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首脳会談での宣言について文大統領は「朝鮮半島にもはや戦争と核の脅威はないことを全世界に示した平和宣言」と、その意義を強調

2018-04-30 | 世直し文化・野党共闘

「新たな平和時代を確信」 板門店宣言の意義強調=文大統領

2018/04/30 16:29

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日の首席秘書官・補佐官会議で、27日に南北首脳が署名した「板門店宣言」について、「新しい朝鮮半島時代を切り開く歴史的な出発」と述べた。

首席秘書官・補佐官らと会談の成果を祝う文大統領(左端)=30日、ソウル(聯合ニュース)
首席秘書官・補佐官らと会談の成果を祝う文大統領(左端)=30日、ソウル(聯合ニュース)

 首脳会談での宣言について文大統領は「朝鮮半島にもはや戦争と核の脅威はないことを全世界に示した平和宣言」と、その意義を強調した上で「非武装地帯の平和地帯化など、軍事的な緊張緩和に向けた南北の努力と信頼構築を通じ、新しい朝鮮半島の平和時代が開かれると確信する」と語った。

 また南北の共同繁栄に向けた画期的な契機がつくられたと述べ、「分野別の対話システムの全面的な復元とともに南北共同連絡事務所(の設置)によって常に協議できる枠組みをつくり、持続可能な関係改善を定着させる」との考えを示した。

 板門店宣言で完全な非核化や核のない朝鮮半島との共同目標を確認したことにも触れ、「世界が望んでいたことで、朝鮮半島はもちろん、世界史的な大転換の出発点になると確信する」と述べた上で「朝鮮半島の平和と繁栄の時代を後戻りできない歴史にしなければならない」と強調した。

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長に対しては、「会談成功のため、真心と誠意を尽くした金委員長の努力にもあらためて感謝の意を表する」と述べた。

 南北合意書締結の国会批准に関しては、「政治的な手続きではなく、法律的な手続きであることを肝に銘じてほしい」として、「国会の同意が新たな政争の具になることは望ましくない」と述べ、野党に協力を求めた。

 来月にも開催される米朝首脳会談にも言及し、「会談成功のため、米国との緊密な協議など、政府にできる必要な努力をしてほしい」として、「南北米の対話チャンネルをしっかりと稼働させ、国際社会の支持を得るための努力も並行しなければならない」と述べた。

kimchiboxs@yna.co.kr

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「南と北は朝鮮半島の非核化に向けた国際社会の支持と協力のために積極的に努力していくことにした」という板門店宣言(第3条4項)の迅速な実践だ。

2018-04-30 | 世界の変化はすすむ

[ニュース分析]

「核実験場の公開閉鎖」で朝米会談前に透明な非核化に向けた先制措置

登録:2018-04-29 23:45 修正:2018-04-30 07:16

「5月中に核実験場を公開閉鎖」 

韓米専門家とジャーナリストを豊渓里に招待 
板門店宣言の第3条4項を直ちに実行 
真摯さを強調することで「信頼してほしい」と訴える 

トランプ大統領との談判のための多目的な布石 
大統領府「核の検証を積極的に受け入れる意志を表明」 
ムン・ジョンイン特別補佐官「核廃棄の透明化を示唆」

 
文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が今月27日午前、京畿道坡州市の板門店の平和の家で開かれた2018南北首脳会談に先立ち、記念撮影をしながら満面の笑みを浮かべている=韓国共同写真記者団//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領との板門店(パンムンジョム)首脳会談の際、「5月中に北部(豊渓里)の核実験場の閉鎖(廃棄)を実行し、韓米の専門家とジャーナリストを招待する」方針を明らかにしたのは、今後、米国などと交渉を経て行われる非核化過程に「高い透明性」を持たせるという意志を強調するための措置と見られる。南北首脳会談の成果を豊かにすることで、ドナルド・トランプ米大統領との朝米首脳会談の実現・成功の可能性を高めるのが狙いだ。その核心となるのは「これから透明性を高めていく」という宣言だ。

 第一に、金委員長は同メッセージの公表を文大統領に委ねることで、これから「非核化+平和体制の構築」過程で文大統領の立場を強化した。「南と北は朝鮮半島の非核化に向けた国際社会の支持と協力のために積極的に努力していくことにした」という板門店宣言(第3条4項)の迅速な実践だ。第二に、金委員長は、「非核化への意志」を疑う国際社会、特に米国の専門家やメディアの視線を意識し、「透明な非核化過程」を強調し、「信じてほしい」と訴えたのだ。

 これと関連して、大統領府関係者は29日「今後議論される核の検証過程で、先制的・積極的に臨むという意志を明らかにしたもの」だと高く評価した。ムン・ジョンイン大統領統一外交安保特別補佐官は「今後、米国との交渉を経て行われると予想される大陸間弾道ミサイル(ICBM)と核兵器の廃棄過程も透明に進めることを示唆したもの」だと指摘した。

 実際、金委員長は今月20日、労働党中央委員会第7期3次全員会議で「共和国北部の核実験場の廃棄」方針を決定・発表した。今回新たに明らかにした内容は、5月中の閉鎖と、韓米の専門家とジャーナリストの招待だ。まず、「5月中の閉鎖」は、5月中に開かれると予想される朝米首脳会談以前に「非核化に向けた実践の実物」を国際社会に示すということだ。これは、金委員長との会談を決定した後、ホワイトハウス参謀の反対はもちろん、米国の戦略家とマスコミから集中砲火を浴びているトランプ大統領の立場を強化するための“配慮”の側面もある。「韓米の専門家とジャーナリストの招待」は、北側が「核実験の中止に透明性を持たせるために」(全員会議の決定として)取った措置だ。正式な査察・検証ではなくとも、米国の専門家らの前で公開的に進めるということだ。

 注目すべきなのは、金委員長が「核を保有せざるを得ないよう我々を追い込んだ敵対関係の当事者」としてきた米国の他に、韓国の専門家とジャーナリストも招待した事実だ。「南と北は…朝鮮半島の非核化に向け…それぞれ自分の責任と役割を果たすことにした」という板門店宣言の文言(第3条4項)が、内容を伴わないレトリックではないことを予告しているといえる。

 この文言と関連し、首脳会談の協議内容に詳しい消息筋は「金委員長は非核化の『責任』を全うし、文大統領は北朝鮮が望む体制安全の保障と朝米関係の正常化を含む朝鮮半島の恒久的平和定着の過程で、国際社会の協力・支援を引き出す『役割』を果たすという南北両首脳のパートナーシップ宣言」だと話した。実際、大統領府関係者は北部(豊渓里)核実験場の閉鎖の実行時期と、これを現場で見守る韓米の専門家とジャーナリストを誰にするかなどについては、「南と北が協議して決めることになる」と話した。2008年6月27日、北朝鮮が寧辺(ヨンビョン)の原子炉の冷却塔を爆破した際、韓国の政府当局者やジャーナリストらが現場に行ったことがあるが、6カ国協議の当事国として参加しており、今回とはその形式と内容が全く異なる。

 ただし、「朝鮮半島の非核化」は、金委員長の“善意”と一方的な処置だけでは、実現困難だ。金委員長が文大統領に「我々が核を持って困難を強いられる理由が果たしてあるだろうか?」と問い返した際、その前に付けた「これから頻繁に会い、米国と信頼が築かれて、終戦と不可侵が約束されるならば」という条件文に注目しなければならないのも、そのためだ。ある元高官は「文大統領と金委員長、トランプ大統領の間にはすでにかなりの相互信頼と『相手を配慮すべき』という共同認識が形成されているようだ」としながらも、「金委員長が非核化を通じて“必ず得たいもの”があるが、その手順や方法、時期に関しては複雑で敏感な争点が多く、朝米間で長い話が必要だろう」と話した。北朝鮮の「過去の核」(核兵器・大陸間弾道ミサイル)と「現在の核」(核施設など)をどのように閉鎖するか、また、その過程を米国の対北朝鮮体制安全保障など朝米関係の正常化や、米国を含む国際社会による北朝鮮経済再建協力プログラム作りや実行などと精巧に組み合わせるのは、一言二言の言葉で実現できるものではないからだ。

イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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音楽を通じて朝鮮半島の統一を願い、世界に支持を呼びかける・・・

2018-04-30 | 文在寅大統領の知恵

[韓流]K―POP歌手が南北統一歌う 8月発表

2018/04/29 17:04

【ソウル聯合ニュース】K―POPアーティスト約20人が朝鮮半島統一の願いを歌う曲が8月に発表される。作曲家のキム・ヒョンソク氏が総監督を務める。「One Kグローバルキャンペーン」組織委員会が29日発表した。

防弾少年団のJUNG KOOK(One Kグローバルキャンペーン提供)=(聯合ニュース)
防弾少年団のJUNG KOOK(One Kグローバルキャンペーン提供)=(聯合ニュース)

 音楽を通じて朝鮮半島の統一を願い、世界に支持を呼びかける同キャンペーンは2015年と17年にも曲を発表している。15年に発表された曲「ワンドリーム・ワンコリア」もキム氏が作曲し、EXO(エクソ)のベクヒョン、防弾少年団(BTS)のJUNG KOOK(ジョングク)、Girl’s Day(ガールズデイ)のミナ、Red Velvet(レッドベルベット)のウェンディら人気アーティストが参加した。

「ワンドリーム・ワンコリア」のミュージックビデオに出演した現大統領の文在寅(ムン・ジェイン)氏(One Kグローバルキャンペーン提供)=(聯合ニュース)
「ワンドリーム・ワンコリア」のミュージックビデオに出演した現大統領の文在寅(ムン・ジェイン)氏(One Kグローバルキャンペーン提供)=(聯合ニュース)

ikasumi@yna.co.kr

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政府は関連説明資料で「当局間協議チャンネル」であることを明確にした後、「南北関係の進展を安定的に支え、民間レベルの交流協力を促すことを期待している」と明らかにした。

2018-04-28 | 東アジアの文化と歴史を学ぶ会

開城に連絡事務所、8・15離散家族再会…途絶えた関係を修復

登録:2018-04-28 06:52 修正:2018-04-28 07:17

南北関係の改善 
 
連絡事務所、常時協議の窓口 
経済協力のほか政治・社会・文化交流 
南北関係進展を安定的に支える 
「平和共存の制度化の重要な指標」

文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が今月27日午後、板門店の平和の家で「板門店宣言文」に署名した後、抱擁している=共同写真記者団//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が27日の首脳会談で開城(ケソン)地域に「南北共同連絡事務所」を設置することにした。今後は経済協力を含め、政治、社会、文化など、事実上南北関係のすべてのテーマと関連し、常時協議できる当局レベルの常設の窓口が作られるわけだ。連絡事務所は開城工業団地地域に設置される見通しだ。

 27日に文大統領は、金委員長と共に「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店(パンムンジョム)宣言」(板門店宣言)を発表する場で、このように明らかにし、「ここで10・4首脳宣言の履行と南北経済協力事業の推進に向けた共同調査研究作業が始まることを期待する」と述べた。さらに、「環境が整えばそれぞれ相手地域に連絡事務所を置く方向に発展していくことができる」と付け加えた。

 板門店宣言には、南北が「当局間協議を緊密にし、民間交流と協力を円満に保障するため、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城地域に設置することにした」という文言で、連絡事務所の位置づけと機能などが規定されている。政府は関連説明資料で「当局間協議チャンネル」であることを明確にした後、「南北関係の進展を安定的に支え、民間レベルの交流協力を促すことを期待している」と明らかにした。

 南北が連絡事務所の設置に合意したのは初めてではない。南北は1990年代初め、高官級会談で、板門店連絡事務所の設置と運営に合意(南北基本合意書第1章7条)した。以降、板門店南北地域にそれぞれ連絡事務所を立てたが、板門店連絡事務所は現在、南北直通電話の運用にその機能が縮小された。

 今回の首脳会談で、南北が設置に合意した開城地域の南北共同連絡事務所は、文大統領が明らかにしたように、連絡業務だけでなく、10・4首脳宣言に盛り込まれた様々な経済協力事業を始め、政治・社会・文化など多様な領域に協議分野を広げていく見通しだ。

 南北が事務所を率いる当局者の格を高官級に高めれば、協議のレベルも実務調整をはるかに上回るものになる見通しだ。2005~2008年に開城工団に設置・運営された南北経済協力協議事務所(現在の南北交流協力協議事務所)は概ね実務協議のレベルにとどまっていた。

 「共同連絡事務所」という名称からも分かるように、南北当局者が一つの建物で一緒に勤務するため、対面疎通が可能というメリットがある。南が1階、北が2階にそれぞれ事務所を設けて同じ建物で勤務し、経済協力問題を協議した南北経済協力協議事務所の先例が援用するものと予想される。

 政府は関連説明資料で「連絡事務所を設置した場合、南北間の政治的信頼構築の進展と交流協力の拡大を促すと共に、南北関係の安定性や予測可能性が向上するなど、南北関係を一段階跳躍させる効果」があると期待を示した。

 連絡事務所の設置が、南北が二つの主権国家として正常な関係を目指すための布石だという分析もある。ク・ガブ北韓大学院大学教授は「連合的な形のガバナンスを朝鮮半島で制度化する始発点としての意味がある」とし、「連合的なガバナンスの特徴の一つは互いの主権性を認めながらも、共同管理できる組織をつくることだ。平和共存の制度化に向けた最も重要な政治的指標」だと指摘した。

ノ・ジウォン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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1.韓国と北朝鮮は、南北関係の全面的で画期的な改善と発展を成し遂げ、断絶した民族の血脈をつなぎ共同繁栄と自主統一の未来を繰り上げる。

2018-04-27 | 世界の変化はすすむ

[全文] 「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」

登録:2018-04-27 20:28
 
文在寅大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長が27日、板門店の平和の家の前で板門店宣言に署名した後握手している//ハンギョレ新聞社

大韓民国の文在寅大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正恩国務委員長は、平和と繁栄、統一を願う全同胞の一途な志向を込め、朝鮮半島で歴史的な転換が起きている意味深い時期に、2018年4月27日、板門店の平和の家で南北首脳会談を行った。

両首脳は、朝鮮半島にこれ以上戦争はなく、新たな平和の時代が開かれたことを8千万韓国民族と全世界に厳粛に宣言した。

両首脳は冷戦の産物である長年の分断と対決を一日も早く終息させ、民族的和解と平和繁栄の新しい時代を果敢に開き、南北関係をより積極的に改善し発展させていくべきだという確固たる意志を込めて、歴史の地・板門店で次のように宣言した。

1.韓国と北朝鮮は、南北関係の全面的で画期的な改善と発展を成し遂げ、断絶した民族の血脈をつなぎ共同繁栄と自主統一の未来を繰り上げる。

南北関係を改善して発展させることは、すべての同胞の一途な願いであり、これ以上先送りできない時代の切迫した要求だ。

(1)南と北は、わが民族の運命は自ら決定するという民族自主の原則を確認し、すでに採択された南北宣言とすべての解放を徹底的に履行することで、関係改善と発展の転換的局面を切り開いていくことにした。

(2)南と北は、高官級会談をはじめとする各分野の対話と交渉を早期に開催し、首脳会談で合意された問題を実践するための積極的な対策を打ち立てていくことにした。

(3)南と北は、当局間協議を緊密に行い、民間交流と協力を円満に保障するために、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を開城地域に設置することにした。

(4)南と北は、民族的和解と団結の雰囲気を高めていくために、各界各層の多面的な協力と交流往来と接触を活性化することにした。

内部では6.15をはじめ、南と北双方に意義がある日を機に、当局と国会、政党、地方自治体、民間団体など各界各層が参加する民族共同行事を積極的に推進し、和解や協力の雰囲気を高揚させ、外部では2018年アジア競技大会をはじめ、国際試合に共同で進出し、民族の知恵と才能、結束した姿を全世界に誇示することにした。

(5)南と北は、民族分断によって発生した人道問題を早急に解決するために努力し、南北赤十字会談を開催して離散家族・親戚の再会を含む諸問題を協議し、解決していくことにした。

さしあたって、8.15を機に離散家族・親戚の再会を進めることにした。

(6)南と北は、民族経済の均衡的発展と共同繁栄を実現するために、10.4宣言で合意された事業を積極的に推進し、1次的に東海(トンヘ)線と京義(キョンウィ)線鉄道と道路を連結し現代化して活用するための実践的対策を取ることにした。

2.南と北は、朝鮮半島で対立する軍事的緊張状態を緩和し、戦争の危険を実質的に解消するために共同で努力する。

(1)南と北は、地上や海上、空中をはじめすべての空間で軍事的緊張と衝突の根源となる相手に対する一切の敵対行為を全面的に中止することにした。

さしあたって、5月1日から軍事境界線付近で拡声器放送とビラ散布を含むすべての敵対行為を中止し、その手段を撤廃し、今後非武装地帯を実質的な平和地帯に作っていくことにした。

(2)南と北は、西海の北方境界線一帯を平和水域とし、偶発的な軍事的衝突を防止し、安全な漁労活動を保障するための実際的な対策を打ち立てていくことにした。

(3)南と北は、相互協力と交流、往来と接触が活性化することによる様々な軍事的保障対策を取ることにした。

南と北は双方の間で提起される軍事的な問題を遅滞なく協議・解決するために、国防部長官会談をはじめとする軍事当局者会談を自主開催し、5月中にまず将官級軍事会談を開くことにした。

3.南と北は、朝鮮半島の恒久的で堅固な平和体制構築のために積極的に協力する。

朝鮮半島の非正常な現在の停戦状態を終息させ、確固たる平和体制を樹立するのは、これ以上先送りできない歴史的課題である。

(1)南と北は、いかなる形の武力も互いに使用しないときに対する不可侵合意を再確認し、厳格に遵守していくことにした。

(2)南と北は、軍事的緊張が解消され、互いの軍事的信頼が実質的に構築されることによって、段階的に軍縮を実現していくことにした。

(3)南と北は、停戦協定締結65年になる今年、終戦を宣言し、停戦協定を平和協定に転換し、恒久的で堅固な平和体制構築に向けた南北米3者または南北米中4者会談の開催を積極的に推進していくことにした。

(4)南と北は、完全なる非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した。

南と北は、北朝鮮側が取っている主導的な措置が朝鮮半島の非核化に向けて非常に有意義で重大な措置であるという認識を共にし、今後それぞれ自分の責任と役割を果たすことにした。

南と北は、朝鮮半島の非核化に向けた国際社会の支持と協力に向けて積極的に努力することにした。

両首脳は定期的な会談と直通電話を通じて、民族の重大事を頻繁に真剣に議論し、信頼を強固にして、南北関係の持続的な発展と朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた良い流れをさらに拡大していくために、共に努力することにした。

さしあたって、文在寅大統領は今年秋に平壌を訪問することにした。

2018年4月27日
板門店
大韓民国大統領 文在寅
朝鮮民主人民共和国国務委員会委員長 金正恩

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軍事境界線を越えて南側に渡った金委員長が「それでは、今行ってみましょうか?」と文在寅大統領の手を引いたということだ。

2018-04-27 | 世界の変化はすすむ

南北首脳の歴史的対面が作り出した脚本のないドラマ

登録:2018-04-27 14:53 修正:2018-04-27 17:30

ユン・ヨンチャン首席、両首脳の非公開対話をブリーフィングで公開

 
文在寅大統領と金正恩委員長が27日午前、板門店の平和の家2階の会談場で南北首脳会談に先立ち、シン・ジャンシク氏の絵「上八潭から見た金剛山」を背景に記念撮影を行い、大きく笑っている=キム・ギョンホ先任記者//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長が初めて対面した27日午前9時30分から、両首脳は事前調整がなったからこそさらに感動的だった脚本のないドラマを描き出した。

 文大統領が、儀仗隊査閲について談笑を交わしながら、遠回しに金委員長を招待する意向を示したのに対し、金委員長は「文大統領が招待してくだされば、いつでも大統領府に行きます」と答えた。ユン・ヨンチャン大統領府広報首席が両首脳の午前会談が終わった後、板門店自由の家に設けられたプレスセンターで伝えた内容だ。ユン首席は「今日、両首脳がMDL(軍事境界線)での歴史的な対面を果たしてから歓談まで、非公開で進められた対話内容を公開する」という言葉で、ブリーフィングを始めた。

 ユン首席はまず、文大統領が軍事境界線をまたぐようになった理由を明らかにした。軍事境界線で金委員長と対面し、握手を交わした文大統領が、金委員長に「南側へいらっしゃいましたが、私はいつ(軍事境界線を)越えられるでしょうか」と冗談交じりに話したという。すると、軍事境界線を越えて南側に渡った金委員長が「それでは、今行ってみましょうか?」と文在寅大統領の手を引いたということだ。ユン首席は「(そうして)今日の金委員長や文在寅大統領が予定にはなかった軍事境界線の北側での記念撮影を行うことになった」と述べた。

 文大統領と金委員長が儀仗隊を査閲をする途中、文大統領が金委員長を大統領府に招待したいという意思を遠まわしに伝えると、金委員長は即座でこれを受け入れた。文大統領が金委員長と共に儀仗隊を査閲しながら「外国の方たちも伝統儀仗隊が好きなようだ。ところが、今日お見せした伝統儀仗隊は略式のものなので残念だ。大統領府にいらっしゃれば、もっと良い場面をお見せできる」と遠回しに招待の意向を示したところ、金委員長は「ああ、そうですか、大統領が招待してくだされば、いつでも大統領府に行きます」と答えたという。金委員長は「平壌(ピョンヤン)で文大統領に会うと思っていたが、ここで会ってよかったと思う。対決を象徴する場所であり、多くの人々が期待を持って見守っている。この機会を大切にし、南北間の傷を癒すことができればと思っている」と語ったという。

 ユン首席秘書官が伝えた両首脳の対話では、金委員長の率直で型破りな発言も随所で登場する。文大統領が白頭山を話題にあげて、北側に行ってみたいと言うと、金委員長は「文大統領がいらしたら心配なのが、我々の交通にはまだ不備があって、不便をかけるかもしれない。平昌(ピョンチャン)五輪に行って来た人たちが高速鉄道(KTX)が良かったと言っていた。南側のそのような環境に慣れている方が北朝鮮に来たら驚くかもしれない。我々も準備して、大統領がいらした際、不備がないようにする」と話した。文大統領は「北側に鉄道が繋がれば、南北ともに高速鉄道を利用できる。6・15宣言に盛り込まれていたが、10年の歳月の間、実行に移せなかった。南北関係が変わってその流れが途絶えたのがとても残念だ。金委員長の勇断で10年間途絶えていた血脈を今日再び繋ぐことができた」と語った。北朝鮮の核・ミサイル開発後、強力な対北朝鮮制裁が続く中、経済協力分野は今回の南北首脳会談の主要議題にあがらないというのが大方の予想だった。両首脳は、事前歓談場の前に飾られている長白滝と城山日出峰の絵について談笑を交わすうちに、白頭山観光、高速鉄道など交通インフラの話まで自然に取り上げたのだ。

 両首脳は、敏感な安保問題についても“冗談”を交えて語るほど、余裕があった。金委員長が先に「我々のせいで、大統領がNSC(国家安全保障会議)に出席するためあまり眠れなかったようだが、明け方に起きるのが習慣になったでしょう」と笑いながら話した。文大統領は「金委員長が韓国の特使団が(北朝鮮に)行った際、先制的に言及してくださったので、これからは安心して眠れる」と答えた。

キム・ボヒョプ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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改ざん、隠ぺい、ねつ造、圧力、セクハラと続き、シビリアンコントロールの崩壊もある」と安倍政権が作り出している一連の異常事態

2018-04-26 | 安倍内閣の本当の姿は?

政府に異常事態の責任

真相究明通じ政権追い込む

穀田氏会見

写真

(写真)記者会見する穀田恵二国対委員長=25日、国会内

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は25日、国会内で開いた記者会見で、「安倍政権のもとでの異常事態の責任は政府・与党にある」と指摘し、打開のためには野党6党が一致して求めている証人喚問など4項目に応えることが大前提だと述べました。

 穀田氏は、野党側が要求している▽麻生太郎財務相の辞任▽柳瀬唯夫元首相秘書官らの証人喚問▽財務省の決裁文書改ざんの調査結果の4月中の公表▽自衛隊「日報」問題の真相究明―などは「道理ある要求だ」と主張。与党側がこれに背を向け「ゼロ回答」を続ける中、衆参予算委員会での安倍晋三首相が出席する外交問題についての集中審議を26日に行うと決定したことについて「審議の前提が崩れているもとでの審議強行は許せない」と強調しました。

 穀田氏は、「改ざん、隠ぺい、ねつ造、圧力、セクハラと続き、シビリアンコントロールの崩壊もある」と安倍政権が作り出している一連の異常事態を挙げ「審議の条件や土台を壊していることにまったく理解がなく、何の反省もない」と厳しく批判しました。

 自民党の森山裕国対委員長が同日「内閣不信任決議案が出されれば、衆院解散も一つの選択肢だ」と述べたことについて穀田氏は「信任に値しないという政治的メッセージにどう喝でこたえることになる。国会運営で追い込まれている中で出た発言だ」と指摘。「市民と野党が協力し、真相究明を通じて安倍政権をさらに追い込んでいく」と表明しました。

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「歓迎と配慮、平和と望み」というコンセプトに沿って3階建ての「平和の家」を整備したと伝えた。

2018-04-26 | 世界の変化はすすむ

南北首脳が共に入場 向き合う距離は「2018ミリ」=首脳会談

2018/04/25 15:34

【板門店聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は27日の南北首脳会談で、軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」2階の会談場に共に入場し、楕円(だえん)形のテーブルに向かい合って座る。テーブルの中央の幅は2018ミリで、朝鮮半島の平和定着に向けた歴史的な転換点となる2018年を象徴する意味を込めた。

南北首脳会談が開かれる「平和の家」2階の会談場=25日、板門店(聯合ニュース)
南北首脳会談が開かれる「平和の家」2階の会談場=25日、板門店(聯合ニュース)

 韓国青瓦台(大統領府)の高ミン廷(コ・ミンジョン)副報道官は25日の記者会見で、「歓迎と配慮、平和と望み」というコンセプトに沿って3階建ての「平和の家」を整備したと伝えた。

 両首脳が座る会談場のテーブルは70年の分断がもたらした心理的な距離感を縮め虚心坦懐(たんかい)に対話できるよう、従来の四角形のテーブルから取り替えた。中央幅2018ミリの楕円形テーブルは、平和定着に向けた歴史的な南北首脳会談を象徴する記念物として保存価値を持つように設計したと青瓦台は説明している。

 テーブルの両側にはそれぞれ7脚、計14脚の椅子が置かれた。両首脳が座る両側中央の白い椅子の背もたれ最上部には、韓国南部の済州島と鬱陵島、独島も描いた朝鮮半島の模様が刻まれている。テーブル両側の後方にはそれぞれ6人ずつ座れる同席者用のテーブルが置かれている。明るい未来と平和を願う意味で、会談場には青いカーペットを敷いた。

南北首脳が座る椅子の背もたれ最上部に刻まれた朝鮮半島の模様=25日、板門店(聯合ニュース)
南北首脳が座る椅子の背もたれ最上部に刻まれた朝鮮半島の模様=25日、板門店(聯合ニュース)

 2階は芳名録が置かれた1階ロビーから階段とエレベーターで上がることができ、文大統領と金委員長は会談場の中央にある両開きのドアから一緒に入場する予定だ。

 両首脳が歓談する1階の部屋は韓国伝統の韓紙などを用い、穏やかな歓迎の雰囲気を演出した。会談場を含め、「平和の家」に新たに設置された家具類は全てクルミの木を主材料としている。クルミの木は反りやひずみがなく、南北が信頼関係で結ばれるよう願う意味を込めた。

 会談場を飾る花は「花の王様」と呼ばれるシャクヤク(ボタン)と友情の意味を持つハナズオウ、平和という花言葉を持つデイジー、軍事境界線を挟む非武装地帯(DMZ)の一帯に咲く野花と済州島の菜の花を使う。韓国的な美しさを表現し、繁栄の意味を持つタルハンアリと呼ばれるつぼに飾られる。

tnak51@yna.co.kr

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米国マスコミの矛盾:トランプ大統領の動きについていけない北朝鮮問題。

2018-04-25 | トランプ大統領を追う!

「反トランプ」の米マスコミ・官民、対北朝鮮交渉まで過小評価

登録:2018-04-24 06:40 修正:2018-04-24 09:16

トランプ「対北朝鮮交渉の近くにも行ったことのない人たちが交渉術を語る」と皮肉 
NYT・WPなどマスコミ、対北朝鮮対話求めていたのに 
トランプ大統領の対北朝鮮交渉を批判 
主流マスコミの多くが「北朝鮮の核施設廃棄は核保有国宣言」と解釈

ドナルド・トランプ米大統領が今月22日、対北朝鮮交渉に対する米マスコミと政界の批判について、ツイッターで「対北朝鮮交渉の近くにも行ったことのない専門家という人たちが、私に交渉術について語るとはおかしなことだ」と皮肉った。//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米大統領に批判的である米メディアなどが、彼の主導する対北朝鮮交渉を過小評価している。米国の各マスコミは、昨年トランプ大統領の対北朝鮮強硬措置を非難し、対話を促したが、いざ北朝鮮との対話を始めると彼を批判しはじめた。

 トランプ大統領は22日、ツイッターで、自分に批判的なNBCの司会者チャック・トッド氏の放送内容に触れ、「偽ニュースNBCの眠たそうな目のチャック・トッドは、我々が北朝鮮との交渉であまりにも多くを譲歩し、彼らは何も譲歩しなかったと話した。ワオ、我々は何も譲歩しておらず、彼らは非核化(世界にとっては素晴らしいこと)、核実験場の閉鎖と実験中止に同意した!」と反論した。

 また、「北朝鮮問題で結論に到達するまでは、まだ長い道のりが残っており、おそらくうまく行くことも、行かないこともあるだろう。時が教えてくれる…しかし、私が今やっているのは、ずっと前に終わっていなければならないことなのだ!」と主張した。

 彼は数時間後にまたツイッターで、「北朝鮮との交渉の近くにも行ったことのない専門家という人たちが、今私に交渉術について語るとは、なんとおかしなことだ!」と皮肉った。これまで北朝鮮との対話と交渉を進めなかった前政権や米国官民らが、北朝鮮との交渉にけちをつけているという批判だ。

 これに先立ち、NBC放送のチャック・トッド氏は放送で、「金正恩(キム・ジョンウン)氏は交渉で実際に提供したものはほとんどないが、たくさん提供したかのように行動している」とし、「米国が求める前提条件はそれほど多くないようだ」と批判した。トッド氏のこのような論評は、北朝鮮が21日、豊渓里(プンゲリ)核実験場の廃棄と核・ミサイル実験中止を発表したことに対する米メディアなど米国官民の典型的な評価だ。

 前日、ニューヨークタイムズとワシントンポストなど、代表的なマスコミも、北朝鮮の措置に対して「核保有国宣言」、「ホワイトハウスの高官らは疑念」などの表現を使い、批判的に報道した。

 ニューヨークタイムズは、北朝鮮がこれ以上核実験をする必要がなくなったため、核実験場を廃棄し、核・ミサイル実験を中断することにしたとして、北朝鮮が核兵器の完成を宣言したものだと解釈した。また、「金正恩が望んでいるのは何か」として、「米国は、その答えが少なく譲歩し多くを得るのではないかと懸念している」と分析した。

 同紙は22日、「トランプは北朝鮮にあまりにも多く譲歩したという認識を一蹴した」という見出しの記事で、トランプ大統領のツイッターの内容を伝えながらも、「米国政府内外の専門家らは、金正恩の最終的な目標は、自分が示した譲歩にもかかわらず、北朝鮮が核保有国として認められることだ」と評価した。

 ワシントンポストは、北朝鮮の措置にトランプ大統領の補佐陣は驚いたが、プライベートでは懐疑的な立場にあり、あまり感心していないと伝えた。同紙は、金正恩委員長の動きは、彼が合理的で、喜んで交渉に乗り出すという“幻想”を植え付けるため、相対的に穏健な約束を提案したものだが、この約束はすぐにでも覆されうるとホワイトハウス補佐陣らは見ていると伝えた。彼らはまた、政治的には北朝鮮の要求を拒否するのが難しくなっており、トランプ大統領がわなにかかる恐れがあるという憂慮を示したと、同紙は報じた。

 トランプ大統領に批判的な米国官民関係者らも、北朝鮮の処置を過小評価している。

 駐韓大使に内定されたが、落馬したビクター・チャ米戦略国際問題研究所(CSIS)韓国部長は21日、北朝鮮の宣言は「責任ある核保有国のすべての面を示している」とし、「つまり実験禁止や先制使用禁止、移送禁止について説明している」と指摘した。北朝鮮が核保有国であるかのように行動しているいうことだ。

 トランプ大統領との不和などで再出馬を放棄した共和党のボブ・コーカー上院外交委員長は、CNNとのインタビューで、トランプ大統領が主導する朝米交渉について、「政府と議会のすべての人たちは懐疑と慎重さを持ってアプローチしなければならない」と批判した。彼はまた、ABCとのインタビューでは「金正恩をなだめて非核化を引き出せるという考えは現実的ではない」とし、金委員長の宣言が「簡単に覆される可能性がある」と指摘した。

 トム・コットン共和党上院議員も、CBSとのインタビューで、北朝鮮の処置に感銘を受けなかったとして「実験を継続するよりはましだが、それほど良いわけではない」と評価した。彼は「簡単に覆されうる決定」だとして、疑念を示した。

 米国のマスコミとの官民の批判的態度は、昨年、トランプ大統領が「炎と怒り」など、北朝鮮に対する強硬発言を乱発し、戦争危機が高まった当時の批判とは大きく異なる。当時、米国のマスコミは彼が慎重でない言動で戦争危機を高めているとし、北朝鮮との対話など介入政策を展開すべきだと批判した。メディアに引用された多くの北朝鮮専門家らもこのような意見を示した。

 しかし、トランプ大統領が北朝鮮と対話を開始し、北朝鮮から核とミサイル実験の中止について進展した処置が出てからは、欺瞞戦術ではないかと批判しているのだ。また、トランプ大統領が北朝鮮に対して、現在まで可視的に譲歩したものが何もないにもかかわらず、かなり多くの譲歩をしただろうという推測に基づいた批判まで加えている。

チョン・ウィギル先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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公式歓迎式がいかなる形で行われるかなど、一挙手一投足に全世界の耳目が集まる見込みだ。

2018-04-25 | 韓国・文在寅新大統領をおう!

文大統領、軍事境界線超えて金委員長を出迎えるか

登録:2018-04-24 06:32 修正:2018-04-24 09:25

 
板門店北側区域から生中継 
南北首脳が北側で対面し 
「分断の象徴」越えて南側に来る可能性も 
南側の儀仗隊を略式査閲する見込み 
「李雪主氏同行し、晩餐に出席する可能性も」

 
                                  南北首脳会談で両首脳はどのように会うか//ハンギョレ新聞社

 27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の“歴史的”対面の大まかな日程が確定された。クォン・ヒョッキ大統領府春秋館長が23日、儀典・警護・報道に関する第3回実務会談の後、明らかにした内容によると、北側は南北分断後初めて板門店(パンムンジョム)北側地域を南側の取材陣に公開することにした。70年分断の歴史を乗り越えようとする両首脳の対面が全世界に生中継で伝えられる。金委員長の夫人、李雪主(リ・ソルジュ)氏が同行するかどうか、公式歓迎式がいかなる形で行われるかなど、一挙手一投足に全世界の耳目が集まる見込みだ。

■文大統領、軍事境界線を越えて金委員長を出迎えるか

 北朝鮮が分断以降初めて、板門店北側地域を南側の取材陣に公開することにしたのは意味深い。朝鮮半島の非核化と恒久的平和体制を協議する南北首脳会談に注がれる世界の注目を考慮し、金正恩委員長が車で板門店北側地域に到着した瞬間から生中継するためというのが大統領府側の説明だ。大統領府関係者は「軍事境界線を越えて南側区域から記者団が生中継をする方向で準備を進めてきたが、北側の区域からの撮影記者団が取材すれば、(両首脳の)対面から公式歓迎式に至るまで、さらに臨場感のある映像を全世界に配信できるのではないかと、南北実務会談で話し合われたもの」だと話した。

 文在寅大統領が金正恩委員長をいかなる形で迎えるかは、歴史的な日を開く核心的な場面だ。大統領府関係者は、北側の最高指導者が、南北の分断以来初めて南側を訪れるだけに、それに準ずる“誠意”を文大統領が示すだろうと話した。このような点を考慮し、文大統領が板門店内の軍事境界線を越えて北側に渡り、金委員長を出迎えた後、一緒に南側に戻る案が有力視されている。南北首脳が数十年間の分断の象徴だった板門店軍事境界線を一緒に行き来すれば、分断の“線”を平和と和解の“面”に変えようという約10年前の合意を、自ら実践して見せる効果があるものと見られる。

 公式歓迎式がいかなる形で行われるかも関心事だ。大統領府の内外では、金大中(キム・デジュン)元大統領と盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領が訪朝当時、北朝鮮の儀仗隊の査閲を受けただけに、それに準ずる“歓待”があるべきだという意見もある。略式の儀仗隊査閲の可能性が高いと見られているのも、そのためだ。その後、両首脳は会談場の平和の家に到着し、芳名録に署名した後、会談場に入場して、冒頭発言を順番に行う予定だ。生中継は協議が始まってからは中断される。

 
板門店北側地域から眺めた南側地域。中立国監視委員会と軍事停戦委員会会議室の向こう側中央に「自由の家」が見え、その右側に27日南北首脳会談が開かれる「平和の家」が見える//ハンギョレ新聞社

■李雪主氏も同行するか

 金正恩委員長の夫人、李雪主氏が同行するかどうかは、金正恩委員長が板門店まで乗ってきた車から降りた瞬間、ようやく確認できるものとみられる。大統領府側は取材陣の度重なる質問にも「確認することはできない」と述べた。しかし、内部事情に詳しい専門家らは、首脳会談の後に行われる歓迎晩餐会に李雪主氏が出席する可能性が高いと見ている。歓迎の晩餐会場に文大統領の夫人、キム・ジョンスク氏が待っており、李雪主氏に「花束」を渡すという具体的な内容も、与党から出ている。

 両首脳は、文大統領が主催する歓迎晩餐を共にする予定だが、首脳会談中の昼食は別々にとるという。大統領府関係者は「夕方に晩餐会が予定されているため、わざわざ昼食まで共にする必要はないだろう」と説明した。首脳会談の途中、休憩を兼ねて南北がそれぞれ内部会議を行う可能性もある。

 また、今回の南北首脳会談は、2泊3日で十分な時間をかけて行われた2000年と2007年の第1・2回首脳会談とは異なり、一日で終わらせなければならないため、合意案の発表が夜遅くまでずれ込む可能性がある。この日、南北実務会談の結果を伝えたクォン・ヒョッキの春秋館長は「首脳会談前日の26日、イム・ジョンソク南北首脳会談準備委員長(大統領秘書室長)が両首脳の日程と関連し、最終的なブリーフィングをする予定」と述べた。金正恩委員長の日程、動線に関する保安に極めて敏感な北側を配慮したものと見られている。

キム・ボヒョプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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北朝鮮の経済発展戦略とは? 併進路線の終了を宣言。 「党中央委員会7期3次全員会議」

2018-04-24 | 日朝友好親善のために

制裁解除し「経済に集中」の意志…金正恩の改革・開放3種セットが本格化

登録:2018-04-23 08:30 修正:2018-04-23 10:23

金正恩の経済発展戦略とは? 
 
1. 5カ年戦略:2016年の中期計画樹立  
2. 経済開発区:北朝鮮と中国の接境地域に特区  
3. 「我々流の経済」:金正恩式市場化処置  
 
制裁解除されれば経済変化が加速する見通し 
トウ小平路線を選ぶのかは見守る段階

 
                         平壌大同江沿いに濃い霧が漂う中、「平壌の朝」が始まっている=平壌/カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

 「社会主義経済建設に総力集中!」北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長兼労働党委員長が「党中央委員会7期3次全員会議」で「経済・核並進路線」の終了を宣言し、新たに提示した「党の戦略路線」だ。

 これ自体だけでは内容や方向、強度を測りがたい。ただし、金委員長が今回の会議で明らかにした“目標”には誇張がない。現実認識が率直だ。金委員長は「闘争の当面の目標」が「国家経済発展5カ年戦略」(2016~2020年・5カ年戦略)期間に「すべての工場・企業所の生産の正常化」と「全野(田畑につくられた野原)ごとに豊饒の秋」を達成し「人民たちの笑い声が高らかに響くようにすること」と明らかにした。中長期的には「全体の人民たちに何不自由なく満ち足りて文明化した生活を与えること」と提示した。2013年の並進路線の採択後、北朝鮮の核兵力強化処置とそれに対応した国連など国際社会の制裁強化による北朝鮮経済の困難な現実を包み隠さなかった。「生産の正常化」という表現が代表的だ。金委員長が南北および朝米首脳会談を機に、非核化措置をテコに国際社会の制裁の緩和と経済支援・協力を引き出したいと思っていることがわかる。

 さらに、金委員長は「党の経済政策を貫徹するための内閣の統一的な指揮に無条件に服従しなければならない」という指針を下した。外部の専門家らの間で、北朝鮮経済の悪習慣と指摘されてきた党・軍の介入による「経済政策の政治化」を遮断するという意志の表現だ。

 
      北朝鮮が今月20日、平壌で金正恩労働党委員長の主宰で党中央委員会第7期第3回全員会議を開催したと、労働党機関紙の「労働新聞」が21日付で報道した/聯合ニュース

 金委員長が明らかにした「新しい戦略路線」の内容や方向、強度を推し量るならば、2016年5月「朝鮮労働党第7次大会」の時、金委員長が行った事業総和報告を振り返ってみなければならない。当時、金委員長は「経済強国の建設は、現在わが党と国家が総力を集中しなければならない基本戦線」と明らかにした後、2012年の就任以来模索してきた「金正恩式経済改革・開放政策」を総合的に整理して発表した。第一に、中期経済計画として「5カ年戦略」を発表、第二に、金正恩式経済開放戦略として「経済開発区」活性化、第三に、「金正恩式経済改革(市場化)戦略」として「我々流の経済管理方法」の公式化だ。

 5カ年戦略は、金正恩時代の最初の経済政策戦略の基調であるため重要だ。「経済開発区」は、金委員長が2013年3月31日、労働党中央委全員会議で指示して以来、これまで20カ所以上設置された。このうち8つが鴨緑江(アムノッカン)・豆満江(トゥマンガン)など国境地帯に設置・運営されている。経済開発区は、中朝国境地域をはじめ、地方分散型「金正恩式対外経済開放」の核心的な手段だ。俗に「5・30処置」と呼ばれる「我々流の経済管理方法」は、北では「社会主義企業責任管理制」と呼ぶが、「市場」と関連した各種の不法・半合法活動の合法化をはじめ、工場・農場などの経済現場の自主性・インセンティブの強化が中心だ。外部の専門家らはこれを「金正恩式市場化」、「金正恩式経済改革の初期措置」と考え、注目してきた。

 このような「金正恩式経済改革・開放3種セット」は、核開発による国際社会の対北朝鮮制裁の強化のために力を得られなかったが、「金正恩委員長は戦争準備をしながらも市場の扉は開けておいた」(イム・ウルチュル慶南大学極東問題研究所教授)。南北および朝米首脳会談以降は、非核化の進展に合わせた制裁の緩和の度合いによって、状況が大いに異なりうるということだ。

 一部では「金委員長が中国の改革開放を率いたトウ小平の道を歩こうとしている」という評価もあるが、まだ断定する状況ではない。金委員長は「新しい革命的路線の基本原則は自力更生」と強調することにより、少なくとも形式論理上では全面的改革開放と距離を置いた。

イ・ジェフン先任記者、キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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六輪駆動を採用。車高は1メートルほどで、30キロ以上の荷物を運べる。最高時速は60キロ、傾斜角35度の坂を登ることができる。航続時間は8時間、測位の精度は1−3センチ以内。

2018-04-23 | 中国をしらなければ世界はわからない

無人宅配車両が南京市に登場

人民網日本語版 2018年04月23日14:50
 
 

団地敷地内を移動する無人宅配車両(撮影・方東旭)。

 蘇寧物流は江蘇省南京市河西の浜江1号団地で正式に無人宅配車両を導入した。これは全国初の家まで荷物を送り届ける無人車両であり、国内初の実験室内外のシーンを切れ目なくつなげる無人車両となる。人為的な制御を受けずに目的地を自ら見つけ、歩行者や車を回避し、自分でエレベーターに乗り玄関を開けるように求める。このかわいらしい黄色の車は「臥龍1号」という名で、六輪駆動を採用。車高は1メートルほどで、30キロ以上の荷物を運べる。最高時速は60キロ、傾斜角35度の坂を登ることができる。航続時間は8時間、測位の精度は1−3センチ以内。昼夜を問わず、閉鎖された団地内で無人宅配サービスを提供できる。(編集YF)

 「人民網日本語版」2018年4月23日

 

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軍事的な敵対を解消して北朝鮮の体制安全の保障を受けると共に、国際経済体制の一員として合流する鍵を得ることが核心だと言える。

2018-04-23 | 米朝対話

[ニュース分析]金委員長、「豊渓里核実験場」放棄し「経済建設」選んだ

登録:2018-04-23 06:23 修正:2018-04-23 07:19

党中央委全員会議で「核・経済の並進路線」の終了宣言 
「社会主義経済建設に総力集中」新路線を採択 
ICBMの試験発射中止など先制的信頼構築措置 
「国際社会と緊密な連係を積極化」を強調 
非核化で国際経済体制への合流目指す

 
                         平壌大同江沿いに濃い霧が漂う中、「平壌の朝」が始まっている=平壌/カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長兼労働党委員長が、国家戦略の核心軸を“核”から“経済”に切り替えると公式宣言した。南北、朝米首脳会談を控え、北朝鮮体制を率いる指導機関である朝鮮労働党の中央委員会第7期第3回全員会議(20日)を通じて公式的に打ち出した重要な戦略的方向転換だ。

 金委員長は「経済建設と核兵力の建設を並進させることに対し、我が党の戦略的な路線が明らかにした歴史的課業が輝かしく貫かれた」とし、「並進路線が偉大な勝利に帰結」したと述べた。2013年3月31日の党中央委全員会議で採択した「核・経済の並進路線」を公式終了するという宣言だ。6回に渡る核実験と頻繁なミサイル試験発射で、昨年、朝鮮半島を戦争危機に追い込んだ北朝鮮の国家戦略的基盤が並進路線だったという点で、この路線の終了宣言は、朝鮮半島情勢に重大な影響を及ぼすものと見られる。さらに、金委員長は、「社会主義経済建設に全力を集中することが党の(新しい)戦略的路線」だと明らかにした。“核”から“経済”へ、国家発展戦略の中心軸を切り替えるという宣言だ。

 金委員長のこのような戦略的転換は、南北および朝米首脳会談を控えて発表されたという点で、世界的な注目の対象となった。特に「もう我々にはいかなる核試験や中長距離・大陸間弾道ロケットの試験発射も必要なく、これに伴い北部の核実験場も自らの使命を終えた」という金委員長の指針によって、党中央委全員会議が決定した、豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖と21日から核実験と大陸間弾道ミサイル試験発射中止の措置が注目を集めた。南北および朝米首脳会談を控え、国際社会の一部で金委員長の非核化の意志を疑う視線が依然として存在する中で打ち出された「先制的信頼構築措置」だからである。南北および朝米首脳会談で成功的な結果を出したいという金委員長の意志を示すものと言える。ドナルド・トランプ米大統領は、「朝鮮中央通信」が21日付でこのような内容を報道した直後、「みんなのための進展」であり、「非常に良い知らせ」だとし、「我々(朝米)の首脳会談を楽しみにしている」と歓迎した。大統領府も「朝鮮半島の非核化に向けた意味ある進展」であり、「南北首脳会談と朝米首脳会談の成功に向けた非常に肯定的な環境作りに寄与するもの」だとし、「北朝鮮の決定を歓迎する」と明らかにした。

 ただし、金委員長が並進路線終了の背景として「国家核兵力の完成」や「核の兵器化完結」などを強調したことを根拠に、米国などでは、真摯な非核化の意志の表明というよりは、核保有国としての地位を強固にするための核保有宣言という評価もある。実際、金委員長は「核を放棄する」と明示的に述べなかった。専門家たちの間で、金委員長の今回の決定と処置に対する解釈が大きく異なるのもそのためだ。しかし、北朝鮮の意味のある先制的信頼構築措置というのが大方の評価だ。

 キム・ヨンチョル統一研究院長は22日、金委員長が韓国の特使団の訪朝(3月5日)および中国の習近平国家主席との首脳会談(3月26日)を通じて、「非核化は先代の遺訓であり、非核化の実現に力を尽くすことは変わらない我々の立場」だと再度強調した事実を想起する必要があると指摘した。キム院長は「北朝鮮が非核化の意志を明確にしたからこそ、南北首脳会談と朝米首脳会談に合意でき、朝中首脳会談も開かれた」とし、「結論的に北側の今回の処置は、非核化交渉に向けた事前作りのための先制的信頼構築措置と言える」と話した。北朝鮮の分析に詳しい元高官は「まだ慎重にならざるを得ないが、金委員長が“戻る橋を燃やした処置”と見ることもできる」とし、「今回の決定と処置は、金委員長がこれからは“経済にオールイン(全てをかける)”するという背水の陣」だと分析した。

 イ・ジョンソク元統一部長官は特に、金委員長が豊渓里核実験場を一方的に閉鎖すると宣言した事実に注目した。核保有国のうち、核実験場を閉鎖して核実験をしないと宣言した先例がないだけでなく、豊渓里核実験場の閉鎖カードは、金委員長が朝米首脳会談でトランプ大統領への“贈り物”として提示できる“切り札”と言う点で、南北および朝米首脳会談を成功に導きたい金委員長の意志の強さを裏付けるものだと評価した。別の元老専門家は、「大陸間弾道ミサイルは通常15回以上試験発射して正確性と安全性を確保するのに、北朝鮮がそれを放棄し、今回試験発射の中止を宣言したのは、これを重大な安保への脅威とみなしてきた米国を意識した友好的処置」だとし、「両首脳会談を控えてかなり爽快なスタート」だと評した。しかし、同専門家は「悪魔は細部に宿ることを忘れてはならない」とし、「北の並進路線の終了宣言が核廃棄を前提にしたものなのか、核完成を前提にしたものなのかはまだ定かではないだけに、南北および朝米首脳会談で北朝鮮の核廃棄措置をいかに引き出すかが重要だ」と指摘した。

 2012年の執権以来、北朝鮮経済の「市場化」を地道に進めてきた金委員長が全員会議決定書を通じて、今後「周辺国と国際社会との緊密な連携と対話を積極化していく」と公言したことも注目に値する。「社会主義経済の建設に向けた有利な国際的環境作り」と「朝鮮半島と世界の平和と安定の守護」という2大目標を明確にした点が特にそうだ。今後、南北および朝米首脳会談で、朝鮮半島の非核化と恒久的平和体制の構築、軍事的敵対の解消と北朝鮮の体制安全保障などと関連した南北米の合意がいかなる形であれ実現するものと見られるが、その合意の履行過程は、国連など国際社会の対北朝鮮制裁の緩和や北朝鮮の国際経済体制への接近の拡大と共に進められる可能性が高いからだ。金委員長が今回の決定と処置を通じてほのめかした内心も、南北および朝米首脳会談を通じて国際社会の憂慮を払拭する代わりに、軍事的な敵対を解消して北朝鮮の体制安全の保障を受けると共に、国際経済体制の一員として合流する鍵を得ることが核心だと言える。

イ・ジェフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「今やいかなる核実験、中・長距離や大陸間弾道ミサイル発射も必要なくなり、北部核実験場もその使命を終えた」と発言。

2018-04-22 | 世界の変化はすすむ

北朝鮮「核実験場を廃棄」

ICBM試射も中止 金委員長 国際社会と対話姿勢

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は20日、平壌で開かれた中央委員会総会で、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試験発射を中止すると表明しました。核実験中止の透明性を保証するとして、北部核実験場の廃棄を言明。周辺国や国際社会との積極的な対話姿勢も示しました。朝鮮中央通信が21日、報じました。


 金委員長は報告で、核兵器とミサイルの「完成」を誇ったうえで、「今やいかなる核実験、中・長距離や大陸間弾道ミサイル発射も必要なくなり、北部核実験場もその使命を終えた」と発言。過去6回すべての核実験で使用してきた豊渓里核実験場を廃棄するとしました。

 また総会で採択された文書には、他国による核の挑発や威嚇がない限り、核兵器を使用しないと明記。第三国への核兵器と核技術を移転しないと明記しました。

 金委員長は、2013年3月に打ち出した核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」について、「国家核戦力の建設が完璧に達成され、貫徹された」と強調。「経済建設に集中する」とし、経済優先の新たな路線に転換する方針を明確にしました。

 今回、北朝鮮は核実験の全面中止や、核兵器のない世界の建設に積極的に寄与するなどと表明しましたが、自らが保有する核兵器は安全の保障として、「非核化」には言及していません。一方で、周辺国や国際社会と「緊密な連携と対話を積極的に行う」としており、今後予定されている南北首脳会談、米朝首脳会談の開催を前に、非核化に関する協議には応じる姿勢を示した形です。

 これを受け、トランプ米大統領はツイッターで20日、「大きな前進だ。(米朝)首脳会談が楽しみだ」と評価。中国、韓国、日本、ロシアも歓迎の意を表明しています。

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アメリカ頼みもここまで:内外手詰まり、辞職以外に道はない。

2018-04-21 | 安倍内閣の本当の姿は?

隠ぺい・改ざん・ねつ造…底なし

すべての問題 安倍首相の責任

 公文書改ざん、森友・加計疑惑の真相隠し、自衛隊日報隠ぺい、文民統制の崩壊、財務省セクハラ問題、「働かせ方改悪」のための労働データねつ造、「特別指導」をめぐる疑惑、教育への介入や圧力――。どの問題も根源には、おごり高ぶった安倍政権の強権政治や国政私物化があります。それぞれの問題で何が問われているのか、疑惑解明のために何が必要か、改めて見てみました。

加計疑惑

「首相案件」で私物化

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 学校法人「加計学園」(加計孝太郎理事長)の獣医学部新設をめぐっては、国家戦略特区での申請が行われる2カ月前の2015年4月2日、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が愛媛県職員らと面会し、「本件は、首相案件」と語ったとされる文書が同県、農水省で見つかりました。さらに、内閣府が文科省に県職員らの首相官邸訪問を事前にメールで伝えたことも明らかになるなど、安倍晋三首相の意向で“加計ありき”の行政が進められた疑いはもはや確定的となりました。

 そもそも愛媛県には虚偽の面会記録をつくる動機はありません。「記憶の限りでは、面会したことはない」と否定する柳瀬氏に対し、日本共産党など野党6党は、偽証した場合、罪に問われる証人喚問を要求。しかし、与党はこれを拒否し、参考人招致にとどめようとしています。疑惑の当事者の安倍首相は「県の作成した文書について、国としてはコメントできない」「柳瀬氏の発言を私は信頼している」(4月11日の衆院予算委員会)と逃げ回っています。

 安倍首相の言い訳は通用しません。面会記録に記された柳瀬氏、同じく県職員らが面会した藤原豊・地方創生推進室次長(当時)の発言の内容が、面会後次々と具体化されています。「政府関係者は、『首相秘書官らとの面会が『加計ありき』の出発点だった』と証言」(「東京」13日付)との指摘も。「15年4月2日面会」は、加計疑惑究明の焦点です。

「森友文書」改ざん

官邸の指示 疑い濃厚

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 森友学園との国有地取引をめぐっては決裁文書改ざんを財務省は認めています。改ざんでは、決裁文書に記されていた安倍首相や妻の昭恵氏、政治家の名前がすべて消されていました。

 なぜ、改ざんという異例の犯罪に財務官僚が手を染めたのか―。安倍首相が「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」(17年2月17日の衆院予算委員会)と断言した国会答弁に合わせる改ざんが官邸側から指示された疑いが濃厚です。

 この点でも、国会論戦を通じて浮上した焦点の日にちがあります。森友疑惑が国会で追及され始めた直後の17年2月22日、菅義偉官房長官が、当時の佐川宣寿理財局長、太田充大臣官房総括審議官(現理財局長)、中村稔理財局総務課長を官邸に呼び、森友学園との国有地取引の経緯について説明を受けていたのです。この密会は、昭恵氏の関与が国会で取り上げられたことから安倍首相が官房長官に指示したことを受けて開かれたもので、決裁文書の取り扱いも協議された疑いが出ています。実際、この密会以降、政府答弁や記者会見で「決裁文書」という言葉が出始めました。

値引き根拠崩れる

 この密会の中では、昭恵氏付きの政府職員が15年11月に森友側の国有地貸付などの要望を財務省側に伝え、同省が回答していたやりとりも報告されています。太田理財局長によると、改ざん前の決裁文書にサインした一人の中村氏は密会後、昭恵氏の記述があることを佐川氏に伝えたと説明しています。

 森友疑惑では、国有地の値引きの根拠となったごみ撤去で理財局が森友側にうその説明をするよう求めたり、国有地8億円値引きの根拠とされた地下ごみの積算量を増量するよう近畿財務局が大阪航空局に依頼していたことも判明。無法がまかり通った背景に、昭恵氏側の政治的圧力があった疑いがいっそう強まっています。

日報隠ぺい

ウソにウソを重ねる

写真

(写真)「戦闘が拡大」の記載がある陸上自衛隊イラク派遣部隊日報の写し

 防衛省・自衛隊が1年以上にわたって「ない」としてきた陸上自衛隊イラク派兵部隊の日報の存在が次々と明らかになりました。昨年3月27日に陸自の研究本部が確認していたにもかかわらず、防衛相らに報告されず、今月4日になって小野寺防衛相が明らかにしたのが発端でした。

 もともと防衛省は昨年、南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報を隠ぺいし、「特別監察」を行っていました。その最中にイラク日報の存在を隠したのです。

 「南スーダン日報は廃棄されている、と嘘(うそ)をついたことで、10年以上前に活動が終了しているイラク派遣の日報も廃棄されている、と嘘を重ねる羽目になった」「もし、昨年1月の段階で稲田防衛大臣や安倍首相がそうして(徹底的に探すよう指示して)いれば、南スーダン日報とイラク日報をめぐるその後の『隠蔽の連鎖』は起きていなかった」と、平和新聞編集長の布施祐仁さんは自身のブログで指摘しています。

 イラク、南スーダンの両日報からは、自衛隊員が「殺し、殺される」危険にさらされていた「戦場の真実」の一端が浮かび上がっています。安保法制=戦争法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を実践させようと、南スーダンでの「戦闘」状態を隠そうとした安倍政権の責任はあまりに重大です。

幹部自衛官の暴言も政権の責任

 防衛省・自衛隊の日報隠ぺい問題が国会で大問題になっている最中、幹部自衛官(3等空佐)が民進党議員に対して「おまえは国民の敵だ」と暴言をあびせる重大な問題まで起きています。小野寺防衛相は「(空佐も)国民の一人であり、当然思うところもある」と擁護しました。

 戦前の日本では、軍部が暴走し、侵略戦争が拡大、青年将校が政治家を殺傷したテロ事件が起きた歴史があります。その教訓から、軍隊の指揮権を文民が統制する「文民統制」(シビリアン・コントロール)の原則が生まれました。

 安倍政権の「戦争する国」づくりのもと、自衛隊のなかに“おごり”が生まれ、「文民統制」を無視した考え方が生まれているとしたら重大であり、ここでも「文民統制」を機能不全に陥らせている安倍政権の責任は重大です。

財務省セクハラ問題

人権意識のなさ示す

 福田淳一財務事務次官によるセクハラ発言をめぐっては、発言そのものが許されないことはもちろん、麻生太郎財務相を先頭にした財務省ぐるみの“セクハラ拡大”が深刻な事態を招いています。

 麻生財務相は当初から、「(発言が)事実ならアウトだ」としながら、「実績などを踏まえれば能力に欠けるとは判断していない」と福田氏を擁護し、処分を否定。能力でセクハラが免罪されるかのような発言で、セクハラに対する認識の欠如を露呈しました。

 発覚の4日後に財務省が発表した福田次官への「聴取結果」と弁護士事務所への委託調査も問題だらけのものでした。「聴取結果」では、セクハラを全否定し、週刊誌を「提訴すべく準備」などの福田次官の言い分を一方的に羅列。被害者には「弁護士事務所に直接連絡を」として名乗り出るよう迫り、記者クラブ加盟社にも「協力」を求めました。

 これに対し、「セカンドレイプ(二次被害)を広げる」、声を上げるのが困難な性被害の特質を見越した「どう喝だ」などと、与野党、国会内外から批判が殺到。テレビ朝日が女性記者の被害を公表したことで事実がいっそう明確になったにもかかわらず、財務省は調査を続ける意向です。

 麻生財務相や、辞任表明した福田次官の代行・矢野康治官房長は再三、被害者が名乗り出ないと事実認定は困難だと強弁。「福田の人権は無しか」(麻生財務相)、「名前を伏せて名乗り出るのがそんなに苦痛なのか」(矢野官房長)などの発言も、二重三重に性被害を広げ、財務省としての対処能力の無さを示すものです。麻生財務相には、福田次官への任命責任とともに、被害者の人権や尊厳を踏みにじる対応を続けている重大な責任があり、辞任は不可避です。

 財務省の「聴取結果」と調査手法は、16日の公表前に首相官邸に通知されていたことが分かっています。同省の対応を放置する安倍首相の責任も重大です。

教育介入

「歯向かう者」に圧力

 安倍政権に歯向かう者が教壇に立つのはけしからんと圧力をかけたのが、前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校で行った授業に対する文科省の調査です。

 文科省は3月初めに2度にわたり名古屋市教委にメールで質問状を送りつけました。内容は、授業の狙いや経緯、前川氏に払われた謝礼の金額や、前川氏が「出会い系バー」に通っていたとの一部報道まで含む執拗(しつよう)に個人をおとしめるものとなっています。

 調査は、自民党文科部会長の赤池誠章参院議員と同部会長代理の池田佳隆衆院議員が文科省に要請したものでした。両氏は「日本会議国会議員懇談会」に所属し、赤池氏は安倍首相の腹心と言われています。

 「教育勅語」で子どもを戦争に駆り立てた反省から、教育は「不当な支配」に服さないとしたのが戦後教育の根本理念です。政治介入の防波堤となるべき文科省が安倍政権の下で道を見失っています。

「働き方改革」

過労自殺伏せ 黒塗り

 安倍首相が「働き方改革」一括法案で裁量労働制拡大や「残業代ゼロ」制度(高度プロフェッショナル制度)を導入するためにアピールしたデータや「実績」にも次々とねつ造や隠ぺい疑惑が発覚しています。

 裁量労働制拡大は長時間労働が増えるという批判に対し、安倍首相は、裁量労働制を適用された労働者は一般労働者より労働時間が短いと主張していました。ところが、厚労省が労働時間データを恣意(しい)的に加工し比較していたことが発覚。他のデータからも300カ所以上の異常値が見つかり、データ撤回と、法案からの裁量労働制拡大の削除に追い込まれました。

 裁量労働制について約8割が「満足」していると安倍首相が強調したアンケート調査では、自由記述欄に「裁量とは名ばかり」など不満の声が記されていたのに厚労省が非公開にしていたことも判明。真相究明と責任追及が求められています。

 安倍首相は裁量労働制を違法適用した野村不動産への「特別指導」を実績とアピールしましたが、厚労省は同社で過労自殺があったことを隠していました。しかし、野党の追及や遺族の公表同意で追い込まれて、加藤勝信厚労相は過労死があったことを認めざるをえなくなりました。

 それでも、指導の経緯を示す資料は黒塗りにしたまま隠ぺいを続けています。労働行政をゆがめ、国会と国民をあざむく問題の徹底究明が急務になっています。

 野党6党は、国会と国民をあざむく政府に「働き方改革」一括法案を出す資格などないと批判しています。

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