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朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
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「日本は福島事故を体験した後、50基の原子炉のうち40基余りを止めたが、かえって炭素排出量が事故以前の水準以下に減った」

2019-05-22 | 科学最前線

米国の元原子力委員長「今は、原発は禁止されるべきと考える」

登録:2019-05-20 20:41 修正:2019-05-21 07:25

グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長 
マスコミに寄稿して「原子力発電所を禁止しなければ」 
米国の原発を調べて欠陥あらわれたが 
核産業界のロビーでうやむやになったと主張 
「原発を止めるべき…地球に投票する時」

 
            グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長//ハンギョレ新聞社

 「原子力発電は、それ自体が核兵器に進む実存的脅威であり、統制できなくなれば人を殺し土地を破壊する。今や残された選択肢は、地球を救うか、核産業界を救うかのみだ。私は地球に一票を入れる」

 米国の原子力施設の安全に責任を負ったグレゴリー・ヤツコ元原子力規制委員会(NRC)委員長が「原子力発電所は禁止しなければならない」との立場を明らかにした。彼は17日、ワシントンポストに原子力発電が人類の安全を大きく脅かしかねないとし、原発を禁止しなければならない理由を寄稿した。米NRCは、韓国原子力安全委員会と同じく原子力施設の安全性を監督・規制する機関だ。ヤツコ委員長は、2005~2009年にNRCで勤め、同じ年に委員長に就任し2012年まで委員長を務めた。

 ヤツコ委員長は「核政策を4年間研究し、産業が政治的過程に及ぼす影響を目撃した」として「原子力規制委員会で仕事をして、原子力が巨大な科学的業績であると同時に強力なビジネスであることを知った」と述べた。彼は「素粒子を研究した物理学者として、科学と技術革新に憧れてきたが、2005年からは見解が変わり始めた」と述べた。

 彼は特に、日本の福島原発事故当時にNRC委員長を務め、核産業界の広範なロビーを目撃したと話した。ヤツコ委員長は「(福島の事故発生後にも)業界はNRCが全てが安全で変える必要はないと言うことを望んだ」として「自然災害の発生時には米国の原発でも似た事故が起きうるという調査結果が出たが、産業界はさらに強力にロビーし、報告書の内容に反発した」と述べた。ヤツコ委員長は、結局いくつかの安全措置をした後に4基の新規原子炉免許が承認されたとし、そのうち2基は建設会社の破産で閉鎖され、残りの2基は建設費用が2倍近く跳ね上がり工事日程が遅れていると指摘した。ヤツコ委員長は、原子力発電所を作ってこそ火力発電所の炭素排出量が減るという一部の主張に反論した。彼は「日本は福島事故を体験した後、50基の原子炉のうち40基余りを止めたが、かえって炭素排出量が事故以前の水準以下に減った」として「エネルギー効率と太陽光発電で相当な発展を成し遂げたため」と分析した。

シン・ダウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
 

「爆発の危険ある原発」止めず、12時間稼動した韓水原

登録:2019-05-21 08:31 修正:2019-05-21 11:53
 
今月10日、手動停止されたハンビッ1号機 
「熱出力制限値超過」を12時間放置 
免許のない人が制御棒を操作したことも判明

 
             ハンビッ原子力本部//ハンギョレ新聞社

 韓国水力原子力(韓水原)が、熱出力制限値超過で直ちに手動停止しなければならない原子力発電所を、12時間近く稼働し続けたことが分かった。原子炉操縦者免許のない人が原子炉の出力を制御する制御棒を操作した事実も明らかになった。原子力安全委員会(原安委)は、特別司法警察官(特司警)を投入し、捜査に乗り出した。

 原安委は20日、報道資料を発表し、「今月10日、ハンビッ1号機で発生した原子炉手動停止事件について、16日から実施した特別点検過程で、韓水原の安全措置不足と原子力安全法違反状況を確認した」とし、「発電所を使用停止させ、特司警を投入するなど、特別調査を行う」と明らかにした。原発に特司警が投入されるのは、1978年、国内で原発(古里1号機)の商業運転の開始以来初めてだ。

 事件は今月10日、ハンビッ1号機の制御棒の制御能測定試験中に発生した。制御棒とは、原子炉に挿入したり取り出すことで、出力を調整したり停止させる装置だ。午前3時に始まった制御棒の制御能測定試験は、午前10時30分頃、異常現象が派生した。熱出力が1分間で0%から18%まで跳ね上がり、原子炉冷却材の温度が急上昇し、蒸気発生器水位も上がった。運営技術指針書上、熱出力制限値は5%だ。蒸気発生器の水位上昇で主給水ポンプが停止した後は、補助給水ポンプが自動起動された。

 韓水原は、熱出力が制限値を超過すれば「直ちに」原子炉を手動停止しなければならないと規定した運営技術指針書の規定に反し、同日夜10時2分に手動停止した。12時間近く原子炉が稼動され続けたのだ。韓水原の手動停止は「同日午後派遣された原子力安全技術院(KINS)所属の専門家らが現場点検を行った後、運営技術指針書が遵守されていないことを確認し、原子炉を停止するよう指示してから行われた。運営技術指針書の未順守は原子力安全法第26条違反だ。韓水原は同日、「熱出力制限値を超過した場合、直ちに停止しなければならないことを知らなかった」と明らかにした。

 原安委は、制御棒測定試験当時、「原子炉操縦者免許の非保有者が制御棒を操作したという供述」を確保した。また、原子炉操縦監督免許所持者として現場監督の責任を持つ発電チーム長の指示と監督が不十分だった情況も確認した。これは免許所持者が原発を操作したり、少なくとも監督免許所持者が監督しなければならないとした原子力安全法第84条違反であり、違反した場合、1年以下の懲役または1千万ウォン以下の罰金に処せられる。

 原子力設備専門家らは、今回の事故が「原子炉の暴走」につながりかねない危険極まりない状況だったと指摘した。ハン・ビョンソプ原子力安全研究所長は「低電力条件で原子炉の暴走につながる危険性もあった事故だった」とし、「力が0から急速に上がるのはまさに原爆の原理」だと説明した。日本松山大学のチャン・ジョンウク教授は「緊急停止しなかった韓水原の行動に悪寒が走ったほど」だとし、「一歩間違えれば重大事故につながった可能性もあるだけに、徹底した調査が必要だ」と述べた。

 原安委は、現在はハンビッ1号機が安全に維持されていると説明した。また、施設内・外部へ放射能漏れはなかったと発表した。委員会はこの日から7月20日まで2カ月間、原発のハードウェア(設備)だけでなく、ソフトウェアに該当する安全文化(原発を扱う組織と個人の態度と実力を意味する国際原発業界標準用語)も点検する予定だ。原安委関係者は「熱出力が急速に上昇したため、核燃料の健全性も確認しなければならない」とし、「現場で制御棒および核燃料などの安全性の有無を徹底的に確認した後、原子力関連法令に従って諸措置を取る」と明らかにした。

チェ・ハヤン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「鏡よ鏡、今日の私は美人になった?」と問いかけると、鏡にはリアルタイムで「睡眠」、「情緒」、「肌」など一連の健康指標が表示される。

2019-05-21 | 中国をしらなければ世界はわからない

世界スマート大会、注目のハイテクを総まとめ

人民網日本語版 2019年05月20日08:28
 

第3回世界スマート大会が16日、天津市で開幕した。スマートテクノロジーがもたらす新たな発展とチャンスに焦点を絞り、多くの出展企業が自社の最新の技術製品を出品した。現場の来場者はスマートテクノロジーに瞬時にして魅了された。新華社が伝えた。

◆5G遠隔運転

本大会の中国移動の展示ブースでは、ドライブシミュレーターが来場者の注目を集めた。車の前にある6枚の大型ディスプレイには、運転手が目視する各アングルやスピードといった車両の状況が表示されていた。「これは5G遠隔操縦で、ここにいるだけで遠く離れた北京にある実際の自動車を運転できる」。天津移動のスタッフによると、同技術は5Gネットワークの広帯域・低遅延の特徴によって実現される。主に自動運転もしくは遠隔操縦などのシーン(車の遠隔引取、特殊エリアでの作業、災害救助など)で活用される。

◆「音声対話音楽リクエスト」イヤホン

特許出願件数がすでに1400件を超える国内デジタル音楽サービス業者の酷狗音楽の展示ブースで、多くの来場者が最新の「音声対話音楽リクエスト」イヤホンを体験していた。この技術により人々は休憩、勤務、学習、もしくは旅行の最中に、スマホを使いより便利かつクールに音楽を楽しむことができる。酷狗音楽スマート技術責任者によると、音声認証技術はすでに成熟しており、一般的な事務環境での音楽認証の精度は99%にのぼり、認証にかかる時間は平均4秒ほどという。

◆スマート健康「魔法の鏡」

「鏡よ鏡、今日の私は美人になった?」と問いかけると、鏡にはリアルタイムで「睡眠」、「情緒」、「肌」など一連の健康指標が表示される。直観的なアイコンにより、朝鏡に向かい化粧するときに健康状態を全面的に理解できる。天津微甄科技有限公司のCTOによると、この「魔法の鏡」と呼ばれる製品は単純な化粧鏡ではなく、スマートホームの一部だという。ディスプレイやプレイヤーになり、画像や音声などの情報を示すと同時に、Wi-Fiによりその他のウェアラブルデバイスとつながりデータを共有し、一連の個人健康モニタリングシステムを構築する。タッチパネルと音声交流により、健康モニタリング情報をリアルタイムで伝える。

◆5GプラスVRクラウドレンダリング

白い座席を360度動かし、空と海の中をぐるりと見渡す。この動く椅子に座りVRゴーグルを着用すると、艦載機パイロットの気分を味わえる。これは歌爾創客有限公司の展示ブースに設置されたVR体験設備だ。同社マーケティング責任者の翟慶氏によると、同設備の見所はVR画像・画面のクラウドレンダリングの実現だ。VR技術は現在、グラフィックカードの制限により、動画処理で大規模な消耗が生じる。将来的に5Gネットワークによりターミナルサーバーを通じレンダリングを行い、これをVRゴーグルに移すことで、製品の形態と性能を大幅に向上させることができ、末端の商業応用のコストを大幅に削減する。

◆授業中の学生の表情を識別

「喜んでいる、目をつぶっている、口をすぼめている、注意を払っている」。記者の表情の変化に伴い、このようにディスプレイがその表情の分析を行った。これは教室スマート総合評価・測定システムで、カメラと関連プログラムにより教室内の学生の細やかな表情を読み取り、彼らの活気、注意力、集中度、思考状況などの点数をつける。職員によると、同システムは学生の教室内の情緒の変化を観測することで、教員による受講状況の評価をサポートする。また同システムは学生の教室内における長期的な状況を観察することで、その成績が変動する原因を分析できる。保護者もこれらの客観的なデータ分析により、子供の学習状態をより詳細に理解し、個人に特化した教育プランをより良く策定できる。(編集YF)

「人民網日本語版」2019年5月20日

  
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昭和60年9月27日、杭州は、向日市との友好都市、何かにつけて中国の中心都市になってきています。

2019-05-20 | 中国をしらなければ世界はわからない

中国国内の2018年高級人材招致率で杭州が全国首位に

人民網日本語版 2019年05月17日16:32
 

2018年、浙江省には51万人の大学生が新たに流入し、前年比35%増加した。新たに流入した海外からの帰国留学生は同18%増の3万2千人。ハイエンド人材の招致率は、杭州が13.6%、寧波が8.5%と、中国国内都市の首位と第2位を占めた。中国新聞網が報じた。

浙江省委員会組織部の温暖副部長は、16日に開催された浙江省人材サービス政策合理化に関する記者会見において、上述のデータを披露した。温副部長は、「浙江省は、ハイレベル人材の導入・乗用車購入とナンバープレート発給・子供の入学などに関する8項目の優遇政策を制定・発表した。現時点で、566人のハイレベル人材に優遇策が適用されている」と紹介した。

浙江省は、「融資が難しい」、「融資コストが高い」といった普遍的な問題に対応するため、「人材レンタル」政策を打ち出し、人材バンクを設立、ハイレベル人材を対象とする最高限度額1千万元(1元は約15.9円)の無抵当・無担保の公定価格ローンを提供している。同省は現時点で、ハイレベル人材110人に対する約30億元のローン審査・承認が終わっており、20億元以上のローンが実際に提供された。

統計データによると、省内の省級「千人計画」産業圏にある企業9社に、リーダー的人材500人以上が集まっており、生産額および税収はいずれも、年平均20%以上増加した。このほか、海外ハイレベル人材が省内で設立した企業は11社に達し、買収合併を通じて6社が株式市場に上場した。(編集KM)

「人民網日本語版」2019年5月17日

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「追加関税有利論」を大々的に唱えるのは、自分を欺き他人も欺くことにほかならない。

2019-05-20 | 中国をしらなければ世界はわからない
タグ: 中米経済貿易;追加関税;経済
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北京週報より転載

 第11回中米閣僚級経済貿易協議が行われた際、米国は中国からの輸入品2千億ドル(1ドルは約109.6円)相当分に対する関税を10%から25%に引き上げると表明し、これにより中米経済貿易交渉のプロセスは深刻な挫折に直面した。米国は「追加関税有利論」まで打ち上げて、追加関税が米国経済に与える深刻な打撃を覆い隠そうとした。

「追加関税有利論」は無知の産物か、それとも一種の偽装工作なのか。

昨年の「貿易戦争はよいこと」から、最近しきりに喧伝している「中国は米国に巨額の関税を支払っている……米財務省はこの莫大な支払いから利益を得ている」、「関税は従来のような合意を(中国と)結ぶよりはるかに多くの富を米国にもたらす。そして遙かに簡単で速い」、「中国は大幅に減速し、米国は自動的に加速する」などの発言まで、米国政府関係者の一部が、上乗せされた関税は棚からぼた餅のようなもの、苦もなく手に入るものと考えていることがわかる。また追加関税は相手を弱体化させるだけで、自分には少しも損害がないと考えていることもわかる。中には関税を利用してせっせと虚偽のイメージを作り出し、米国経済が追加関税によってますます繁栄すると宣伝する人もいる。海外メディアの評価によれば、こうしたことは米国が好む「勝利をでっち上げる」やり方のまた一つの事例だ。

全米経済研究所(NBER)から発表された学術論文の中で、2018年に米国が貿易パートナーに上乗せした関税と相手国が米国に課した報復関税を合わせると、米国経済が被った損失は78億ドルに達する。関税は米国の消費者とメーカーに年間688億ドルのコスト負担を強いている。米ビジネスコンサルティング機関のグローバル貿易パートナーシップがまとめた研究報告では、2500億ドル分の中国からの輸入品に25%の関税をかけ、輸入鉄鋼・アルミニウム製品にも追加関税を課すと、米国の雇用が毎年93万4千人減少するという。

米国の「追加関税有利論」は次のような場面を思い描く。追加関税は中国のポケットから努力せずに金を引き出すことと同じなので、米国の一部の人が労せずして利益を得ることになる。しかし実際の状況はそうではない。米国の輸入業者や小売業者の関税を消化する力には限界があり、関税が上がった分は最終的に消費者の支払う分に転嫁される。米政府は企業が中国に代わる輸入源を見つけることを期待するが、多くの企業オーナーはお手上げの状態だ。中国製品は高品質・低価格で、同じような商品を中国以外で調達することは不可能だ。こうして増大したコストは消費者に転嫁するしかない。ニューヨーク連邦準備銀行、プリンストン大学、コロンビア大学の経済学者の研究によると、追加関税で米国の消費者と輸入業者は昨年に一月あたり44億ドルの損失を被り、米国が獲得した関税収入は『輸入品を購入した消費者の被った損失を補填するには足りない』ものだった。米国の消費者のポケットからお金を出させて、空からピカピカのドルが降ってきたなどと言っているが、米国の消費者のサイフが空になれば、もう買い物はできない。

現代の世界では、心の欲するままに生きることは誰にもできない。米国が誰かに追加関税を強制すれば、その誰かは無関心ではいられず、報復に転じることは間違いない。追加関税が米国にもたらす痛みははっきりしている。米国の多くの農家が「経済的に苦しい時期」のさなかにある。米政府は昨年、120億ドルの農業補助金を出すと発表したが、生産コスト上昇と輸出減少がもたらした損失に比べれば、焼け石に水と言わざるを得ない。米国の農家と企業オーナーの多くが、「これ以上耐えられない」と叫んでいる。米国の小売、技術、製造業、農業貿易機関150ヶ所あまりを代表するロビー団体・ハートランドを苦しめる関税はこのほど声明を発表し、「ここ10ヶ月あまりの間に、中国ではなく米国が、貿易戦争によるすべての代償をずっと引き受けてきた。関税引き上げは米国の農民、企業、消費者を苦しめるだけだ」との見方を示したが、米国の政策決定者たちはいまだにこのような意見を十分に聞き入れていない。

「追加関税有利論」を大々的に唱えるのは、自分を欺き他人も欺くことにほかならない。追加関税によって、あるいは関税を引き上げると威嚇することによって中米貿易摩擦問題を解決しようとするのは、完全に間違いであり、関税に期待を寄せれば最後はぬか喜びに終わることになる。そこで次のように言う。米国が十分な知恵によって自国の利益を保証しようとするなら、中国と向き合って進み、相互尊重と平等互恵を基礎とし、交渉によって問題を解決しなければならない。(編集KS)

「人民網日本語版」2019年5月15日

「追加関税有利論」はもう終わり 打撃は米国に
  ·   2019-05-16  ·  ソース:人民網
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昨年4月の京都府知事選以来、日本共産党と共同を築いてきた市民から、石田紀郎・市民環境研究所理事、らが挨拶!

2019-05-20 | 反共は、暴走政治の助け舟

安倍政権打倒に熱気

京都 共産党・倉林議員事務所開き

小池・井上氏あいさつ

写真

(写真)共産党・倉林明子事務所びらきで花束を受け取る(左から)小池、倉林、井上の各氏=19日、京都市中京区

 参院選で日本共産党躍進をめざす、日本共産党・倉林明子参院議員の事務所開きが19日、党京都府委員会の新事務所(京都市中京区)で行われ、750人が参加しました。事務所前の沿道は鈴なりの人で広がり、熱気にあふれました。

 日本共産党の小池晃書記局長・参院議員があいさつし、参院比例予定候補の井上さとし参院議員、参院京都選挙区(改選数2)で再選をめざす倉林明子参院議員が決意表明、穀田恵二国対委員長・衆院議員が参加しました。

 昨年4月の京都府知事選以来、日本共産党と共同を築いてきた市民から、石田紀郎・市民環境研究所理事、4月の京都市議選に無所属で立候補した井﨑敦子さんと白坂有子さん(日本共産党支持)、あかたちかこさん(思春期アドバイザー)、今回の事務所で事務次長を務める守田敏也さん(フリージャーナリスト)、京都民医連中央病院の坂田薫看護部長が連帯あいさつしました。

 井上議員は、京丹後市の米軍レーダー基地や京都市による自衛官募集のための個人情報提供問題を国会で何度も追及してきたことに触れ「安倍政権にさよならする選挙に。国会に再び送っていただき、憲法と命輝く日本を必ず実現したい」と力を込めました。

 倉林議員は「市民と野党の共闘」の発展を強調し、「安倍政権を倒した後の政治が本当に楽しみ。消費税増税の中止、原発ゼロ、国民健康保険料を思いっきり引き下げる政府をごいっしょにつくろう」と訴えました。

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日本もアジアの国々に対して、悪いことをしたのに良いことをしたという!よく似た理論だね?

2019-05-19 | 中国をしらなければ世界はわからない

「米国が中国を建て直した」論はもう止めるべき

人民網日本語版 2019年05月17日12:55
 

中国の急速な発展の成果は、すでにわれわれの時代における重要な歴史景観となり、国際世論もこれが「中国の奇跡」であることを一致して認めている。一方で、米国には「過去25年間、われわれは中国を建て直してきた」と、ぬけぬけと主張する者たちがいる。こうした論調は全く常識がないだけでなく、ひどく常軌を逸している。(人民日報「鐘声」国際論評)

一部米国人のこういう論調によると、中国は為替操作を通じて「中米貿易の不均衡を招いている」のであり、対中貿易赤字は「米国が中国に富を送っている」に等しく、中国の成功は「かなりの程度が米国の対中投資が後押ししたもの」ということになる。こういう論調は中国国民が数10年間の刻苦奮闘によって得た成果を米国のおかげにする。これは著しく事実に反しており、論理的に極めて馬鹿げている。

「米国が中国を建て直した」論によって、一部米国人の傲慢無知と歪んだ心理状態が露呈した。これは一部米国人に根強い「救世主意識」の反映だ。米国の対中貿易赤字は中米両国の比較優位と国際分業構造が決定したものだ。米国の経済学者は早くからそう結論づけている。中国は貿易において一貫して市場法則に従い、公正な取引をしてきた。中国の対米貿易黒字を「中国を建て直した」論の論拠とするロジックは、なおさらに通用しない。イェール大学のシニア・フェローで、元モルガン・スタンレー・アジア会長のStephen Roach氏によると、米国は世界102カ国と物品貿易で赤字を抱えている。このロジックに従うのなら、全世界の国々の大多数を米国が「建て直した」ことになってしまう。

中米貿易は米国が中国に富を送り込む「一方通行の道」でも断じてない。ドイツ銀行など第三国の発表した研究報告によると、実際には米国は長年にわたり対中貿易で中国より多くの純利益を得てきた。中米の経済貿易協力の本質は互恵・ウィンウィンだ。損をする売買をする者はいない。利益を得ることに長け、「米国第一」を頑なに堅持する米国人ならなおさらだ。

米国からの投資が中国経済の発展に積極的役割を果したことを否定する者はいない。だが、それを中国が世界第2の経済大国に成長した根本的原因にしようとするのは、世界の人々には全く理解不能なロジックだ。1987年に外資統計を取り始めて以降の、中国の外資導入額(実質ベース)は累計2兆ドル以上だが、うち米国の対中投資は800億ドル余りで、全体の4.06%を占めるに過ぎない。800億ドルで「中国を建て直した」と考えるのは、お伽噺でしかない。このロジックに従えば、米国は対中投資とサービス貿易で1年に数千億ドルを得ている。だから中国が米国を建て直したことになるのか?

実は「米国が中国を建て直した」論が登場した後、米国ウェブサイト「ポリティファクト」は「事実を綿密に調査」した結果、このような論法は米中の経済貿易関係を「過度に単純化」して描くものだと結論づけた。米ケイトー研究所のScott Lincicome氏は、こうした論法は非常に微少な細部のみを反映しており、米国を含む全ての国と貿易を行う事は、中国にとって市場経済改革の一部であり、「改革こそが決定的要因」だと指摘する。

どの国も根本的には自らの力を頼りに発展する。10数億の人口を擁する中国という巨大なエコノミーが、他国からの施しと恩恵による発展を期待することはできないことを、中国人は分かっている。「中国を再建」できる能力と実力のある国は世界のどこにもないだろう。中国の発展はつまるところ、中国国民が中国共産党の指導下で絶えず改革開放を推し進め、果敢に刻苦奮闘し、粘り強く奮闘して実現したものなのだ。

中国は扉を閉じて建設に取り組むのではなく、扉を開いて各国と互恵・ウィンウィンの協力を実施してきた。自国の発展と同時に、中国は市場開放を拡大し続けており、増加し続ける対外投資は米国を含む世界各国に、さらに多くのチャンスを創造した。イェール大学の経済学者は、米国債と企業投資に対する中国の融資がなければ、米国は不動産、国防、ビジネス分野で長年成長を続けることはできないのであり、「相互に結びつくグローバル化した世界では、誰が誰を建て直しているとは言い難い」と指摘する。

口を開けば無知をさらすよりも、事実を尊重し、いわれなき対中非難を止め、中国の発展を正しく受け止め、中米の経済貿易関係の正常で安定的な発展に資する事を多くした方が良い。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年5月17日

 
  
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韓国政府は昨年10月末、開城工団参加企業の関係者の申請を許可する計画だったが、米国の反対で実現できなかった。

2019-05-19 | 市民のくらしのなかで

[ニュース分析]

トランプ訪韓を控え、開城工団を通じて南北対話の突破口開く

登録:2019-05-18 07:09 修正:2019-05-18 08:48

政府が開城工団参加企業関係者の訪朝を承認した背景 
3年放置された設備の点検が必要 
朝米対話の糸口探す努力 
米国も反対する名分はない 
装備の搬入せず、制裁とも無関係 
南北事務所を通じた協議が必要 
参加企業「遅くなったが歓迎」

 
            都羅展望台から眺めた開城工団一帯の様子//ハンギョレ新聞社

 政府が3年以上開城(ケソン)工業団地参加企業の関係者の工団訪問を許可しなかったにもかかわらず、17日に電撃的に承認した背景には、企業関係者の資産点検要求をこれ以上先送りできないという判断とともに、6月末に予定された韓米首脳会談を控え、南北対話の突破口を開こうという意志があるものと見られる。

 イ・サンミン統一部報道官は17日、政府ソウル庁舎で緊急記者会見を開き、「政府は『韓国国民の財産権保護』のため、企業関係者らの訪朝を承認することを決めた」と発表した。工場施設や設備などは企業関係者らが資金を投じて運営・管理していたにもかかわらず、2016年2月、政府が一方的に工業団地を閉鎖した後、3年3カ月の間放置された状態だ。政府の説明通りなら、訪朝を申請した企業関係者193人が訪朝しても、工場設備などを肉眼で点検するのにとどまる。施設点検のための装備などを搬入する必要がないため、別途の制裁免除措置が不要というのが政府の説明だ。開城工団参加企業の関係者は、「資産点検のための関係者の訪朝は、北朝鮮に対する制裁とは無関係だ」とし、「これまで(政府が)米国の機嫌を伺っていたが、韓国政府の決断によって実行できることだった」と指摘した。

 政府がこの時点で訪朝の承認を決定したのには、韓米首脳会談を控え、南北、朝米対話のモメンタムを作らなければならないという判断が作用したものと分析される。実際、開城工団参加企業の関係者による点検が行われるためには、開城南北共同連絡事務所などを通じた南北当局間の協議が必要だ。当初開城の連絡事務所の役割は「当局間協議を緊密にし、交流と協力を円満に保障」するためだが、毎週金曜日に開くことにした南北所長会議は12週間開かれていない状況だ。イ・サンミン報道官は「開城の南北共同連絡事務所を含め、多角的に接触しており、(これからも)進めていく」と述べた。

 今年2月、ベトナムのハノイで開かれた2回目の朝米首脳会談が物別れに終わった後、朝米はもとより、南北間対話が膠着した状況で、米国が北朝鮮との対話の糸口を模索しようという韓国政府の努力を反対する名分がないという点も作用したものとみられる。政府は今回の訪朝を承認する過程で、米国と協議し、市民の財産権保護の側面から資産点検のための訪朝をこれ以上先送りできないと説明し続けたという。韓国政府は昨年10月末、開城工団参加企業の関係者の申請を許可する計画だったが、米国の反対で実現できなかった。こうした事例からして、「北朝鮮に道を開いてあげるわけにはいかない」という米国の立場にも微妙な変化が生じたということだ。同報道官は「米国と企業関係者の資産点検という訪朝推進の趣旨や目的、性格など必要な内容を共有した。米国も韓国の立場を十分理解している」と説明した。

 
17日午後、ソウル汝矣島にある開城工団企業協会で、ユ・チャングン開城工団企業協会副会長(左)とキム・ソジン常務が開城工団企業家の訪朝承認に関する統一部のブリーフィングを視聴しながら喜んでいる/聯合ニュース

 開城工団参加企業の関係者らは同日、政府の訪朝承認について「遅すぎた感は否めないが、歓迎する」というムードだ。チョン・ギソプ開城工業団地参加企業協会会長は、ハンギョレとの電話インタビューで「私たちは実質的に3年以上の間、設備がどれほど壊れたのか、どんなものを替えなければならないか、損傷した部分を把握するため行く」とし、「大きな工場の場合、一人でチェックするのは難しいため、工場の規模別に人員数に差を設け、1社当たり(点検期間を)2日以上もらいたい」と話した。また「いつ工団が再開するか分からないが、施設点検がまず必要だ。一回限りの訪問ではないことを願っている」と付け加えた。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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トランプ大統領は来年の大統領選挙を控え、最近の遊説などで韓国を狙った防衛費引き上げ発言を続けてきた。

2019-05-18 | 韓国・文在寅新大統領をおう!

[ニュース分析]

南北首脳、トランプ大統領の訪韓前に膝突き合わせるか

登録:2019-05-17 06:02 修正:2019-05-17 08:07

来月の韓米首脳会談の3大注目ポイント 
 
「南北が先に会って仲裁案を作成」 
「朝米の共通分母を作っていくべき」 
北朝鮮、南側の団体に接触するなど微妙な変化

 
2017年11月、文在寅大統領とドナルド・トランプ米大統領が大統領府本館集賢室で開かれた拡大首脳会談で握手している/聯合ニュース

 ドナルド・トランプ米大統領が6月末、日本で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を機に、韓国を訪問する日程を決めたことで、今回の訪韓がハノイ朝米首脳会談以降、歯止めのかかった朝鮮半島平和プロセスを再び進展させる重要な転換点になると見られている。

■第4回南北首脳会談は実現するか

 訪韓まで1カ月以上時間が残った中、主な変動要因は北朝鮮の反応、特に韓米首脳会談以前に第4回南北首脳会談が実現するかどうかだ。6月末の韓米首脳会談を機に、第4回南北首脳会談が実現されれば、南北首脳会談で新たな非核化対策を講じ、韓米首脳会談で米国に提示する手順で、朝米間の核交渉を再び軌道に乗せる基盤が整う可能性もある。

 韓米首脳会談以前に第4回南北首脳会談が開かれる可能性を問う質問に、大統領府関係者は16日「様々な協議が行われているが、具体的に協議が行われている間はどこまで進んだか、どのような問題が解決されれば良いかを確認することができない状況」だとして、即答を避けた。別の大統領府関係者は「濃い霧の中にいるようだ」と述べ、南北首脳会談の見通しが立つような段階ではないことを示唆した。

 これと関連し、チョ・ソンニョル国家安保戦略研究院諮問研究委員は「4月11日の韓米首脳会談は、非核化に向けた動力の維持が目的だったが、今回は必ず事前に南北首脳会談を開催し、非核化の仲裁案を用意してから、米国と協議する場にならなければならない」と強調した。このようなシナリオが進展するには、北朝鮮の態度が最も重要な要素だ。最近まで北朝鮮は、韓国や米国の対話要求に沈黙を守っていたという。6月末の韓米首脳会談前に南北首脳会談を行うためには、事前にムード作りが必要だが、状況の打開に向けた時間が十分ではなく、北朝鮮に対するテコが多くない点も障害だ。

 ただし、北朝鮮が韓国の仲裁役に不満を示しているものの、金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長としても現在の困難な局面を突破するには、韓国の役割が必要だ。最近、朝ロ首脳会談を行ったが、ロシアの役割には限界があり、米中貿易戦争に挟まれた中国も、北朝鮮に関して積極的に動くことに難色を示している。

 北朝鮮が韓国の各団体に接触を提案するなど、最近微妙な変化も現れている。慶南大学極東問題研究所のイ・グァンセ所長は「今はトランプ大統領の訪韓まで、私たちがどのような変化のきっかけを作るかが重要だ」とし、「韓国が米国、北朝鮮と緊密に協議しながら、朝米の立場の接点を見出すことができる共通分母を作っていかなければならない」と述べた。

韓米首脳、徒歩橋を一緒に散策するか 

今度はDMZ訪問が実現するかに注目集まる  
朝米、終戦宣言のメッセージを投げかける可能性も

■トランプ大統領、徒歩橋まで足伸ばすか

 2017年11月7~8日、トランプ大統領の初めての訪韓当時は取り消された韓米首脳の非武装地帯(DMZ)共同訪問が、今回実現するかどうかも注目される。当時、トランプ大統領は専用ヘリに乗って非武装地帯に向かっていた際、濃い霧など悪天候でソウルに戻り、先に到着して待っていた文在寅大統領もこの知らせを聞いて大統領府に戻った。

 今回、トランプ大統領の非武装地帯の訪問が再び推進されるのかという質問に、大統領府関係者は「これから約1カ月の時間が残っている」とし、「その間、様々な協議を通じて、どのような日程がいいか、またその日程をどのような形式にするかについて具体的に議論しなければならない」と答えた。

 ただし、今回トランプ大統領が非武装地帯を訪問するなら、2017年とはかなり異なる状況になるという見通しもある。朝米非核化交渉がまだ始まっていなかった当時は、朝鮮半島の緊張が高まった状況だった。ヤン・ムジン北韓大学院大学教授は「北朝鮮に対する圧迫に焦点が当てられていた2017年とは異なり、今回トランプ大統領が非武装地帯に行くなら、南北軍事合意の履行を強調し、朝米間の終戦宣言へと進める可能性があるというメッセージと受け止められるような動きを見せるだろう」と予想した。

 トランプ大統領が、南北軍事合意で非武装化が完了した板門店(パンムンジョム)共同警備区域(JSA)を訪問し、昨年の4・27南北首脳会談当時、文大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が歩いた徒歩橋まで足を延ばすだろうという予想もある。

トランプ大統領、G20会合前に訪韓するか、後に立ち寄るか 
 
G20前が効果は大きいが、  
米国はG20後の訪問を望んでいるもよう

■G20の前と後

 韓米両国はトランプ大統領の訪韓を発表する際、訪韓の時期や形式などを明らかにせず、今後「協議していく」とだけ述べた。来月28~29日に大阪で開かれるG20首脳会議前に訪韓が実現するか、その後に訪韓が実現するかも関心事だ。

 チョ・ソンニョル諮問研究委員は「韓国としては、大阪のG20首脳会議前にトランプ大統領が韓国を訪問し、首脳会談をすることが、韓米の緊密な協力をより強調するという側面でいいだろう」と話した。ヤン・ムジン教授は「米国は米日関係を考慮し、トランプ大統領が大阪でG20首脳会議後に訪韓する方向を好むだろう」と予想した。

 訪韓するトランプ大統領が、今年始まる韓米防衛費分担金交渉を控え、直接防衛費引き上げの圧力に乗り出す恐れもある。トランプ大統領は来年の大統領選挙を控え、最近の遊説などで韓国を狙った防衛費引き上げ発言を続けてきた。外交消息筋は「これまで韓米首脳会談の度に、トランプ大統領は必ず防衛費分担金の話をした。分担金の引き上げはトランプ大統領の主な関心事であり、今回の首脳会談でも話し合われるだろう」と予想した。

パク・ミンヒ、ソン・ヨンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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2017年秋から平均2カ月に一度の割合で北朝鮮を取材している筆者の目にも、最近平壌の夜は以前よりむしろ明るくなった。到底解けない疑問だ。

2019-05-17 | ピョンチャン

再び歯止めかかった朝鮮半島の平和…それでも平壌の日常は続く

登録:2019-05-16 06:06 修正:2019-05-16 07:41

韓国が知らなかった北朝鮮 
特集:平壌の春

 
平壌市万景台区域にある「イタリア料理専門店」2階の宴会場バンケットルームで今月9日午後、結婚式に出席した子どもたちがイベントを見ている//ハンギョレ新聞社
 
 
今月7日夜「凱旋青年公園」で、若い男女が船ブランコ(バイキング)に乗って大声をあげて喜んでいた友達の写真をスマートフォンで撮りながら、話し合っている//ハンギョレ新聞社

今月初めから北朝鮮を訪問して取材中の「統一TV」のチン・チョンギュ代表が、「平壌(ピョンヤン)の現在」を切り取った写真と文を送ってきた。朝鮮半島に緊張の影が頭をもたげ始めたが、だからこそ、平壌の人々の日常と考えを理解する必要がある。チン代表が平壌で「電子メール」で文と写真をソウルに直接送ってきたのも、北朝鮮の変化を感じさせる。

 今日も平壌市内の取材を終えて、宿泊先でしばらく休んでから夕食を食べに出かけた。普段あまり考えずに通り過ぎていた光が目を引く。2017年秋から平均2カ月に一度の割合で北朝鮮を取材している筆者の目にも、最近平壌の夜は以前よりむしろ明るくなった。到底解けない疑問だ。2019年5月、平壌市民の言う通り、「これまで地球上で類を見ない、それこそ水も漏らさぬ世界的な制裁」の中でも、平壌市内に自動車が減るどころか、さらに増えたように見える。商店の品物も、北朝鮮住民のいう「朝鮮商品」であふれており、停電もほとんどない。不思議に思って会う人々に質問を投げかけてみた。金鉄柱師範大学政治社会学部のチョン・ギプン教授(63)は「我々はこれまで、米国から制裁を受けなかったことがない。以前から私たちは自らの力で生きていく準備を地道に進めてきた」と答えた。

 
今月7日夜「凱旋青年公園」を訪れた若者たちが、虹の形の公園正門を背景に写真を撮っている//ハンギョレ新聞社

 昨年6月、朝米首脳会談のために、シンガポールを訪れた金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は「平壌市の夜景を強盛国家の首都らしく、恍惚かつ珍しいものにすべきだ」と述べた。都市の夜景は住民たちに自負心を感じさせ、対外的には各種制裁にもかかわらず成し遂げた経済的成果を、一目で示すという点を念頭に置いた発言と見られる。金正恩委員長の執権後、北朝鮮は煕川(ヒチョン)や白頭山(ペクトゥサン)英雄青年、清川江(チョンチョンガン)などの水力発電所を完工し、国際制裁によって絶対的に不足している重油の代わりに石炭を使うよう既存の発電施設を大々的に改善補修する一方、太陽光の利用を奨励するなど、電力供給の改善のため多くの努力を傾けたという。2012年以降に建設された平壌市内の倉田(チャンジョン)通りや未来科学者通り、黎明(ヨミョン)通りなどに並ぶ超高層ビルを、夜遠くから見ると星屑が落ちたようだ。

 
今月9日夜、平壌の玉流橋の上で眺めた倉田通りの住宅の照明が華麗に見える//ハンギョレ新聞社

 牡丹峰(モランボン)で平壌市内の夜景を見下ろす。大同江(テドンガン)を横切る玉流橋と青流橋、主体思想塔の前を行き来するキラキラした虹号遊覧船や人民大学習堂前の金日成(キム・イルソン)広場、LED照明ショーを繰り広げる柳京ホテル、大同江(テドンガン)川辺の街路灯が調和をなして華麗な夜の風景が作られる。

 
12日夜9時頃、平壌)市中区駅平壌ホテル5階から見える栄光街周辺のマンションに電気がついている。最近、平壌に滞在する間、停電したことはほとんどなかった//ハンギョレ新聞社

 凱旋門近くにある凱旋青年公園は、夕方以降活気を帯びる平壌の夜文化の中心地となった。色とりどりに照明が灯されたアトラクションや照明噴水、原色の岩と木、商店が立ち並び、人々の歓声と笑いが絶えない。友達と遊園地を訪れたキム・ソングァン氏(22・平壌西城区域)は急降下塔(ジャイロドロップ)に乗って悲鳴をあげる友達の姿を手電話(スマートフォン)で撮影していた。彼は「制裁は心配していない。水と空気さえあれば数十年以上持ちこたえられるよう、自立経済を完成したと聞いた」と話した。

 
今月7日夜、平壤の「凱旋青年公園」を訪れた若者たちが数十メートルを瞬時に上下する急降下塔(ジャイロドロップ)を乗って楽しそうに手を振っている//ハンギョレ新聞社
 
 
今月7日夜、平壤の「凱旋青年公園」を訪れた家族が「電子娯楽館」(ゲームセンター)にある車レースのゲーム機に子供と一緒に座り、ハンドルを握って喜んでいる。北朝鮮の普通の若い夫婦の姿だ//ハンギョレ新聞社

 最近、平壌市内の夜景の名所は柳京ホテルだ。105階建て330メートルの高さのホテルはまだ開場前だが、建物外壁全体がスクリーンとなり、毎日夜10万個以上のLED照明を灯している。昨年4月、太陽節を記念し初めて夜間に照明ショーを始めたが、ピラミッド型の建物の頂上には、人共旗(北朝鮮の国旗)が形象化され、平壌市内どこでも見ることができる。照明ショーは、北朝鮮の歴史を様々なアニメーションで表現し、「主体思想」や「3大革命」、「技術革命」、「一心団結」、「自力更生」、「最後勝利」などのスローガンが原色の背景の上で点滅した。核武力の完成を宣言した後、これからは経済発展に総力を傾けるという強い意志を示しているようだ。

 
平壌の大城デパート3階の家電製品コーナーで、今月5日午後、休日を迎えた市民たちが電子製品を見ている。テレビコーナーには「朝」や「祝典」、「慶興」など、多彩なブランド製品が展示されている//ハンギョレ新聞社
 
 
平壌の「柳京官」食堂で、料理人が顧客の注文した鉄板焼き料理を作っている//ハンギョレ新聞社
 
 
平壌の大城デパート4階にある「即席料理」コーナーで、今月5日午後、休日を迎えてデパートを訪れた市民たちが食事をしている。朝鮮、アジア、ヨーロッパ料理コーナーで様々なメニューを注文できる//ハンギョレ新聞社

 和解に向かっているかのように見えた朝米関係が、再び力比べの様相を帯びている。北朝鮮は平和と安全は強力な物理的力で保障されるというメッセージを対内外に送っており、米国は過去のように敵対的ではないが、全世界の北朝鮮制裁を強化し、北朝鮮が米国式非核化を受け入れることを求めている。さらに複雑さがになるような「朝鮮半島平和への道」の険しさのためか、今日歩く平壌の夜の街はずっしりと重い意味に迫ってくる。

平壌/文・写真チン・チョンギュ「統一テレビ」代表 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願っていません」

2019-05-16 | なんでこんなあほなことが

こんな記事を見つけましたので読んでください


「已む」読めなかった? 

安倍首相が歴史的儀式で驚きの大失言〈AERA〉

5/15(水) 17:00配信

AERA dot.

 4月に行われた「退位礼正殿の儀」歴史的な儀式での、安倍首相の失言が世間を騒がせた。ミスは誰にでもあるが、それを防ぐ準備は十分だったのか? 首相の姿勢が問われる。

*  *  *
 4月30日、「退位礼正殿の儀」で、安倍晋三首相はおそらく歴史に残る大失言をしてしまった。それが起きたのは「国民代表の辞」のほぼ末尾だ。

「天皇、皇后両陛下には末永くお健やかであらせられますことを願っていません」

 これでは、国民の大多数の願いとは全く逆だ。

 文書として公表された「国民代表の辞」には当然、「願ってやみません」とある。なぜこんな間違いが起きたのか。動画で確認すると、安倍氏は懐から出した文書を読み上げたのだが、「あられますことを願って」まで進んだところで一瞬口ごもり、その後で「あらせられますことを願っていません」と発言していることがわかる。

「願ってやまない」の「やむ」は「已む」と書く。「己」や、十二支の「巳」と紛らわしい字ではある。安倍氏が手にした原稿では教養のある官僚が漢字で書いていたため、なんと読むかためらって、「願っていません」と言ってしまったのではないかとも思われる。

 安倍氏は2017年1月24日、参議院本会議で蓮舫議員に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁した。これは「云々」を、「伝々」と誤って覚えていたようだ。もし「国民代表の辞」の原稿にひらがなで「願ってやみません」と書いてあったのに「願っていません」と言ったのなら、安倍氏は「願ってやまない」という言葉を知らないほど語彙が乏しいのか、意図的に変えたのか。どちらも少々考えにくい。

 当意即妙が求められる国会答弁なら「でんでん」も笑い話で済むが、今回の舞台は憲政史上初の儀式だ。その重要な場で国民を代表し、天皇、皇后両陛下に直接あいさつをするのに、下読みも十分にしなかったなら、怠慢の極み。皇室に対する敬意を欠いていると言われても仕方が無いだろう。

 だがテレビや翌日の新聞は、公表された原稿の内容を伝え、言い誤りはほとんど報じなかった。記者が聞き耳をたてず、発表文書に頼る風潮を示しているように感じられる。

 私が5月3日に動画サイト「デモクラ・テレビ」の討論番組で「あきれた失言」と話すと、他の出演者は「それは初耳」と驚いていた。その後、右翼団体「一水会」が6日ごろからインターネットで批判を始めるなど、言い間違いへの非難は徐々に広がっている。

 このように趣旨が逆転する失態が起きた例としては、1899年5月24日の読売新聞社説がある。原稿には「全知全能と称される露国皇帝」とあったのが、「無知無能と称される露国皇帝」と誤植された。主筆が毛筆で右肩上がりの崩し字を書いたため「全」が「無」に見え、活字を拾う工員が間違えたのだ。国際問題にもなりかねず、同紙は訂正号外を出し、ロシア公使館に釈明、陳謝して事なきを得たという。

 1631年にロンドンで発行された「姦淫聖書」事件も有名だ。十戒の一つ「汝姦淫すべからず」の「not」が脱落し、「姦淫すべし」となっていた。教会は組織をあげて回収、焼却したが、残った数冊は今も珍書として高価で取引される。出版元の主は300ポンド(現在の価値で1500万円に相当か)の罰金を科されたが支払えず、投獄され獄死したという。

 戦前の日本では皇室に対する不敬罪があり、「天皇陛下」を「階下」と誤植して出版禁止の行政罰をうけた出版社もあった。新聞社は「天皇陛下」の4字を一つにした活字を作るなどして過失の防止に努めた。幸い、今の日本には不敬罪はないが、国民を代表しながら「未曽有」の失言をしたのはなぜなのか。安倍氏はそのいきさつを国民に釈明するべきだろう。(ジャーナリスト・田岡俊次)

※AERA 2019年5月20日号

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所得のない若者に対する直接的な支援策である「若者手当」の実験の成果が確認されたというのがソウル市の説明だ。

2019-05-15 | 必ず一生の思い出になる。

ソウル市若者手当を受けた47%が社会進出…

手当の97%を生活費・就職費用に使用

登録:2019-05-15 08:43 修正:2019-05-15 11:43

「ほかの政策より直接役に立つ」 
「若者手当を目的に沿って使っている」

 
2016年8月14日午後、ソウル市若者手当に対する政府の職権取消措置を批判する横断幕がソウル図書館の外壁にかかっている。ソウル市は若者手当に対する政府の職権取消に抗議し市庁舎や街頭、地下鉄などに横断幕や広告を掲げた=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 若者手当を受けたソウルの若者の約半数が、就職・創業をしたり芸術など創作活動をしているという調査結果が出た。所得のない若者に対する直接的な支援策である「若者手当」の実験の成果が確認されたというのがソウル市の説明だ。

 14日、ソウル市が発表した報告書「2017年ソウル市若者活動支援事業参加者に対する2018年追跡調査」によると、2017年度に若者手当を受けた人のうち、今回の調査に回答した2002人の38.7%が就職し、2.1%は創業したものと集計された。芸術など創作活動をする若者(6.4%)まで加えると、若者手当を受け取った人の半分に近い47.2%が社会参入に成功した。

 また、若者手当を受けた人々の満足度も毎年改善していることが分かった。2016年に66.8%だった満足度は、2017年に73.3%に上がった後、昨年99.4%に急増した。満足度が高い最大の理由として、回答者の88.7%が「ほかの政策より直接役に立った」(88.7%)と答えた。求職の目標達成に「非常に役立つ」と回答した割合も、2016年の60.2%から昨年は83.0%に増えた。

 若者たちは、手当の97%を生活費や予備校・教材費、面接・セミナー費などに使った。生活費に41.4%、予備校費・教材費に36.9%を使用しており、昨年(生活費42.4%、予備校費・教材費36.5%)と似た数値だ。残りの手当も面接費用(11.5%)、セミナー費用(7.4%)などで、ほとんどが就職や起業などのため使われたものと調査された。

 ソウル市は「若者手当の参加者はほとんどが民間企業への就職や公務員試験、創作活動などを準備中の未就業の若者で、大半が若者手当を活動目的に符合するかたちで使用しており、該当する家庭や親の経済的負担を減らす効果もあると分析される」と説明した。

 今回の調査は、ソウル市と西江大学現代政治研究所のイ・ジホ、ソ・ボッキョン研究員の依頼で、世論調査会社サーベイモブが昨年9月11日から21日まで、2017年度の若者手当参加者を追跡調査した結果だ。ソウル市は、若者手当政策の実効性を検証するために、2017年度ソウル市若者活動支援事業参加者の昨年の社会活動状況をオンライン・アンケートを通じて確認した。

 若者手当は、ソウル市に住む満19~34歳の未就業の若者のうち、最終学歴を卒業(修了)後2年以上の求職者が申請できる。ただし、若者手当を受けたことがある人、在学生、週30時間以上・3カ月以上雇用保険加入労働者として定期所得がある人、基礎生活受給者、中位所得150%以上の世帯の若者などは申請できない。選定された若者には、毎月50万ウォン(約5万円)ずつ、最長6カ月間支援される。今年のソウル市若者手当の選定者は1万3945人だ。

 市は1月、ソウル研究院と民間研究所ラボ2050が提案した「若者基本所得政策実験」も推進を検討中だ。所得水準と就業状態など制限のある若者手当と異なり、若者基本所得は条件なしに若者たちに同一金額を支援する政策だ。ラボ2050は、月50万ウォンの若者基本所得を支給する集団(1600人)と支給しない集団(800人)を分けて、2年間基本所得の支給の効果を検証しようと市に提案した。

チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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一つには、過度の消費、貯蓄不足、巨額の財政赤字が米国の貿易赤字を生んだ根本的原因だ。もう1つには、米国は国際貿易の主要決済手段及び準備通貨としてのドルの地位を利用し、・・・

2019-05-15 | 中国をしらなければ世界はわからない

米国は

「被害者論」をこれ以上振りかざすべきではない

人民網日本語版 2019年05月14日14:56
 

米国にはいつも中米間のいわゆる「巨額の貿易赤字」が気がかりでならず、何かというと「米国は毎年中国に5000億ドル負けている」「米国は製造業で数百万人の雇用を失った」などの言い分を口にし、それを理由に米国は中米貿易の被害者だと主張する者たちがいる。過去1年間、こうした「米国は損をしている」論は米国がころころ言動を変え、中国側の誠意を顧みず、頻繁に中国に対して最大限の圧力を加える、いわゆる根拠の1つに再三なってきた。(人民日報「鐘声」国際論評)

米国は世界最大の経済大国であり、世界貿易のルールの制定者だ。米国が「損をしている側だ」と言うのなら、自らの制定したルールが自らを損ない、他国を利しているというのか?世界貿易においても対中貿易においても、米国は被害者ではないばかりか、逆に大きな利益を得てきたのだ。この点を米国の関連業界、消費者、経済学者はよく分かっている。

米国の巨額の貿易赤字は決して中国が原因ではないし、中国によって解消されるものでもない。一つには、過度の消費、貯蓄不足、巨額の財政赤字が米国の貿易赤字を生んだ根本的原因だ。もう1つには、米国は国際貿易の主要決済手段及び準備通貨としてのドルの地位を利用し、拡大し続ける貿易赤字の助けを借り、米国債のドル建て購入を通じて大量の安価な資本を獲得し、ハイテク分野の投資を用いて、経済グローバル化の最大の受益者となってきたのだ。米ハーバード大学ケネディスクールのカーメン・ラインハート教授(国際金融システム論)は、米国が貿易黒字国を非難しても何の意味もないと指摘する。ラインハート教授の見解は国際的に主流の経済学者の見解を代表している。

対中貿易赤字は表象に過ぎず、中国における米国のビジネス利益の真相を反映するものではない。世界経済はとうにグローバル・バリューチェーンの時代に入っている。生産を見ると、米国はグローバル産業チェーン、バリューチェーンのハイエンドに位置し、特許技術、コア部品、研究設計、マーケティングなど高付加価値部分を支配し、莫大な利益を得ている。iPhoneの例はよく知られている。もし全ての黒字統計を最終生産品の輸出国に帰するのなら、貿易における価値分配が客観的に反映されないのは明らかだ。実際、WTOとOECDは2011年以降、バリューチェーンにおける国家の真の利益獲得状況を示すため、「世界製造」の視点で国際生産を捉え、「付加価値貿易」で算出する方法を打ち出した。ただ残念なことに、米国はWTOなど国際機関に対して一貫して「自国に都合が良ければ利用し、都合が悪ければ退ける」姿勢を取っており、自国にとって利用価値がなければ、支持もしない。

 

米国は

「被害者論」をこれ以上振りかざすべきではない (2)

人民網日本語版 2019年05月14日14:56
 

現在米国系企業は中国で年7000億ドルを売上げ、利益は500億ドルを超えている。これは米国企業が中国の発展のもたらすチャンスと成果を分かち合ったことの現われだ。長年にわたり、多くの国々の中央銀行がインフレ抑制に追われる中、米国のインフレ水準は常に2%という目標値以下を維持してきた。まさに対中貿易によって良質で廉価な中国製品が米国の一般家庭に広まったおかげで、消費者の幸福は増したのだ。

中国は昔からずっと輸入大国であり、発展する中国は一段と扉を世界に開いている。今日中国はすでに120余りの国と地域にとって最大の貿易パートナーとなっている。中国はこれまで貿易黒字を追い求めたことはなく、競争力ある米国製品の輸入拡大を心から望んでいる。米機関の分析では、民生用ハイテク製品の対中輸出規制を緩和すれば、米国の対中貿易赤字は約35%削減可能だ。

対中貿易赤字が米製造業の雇用を喪失させたというのも、無知ゆえの見方だ。「米国の製造業の雇用喪失は自国の経済構造の調整、生産のオートメーションとロボットの増加によって、製造業の生産性が高まったためだ」というのが、米学術界のメインストリームの長年一貫した説明だ。対外貿易は劣勢産業の淘汰と移転をもたらしうるが、それ以上に優勢産業の拡大をもたらし、産業構造の高度化を実現する。米カリフォルニア大学などの学者は、米国は対外貿易で雇用を失ったというよりも、給与の高い雇用が増えたというべきだと指摘する。

こうしたシンプルな事実と論理は、貿易赤字、製造業の雇用喪失が「米国は損をしている」論の支えには全くならないことを、とうに証明している。「米国は損をしている」論を固守すれば、一時的に国内矛盾から目をそらすことはできるが、時間が経てば逆に米国民が真の被害者となってしまう。今年4月の全米企業エコノミスト協会(NABE)による米国のビジネス環境に関する調査では、調査対象となった製品生産企業の4分の3が最近の関税による悪影響をこうむり、コストが増加しており、その半数が値上げをしたことが明らかになった。米国の消費者、農場主、企業などは、中国の「不公正な競争行為」の被害者ではなく、米国の仕掛けた貿易摩擦の被害者となっていたのだ。

いわゆる「米国は損をしている」論が感情に訴え、口癖にするほど簡単なものでは決してないことを、見識のある人は分かっている。こうした誤った論調をまき散らしている者は、見込み違いをしている。中国経済には大きな強靱性と潜在力があり、さらに高水準の対外開放と内需拡大を通じて、質の高い経済発展を促進し、中米経済貿易摩擦の影響を軽減し、長期安定的発展を実現する能力と自信が完全にある。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年5月14日

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5・18当時、2基の衛星が朝鮮半島を精密に偵察していた状況で、北朝鮮軍特殊軍が光州に浸透したという主張は事実ではないという具体的情況も示された。

2019-05-14 | 反共は、暴走政治の助け舟

元米軍情報官「5・18当時、

空輸部隊の性的暴行を米国防総省に報告した」

登録:2019-05-14 06:55 修正:2019-05-14 07:42

米防諜部隊のキム・ヨンジャン氏、国会で記者会見 
「空輸部隊による性的虐待・性暴力」 
「衛星2基で精密偵察…北朝鮮軍の侵入なかった」 
「全斗煥の光州訪問直後に発砲・殺害命令」 
全斗煥側「21日に光州に行ったことない」

 
米陸軍防諜部隊の501情報旅団光州派遣隊の軍事情報官として在職したキム・ヨンジャン氏(右)とホ・ジャンファ元505保安隊特命部長が今月13日午後、国会議員会館で「5・18は計画されたシナリオだった」特別記者会見を開いて証言している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 1980年5・18当時、米陸軍が光州(クァンジュ)市民に対して行った空輸部隊の性的暴行事実を確認し、これを米国防部に報告したという証言が出た。5・18当時、2基の衛星が朝鮮半島を精密に偵察していた状況で、北朝鮮軍特殊軍が光州に浸透したという主張は事実ではないという具体的情況も示された。

 1980年5・18当時、米陸軍防諜部隊の501情報旅団光州派遣隊で軍事情報官を務めたキム・ヨンジャン氏は13日、国会議員会館で記者会見を開き、戒厳軍の性的暴行と関連し、「当時、空輸部隊によって、女性に対するセクシャル・ハラスメント(性的虐待)とバイオレンス(性暴力)が行われた」と報告したと述べた。当時、米軍もこのような事実を知っており、これを本国に報告したということだ。戒厳軍などによる性的暴行の蛮行は、昨年38年ぶりに明らかになり、政府の調査でも確認された。

 キム氏はまた、5・18当時保安司令部特殊部隊員たちに直接会ったと証言した。キム氏は「別名便衣隊と呼ばれ、市民を装った私服軍人たちが5月20日、第1戦闘飛行団光州飛行場に来たという情報を入手し、直接確認した」と明らかにした。便衣隊は5・18当時、デモ隊員を装って、主導者の逮捕、宣撫工作などの業務のほか高度の工作を繰り広げた部隊だ。

 当時、全斗煥(チョン・ドゥファン)保安司令官がヘリコプターに乗って光州に来たという内容の諜報が、米国防総省に報告されたという証言も出た。キム氏は「全斗煥保安司令官が5月21日昼12時を前後し、K-57(第1戦闘飛行団・光州広域市光山区松汀洞所在)に来た。これは動かぬ事実であり、こうした事実を上部に報告した」と明らかにした。5・18当時、錦南路(クムナムノ)で集団発砲が始まったのは5月21日午後1時ごろだ。全保安司令官の光州訪問の目的については、私見であることを前提に「発砲命令、いわゆる射殺命令がそこから出たと信じている」と述べた。全斗煥氏側の関係者は「全元大統領は光州事態とは何の関係もない。(キム氏の主張は)言及する価値もないものだ」と話した。

 キム氏は、当時北朝鮮軍の光州投入は不可能だという根拠も示した。彼は「北朝鮮軍600人が米軍の先端監視網をくぐりぬけるのは不可能だ」と強調した。彼は「当時、朝鮮半島の上空には2基の軍事偵察衛星が偵察任務を遂行しており、高高度と低高度にある2台の衛星が特に北朝鮮と光州を集中的に偵察していた」と述べた。

 キム氏は1980年5・18当時、韓国で活動した米国陸軍防諜部隊の501情報旅団光州派遣隊軍事情報官に在職していた期間中、約40件の情報を米国防総省に報告した。

 
         1979年、合同捜査本部長だった全斗煥保安司令官//ハンギョレ新聞社
 
 
   陸軍本部作戦教育参謀部の「作戦状況日誌」のうち80年5月21日「航空機支援」の内容//ハンギョレ新聞社
 
 
米陸軍防諜部隊である501情報旅団光州派遣隊軍事情報官に在職したキム・ヨンジャン氏(右)とホ・ジャンファン505保安隊元捜査官=フェイスブックより//ハンギョレ新聞社
 
 
チョン・ホヨン元特殊戦司令官(右)が1980年5月27日、市民軍が鎮圧された後、全南道庁を訪問すると、チャン・ヒョンテ当時全羅南道知事がお辞儀して挨拶している=5・18民主化運動記録館提供//ハンギョレ新聞社
 
 
瑞石高校3年生のときに保安司令部特殊部隊の便衣隊によって逮捕されたオ・イルギョさん//ハンギョレ新聞社
チョン・デハ、キム・ギュナム、イ・ジョンギュ記者daeha@hani.co.kr(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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イスカンデルは、頂点高度から急降下した後、水平飛行を行い、ターゲットの上空から垂直に落下するなど、複雑な飛行軌跡を持っているため、迎撃が難しい・・・

2019-05-13 | 朝鮮民主主義人民共和国

国防白書「北朝鮮版イスカンデル」短距離弾道ミサイルに分類

登録:2019-05-13 05:49 修正:2019-05-13 07:23

固体燃料型新型弾道ミサイルのイラストと類似 
連結部分や翼の形が写真の中のミサイルと類似 
スカッドB・Cとともに短距離弾道ミサイルに分類


 
国防部が発行した「2018国防白書」に図表で提示された「北朝鮮が開発または保有中の弾道ミサイルの種類」。短距離弾道ミサイルに分類した新型固体燃料型弾道ミサイルの絵(左から二番目)が、北朝鮮が4日と9日に発射したミサイルと酷似している//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮が4日と9日に発射したのと類似した形の短距離ミサイルを、韓国国防部が「固体燃料を使う新型弾道ミサイル」に分類していることが12日に分かった。多くの軍事専門家はこのミサイルをいわゆる「北朝鮮版イスカンデル」と推定している。しかし、軍関係者は二つのミサイルが同一のものかどうか、ひいては弾道ミサイルなのかについては、飛行特性や射程距離、速度、高度など、追加の分析が必要だとし、判断を留保した。

 国防部が1月に発行した「2018国防白書」には、北朝鮮のミサイル戦力を運用する戦略軍を説明する部分で、「北朝鮮が開発または保有中の弾道ミサイル」14種をイラストと共に射程距離別に分類した図表が掲載されている。国防部はこの図で、北朝鮮が最近相次いで発射したものと類似した形のミサイルを、スカッドBやスカッドCと共に、短距離弾道ミサイル(射程距離300~1000キロメートル)と表示した。このミサイルには「新型(固体)」という説明が付いている。スカッドとは異なる形のミサイルであり、固体燃料を使うという点を明示したものだ。

 
北朝鮮が9日に発射したミサイルの写真。ミサイルが移動式発射車両(TEL)から空中に向かって打ちあがる際、連結部分が落ちていくのが見える//ハンギョレ新聞社

 国防白書に表記された新型短距離弾道ミサイルのイラストは、北朝鮮が発射の翌日に公開した写真の中のミサイルと類似している。弾体の中間にミサイルを支える連結部分が表示されており、エンジンの部分には翼がついている。北朝鮮が公開した写真によると、ミサイルが移動式発射車両(TEL)から点火され、空に打ち上げられた際、連結部分が落ちていく姿が見える。このミサイルは固体燃料を使うものと推定される。

 同ミサイルは昨年2月8日、北朝鮮軍創建70周年記念軍事パレードに初めて登場した。軍事専門家たちは、ロシアのイスカンデル短距離地対地弾道ミサイルを改良したものだと分析する。イスカンデルは、頂点高度から急降下した後、水平飛行を行い、ターゲットの上空から垂直に落下するなど、複雑な飛行軌跡を持っているため、迎撃が難しいミサイルとされる。

 北朝鮮が発射したミサイルは最大射程距離が500キロメートルに達するものと推定される。軍事境界線(MDL)付近の最前方地域で発射すれば、韓国全域が射程圏内に入る。イスカンデルも機種や飛行方式によってこの程度の距離を飛ぶという。このミサイルの長さはスカッドBやCより小さい7メートルとされた。

ユ・ガンムン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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3連覇を逃した李が悔し涙を流しながらも観客の声援に応えていたところ、小平が李のそばに行き、肩を抱いてねぎらった。

2019-05-12 | あらゆる差別を許さない

小平ライバルの李相花が引退表明

芸能・スポーツ 2019.05.10 16:17
 
 

【ソウル聯合ニュース】2018年の平昌五輪スピードスケート女子500メートルで、日本の小平奈緒と金メダルを競い合った韓国スピードスケート女子のレジェンド、李相花(イ・サンファ、30)が10日、現役引退を表明した。

平昌五輪で銀メダルを獲得した李(資料写真)=(聯合ニュース)

 16日にソウル市内のホテルで引退式を行う。

 李と小平は韓国と日本を代表するスピードスケートのトップ選手としてライバル関係を築いてきた。

 李はスピードスケート女子500メートルで10年のバンクーバー大会、14年のソチ大会と五輪2連覇を果たし、続く平昌大会でも金メダルが期待されたが、小平が36秒94のタイムで金メダル、李は37秒33で銀メダルを獲得した。

 3連覇を逃した李が悔し涙を流しながらも観客の声援に応えていたところ、小平が李のそばに行き、肩を抱いてねぎらった。金メダルをかけベストを尽くした互いをたたえ合う姿は、平昌五輪の名シーンとして記憶されている。

kimchiboxs@yna.co.kr

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