取材チームの体当たりのスクープ秘話。

 

 取材チームは2016年9月2日から2017年1月6日まで、127日間にわたり100人以上を取材し、様々な文書を集めて分析した。その結果、朴槿恵とチェ・スンシルが共謀して弱点をつかまれた大企業から数百億ウォンをゆすり取り、ブラックリストを作って文化界を圧迫し、気に入らない公務員を追い出すなど、不正を犯した事実を突き止めた。

 

 スクープは、「なぜ」という問いかけと豊富な経験、粘り強い追跡、またチームワークによって成し遂げられるものであることが、この本でわかる。

 

 2016年8月18日、大統領府は禹柄宇(ウ・ビョンウ)大統領府民政首席に対する捜査を依頼したイ・ソクス特別監察官と「朝鮮日報」の電話インタビューを問題視し、「国家紀律を揺さぶる行為」だと規定した。民政首席秘書官一人をかばうために、チェ・ドンウク検察総長の婚外子の報道で政権初期に不正選挙をめぐる議論を鎮静化した「朝鮮日報」に、全面戦争を宣布するなんて…。なぜだ?好奇心に駆られた「古株記者」のキム・ウィギョムは、あちこち電話をかけた結果、大統領府が「ミル・Kスポーツ財団」と「ミセスチェ(チェ・スンシル)」を守るため、「過剰反応」していることを感知した。長年の取材経験から「大物」であることを直感した彼は会社に掛け合い、カン・ヒチョル、リュ・イグン、ソン・ホジン、ハ・オヨン、パン・ジュンホなどで特別取材チームを作った。

 

2016年9月20日付のハンギョレ紙面//ハンギョレ新聞社

 取材チームは9月20日、「財閥から資金288億(約28億3千万円)を集めたKスポーツ財団、理事長はチェ・スンシルが常連のマッサージ院長」という記事を始めて掲載した。ここでも疑問符がつきまとった。特別でもないスポーツマッサージセンターの代表が数百億ウォンを牛耳るスポーツ財団代表を務めるなんて…なぜ?この記事で「チェ・スンシル」という人物が姿を現した。1カ月以上も続いた「ミル・Kスポーツ財団疑惑」記事は、情報のかけらを集め、パズルのようにつなぎ合わせる辛い作業だった。「チェ・スンシル、Kスポーツ財団の主要事業直接報告を受けた」事実を暴いた10月24日からは、「チェ・スンシル国政壟断」「チェ・スンシルゲート」へと広がった。2週後の11月8日、「朴大統領、捜査を控えた辛東彬(<シン・ドンビン>重光昭夫)会長と単独面談し、財団への支援を要求」との記事が出てからは「朴槿恵-チェ・スンシルゲート」に、事件の性格が急激に変わった。

 

 セウォル号惨事当日、朴槿恵大統領がアップヘアを完成するのに90分を無駄にしたという記事は、“粘り”続けた末、ついに手にしたスクープだ。大統領府を出入りする人が院長を務める美容室で、目の上のたんこぶ扱いをされながら、5日間も通い続け、(アップに)かかった時間が90分なのかと問い続けた結果、院長から「いいえ」ではなく、「正確に答えられなくて申し訳ありません」という答えを引き出したのだ。不正の頂点には朴槿恵大統領がいることを教えてくれたイ・ソンハン前ミル財団事務総長やチョン・ヒョンシク前Kスポーツ財団事務総長とのインタビューは、長い時間をかけて接触し、信頼を積み上げてきた結果だ。大統領府による大韓航空の人事介入や文化界のブラックリスト通達、文化体育観光部の幹部ノ・テガン、チン・ジェス氏の追放などは、特別取材チームではなく、同僚記者たちの人脈と協力が大きな役割を果たした。

 

「朴槿惠-チェ・スンシル国政壟断」を粘り強く追跡・暴露し、大統領を罷免に至らせた特別取材チーム。左側から時計回りに、キム・ウィギョム、ハ・オヨン、パン・ジュンホ、リュ・イグン記者=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 弾劾事態が有力メディアと政府の思惑通りに進まなかった状況も確認できる。チョン・ユラ(チェ・スンシルの娘)の大学入試や学事における不正は、財団をめぐる疑惑報道の過程で「一呼吸置いた」報道だった。しかし、この記事は他のメディアの関心を集めると共に、教育問題に敏感な保護者らの憤りを呼び起こし、ゲートを全国民の関心事に浮上させた。当時与党のセヌリ党(現在自由韓国党)のイ・ジョンヒョン代表が、ハンガーストライキと共に国政監査を拒否することで朴大統領の庇護に乗り出し、朴槿恵大統領が改憲論を持ち出して流れを変えようとしたが、思い通りにはならなかった。

 

 取材過程で目撃した世相も目を引く。自ら嘘をつきながらマスコミを非難する教授、チョン・ユラの行方を教えながら面白そうに笑っていたドイツ人、単独で情報を提供すると言って、マスコミ各社に連絡した情報提供者…。最も印象的な場面は、地下鉄の騒音に声が大きくなった電話取材の間、息をひそめ、降りる時に「お疲れ様です」と労いの言葉をかけてきた乗客たちだ。

 

 恥ずべき「チェ・スンシルゲート」を暴いた彼らの報道は、韓国マスコミの快挙と言われた。『チェ・スンシルゲート-記者たち、大統領を引きずり下ろす』はワシントンポスト記者たちの(ウォーターゲート事件を取り上げた)『大統領の陰謀-ニクソンを追い詰めた300日』を彷彿とさせる。スクープ記事が掲載された新聞紙面がそのまま載せられており、ジャーナリズム・スクールの教材としても使えそうだ。

 

イム・ジョンオプ先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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(6)関係業者との接触等 倫理の保持に万全を期するため、 ① 関係業者との接触、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること

2017-07-29 | 安倍内閣の本当の姿は?

安倍・麻生氏「国務大臣規範」に違反していると批判が出ていることに対して菅官房長官は、安倍を擁護する記者会見をしていた。「大臣規範」にはどう書かれているのか? 原文を紹介するので考えてみてください。

 

国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範

平成13年1月6日 閣 議 決 定

改正 平成18年10月24日

改正 平成18年12月26日

改正 平成26年 5月27日

前 文

今般、中央省庁再編が行われるとともに、新たに、副大臣及び大臣政務官の制度が導入された。

こうした状況を踏まえ、政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、政治と行政への国民の信頼を確保するとともに、国家公務員の政治的中立性を確保し、副大臣等の役割分担を明確化するため、下記のとおり国務大臣、副大臣及び大臣政務官に関する規範を定める。

1 国務大臣、副大臣及び大臣政務官の服務等

(1)服務の根本基準

国務大臣等(内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣(内閣官房副長官を含む。以下同じ。)及び大臣政務官をいう。以下同じ。)は、国民全体の奉仕者として公共の利益のためにその職務を行い、公私混淆を断ち、職務に関して廉潔性を保持することとする。

なお、副大臣等(副大臣及び大臣政務官をいう。以下同じ。)は、その上司である国務大臣の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(2)営利企業等との兼職

① 営利企業については、報酬を得ると否とにかかわらず、その役職員を兼職してはならない。

② 公益法人その他これに類する諸団体については、報酬のない名誉職等を除き、その役職員を兼職してはならない。 なお、報酬のない名誉職等を兼職した場合は、国務大臣にあっては内閣総理大臣に、副大臣等にあってはその上司である国務大臣に、届け出なければならない。

③ 自由業については、原則としてその業務に従事してはならない。なお、やむを得ず従事する場合には、国務大臣にあっては内閣総理大臣の、副大臣等にあってはその上司である国務大臣の許可を要する。

(3)株式等の取引の自粛及び保有株式等の信託

国務大臣等としての在任期間中は、株式等の有価証券(私募ファンドを含む。)、不動産、ゴルフ会員権等の取引を自粛することとする。 なお、就任時に保有する株式、転換社債等の有価証券(私募ファンドを含む。)については、信託銀行等に信託することとし、在任期間中に契約の解約及び変更を行ってはならない。(ただし、特定口座において運用しているものを除く。この場合においては、国務大臣等の職を退任した際に、同口座の在任期間中の取引残高報告書を内閣官房長官に提出し、在任期間中に取引を行っていないことを明らかにしなければならない。)

(4)資産公開

国務大臣等並びにその配偶者及びその扶養する子の資産を、就任時及び辞任時に公開することとする。

(5)パーティーの開催自粛

政治資金の調達を目的とするパーティーで、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する。

(6)関係業者との接触等 倫理の保持に万全を期するため、

① 関係業者との接触に当たっては、供応接待を受けること、職務に関連して贈物や便宜供与を受けること等であって国民の疑惑を招くような行為をしてはならない。

② また、未公開株式を譲り受けること、特定企業における講演会に出席して社会的常識を著しく超える講演料を得ることは行ってはならない。

(7)外国からの贈物等の受領

外国の元首や政府等から贈物を受ける場合、2万円を超えるものは、原則として退任時にその所属していた府省庁に引き渡すものとする。 なお、外国の元首又は政府から勲章等の授与を受けるには、内閣の許可を要する。

(8)秘密を守る義務

職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。

法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、国務大臣にあっては内閣の、副大臣等にあってはその上司である国務大臣の許可を要する。 これらについては、国務大臣等の職を退任した後も同様とする。

(9)国内外の旅行

国務大臣の海外渡航については閣議了解を、国内の出張及び旅行については内閣総理大臣の許可を要する。副大臣等の出張及び旅行については、国内外を問わず、その上司である国務大臣の許可を受けるとともに、内閣官房長官に事前に届け出なければならない。

(10)公務員との関係

① 国家公務員法等の趣旨を踏まえ、国民全体の奉仕者として政治的中立性が求められている職員に対し、一部の利益のために、その影響力を行使してはならない。国務大臣は、職員の任命権を一部の政治的目的のために濫用してはならない。

② 国務大臣等は、

その指示が法令に違反することのないよう十分留意するとともに、指示が法令違反のおそれがある旨の職員の意見については十分に考慮するものとする。

2 府省の大臣、副大臣及び大臣政務官の職務等

(1)適切な職務分担

閣議決定による方針に基づく内閣総理大臣の指揮監督の下、府省の大臣(主任の大臣たる府省の長、内閣官房長官、復興大臣、特命担当大臣及び国務大臣をもって充てられる委員会の長をいう。以下同じ。)は、政治主導の政策判断の迅速化、府省の大臣の政策判断を補佐する機能の強化の観点から導入された副大臣等とともに、下記により、適切に職務を分担し、もって能率的に職務を遂行するものとする。

① 府省の大臣は、副大臣等の就任時等において、その担当する政策及び企画並びに政務に関する職務(内閣官房副長官にあっては、内閣府設置法に規定する職務。以下同じ。)の範囲を指示するものとする。その際、必要に応じ、職務の処理方針についても、併せて示すものとする。 なお、府省の大臣は、副大臣等の職務の範囲を指示する場合においては、次に掲げる点に留意するものとする。

イ 副大臣のつかさどる職務の範囲を指示する場合においては、一般的な分野を示すことにより、又は具体的な案件を特定することにより行うものとする。

なお、副大臣が複数置かれた府省においては、中央省庁等改革の理念にのっとり新たな府省の事務が円滑に遂行されるよう、適切な事務の配分とすることに十分留意するものとする。

ロ 大臣政務官の参画する職務の範囲を指示する場合においては、原則として具体的な案件を特定することにより行うものとする。

② 副大臣等は、府省の大臣が指示した分担に基づき、その政策及び企画並びに政務に関する職務を責任を持って遂行するものとする。

③ 大臣決裁案件の関係副大臣等の事前決裁を常例化する。

④ 府省の大臣は、必要に応じ、副大臣等を内外の重要な会議において積極的に活用するものとする。

⑤ 副大臣は、国会において答弁を行うとともに、必要に応じ国会等との連絡調整を行うものとする。国会提出法案については、副大臣が担当する法案を府省の大臣があらかじめ定め、副大臣は、その担当する法案に関し、責任を持って職務を遂行するものとする。

大臣政務官は、国会等との連絡調整を行うとともに、必要に応じ国会において答弁を行うものとする。

⑥ 副大臣が複数置かれた省においては、各省の大臣は、副大臣の就任時等において、職務代行の順序について定めるものとする。

(2)所管行政の的確な把握と密接な連絡

府省の大臣等(府省の大臣、副大臣及び大臣政務官をいう。以下同じ。)は、下記により、所管行政の運営状況を的確に把握するとともに、密接な連絡を図り、もって能率的に職務を遂行するものとする。

① 府省の大臣等は、行政運営上の重要事項について適時適切な報告を求めるなど必要な措置を講ずるものとする。

② 府省の大臣は、副大臣等と定期的な意見交換を行うこと等により、副大臣等との間の十分な意思疎通を図るものとする。

③ 重要な府省令・告示、本省庁課長職以上の人事案件等を例外なく大臣決裁事項とするよう、文書規定を整備する。

④ 府省の大臣等は、就任時に、文書決裁規則等における府省の大臣等及び事務次官の決裁事項について十分に説明を受け、確認をし、又は改正を行うこととする。

 

 

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稲田氏は閣僚の中でもとりわけ首相に近いとされており、即時罷免に値する数々の問題発言や重大答弁があっても擁護を続けてきました。

2017-07-28 | 安倍内閣の本当の姿は?

稲田防衛相が辞意

陸自日報隠ぺい 首相の責任免れず

事務次官・陸幕長も辞任へ

 

 稲田朋美防衛相は27日、閣僚を辞任する意向を固めました。28日に南スーダン国連平和維持活動(PKО)派遣部隊の日報隠ぺい問題に関する防衛省防衛監察本部の特別防衛監察の結果が公表されることと併せて、安倍晋三首相に辞表を提出する意向です。


 日報の混乱をめぐって防衛省の黒江哲郎事務次官と陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長が既に辞任する意向を固め、8月上旬にも交代する見通しであることから、稲田氏の辞任も避けられなくなったと見られます。

 稲田氏については、2月13日に陸自幹部から日報データの保管について報告を受け、さらに15日の緊急幹部会合で隠ぺいを了承したと報じられました。

 ただ、稲田氏は24、25両日の衆参予算委員会の閉会中審査で「日報の非公表や隠ぺいを了承したことも、日報データが陸自に保管されていると報告を受けたこともない」と関与を否定。一方、防衛監察本部の聴取は受けており、自らの責任にどれだけ言及するかが問われます。

 稲田氏は昨年8月に防衛相に就任しましたが、「森友学園」の訴訟にかかわる弁護士活動を行っていながら「やっていない」という虚偽答弁や、「教育勅語」を肯定するなど数々の重大答弁を繰り返してきました。さらに都議選中には、自民党候補の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」として、最も中立性が求められる自衛隊という実力組織を政治動員する発言を行い、即日、撤回に追い込まれましたが、辞任を否定。4野党党首は連名の声明で稲田氏の罷免を求めました。

 稲田氏は閣僚の中でもとりわけ首相に近いとされており、即時罷免に値する数々の問題発言や重大答弁があっても擁護を続けてきました。首相の任命責任も免れません。

 安倍政権での閣僚辞任は2012年12月の第2次政権発足以降6人目で、第3次政権では今年4月の今村雅弘復興相の辞任に続き4人目となります。

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今治市が国家戦略特区の申請を出したのは2015年6月。従来の答弁通りなら、2年も前に知っていたことになります。

2017-07-27 | 安倍内閣の本当の姿は?

内閣改造(昨夏)後「加計ありき」加速

首相と会食・ゴルフ 3大臣と面会

閉会中審査で浮き彫り

 

 学校法人「加計学園」(加計孝太郎理事長)の国家戦略特区での獣医学部新設をめぐる疑惑が深まるなか、24、25両日開かれた衆参予算委員会の閉会中審査では、長年にわたる安倍晋三首相と加計氏の親密な関係が浮き彫りになりました。安倍首相は、この関係を打ち消すかのように、加計学園に決まった1月20日まで同学園の獣医学部新設の意向を知らなかったなどと、従来の自らの答弁まで修正。新疑惑が続出し、臨時国会の召集と加計氏ら関係者の証人喚問は待ったなしの課題です。


図

 安倍首相は加計学園の獣医学部新設の要望について、これまで「私は(国家戦略特区諮問会議の)議長を務めておりますから、国家戦略特区に申請をすれば私の知りうるところになる」(6月16日、参院予算委員会)などと、何度も答弁しています。愛媛県今治市が国家戦略特区の申請を出したのは2015年6月。従来の答弁通りなら、2年も前に知っていたことになります。

 ところが、安倍首相は、この矛盾についてまともに説明せず「(当時は)急な質問だったので、混同した」などと質問者に責任を転嫁し、開き直りました。安倍首相が加計学園の要望を知っていたのなら、自身がこの問題に関与した疑いは極めて濃厚になります。

 実際、獣医学部新設は昨年9月9日の同諮問会議で提案され、急速に動き出します。その布石は、昨年8月3日の内閣改造から打たれていました。改造で、国家戦略特区を担当する地方創生担当相だった石破茂氏に代えて、山本幸三氏を起用。それを受け、加計氏が関係閣僚と次々と面会し、構想を伝達していきます。この間、加計氏は首相ともゴルフや会食を重ねています。

 安倍首相は24日の衆院予算委員会で、「食事代は私がごちそうすることもあるし、先方(加計氏)が持つ場合もある」と答弁。首相が昨年の時点で加計学園の要望を知っていたのなら、加計氏から利益供与を受けたことになり、関係業者からの供応接待を禁じる「大臣規範」に抵触します。

 安倍首相の説明では、国民はとても納得できません。真相究明のためには、証言拒否や偽証が処罰される証人喚問を行うことが不可欠です。

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キム・クンジャさん:貧しくて親のいない子どもたちが学ぶ機会だけでも持てるように役立ちたい。「日本政府は、人間を人間として扱っていなかった」

2017-07-26 | 戦争だけはやめてほしい

[忘れません]写真で見るキム・クンジャさんの“美しい人生”

登録 : 2017.07.26 00:15 修正 : 2017.07.26 07:45

 

“世界で一番美しいお金の使い方”

「美しい財団」が2013年5月、日本軍「慰安婦」被害者のキム・クンジャさん記念レリーフを作成して付けた言葉です。

7月23日午前8時4分、私たちの元から旅立ったキムさんは、2000年と2006年の2回にわたり計1億ウォン(約1000万円)を美しい財団に寄付しました。

商売をして貯めたお金と政府の生計支援金を、100円の飲料1本も無駄に買わずに貯め、自分のように親を失って学びの機会を失った生徒たちのために寄付したのでした。

キムさんは日本政府が心から謝罪し、被害賠償をすれば、その金もやはり社会に寄付しようとしました。

ハンギョレはキム・クンジャさんの永眠に、キムさんの人生を改めて振り返りたいと思います。

「慰安婦」被害を世の中に広めた「勇敢な証言者」として、数百人の生徒が学業を続けることができるように力を添えた「寄付博士」として、キム・クンジャさんは永遠に記憶されるでしょう。

 

■キムさんは「勇敢な証言者」

文在寅(ムン・ジェイン)大統領は23日、フェイスブックに掲載した文で、キム・クンジャハルモニ(キムさん)を「強靭な生存者、勇敢な証言者」と言いました。文大統領は2015年12月31日、共に民主党代表時代、京畿道光州(クァンジュ)のナヌムの家を訪問し、キムさんに直接会った縁があります。

 

共に民主党の文在寅代表が2015年12月31日午後、京畿道広州市の日本軍慰安婦被害者の憩いの場「ナヌムの家」を訪問し、キム・クンジャさんと話を交わしている=国会写真記者団//ハンギョレ新聞社

 

 文大統領の言葉通り、キムさんは勇敢でした。10年前の2007年2月15日(現地時間)、米ワシントンの下院外交委アジア太平洋環境小委員会の聴聞会場。当時81歳だったキムさんは、イ・ヨンスさん、オランダ出身「慰安婦」被害者のヤン・ルーフ・オヘルンさんとともに証人として出席し、日本軍の蛮行を告発しました。キムさんはこう言いました。

 

 「死ぬ前に日本の謝罪を受けなければならないという思いで米国の地まで来た。私の体のあちこちにはとてもたくさんの傷跡が残っており、死なない限界まで殴られた」

 

 「慰安所で1日平均20人、多くは40人まで日本軍を相手する地獄のような生活をした。私たちは今、お金を望むのでなく、彼らが犯した人権蹂躙と戦争犯罪行為について払わなければならない代価があるという点を認識することだ」

 

「日本政府は、人間を人間として扱っていなかった」

 

 「多くの(慰安婦出身の)ハルモニたちが死んだが、歴史は生きているはずだ。失われた私の人生をお金で補償することはできない」

 

2007年2月15日午後(現地時間)、米ワシントンの下院外務委で開かれた「慰安婦」聴聞会で被害女性らが傍聴席で参観している。左から2番めがキム・クンジャさん=国会写真記者団//ハンギョレ新聞社

 

 その日の証言の通り、キムさんの人生は苦しく孤独でした。1926年、江原道平昌(ピョンチャン)で生まれ、10歳で父を、14歳で母を亡くしました。ちゃんと勉強することもできないまま親戚の家で育ち、17歳の時に使いに出され、中国吉林省琿春慰安所に連れていかれました。

 

 3年間の「慰安婦」生活の間に、自殺を図っただけでも7回。日本兵に殴られ、鼓膜が破れ、生涯左耳は聴こえませんでした。日帝が滅びた後、38日間歩いて豆満江(トゥマンガン)を泳いで渡って故郷に戻ったけれど、「慰安婦」以降の人生も容易ではありませんでした。連れていかれる前に結婚を約束した男性と同棲し短い幸せな時を過ごしたが、家族の反対で男性は自殺しました。その後一人で生んだ娘は5カ月後に亡くなりました。その時から1998年にナヌムの家に来るまで、キムさんは一人で暮らしました。

 

 「寂しかった。一人で暮らしていたから。それが一番つらいんだよ」生前、キムさんは生きてきて何が一番つらかったかという質問にこのように答えました。

 

日本軍「慰安婦」被害者のキム・クンジャさんが2007年3月1日、京畿道広州市のナヌムの家で開かれた2007ナヌムの家・小正月地神踏みの行事で、米議会聴聞会参加の感想を語っている=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 

 キムさんは、寂しさと苦痛の中に閉じ込められることを拒みました。ナヌムの家入所後、キムさんは日帝の蛮行を知らせ公式謝罪・賠償を受けるための闘いを始めました。キムさんは国内と日本を回り、証言に立ち、2003年には韓国政府が1965年の「韓日会談」文書の公開をしないと明らかにすると、抗議の意思表示として国籍放棄申請を出したりもしました。

 

 怒号も厭いませんでした。2015年12月28日、「韓日慰安婦合意」締結後、イム・ソンナム外交部1次官とチョ・テヨル当時外交部2次官がナヌムの家を訪れた時のことです。「ハルモニ方が満足しないというのはわかるが、朴槿恵(パク・クネ)大統領が就任直後からこの問題を解決するために努力した結果」というチョ次官の言葉にキムさんは「政府同士でした合意は認めない。死ぬ前に胸にあふれる恨(ハン)を解いてほしい」ときっぱり言いました。

 

■キムさんは「寄付博士」

1998年入所後、生涯の居場所となったナヌムの家の部屋の前には、博士のガウンを着たキムさんの写真が掛かっており、その下には「寄付博士」と書かれていたと、美しい財団は伝えます。

 

2000年8月30日、「美しい財団」で開かれたキム・クンジャさん基金の伝達式=写真/美しい財団提供//ハンギョレ新聞社

 

 キムさんと美しい財団との縁は2000年にさかのぼります。美しい財団「第1号基金拠出者」だったキムさんは、発足したばかりの財団に5千万ウォン(約500万円)を寄付し、このように述べました。

 

 「私が孤児だったから。学んだのは夜学の8カ月が全て。幼くして親を亡くして勉強できなかったから暮らしがこんなに大変だったようで…。少しでも学んでいたらこんなに大変ではなかったはずなのに、とよく思ったよ。貧しくて親のいない子どもたちが学ぶ機会だけでも持てるように役立ちたい。でもとても少ないお金なので恥ずかしくてすまなくて」

 

 

2000年8月30日、「美しい財団」で開かれたキム・クンジャさん基金の授与式で、キムさんが自分の名前を書いた「ナヌムの短冊」を飾っている。貧しい家庭と「慰安婦」強制動員で文字を学べなかったキウさんは自分の名前をはっきりと書いた=写真/美しい財団提供//ハンギョレ新聞社

 

2014年12月19日、大統領府で開かれた国民推薦褒賞授与式で朴槿恵(パク・クネ)大統領が、生涯集めた財産1億ウォンを寄付した「慰安婦」被害者キム・クンジャさんに国民勲章椿章を授与している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 多くを出せないことを申し訳ないと思っていたキムさんは、とうとう2006年に5千万ウォンをさらに貯めて財団に寄付しました。キムさんの貯蓄の秘訣はこうでした。

 

 「よく見れば1年間で1千万ウォンは貯められた。お金持ちにとっては大したことじゃないけれど、私には簡単ではなかった。服は体が匂わない程度だけを持っていればいいし、暮らすのは横になれる場所があれば大丈夫だし。お金が入ってくれば、ただ子どもたちに奨学金をあげたい一心で貯めたんだ。どうか親がいなくて学ぶのに苦労している子どもたちに上げてください」

 

 キムさんの5千万ウォンからはじまった「キム・クンジャさん基金」は、709人の寄付者とともに11億ウォン規模に増え、2017年7月基準で250人の児童保護施設を退所した学生たちが学費の支援を受けました。

 

2016年秋夕、ナヌムの家を訪れた「キム・クンジャさん基金」奨学生たちがプレゼントした手紙をキム・クンジャさん掲げている=写真/美しい財団提供//ハンギョレ新聞社

 

「慰安婦」被害者女性たちのネパール大地震救援募金伝達式が開かれた2015年5月12日午前、ソウルの映画会社で釜山のイ・オクソンさん(左から)、キム・クンジャさん、ソン・ウォルジュ和尚、ナヌムの家のイ・オクソンさんが記念撮影をしている=キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社

 キムさんは、美しい財団のほかにもカトリック教会の水原(スウォン)教区庁に1億ウォン、ナヌムの家に1千万ウォンを寄付し、2015年5月にはナヌムの家のハルモニたちと500万ウォンを集めてネパール大地震の被害救援募金に出したりもしました。キムさんは自分の葬儀費用500万ウォンを除いて、惜しみなく分け与えました。

 

■キムさんが残した「偉大な遺産」

 

チョン・ヒョンベク女性家族部長官が7月10日午前、京畿道広州市のナヌムの家を訪問してキム・クンジャさんと挨拶を交わし手をぎゅっと握っている=広州/シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 

 7月10日はキムさんが最後にカメラに収まった日です。キムさんはナヌムの家を訪れたチョン・ヒョンベク女性家族部長官に会い「被害者たちの名誉を回復してほしい」とお願いしました。最後の遺言のようにこの言葉を残して2週間後、キムさんは永眠につきました。

 

 別れの予感がしたのでしょうか。5月の誕生日に会った美しい財団のスタッフたちには「人生が数奇で、私の運命ばかりこうなのかと悔やまれるときが多かったけれど、振り返ってみると、私の財産はすべて与えて生きるだけ生きたから、後悔はない。だからどうか楽しく生きてほしい」と呼びかけたそうです。

 

2013年5月27日、記念レリーフの除幕式に出席したキム・クンジャさん=写真/美しい財団提供//ハンギョレ新聞社

 

 このように全財産を寄付したキムさんは「偉大な遺産」を残しました。まさに250人の奨学生です。ある学生は生前のキムさんに宛てた熱い思いを込めた手紙にこう書きました。

 

 「キムさんが寄付してくださったおかげで入学金を払えました。この社会で、他の人を助けることができ、また見回ることのできる人になります。ありがとうございました」

 

参考:ナヌムの家・美しい財団ホームページ

イ・ユジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-07-25 19:12
http://www.hani.co.kr/arti/society/women/804247.html 訳M.C(4764字)

 

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名護市漁業協同組合による漁業権の一部放棄後、漁業権の存在を確認するものだ。

2017-07-25 | 琉球新報より

<社説>「辺野古」国を提訴 公正な司法判断求める

 名護市辺野古の新基地建設工事で、岩礁破砕許可を得ないまま作業を進める国に対し、県は24日、那覇地裁に工事差し止め訴訟を提起した。

 翁長雄志知事は「あらゆる手段を使い、辺野古新基地建設を阻止する」と言明してきた。提訴は当然である。司法には公正な判断を求める。判決が出るまでの工事差し止めの仮処分も速やかに認めるべきである。
 今回、県が申し立てた訴訟は直接的に工事の差し止めを求めるものではない。名護市漁業協同組合による漁業権の一部放棄後、漁業権の存在を確認するものだ。
 県は工事海域には漁業権が存在し、県による岩礁破砕許可が必要との立場を取る。県漁業調整規則は漁業権の設定されている漁場内で岩礁を破砕する際には知事の許可を受けるよう求めている。
 仲井真弘多前知事が国に出した岩礁破砕許可の期限は3月末で切れている。それにもかかわらず、国は工事を強行した。岩礁破砕を伴う違法行為が差し迫る中、裁判で国が漁業権の存在する海域で許可なしに岩礁破砕してはならないことを確認する。
 漁業権を変更する際は都道府県知事の免許を受けなければならないとする1985年の政府答弁も根拠とする。
 一方、国の立場は、岩礁破砕許可の前提となる漁業権が消滅したため、再申請の必要はないというものだ。漁業法第31条などを根拠に、漁業権の変更免許を受けなくても漁業権は消滅すると主張する。
 71年の衆議院農林水産委員会での水産庁長官の「漁業協同組合の特別決議をもって漁業権の一部の消滅が可能である」という答弁も根拠に挙げる。88年の仙台高裁判決も論拠としているが、正反対の判決も出ており、判例は確定したとは言い難い。
 漁業権放棄と岩礁破砕許可を巡る法的対立がある以上、国は少なくとも県が求める事前協議に応じるべきだった。
 知事が主張するように、国はなりふり構わず埋め立て工事の着手という既成事実を積み重ねようとしている。しかし、豊かな生物多様性を誇り、かけがえのない財産である辺野古・大浦湾の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地に「耐用年数200年」ともいわれる新基地を建設することは到底容認できない。
 辺野古新基地建設を巡っては、2015年10月の翁長知事による埋め立て承認取り消しを受けて国が代執行訴訟を提起。その後和解が成立したが、改めて国が知事を相手に不作為の違法確認訴訟を起こし、昨年12月に最高裁で県敗訴の判決が確定した。
 最高裁判決は、日米安保条約、不平等な日米地位協定に基づく沖縄への基地集中をただす姿勢が見られず国策に追従するものだった。
 今回の訴訟を通じて、沖縄の民意に反する工事を強行する国の不当性に、司法はしっかり向き合うべきだ。


 
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メガホン宣伝中も、市民から、「自民党を勝たせるわけにはいかない」「安倍首相のやりたい放題にはあきれる」など、・・・

2017-07-24 | 世直し文化・野党共闘

 仙台市長に郡氏

 野党と市民 共同の勝利 都議選に続き自民が敗北

 仙台市長選は23日投開票され、共産、民進、社民、自由の4野党と「市民の会」の共同候補の郡(こおり)和子氏(60)=無=が激戦を制し、初当選しました。

 


 

写真

(写真)郡和子氏

市長選は、市民と野党共闘対、自民・公明陣営の総力戦となりました。自民党が惨敗した東京都議選に続き、自公が推す会社社長の菅原裕典氏(57)=無・新=が敗れました。菅義偉官房長官が菅原氏の応援に入りましたが、街頭には立てませんで

た。

 支持を広げる対話や街頭のメガホン宣伝中も、市民から、「自民党を勝たせるわけにはいかない」「安倍首相のやりたい放題

はあきれる」など、安倍政権への怒りと野党共闘に期待する声が郡陣営に多数寄せられました。

  日本共産党は、郡氏と「憲法をくらしに生かす」「35人学級を小中学校全学年で実施」「給付型奨学金をつくる」「認可保育所を増やす」などの12項目の政策を確認し、全力を挙げました。

  選挙最終盤の20日には、市民と野党が共同で1700人の大集会を開き、共産党の穀田恵二衆院議員、民進党の桜井充参院議員、岡田克也衆院議員らが市民代表とともにそろって訴え、共同を最後まで広げました。



安倍政権への怒り示した

仙台市長選 小池書記局長がコメント

 

 

 仙台市長選の結果について、日本共産党の小池晃書記局長は、報道各社の取材に対し、次のようにコメントしました。

 仙台市政を変えてほしいという願いとともに、安倍政権に対する市民の深い怒りが明確に示された結果です。野党と市民が共闘すれば、勝利をすることができることの証明になりました。今回の結果を踏まえて解散・総選挙を強く求め、野党の選挙協力の態勢を急ピッチで構築し、そのための協議を進めていきたい。

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日本共産党は、日本の民主化を切り開く国民とともに、協力共同してがんばってきました。

2017-07-23 | 日本共産党ホームページより

日本共産党創立95周年記念講演会

日本共産党の95年の歴史を語る

不破社研所長の講演

 

 社会科学研究所の不破哲三所長が19日の日本共産党創立95周年記念講演会でおこなった講演は次の通りです。


写真

(写真)講演する不破哲三・社会科学研究所所長=19日、東京都中野区

 会場のみなさん。全国でインターネットをご覧のみなさん。こんばんは。不破哲三でございます。日本共産党創立95周年の集まりにたくさんの方がおいでいただきまして、本当にありがとうございます。

 このように、一つの政党が同じ名前で95年という長い歴史を活動してきた、このことは日本の政治史にかつてなかったことであります。その歴史には、みずから歴史を開く開拓者の精神でこの事業に取り組んだ多くの先輩たちの活動が刻まれているのであります。

 さきの都議選では、全党が「一つ」になったたたかいで、19議席という貴重な前進をかちとりました。この勝利のなかで党創立95周年を迎えたことを、ともに喜びたいと思うのであります。(拍手)

 きょうは、この記念の日に、私なりの経験もふりかえりながら、日本共産党の歴史を語りたいと思います。なかでも、今年の第27回党大会決議が結びの部分で強調した、「歴史が決着をつけた三つのたたかい」に焦点をあててお話ししたいと思います。

一 戦前の暗黒政治とのたたかい

軍国少年と教育勅語

 まず第一は、戦前の暗黒政治とのたたかいです。

 1945年8月15日、私は、敗戦の瞬間まで、典型的な軍国少年でした。動員先の工場、明電舎の屋上で敗戦の詔勅を聞きました。実はその前の日に、あすは敗戦になるらしいといううわさが工場に流れてきて、そんなことがあるはずがないと、友人と論争したばかりでした。本当に小学校入学以来、教育勅語と軍人勅諭をたたきこまれて育った軍国少年だったのです。

 「教育勅語」というのは、幼稚園で大声で合唱するような軽々しいものではありませんでした(笑い)。どこの小学校にも、小型の神社風の奉安殿という建物があって、そこにいつもは教育勅語がまつられていました。祝日など学校の節目の日には、校長が恭しくそこから勅語を取り出してきて、全生徒が集まった講堂で、袱紗(ふくさ)の包みからそれを取り出し、厳(おごそ)かに一語一語重々しく読みあげるのです。生徒はそれを、身動き一つせずに頭を垂れて聞く。咳(せき)をすることも、唾(つば)をのむこともできない空気でした。学校生活で、もっとも厳粛な時間だったのです。6年間、それを節目ごとに繰り返すわけですから、暗唱させられなくても、一字一句が頭に刻み込まれました。

 内容は、「臣民」、つまり天皇の家来である国民、当時の憲法には「国民」という言葉はなく、「臣民」と呼ばれていました。その「臣民」にくだした、道徳についての天皇の命令書なんです。「朕(ちん)惟(おも)うに」で始まりますが、「朕」とは天皇が自分を指す代名詞です。その言葉で始まり、この国は天皇の祖先がおこしたもので、国民の道徳もそのとき定めたものだ、だから「爾(なんじ)」ら「臣民」は絶対にその道に背いてはならないぞ、というのが前書きです。道徳の項目も、最初が「克(よ)く忠に」、つまり、天皇への忠義です。そして最後の大項目が、「一旦緩急(かんきゅう)あれば義勇公に奉じ以(もっ)て天壌無窮(てんじょうむきゅう)の皇運を扶翼すべし」、要するに、戦争になったら天皇家の存続のために命をささげろ、こういうことだと、子どもながらに分かりました。

 中学に入ると、今度は「教練」という軍事教育が正規の科目になります。各学校に軍人が配属されていて、毎週、何時間か軍事教練を受けるのです。そのときに、今度は、「軍人勅諭」を暗唱させられました。

 これも、「我が国の軍隊は世々天皇の統率し給うところにぞある」、天皇の軍隊なんだ、途中で実権を武家に取られたが、それを明治維新で取り返した、これが日本の軍隊の本来の姿だ、こういう歴史の解説から始まって、「朕は汝(なんじ)ら軍人の大元帥なるぞ」、こういう命題が押し出されます。続いて、天皇への忠義こそが軍人の本分だとしたうえで、「ただただ一途に己(おの)が本分の忠節を守り、義は山嶽(さんがく)よりも重く、死は鴻毛(こうもう)よりも軽しと覚悟せよ」。「こうもう」とは鳥の羽のこと、天皇への忠義は巨大な山よりも重いが、君たち軍人の命は鳥の羽よりも軽い、その覚悟で軍人の任務を果たせ、これが軍人勅諭でした。それが、中学生にたたきこまれました。

 こういう教育が、日本全土が焼け野原になっても「神国日本」の最後の勝利を疑わない軍国少年を育て上げたのです。

戦後最大の衝撃――日本共産党との出会い

写真

(写真)戦前、世界で初めて刊行された『マルクス・エンゲルス全集』(改造社版)=党資料室所蔵

 敗戦で、その価値観が覆(くつがえ)されました。新聞の紙面にも、にわかに「民主主義」という耳慣れない言葉や、戦争への反省などが顔を出すようになりました。しかし、それらの言葉にはなかなか実感が感じられませんでした。

 そういう中で、敗戦の2カ月後、社会全体を驚かせた出来事が起こりました。「治安維持法」が連合軍の命令で廃止され、獄中にあった闘士の人びとを中心に、日本共産党が、初めて日本の国民の前に公然と姿を現したのです。

 あの時代に、主権在民の民主主義の旗、侵略戦争反対の平和の旗を断固として掲げ、民主主義の日本のために、命をかけてたたかった人びとが、そしてその政党があった、「ポツダム宣言」以前の日本に、先駆的な人びとによる平和と民主主義のたたかいの伝統があった、このことをはじめて知ったことは、私が、少年ながらに受けた最大の衝撃でした。

 父がとり始めた「赤旗」を復刊第1号から読み、出始めたパンフレットや、古本屋で探せるようになった戦前のマルクス主義関係の本に飛びついて、共産党とその思想・理論の勉強を夢中ではじめたのでした。

 戦後の政界は、日本共産党以外は、戦争推進の政党が名前を変えた、にわかづくりの政党ばかりでした。46年4月に最初の総選挙があり、5月から憲法議会が開会されましたが、そこでも、「国民主権」を憲法に明記せよと最初から主張したのは、日本共産党だけでした。7月に極東委員会という連合諸国の会議で、「主権在民」を取り入れろという決定がおこなわれ、憲法議会の最後の段階で、ようやく憲法に国民主権の規定が書き込まれる、こういう状態でした。

 こういう状況を見ながら、私は、敗戦の翌年9月、旧制一高に入り、4カ月後に日本共産党に入党しました。1947年1月、あとわずかで17歳の誕生日をむかえるときでした。今年でちょうど入党70年になります。(拍手)

戦前のたたかいの歴史的な意義

 戦前の日本共産党のたたかいの歴史は、日本のどの党ももちえないものでした。そこには、日本共産党が自由と民主主義、平和を断固としてまもる党であることを実証する、不滅の歴史的な記録が刻まれています。

 きょうは、その活動を、二つの角度から考えてみたいと思います。

 第一は、それが、絶対主義的天皇制という軍国主義的独裁政治のもっとも凶暴な弾圧に抗してのたたかいであったことであります。相手側の最大の武器は、さきほど戦後廃止されたといった治安維持法でした。

 この弾圧法が1925年に制定されてから1945年に廃止されるまでの20年間、本当に猛威をふるいました。弾圧による逮捕者は数十万人、投獄された者は5千人を超えるとされていますが、その弾圧法が日本社会に与えた重圧とその残酷さは、こういう数字だけで表現できるものではありません。党の幹部や著名な活動家でも、小林多喜二や岩田義道は、最初から殺人を目的の拷問で、逮捕の直後に虐殺された。獄死者も、党の中央幹部の野呂栄太郎、市川正一、国領五一郎など、500人を超えました。

 こうした暴圧が、日本社会にのしかかっていたのです。ヒトラーがドイツに専制独裁の暴力体制を確立したのは1934年ですから、日本共産党への弾圧はそれに先立つもので、当時の資本主義世界でほとんど例をみない、最も凶悪で苛烈(かれつ)なものだったのです。

 私は、この機会に、この過酷な条件のもとで、国民主権の民主主義と侵略戦争反対の平和の旗を勇敢にかかげ、誇るべき歴史を築くたたかいのなかでその生涯を終えた多くの先輩同志にたいして、心からの敬意と感謝の言葉をささげたい、と思うのであります。(大きな拍手)

 第二は、日本共産党のこのたたかいを底流として、新しい社会をめざす新しい文化の運動が花開き、戦後の私たちに大きな遺産を残したことであります。

 治安維持法の支配のもとでも、戦前の日本では、学問の分野でマルクス主義の理論が大きな力をもつようになり、さらに、文学、演劇、映画、音楽、美術など多くの分野にわたって、当時「プロレタリア文化」と呼ばれた新しい活動が、社会の全体に大きな影響をおよぼしたものでした。

 小林多喜二や宮本百合子の作品も、『中央公論』や『改造』といった当時一流の総合雑誌が競争で掲載したものであります。共産党の地下活動を描いた多喜二の「党生活者」も、非合法活動に移った多喜二から、『中央公論』編集部に郵送で原稿が届けられ、編集者が「転換時代」と題名を変えて、連載したものでした。そういう勇気ある編集者もいたのです。

 学問の方面でも、マルクス主義の理論が経済学、哲学、歴史学など多くの分野で、ブルジョア学派をしのぐ力を発揮するようになっていました。

 野呂栄太郎が中心になって、党の綱領的立場から日本社会の歴史・現状・展望を分析する講座を計画したときには、大学に籍を置く研究者を含めて多くの人びとが結集し、1932年から33年にかけて『日本資本主義発達史講座』全7巻を岩波書店から刊行し、大きな影響をあたえました。

 また、マルクスの理論そのものの研究という点でも、ソ連においてさえ、全集の刊行が最初の部分だけで中断していたときに、『マルクス・エンゲルス全集』全32冊、『資本論』を含めると37冊になりましたが、これが世界で初めて刊行されたのであります。このことも、この時代の特筆すべき成果でした。これは、多くの研究者が、マルクス、エンゲルスの文献をヨーロッパ方面で収集しながら刊行したもので、科学的社会主義の研究への大きな貢献となりました。

 治安維持法体制のもとでそれに抗して発展した「プロレタリア文化」の諸成果は、戦前の暗黒の時代のもとで、未来をひらく明るい灯(ともしび)となったのでした。きびしい情勢の中での活動でしたが、そこに、戦後に残した貴重な文化的、理論的遺産があったことを、私は強調したいと思います。

二 覇権主義の無法な攻撃とのたたかい

自主独立の共産党――資本主義世界で唯一の存在

 つづいて、戦後の党の歴史ですが、まず第二のたたかい、60年代、70年代を中心とした、ソ連と中国の二つの覇権主義とのたたかいについて述べたいと思います。

 私が入党して3年後の1950年、スターリンの無法な干渉が始まり、それに占領軍の弾圧が加わって、党は「五〇年問題」といわれる分裂と混乱の苦難の状態に突き落とされました。50年代半ばに、この混乱からぬけだして党の統一を回復した時、党は、“自分の方針は自分で決め、外国のどんな党の干渉も許さない”という自主独立の原則を決定しました。この原則は、その後の党のすべての活動を貫く基本精神となったのであります。(拍手)

 その後、ソ連と中国の間の論争が激しくなったために、1960年11月、この論争を解決し、国際的な共通の運動路線を確立するために、共産党・労働者党の国際会議が開かれることになりました。これは、第2次世界大戦後、最初の国際会議であり、そしてまた、結局はこの種の会議の最後の開催となったものでした。

 当時、共産主義運動は世界でかなり大きな勢力をもち、そのなかでは、ソ連がスターリン時代以来の圧倒的な支配力を持っていました。国際会議には81カ国の党が集まりましたが、そのなかで事実上ソ連の支配下にあった党が76と、圧倒的多数でした。とくに、資本主義世界で活動している69の党のうちでは、自主独立の立場をとった党は日本共産党だけでした。

 11月の本会議の前に、予備会議が10月に開かれ、ここで共同声明の草案が討論されました。この会議で、宮本顕治同志を団長とする代表団は、ソ連共産党が中心になって用意した原案にたいし、80項目を超える修正案を提出しました。高度に発達した資本主義国での革命の戦略問題や、共産党間の関係での対等・平等性、自主独立の原則など、多くの重要な提起をおこない、間違った主張にたいしては断固とした論戦を展開しました。

 資本主義国の党の中でも、当時イタリアやフランスの党は、議会でも大きな議席をもつ党でしたが、それらがみんな、論戦ではソ連の側に回ります。そういうなかで、その時衆議院で1議席しかもたなかった日本共産党が、一歩も引かずに正論を主張する。この毅然(きぜん)とした態度は、会議でひときわ異彩をはなったようであります。

 こういう自主独立の党の存在が許せない、このことが、その後起こった二つの覇権主義による干渉攻撃の、共通する背景ともなり、動機ともなったのだと思います。

「ニセ共産党」づくりで日本共産党の転覆を

 ソ連は、60年会議の直後から、日本の党指導部内に内通者をつくる工作をはじめ、日本共産党打倒作戦をすすめ始めました。

 それが表に出て、ソ連の干渉攻撃との全面的な闘争が始まったのが1964年であります。

 つづいて1966年からは、中国の毛沢東派から、同様な攻撃が開始されました。ここであえて「毛沢東派」というのは、当時の中国共産党が、毛沢東の一派が起こした「文化大革命」のもとで、旧来の指導部の主要部分が追放・弾圧され、党を乗っ取られた状態にあったからであります。

 日本共産党にたいする二つの勢力の攻撃は、手段を選ばない、実に激しいものでした。中国の場合をいいますと、彼らは、「毛沢東思想」を旗印に、対外的な干渉攻撃を世界で手広くおこないましたが、その国の共産党を“主要な敵”の一つだと位置づけて、攻撃を集中したのは、日本共産党にたいしてだけでした。

 どちらも、海を越えての攻撃だけではなかったのです。内通者を動員して、全国に「ニセ共産党」の組織をつくり、それを日本共産党にとってかわらせる。こういう目的をもった干渉で、当時の国際運動の中でも、前例のない、まさに無法きわまる攻撃でした。

どんな状況で干渉攻撃とたたかったか

 このときの干渉とそれにたいする闘争の経過は、別の文献に譲りたいと思いますが、きょうとくに説明したいのは、この闘争をめぐる当時の状況の特徴であります。

(イ)全党にとっては不意打ちだったという問題

写真

(写真)ソ連共産党への日本共産党の「返書」を一挙掲載した当時の「赤旗」のコピーを示して語る不破氏

 一つは、この攻撃が、全党にとっては、不意打ちだったという問題です。

 日本共産党は、64年以前は、ソ連共産党との論争や干渉行為への批判は、運動内部の問題として、国際ルールを守って、こちらからは公表しないでいました。

 だから、64年に始まった干渉攻撃は、全党の目から見ると、まったくの不意打ちで、突然始まったものでした。

 私自身、この年の3月、労働組合の活動から党本部に移って、理論政策活動の任務に就いたとき、60年以来のソ連との論争の経過や、ソ連大使館を拠点にした日本国内での干渉攻撃の実情をはじめて知りました。

 ところが翌4月には、ソ連共産党から日本共産党への非難・攻撃の書簡が寄せられました。続いて5月には、党幹部で国会議員だった志賀義雄らが、ソ連に追従して反党分派の旗揚げをする。こうして、これを支持するソ連共産党との公然の論戦が始まったのです。

 8月末、私たちは、ソ連側の批判に全面的に反論し、数年来の干渉行為を具体的に告発する「返書」をソ連に送りました。この返書を、私たちは9月2日の「赤旗」に発表しましたが、どんなものであったかを紹介するために、そのコピーをここにもってきました。(コピーを手にして)返書は「赤旗」の1面から始まります。論文ではなく相手への手紙ですから、途中、章の区切りはあっても、内容を示す見出しは何もありません。それが8ページも続くのです(どよめき)。当時、「赤旗」は8ページ建てでしたから(笑い)、その日は特別に12ページ建てにしたのですが、続いて掲載したソ連の書簡が2ページ余り、最後のページはテレビ・ラジオ欄ですから、一般記事は「潮流」欄を含めて1ページに満たない紙面になりました。

 これを全国に配布しましたから、読者はびっくりしたでしょうが、これを身につけないと、干渉者とたたかえないのです。なにしろ相手は、海を越えた彼方にいるだけではない。各地に「ニセ共産党」をつくって、攻撃してくるのですから。必死になって、この日の「赤旗」を勉強したものです。

 中国・毛沢東派との闘争でも、「赤旗」に発表した月日をとって、「4・29論文」とか「10・10論文」とか呼ばれた長い論文を何回も発表しました。

 こうして、文字通り全党が、日々の「赤旗」を手に、「返書」や諸論文を理論的武器にして、干渉者を打ち破る闘争に取り組んだのでした。

(ロ)国内でのマスコミと政界の対応

 では、国内ではどんな状況だったでしょうか。

 マスコミについていいますと、ソ連、中国、どちらの場合も、干渉の問題を紙面で完全に黙殺しました。私の記憶にある唯一のまとまった記事は、中国との闘争が始まった時に、“「自主独立」と言うが現実には「自主孤立」ではないか”、という冷やかしの論評だけです。

 とくに、中国の毛沢東派の干渉攻撃は、日本共産党への攻撃というだけでなく、日本の国内政治への干渉そのものでした。日本の国民に議会政治の否定と暴力革命路線を押し付ける呼びかけ、過激派分子が暴力事件を起こすたびにこれを礼賛する報道、まさにむきだしの内政干渉でしたが、この干渉を批判する文章は、日本のマスコミには、ついに一度も現れませんでした。

 政界の場合はどうか。社会党は、断続的にせよ私たちと共闘関係にあった党でしたが、ソ連、中国、どちらの干渉の場合にも、干渉者の側に立ちました。中国問題では、田中角栄首相の訪中で国交回復して以後は、各党が競争で「文化大革命」下の中国に代表団を送りました。共同声明で、日本共産党主敵論に同調する代表団もありました。「文化大革命」の問題でも、公明党の代表団が「紅衛兵の目は澄んでいた」という帰国報道をすれば、社会党代表団は、「文化大革命万歳」のプラカードを胸に掲げて北京の市内を歩く姿を演じることまでやりました。

 こういう意味では、私たちの闘争は、国内的には、“孤独の闘争”だったのです。

「二つの戦線でのたたかい」の中で党躍進を実現

 第2次大戦後、ソ連崩壊までの半世紀に、こういう闘争を、同時に二つの巨大な敵を相手にしてたたかった共産党は、日本共産党以外には、世界のどこにもありません。(拍手)

 わが党は、この闘争に全力で取り組みながら、国内政治での躍進をかちとりました。衆議院で14議席をかちとった69年総選挙、39議席で野党第2党に躍進した72年総選挙、これらの前進もこの激烈な闘争のなかで成し遂げたものでした。

 そして、干渉の暴挙に出た二つの党も、最後には、自分たちの誤りを認めざるを得なくなりました。ソ連は、干渉攻撃の開始から15年たった1979年12月、両党会談で干渉の誤りを公然と認めて反省の態度を示しました。

 中国の干渉攻撃は、76年に毛沢東が死んで以後、多少は弱まりましたが、鄧小平時代になっても「ニセ共産党」を支持する干渉活動は続きました。中国側がその態度を根本的に改めて関係を正常化する両党会談が開かれたのは、98年6月でした。この会談で、中国側から、自分たちの行動が「内部問題相互不干渉」という党間関係の原則を破った誤った行動であったことをはっきり認め、「真剣な総括と是正」をおこなったことが表明され、32年ぶりに関係の正常化を実現しました。

 二つの覇権主義にたいするこれらの闘争は、世界の運動史に例のない、偉大な闘争だったと思います。そしてその勝利は、全党の総力を結集した奮闘でたたかいとった、まさに歴史的な勝利だったのであります。(拍手)

自主独立の立場で科学的社会主義の「ルネサンス」を

 ここで強調したいのは、わが党が、自主独立の立場を政治行動の分野だけにとどめず、理論活動の分野でもその立場を貫いたことであります。

 世界の運動のなかでそれまで国際的定説とされていたのは、ソ連中心に築き上げられてきたカッコ付きの「マルクス・レーニン主義」でした。私たちは、1976年の党大会で、ソ連流の「マルクス・レーニン主義」と手を切ることを決定し、マルクスの理論そのものの自主的探求とその現代的発展に力をつくしてきました。

 私は5年前、党創立90周年の記念講演で、科学的社会主義の「ルネサンス」について述べました。

 「われわれが半世紀にわたって取り組んできたこの仕事は、スターリン時代の中世的な影を一掃して、この理論の本来の姿を復活させ、それを現代に生かす、いわば科学的社会主義の『ルネサンス』をめざす活動とも呼ベるものだ、と思っています」

 こういう仕事をやりとげてきたからこそ、世界を揺るがせたソ連の崩壊という激動の中でも、日本共産党は、科学的社会主義の旗を断固として守り、ソ連とそれを支配したスターリン主義の「巨悪」の実態の科学的な解明に取り組むことができたのであります。

 2004年に採択した党綱領は、その輝かしい成果であります。(拍手)

 わが党が、社会主義の「ルネサンス」を体現する党となり、政治活動のうえでも、理論活動のうえでも、資本主義世界で最前線に立つ党となっていることを、祝賀しようではありませんか。(大きな拍手)

三 「共産党を除く」という“壁”とのたたかい

支配体制が総力を挙げた戦略的攻撃だった

写真

(写真)統一戦線運動の推進力となった全国革新懇の結成総会。意見発表するのは宮本顕治委員長(当時)=1981年5月、東京・東急文化会館

 では、次の第三のたたかいに進みましょう。

 70年代は、全体として党と革新勢力の前進の時期でした。途中、宮本委員長(当時)を標的に、戦前のでっち上げ暗黒裁判を材料にした反共攻撃があり、76年選挙で議席を一時減らしましたが、79年の選挙ではそれをはね返して、72年選挙を超える41議席を獲得しました。革新自治体も全国に広がり、70年代後半には社会党との党首会談で、国政での革新統一戦線をめざす合意を3回も確認し合いました。

 この流れを一挙に断ち切ったのが、1980年1月10日、突然発表された社会党と公明党の「政権合意」、いわゆる「社公合意」でした。

 これは連合政権についての合意と称するものでしたが、その最大のねらいは、冒頭の部分に、「日本共産党をこの政権協議の対象としない」ことを「基本原則」として打ち出したところにありました。これによって、60年の安保闘争以来、70年代まで共産党との共闘関係にあった社会党を、反日本共産党の陣営に引き入れたのであります。

 社会党からはこのことについて事前事後、何の通告もありませんでした。突然のニュースを聞いて、私はすぐ、社会党書記長に電話で説明を求めたが、電話口にはでたものの、一言の説明もできず、事実上沈黙の応答でした。こうして、長年の両党会談で築いてきた共闘関係を無通告、無説明で破棄したのでした。

 私たちは、社会党の右転落の本質をつく批判をただちに公表しましたが、そのとき、私は、社会党のこの突然の路線転換のかげには、公明党からの工作にとどまらないもの、日本の支配体制の、総力を挙げた戦略的攻撃があることを実感していました。

 実際、この「社公合意」を転機として、日本の政界には、「共産党を除く」という“壁”、トランプ流の異常な“壁”が築かれたのであります。

 党は、これにたいして、80年2月の第15回党大会で、日本の民主的再生を願う団体と個人による「革新統一懇談会」の結成を提唱しました。これは、社会党が脱落した情勢のもとで、革新をめざす政治勢力と市民勢力との共闘という方針でした。この提起に応じ、松本清張さん、中野好夫さんの両氏も賛同の声を上げて、81年5月に全国革新懇が発足し、統一戦線運動の力強い推進力となったのであります。

 この方針を決めた党大会には、ソ連との和解直後だったという背景もあって、30カ国という党史上最も多数の外国代表団が参加しました。それらの外国代表が無党派の勢力と共産党との共闘という方針に驚きの声をあげ、大会後に私のところに来て、「社会民主主義の政党抜きで統一戦線が可能なのか」という疑問を次々にぶつけてきました。状況と方針を詳しく説明すると、最後には「分かった」と言ったものの、「それにしても勇気が必要な方針ですね」との言葉を残して帰りました。

 実際、この提起は、“共産党と社会民主主義政党との共闘”、これが統一戦線の核心だという古い図式を乗り越えたものでした。そしてそこには、いま振り返ると、今日の「市民と野党との共闘」を予感させるものがあったのでした。(拍手)

 「共産党を除く」というこの“壁”は、世界でも異常なものでした。しかし、その政界支配は、34年間も続きました。戦前の党創立以来の抑圧体制、これは23年間でしたから、それをはるかにこえる期間続いたのです。

 これを打ち破るたたかいでは、二つの覇権主義との闘争以上の意志と力が党に求められました。そして、今、これが打破されて新しい政治の展望が切り開かれています。その根底には、この長期の苦しい時期を不屈にがんばりぬいた全党の奮闘があったことを、私は強調したいと思います。「苦節10年」という言葉がありますが、「苦節34年」がこのたたかいでした。それがまさに新しい歴史を開く苦闘であったことを、いま、たがいに確認しあおうではありませんか。(拍手)

体制側にとっても多難の道だった

 実は、この道は、相手側にとっても多難の道でした。

 最初の10年間は、共産党を除く「オール与党」体制のもと、なれ合い政治と金権政治が花盛りとなりました。その結果、89年にはこんなことが起こりました。年初めから、2月の徳島市の市長選、3月の千葉県の知事選、4月の名古屋の市長選、こういう選挙で、共産党がおす候補が、自民党中心の「オール与党」連合と対決して、40%台の得票を得る事態が続いたのです。

 マスコミには、共産党の躍進で「政界に地殻変動起こるか」という予想記事まで出ました。この予想は6月の天安門事件とそれに続く東欧・ソ連の激動の始まりで、現実化はしませんでしたが、自民党政治の危機そのものは深刻でした。

 それを打開する新戦略が、小選挙区制を中心にしたいわゆる「政治改革」だったのです。ねらいは、小選挙区制で共産党を封じこめ、そのあと、自民党政治を共通の土俵として、一方は自民党、他方は共産党を除く「非自民」野党連合、この二大勢力のあいだで政権を争う、日本の政治をこういう政治構造に仕立て上げようではないか、ここにありました。

 それがうまくゆかなくなると、さらに90年代には、財界が総出で本格的な「二大政党」体制づくりに乗り出しました。選挙方式まで、「マニフェスト」方式などという耳慣れない言葉まで輸入して、政権選択の選挙に切り替えて、共産党を国民の選択の対象から外す、そういう新たな作戦にまで踏み出しました。

 こういう、小選挙区制と「二大政党」戦略のもとで、最後に誕生した内閣が、第2次安倍政権であります。この政権のもとで、自民党政治そのものの異常な変質があらわになり、いたるところで矛盾と破たんが噴き出ていることは、みなさんがいまご覧になっているとおりです。

戦前回帰めざすウルトラ右翼政権への変質

 最近、マスコミから私へのインタビューの注文が多少増えていますが、質問内容はすべて共通です。自民党政権の変質ぶりを語ってほしい、いわばその歴史の生き証人としての呼び出しでした。

 政策面でいうと、対米従属と財界密着というのは、自民党結党以来の路線です。

 「安倍政治」はそれにくわえて、戦前の体制に戻りたい、“戦前回帰”という「日本会議」系のウルトラ右翼の怨念を大きな特質としたものです。ウルトラ右翼の潮流というのは、アメリカでもヨーロッパでもいまさかんに問題になっていますが、政権党の主流がこうした方向に変質したというのは、まさに日本独特の現象であります。

 「安倍1強」とよく言われます。しかし、「1強」というのは、民意の反映では決してありません。それは、小選挙区制による架空の多数でしかありません。

 実際、2014年の総選挙をみてみましょう。獲得した議席は、自民党は290議席、対する野党4党は合わせて98議席でした。では得票はどうか。比例代表の得票率は、自民党の33%に対し、野党4党の合計は34%です。国民の信の多いほうが、議席では少数になる、ここに、「安倍1強」なるものは「架空の多数」でしかないことの、実証があるではありませんか。

 そして、これをもとにした現在のウルトラ右翼の支配には、制度的な道具立てがいろいろあります。

 第一は、小選挙区制のもとで、総裁が候補者の指名権を実際ににぎり、自民党そのものへの首相の支配権が圧倒的に強化されてきたことです。

 第二は、特定秘密保護法(2013年12月成立)で、国政の真相を国民の目からかくす秘密主義が横行していることです。政府に資料を要求すると、分厚い資料がでてくるが、中身は全部黒塗りで見出ししか読めない。こんなバカげたことは、世界に例がありません。こういうやり方で、まさに国政全体が密室化しているのです。

 第三は、内閣人事局の設置(2014年5月)です。これで、どこの官庁でも、上級幹部は官庁自身で選ぶことはできず、すべてを官邸が決める体制になった。いわば官僚機構が首相官邸の絶対支配下におかれることになったのです。

 こういう体制のもと、国政の「私物化」が急速に進んできました。問題は、「森友」問題や「加計」問題だけではありません。国政の全体が、ウルトラ右翼の潮流によって「私物化」されているのです。安保法制、戦争法もそうでした。「共謀罪」法もそうでした。さらに、今年の5月以来の憲法9条改定の計画は、「日本会議」派が提案したものを安倍首相がうのみにして、自民党に押し付けたものです。

 まさにウルトラ右翼の潮流による国政私物化の危険は、いま、より深刻な、新しい段階に入っていると言わなければなりません。

「市民と野党の共闘」が新しい政治への展望を開いた

 これとは対照的に、自民党政治とたたかう国民の側では、日本政治上まったく新しい展望が開かれています。

 2014年、「オール沖縄」の共闘の成立と12月総選挙でのその勝利は、34年間、日本の政治を支配してきた「共産党を除く」の“壁”に、大きな突破口を開けました。

 続いて、2015年、安保法制反対の闘争は、「共産党を除く」“壁”を全国的な規模で一挙に打ち砕きました。こうして生まれた市民と野党の共闘は、まさに戦後政治の歴史を画する壮挙だと言わなければなりません。(拍手)

 1960~70年代には政治の舞台で統一戦線への努力を続けた歴史がありました。しかし、そのすべてが80年の「社公合意」で打ち切られ、国政での共同の体制がついに実現せずに終わったことは、さきほど申し上げた通りであります。

 2015年に成立した今日の野党共闘は、すでに昨年の参院選で、国政選挙での共闘を実現し、自民党による1人区独占を大きく打破するところまで進んでいるではありませんか。(拍手)

 発展しつつある市民と野党の共闘は、文字通り、日本の政治史を画する意義をもち、さまざまな困難はあっても、日本の政治に新しい段階と展望を開く力をもつことは、すでに実証された現実であります。

自民党政治は衰退と没落の段階に

 国民多数の意思に背をむけた安倍政治の暴走は、自民党政治が没落の段階に入ったことを示す末期現象にほかなりません。(「そうだ」の声)

 都議選での自民党の無残な敗北は、そのことの、何よりもの実証となりました(拍手)。マスメディアでも、政治の「劣化」という言葉が公然と飛び交い、安倍政治の「終焉(しゅうえん)近し」ということが現実問題として語られるようになりました。

 安倍政権は、日ごとに矛盾と危機を深めつつあります。この危機の根源は、専制独裁という安倍ウルトラ右翼政権の体質そのものにあります。“内閣改造”などの小細工では、そこからぬけだすことは不可能であります。

 日本共産党の躍進と市民・野党の共闘の発展で、この政権を打倒し、新しい日本政治の実現という、日本列島全体に渦巻く国民的願望を実現するために、力をつくそうではありませんか。(大きな拍手)

四 党綱領は世界と日本の激動の情勢を進む道しるべ

 今日、国際的にも国内的にも、新しい情勢が展開していますが、私たちは有力な道しるべをもっています。

 それは、21世紀を迎えて2004年に党が決定した新しい綱領であります。そこには、自主独立の立場での科学的社会主義の理論の独自の全面的研究と、半世紀にわたる私たち自身の政治活動の経験・教訓が、全面的に反映しています。その党綱領の真価が、国内的にも国際的にも試される時代を迎えた、といってよいと思います。(拍手)

世界――大国支配の再現はもはや不可能になった

 世界を見てみましょう。党綱領は、大国が世界を支配した時代は終わり、21世紀は、新たに政治的独立をかちとった国ぐにが重要な役割を果たす新しい時代となるという展望を示しました。この7月、核兵器禁止条約の成立は、この変化を画期的な事実をもって示しました。志位委員長を先頭とする党代表団が日本の被爆者団体、平和組織とともに国連会議に正式に参加し、この条約の成立に貢献したことは、本当にうれしいことであります。(大きな拍手)

 覇権主義の新たな動きに注目すべきことは党大会決定が示した通りでありますが、20世紀のような大国支配の時代の再現は、もはや不可能になってきているのであります。

日本――主権者国民の合意のもとに一歩一歩の前進を

 日本自身の問題では、党綱領は、自民党政治に代わる新しい政治の展望を、大きな構想をもって示しました。

 新しい政治への変革をめざす党綱領路線の核心は、主権者国民の多数意思を基本にし、その合意にもとづいて変革をすすめるという立場にあります。この立場を、安倍政治を打倒する当面の闘争から、人間の自由を全面的に実現する未来社会にいたるまで、これから開く歴史の一歩一歩、そのすべての局面、すべての段階でつらぬく――ここに日本共産党綱領の基本路線があります。だからこそ、わが党は、日本の将来を見通した大きな展望をもちながら、当面する国民的課題の実現のために、市民と野党の共闘の前進のために、私心なく全力をつくすことができるのであります。(拍手)

 私たちは、党創立95周年を、政治的激動のさなかに迎えました。この歴史は、党創立以来、多くの同志たちの苦難にたえた奮闘によってつづられてきたもので、今日の新しい政治的情勢も、全党の努力と活動によって基礎が築かれました。その途上に生涯を終えた同志たちの志を引き継ぎつつ、日本共産党の歴史の輝かしい新たなページを開いてゆこうではありませんか。(大きな拍手)

 歴史を築く大きな気概を持って、当面する中心任務――日本共産党の躍進と市民・野党の共闘の前進、この二つの任務をしっかりとにぎり、安倍政治の打倒、日本の政治の国民的転換という大目標の実現のために全力をつくそうではありませんか。(大きな拍手)

 そのためにも、私たちの党が、この目標実現にふさわしい大きな力をもたなければなりません。5年後にせまる日本共産党創立100周年を、このたたかいと党建設の努力の、実り豊かな、さらなる前進の中で迎えようではありませんか。(大きな拍手)

 どうもありがとうございました。(長く続く拍手)

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平壌サーカス劇場に隣接するマジック劇場。国際大会出場に向けて準備を進めている。最初の舞台は日本だ。

2017-07-23 | 日朝友好親善のために

朝鮮マジック、さらなる高みへ/大衆化のための取り組み活発に

アン・チョルさん。「人々に夢を」と話す

【平壌発=金淑美】筒の中から大同江ビールが次々と現れ、ガラステーブルをフォークが貫通。そんな摩訶不思議で愉快なマジックショーが、平壌で人気を集めている。

国家的な施策のもと

光復通りに位置する平壌サーカス劇場に隣接するマジック劇場。この小さな劇場のなかで痛快なマジックが繰り広げられ、人々を歓喜させている。

トランプや動物を使ったオーソドックスなマジックから、人やオートバイなどが一瞬にして消えたり出現したりする大掛かりなイリュージョンまで、バラエティに富んだショーが展開される。マジシャンらは白や黒のタイトなスーツに身を包み、袖は肘まで腕まくり。クールな表情から白い歯がこぼれる笑顔にと、くるくると表情を変えながら巧みな技を披露。そうかと思えば観客をステージに引っ張り上げて喜劇を見せてくれたり、客席に向けて簡単なマジックのレクチャーもしてくれる。あっという間の1時間。息つく暇もなく驚きと笑いで客席を沸かせた。

朝鮮のマジックといえば、2011年、金日成主席の生誕日に際してメーデースタジアムで盛大に開催された平壌初のグランドイリュージョンショーが話題を呼んだ。当時、平壌を訪れていた世界マジック連盟(IBM)の企画および招待局長がショーを観覧し、その技術と独創性を高く評価。朝鮮マジック協会にIBMの特別賞が授与されるなど、朝鮮のマジックに注目が集まった。

朝鮮の国立サーカス団にはマジック課というセクションがある。課長のキム・チョルさん(56)は、朝鮮でマジックに対する社会的関心が高まっていると話す。マジックの発展と大衆化のための取り組みが、国家的な施策のもとで積極的に推進されているという。

隔年で開かれている「4月の春人民芸術祝典」の種目には、今年から新たにマジックショーが追加され、各地からプロのみならずアマチュアマジシャン60余人が平壌に結集。連日にわたって多種多様なパフォーマンスを見せた。「4月の春人民芸術祝典」の予選として、来年からは地域対抗のマジック競演が隔年で開催されるという。

キムさんによれば、現在各地の芸術団にマジック専門部署の設置が進んでいるほか、アマチュアを含めたマジシャン養成のために今秋から平壌サーカス学院で短期講習を始める予定だという。

人が一瞬にして現れるイリュージョン

独自の創意工夫

マジック劇場における定期公演もこのような施策の一環で行われている。

マジシャンたちによる単独公演は現在、月に20回のペースで行われている。出演するのは、国立サーカス団の若手マジシャンたちだ。

同団に所属するマジシャンらの多くは10〜30代。平壌サーカス学院でマジックに関する専門的な教育を受けた後、同団に入団。日々技術を磨いている。

ショーで色とりどりのCDが手の中から次々と溢れ出てくるマジックを披露したアン・チョルさん(32)は、観客の至近距離でテクニックを披露するクローズアップマジックを得意とする。この道13年の中堅。1980年に訪日して、人気を集めた朝鮮におけるマジックの第一人者、人民俳優キム・テクソン氏に9年間師事したという。

ショーはひと月に1回のペースで内容・構成を更新する。不断に新しい技術、表現を作り出すことが求められるわけだが、アンさんは、「もちろん変化し続ける世界のすう勢も参考にする。以前はマジックにおいて技術だけを重視したが、今は演出などの文化的側面を重視する傾向にある。このような世界的な流れを意識しつつ、一方でオリジナリティを追求している」と自負する。

たとえば、国内屈指の製鉄所である千里馬製鋼連合企業所の労働者をモデルにした「溶解工」という作品。実際に現地を訪れ作業のようすなどから着想を得て、マジックの道具に電気炉を使用するなどし、労働者の熱意を反映した作品を完成させた。

またアンさんは、「わが国の文明強国建設において、マジックも重要な役割を担う」と話す。「マジックは幻想の世界を表現する。人々が望むことや願うこと、夢や未来を見せることができる。マジックをいっそう発展させ、よりよい夢、未来を見せることが、人々の夢の実現にもつながると考えている」。

ステージに見入る観客たち

11月、日本へ

同団は現在、1996年以来、20年ぶりとなる国際大会出場に向けて準備を進めている。最初の舞台は日本だ。マジック界のオリンピックと称されるFISMマジック世界大会(2018年、釜山で開催)に向けてのアジア予選である、FISM ACM 2017が11月、岐阜県で開催される。マジック課長のキムさんによれば、マジシャンらの登録申請を済ませ、出場に向けた練習を本格化させているという。

朝鮮のマジシャンらが同大会の予選に出場するのは初めて。アンさんは、「各国の作品から積極的に学びたい」としながらも、「初出場だからといって、勝算がないわけではない。大会に向け、団員らと一致団結し作品と技を磨き上げていきたい」と意気込む。

また、「日本で開催されるので、たくさんの在日同胞にもわれわれのパフォーマンスをぜひ観てほしい。昨今、日本政府による差別政策がいっそう強まっているというが、朝鮮のマジックを通じて、在日同胞に民族の誇り、力や勇気を与えられたら」と語った。

(朝鮮新報)

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2020年代序盤・中盤には「単価逆転」 、LNGよりも原発がかえって高くなる 、脱原発時には電気料金かえって下がる可能性も

2017-07-22 | 原発再稼動反対・増設・輸出反対

米「2022年太陽光発電費用、原発より1㎿h当り32ドル低くなる」

登録 : 2017.07.22 07:42 

米・英政府の「発電費用の展望値」
寿命期間の総費用を 総発電量で均等に割って算定
2020年代序盤・中盤には「単価逆転」
LNGよりも原発がかえって高くなる
野党と原子力業界の論理覆し
脱原発時には電気料金かえって下がる可能性も

 国内の発電源別発電単価は、昨年末基準で原発が1㎾h当り68ウォンと最も安く、次いで石炭火力(74ウォン)、液化天然ガス(LNG•101ウォン)、新再生エネルギー(157ウォン)の順である。しかし20日ハンギョレが共に民主党のイ・ヨンドゥク議員を通して入手した国会予算政策処の「主要国発電費用算定」報告書は、この発電単価が2020年代の序盤・中盤になれば完全に「逆転」してむしろ原発の発電費用の方が高くなるという米・英政府の公式資料を載せている。両国の発電費用展望値は、諸発電源間の発電費用を比較するために当該発電機の寿命期間の総費用(設計・建設・運営・資金調達・廃棄など)を総発電量で均等に割って配分したいわゆる「均等化発電単価」方式で算定したものだ。

 

最近原子力学会・原子力業界と野党などは、2030年まで新再生エネルギーの総発電量に占める比重を現在の6.7%(廃棄物新再生を除いた国際エネルギー機構の集計は1.48%)から20%に引き上げる「脱原発」政策が履行されれば、発電費用が急増して電気料金が最低18%から最大79%まで上がる恐れがあるという推定を相次いで出している。

 

 

米国・英国の政府機関の発電源別IKW当たりの発電単価予測値(資料:米国エネルギー情報庁、英国企業エネルギー産業戦略部)//ハンギョレ新聞社

しかし米・英政府の展望値は、電力料金暴騰事態が発生する可能性は低く、むしろ今後脱原発・脱石炭によって電力料金が低くなる公算が大きいという方向を明らかに提示している。19日国会の人事聴聞会でペク・ウンギュ新任産業通商資源部長官も「最近20~30年の趨勢は、原発の安全・環境費用等を含めた発電単価が上昇し続ける一方、新再生エネルギーは技術力が日増しに向上している」として「したがって、均等化発電単価で見れば明らかに原発費用は上がり新再生は下がっているというのが動かすことのできない事実だ」と述べた。

 

 それならば、米・英の発電単価展望値は我が国にもそのまま適用可能な数値だろうか? 慶北大経済通商学部のキム・ジョンダル教授は「原子炉の閉炉費用など社会的費用が含まれるようになって、全世界的に原発の発電単価は上昇し続けているところだ。段階的脱原発で電力料金が上がるとしても最大6000ウォン程度と推算される」として「新再生が原発を代替していく中で、将来的には国内電気料金が今よりむしろ下がる状況が生じ得る」と言った。

注目されるのは、LNGに比べても原発の発電単価の方が高くなるという見通しだ。

 

 米国のエネルギー情報庁(EIA)は、2022年に発電量1㎿h当り天然ガス複合火力の単価は82.4ドル(9万2千ウォン)で、新型原発(99.1ドル•約11万1千ウォン)より安くなると展望した。また英国の企業・エネルギー・産業戦略部も、2025年にはガス複合火力は82ポンド(12万200ウォン)で、原発(95ポンド・13万9千ウォン)より低くなると見通した。「電力料金暴騰」の主張は主として原発を天然ガス発電に代替させるという仮定の下に提示されている推定値だが、これを正面から覆す根拠になるわけだ。

 

チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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国政企画委は▽雇用経済▽革新創業国家▽人口の崖の解消▽自治分権と均衡発展、課題別に委員会を立ち上げ、

2017-07-21 | 韓国文在寅大統領

文在寅政府“5カ年国政計画”発表…「国民の暮らしを変える実践が始まった」

登録 : 2017.07.19 23:45 修正 : 2017.07.20 07:10

5大国政目標・100大課題の発表  
国民が主人公の政府、ともに豊かになる経済など  
積弊の清算と検察・財閥改革を優先

文在寅大統領が19日午後、大統領府の迎賓館で開かれた国政課題報告大会で挨拶している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 政府が年内に部処別の国政壟断調査タスクフォースチームを作り、チェ・スンシル不正蓄財の国内外財産を没収するなど「徹底した積弊の清算」を推進する一方、高位公職者に対する捜査を専門担当する高位公職者不正捜査処の設置、検察・警察の捜査権分離など、権力機関の改革に乗り出す。また、2019年から4大河川の再自然化対策により自然性の回復・復元事業を推進する。多重代表訴訟制の導入など財閥トップの専横防止策作り、貸金業の最高金利引き下げ、2021年までに基礎年金を30万ウォンに引き上げなども一緒に推進する。

 

 国政企画諮問委員会は19日、大統領府迎賓館で「100大国政課題政策コンサート」を開き、「国民の国、正義の大韓民国」という国家ビジョンのもと▽国民が主人公の政府▽ともに豊かに暮らす経済▽私の暮らしに責任を負う国家▽均等に発展する地域▽平和と繁栄の朝鮮半島など、5大国政目標を提示し、これを実行するための20大国政戦略と100大国政課題を発表した。特に、文在寅(ムン・ジェイン)政府の第1号国政課題として、今年、刑事判決確定の際に「チェ・スンシル不正蓄財」の国内外の財産没収推進を、第2号国政課題として、国家清廉委員会設置を中心とする積弊清算課題を提示し、「ろうそく革命精神」を継承する意志を明確にした。100大国政課題には公職選挙制度の再編など、政治改革、財閥の違法な支配力強化の遮断など財閥改革、公共部門の雇用創出、児童病院費の本人負担の引き下げや、認知症国家責任制、非正規職の人員削減ロードマップなどの福祉・労働政策が網羅されている。また、李明博(イ・ミョンバク)政府が急いで推進した4大河川事業による緑藻繁殖など環境破壊問題を解決するため、2019年から再自然化を始めるなど環境政策も提示した。

 

 国政企画委は100大国政課題とは別に、新政権の国政ビジョンを鮮明に浮き彫りにする「4大複合・革新課題」も選定した。国政企画委は▽雇用経済▽革新創業国家▽人口の崖の解消▽自治分権と均衡発展からなる4大課題の場合、課題別に委員会を立ち上げ、履行状況を管理することにした。

 

 文在寅大統領は「政策コンサート」の挨拶で「国政運営5カ年計画は新しい大韓民国に向かう設計図となり、羅針盤となるだろう」とし、「新しい政府はろうそく革命の精神を継いでいく。国民が主人としてもてなされる国、すべての特権・反則・不公正を一掃し、差別と格差を解消する正義の大韓民国を作る」と話した。

 

 文大統領は「既に変化は始まった」とし、「あなたのための行進曲」斉唱、大統領主宰の「反腐敗関係機関協議会」の再稼動に言及し、「国民の暮らしを変える具体的実践も始まった」とし、最低賃金の引き上げ▽保育・教育・環境・安全分野の国家責任強化▽雇用委員会の設置など民生対策の実践を紹介した。文大統領は「毎年末、大統領の国政課題報告会を開き、一つ一つ点検し、国民に報告したい」と国政課題の実践を約束した。

 

チェ・ヘジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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不破氏は、日本共産党の躍進と野党と市民の共闘の発展で新しい日本政治を実現しようと訴えました。

2017-07-20 | 国民連合政府の実現目指して

党創立記念講演会 日本共産党の95年の歴史を語る

不破社研所長が講演

 

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(写真)講演する不破哲三社研所長

 「党創立95周年。そこには、歴史を開く開拓者の精神でこの事業に取り組んだ多くの先輩たちの活動が刻まれています」。冒頭こう切り出した不破氏は、自身の経験も振り返りながら95年の党史―とりわけ第27回党大会決議の最後の結びで強調した「歴史が決着をつけた三つのたたかい」に焦点を当てて講演しました。

 第一は、戦前の暗黒政治とのたたかいです。

 教育勅語、軍人勅諭をたたき込まれ「神国日本」の最後の勝利を疑わない軍国少年だったと振り返った不破氏は、敗戦でその価値観が覆され、治安維持法の廃止によって初めて国民の前に公然と姿を現した日本共産党に出会ったときの衝撃を回想。党の戦前のたたかいの歴史的意義について、▽絶対主義的天皇制という軍国主義的独裁政治の最も凶暴な弾圧に抗してのたたかいだった▽このたたかいを底流として、新しい社会を目指す新しい文化の運動が花開き、戦後に大きな遺産を生み出した―という二つの角度から詳述しました。

 治安維持法による日本共産党への弾圧は、ヒトラー・ドイツの専制独裁の暴力体制にも先行し、当時の資本主義世界でほとんど例をみない最も凶悪で苛烈なものでした。しかしそれに抗し、学問の分野でマルクス主義の理論が大きな力をもつようになり、文化、演劇、映画、音楽、美術など多分野にわたって「プロレタリア文化」が社会全体に大きな影響を及ぼし、暗黒の時代のもとで未来を開く明るいともしびとなったのでした。

 第二に不破氏が強調したのが、1960年~70年代を中心とした、ソ連共産党・中国共産党毛沢東派という二つの覇権主義の干渉攻撃を打ち破ったたたかいです。

 干渉攻撃は全党にとって不意打ちでしたが、全党が必死になって論争文書を読み、理論的武器にしてたたかいました。一方、マスコミは干渉問題を黙殺し、政界でも共闘関係にあった社会党が干渉者の側に立つなど、「私たちの闘争は、国内的には“孤独の闘争”だった」と不破氏。

 しかし、日本共産党は二つの覇権主義の闘争に全力で取り組みながら国内政治での躍進を勝ち取り、ソ連、中国両共産党とも最後には誤りを認めざるを得なくなりました。不破氏は「世界の運動史に例のない、偉大な闘争であり、その勝利は、全党の総力を結集した奮闘でたたかいとった、歴史的な勝利」と意義を強調しました。

 こうした党の自主独立の立場は、ソ連流「マルクス・レーニン主義」と手を切り、マルクスの理論そのものの自主的探究とその現代的発展に力を尽くす理論活動の分野でも貫かれてきました。2004年採択の党綱領はその輝かしい結実です。

 不破氏は「わが党が、社会主義の『ルネサンス』を体現する党となり、資本主義世界で、政治活動でも理論活動でも最前線に立つ党となっていることを祝賀しようではありませんか」と呼びかけると大きく拍手がおきました。

 第三は、「共産党を除く」という“壁”とのたたかいです。

 「日本共産党をこの政権協議の対象としない」ことを「基本原則」として打ち出した「社公合意」(1980年1月10日)によって、日本の政界には「共産党を除く」という異常な“壁”が築かれました。

 その体制の下で、国会でのなれ合い政治と金権政治が横行し、自民党政治の深刻な危機を打開する新戦略として打ち出されたのが小選挙区制を中心にしたいわゆる「政治改革」でした。

 不破氏は、「小選挙区制で共産党を封じ込め、国政を、自民党政治の共通の土俵の上で、自民党と、共産党を除く野党連合の間で政権を争うという『二大政党』一色に塗りつぶそうという戦略でした」と指摘。この戦略のもと、最後に登場したのが第2次安倍政権でした。

 不破氏は「安倍政治」を、「対米従属と財界密着に加えて、戦前回帰という『日本会議』系のウルトラ右翼の怨念が、自民党政治の主流となったものです」と解明しました。

 支配の制度的土台として、▽小選挙区制による自民党そのものへの支配権▽特定秘密保護法による秘密主義▽内閣人事局の設置で官僚機構を首相官邸の絶対支配下に―などの点を指摘。「こういう体制のもと、国政の『私物化』が急速に進んできました。問題は、『森友』『加計』だけではありません。国政の全体がウルトラ右翼の潮流によって『私物化』されていることにあります」と強調しました。

 対照的に自民党政治とたたかう国民の側はどうか。安保法制=戦争法反対の闘争は、「共産党を除く」体制を一挙に打ち砕き、野党と市民の共闘は、さまざまな困難はあっても日本の政治に新しい段階と展望を開く力をもつものとなっています。

 不破氏は、自民党政治は衰退と没落の段階にあると強調。その根源は「ウルトラ右翼政権の体質」そのものにあり、内閣改造などの小細工ではそこから抜け出すことは不可能なだけに、日本共産党の躍進と野党と市民の共闘の発展で新しい日本政治を実現しようと訴えました。

 最後に不破氏は、核兵器禁止条約の成立や安倍政治とのたたかいにふれ、国内的にも国際的にもいよいよ党綱領の真価が試されていると強調。「私たちは、創立95周年を、政治的激動のさなかに迎えました。この歴史は、党創立以来、多くの同志たちの苦難に耐えた奮闘によってつづられてきたもので、今日の新しい政治的情勢も、全党の努力と活動によって築かれてきました。その途上に生涯を終えた同志たちの志を引き継ぎつつ、日本共産党の歴史の輝かしい新たなページを開いていこうではありませんか」と呼びかけました。

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