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2017-12-31 | 安倍内閣の本当の姿は?

「権力の監視」できるのか 安倍首相とメディア幹部の会食

「読売」突出 5年で38回

 

写真

(写真)安倍首相インタビューを掲載した5月3日付の読売新聞

 国政私物化疑惑にまみれ、改憲への執念を際立たせている安倍晋三首相と大手メディア幹部との会食が、今年も15回に及びました。首相は5月に2020年までの9条改憲構想を「読売」紙上で明らかにしましたが、同社幹部との会食は8回、第2次安倍政権以降の5年間では38回と突出しています。

 「読売」が首相の改憲発言を掲載したのは、5月3日付でしたが、インタビューが行われたのは4月26日。その2日前には、首相と渡辺恒雄「読売」グループ本社主筆、インタビュアーとなった前木理一郎政治部長とが飯田橋のホテル内の日本料理店で2時間にわたり、会食しています。

 「読売」インタビューは「憲法施行70年を迎えた。改めて憲法改正にかける思いを」という質問から始まり、首相に言いたいことを言わせるもので、報道機関としてのあり方が問われました。国会では、改憲発言の意図について野党から質問を受けた安倍首相が「読売新聞を熟読して」と答弁し、国会軽視と問題になりました。

 そのインタビューの裏では、社のトップとインタビュアーが首相と会食してすり合わせをしていたのではないかと思わせる行動は報道機関失格です。「読売『御用新聞』という汚名」という見出しの週刊誌記事まで出ました。

 ちなみに、渡辺主筆は、5年間で18回、今年だけで5回も首相と会食を繰り返しており、特別の親密ぶりが問われています。

「首相が選別・利用」進む

表:安倍首相とメディア幹部の会食(2017年)

 安倍首相とメディア幹部との会食から見えてくるのは、首相によるメディアの選別と利用が、5年間でいっそう進んでいることです。「権力の監視」というジャーナリズム本来の役割が果たせない状況が危惧されます。

政局の節目で

 5年間で会食回数が突出しているのは、1面所報のように「読売」38回、次いで同社が大株主の日本テレビが21回。フジサンケイグループでは「産経」14回、フジテレビ11回です。また、「日経」も16回に及んでいます。

 重大なのは、首相がこれらのメディアを使って、政局の節目節目で発言していることです。2月に、トランプ米大統領との日米首脳会談を終えて帰国した首相は、BSフジとNHKの「ニュースウオッチ9」に生出演し、訪米の“成果”をとくとくと語りました。

 5月3日には、「読売」で改憲インタビューを掲載。同月15日には、「日経」系のBSジャパンと日経CNBCの共同インタビューで改憲問題を語っています。

 9月の衆院解散前の13日には、「日経」の単独インタビューでのちに総選挙の公約の目玉になる「全世代型の社会保障制度」をめざす考えを披露しています。

 そして、総選挙開票日の翌日(10月23日)には、「読売」渡辺恒雄主筆、「産経」清原武彦相談役、「日経」芹川洋一論説主幹、共同通信・福山正喜社長と、“祝杯”をあげるかのように、東京・大手町の読売新聞東京本社ビルで会食するという念の入れようです。

 さらにはトランプ大統領の来日前後では、長女のイバンカさん持ち上げ報道がテレビを席巻するなど異常なお追従報道が目立ちました。

 これらのメディアには、権力の監視というジャーナリズムの自覚があるのかが鋭く問われます。

問われる癒着

 もう一つ、問われるのは、首相とメディア幹部の会食の中で権力との癒着が疑われる事態が生まれていることです。

 5月17日、「朝日」が加計疑惑にかかわる文科省の内部文書をスクープし、「赤旗」も翌日続きました。首相の腹心の友・加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設について、「官邸の最高レベル」の意向が働いたとの疑惑が噴出しました。24日には、前川喜平前文科事務次官が、内部文書について「自分が説明を受けた際に示された」と証言しました。

 ところが、前川証言の3日前、こうした動きを察知したかのように「読売」(5月22日付)が「前川次官、出会い系バー通い」と人身攻撃の記事が出たのです。菅義偉官房長官は、「出会い系バー通いには違和感がある」と人間性をおとしめ、問題をそらすために利用しました。

 犯罪行為でもない個人の行動が、公器である新聞に出ること自体が異例でした。前川氏によれば、「読売」記事が出る直前、首相補佐官から面会の申し入れがあったといいます。

 仮に権力と結託して告発者を攻撃したとすれば、メディアの自殺行為です。「読売」は6月3日付に東京本社社会部長の署名記事で「不公正な報道であるかのような批判が出ている。…こうした批判は全く当たらない」と菅長官ばりの反論をおこないました。

 「出会い系バー」記事が掲載された1週間後、「読売」の編集局総務、政治部長、国際部長の3人が、赤坂の居酒屋で、安倍首相と3時間あまりにわたって会食しています。

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12•28合意の”裏合意”の核心は、2015年12月ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相が韓-日外交長官会談で言及した内容のうち非公開に分類された部分である。

2017-12-30 | 東アジアの文化と歴史を学ぶ会

日本側「挺対協説得」「性奴隷の単語禁止」…ほとんどすべて聞き入れた韓国側

登録:2017-12-29 13:27 修正:2017-12-29 16:35
非公開の“裏合意”の内容を見ると
ハンギョレ資料写真

12.28合意反対を憂慮する日本に
韓「関連団体説得に努力する」

第3国の少女像」に対する不満には
政府が支援しないという文句入れる

「性奴隷という単語は使うな」の要求にも
「公式名称は慰安婦被害者」と応答

合意後大統領府、外交部に指示
「国際舞台で慰安婦発言するな」
政府・団体の活動に自ら足かせ

 2015年12月28日ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相が共同記者会見で発表した韓-日「慰安婦」被害者問題関連合意は、両国が合意した内容の一部に過ぎなかった。 韓-日日本軍慰安婦被害者問題合意検討タスクフォース(以下TF)のオ・テギュ委員長は27日、TF検討結果報告書を発表する席で、12•28合意の”裏合意”について「(双方が合意内容を)口頭で発表する前に『これは発表し、これは発表しない』ということを確認したもの」として「法律的に口頭合意」であると確認した。 これまで政界と市民団体から多く提起されてきた”裏合意”の存在が事実として露になったのだ。 既に知られている「平和の少女像」問題以外にも、結果的に「慰安婦」問題を巡る韓国政府と市民社会団体の活動を制約した内容も含まれており、論議が予想される。

12.28合意での韓日外交長官会談 “裏合意”の主要内容//ハンギョレ新聞社 

 

■ 「少女像適切に解決の努力」など裏合意

 TFが明らかにした12•28合意の”裏合意”の核心は、2015年12月ユン・ビョンセ外交部長官と岸田文雄日本外相が韓-日外交長官会談で言及した内容のうち非公開に分類された部分である。

 当時日本側は12•28合意発表によって「慰安婦」問題は最終的・不可逆的解決になるわけだから、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの団体が合意に対する不満を表明した場合韓国政府がこれらを説得してくれるよう願うという立場を明らかにした。 また「在韓日本大使館前の少女像をどう移転するのか、具体的な韓国政府の計画」を尋ね、第3国での「慰安婦」記念碑等の設置は「適切でない」と言った。

 日本側は「韓国政府が今後『性奴隷』という単語を使わないよう希望する」という意思も明らかにした。 TFはこのような日本側の発言に韓国側が対応する形式で非公開言及内容が構成されていると伝えた。

“裏合意”には韓国側が日本政府の着実な措置履行を前提に、12•28合意発表で「慰安婦」被害者問題の最終的・不可逆的解決を確認し、「関連団体」などの説得のために努力すると答えたものと出ている。 日本側の要求と異なり挺対協など団体を特定してはいないが、TFは「日本側の希望を事実上受容れた」と判断した。 大使館前の少女像と関連しては12•28合意当時のユン長官の発表内容と同一の内容が非公開部分に入っている。 韓国政府が「日本政府の憂慮を認知して関連団体との協議等を通して適切に解決されるように努力」するという内容だ。 TFは韓国政府の「具体的移転計画」を問う日本側の質問に韓国政府が同じ返答をしたことに注目した。 朴槿惠政権は2015年4月に拒否した第3国での「慰安婦」記念碑設立の動きに対する立場表明を、協議最終段階で「支援しない」という文句を入れる方式で行なった。「性奴隷」という表現を使わないという約束はしなかったが「公式名称は『日本軍慰安婦被害者問題』のみ」と確認した。

ユン・ビョンセ外交部長官(右)と岸田文雄日本外相が去る2015年12月28日午後ソウル世宗路政府ソウル庁舎別館(外交部庁舎)で慰安婦問題と関連した会談を終えた後、共同記者会見をしている=キム・ボンギュ先任記者//ハンギョレ新聞社

■ 「外交部も非公開合意の弊害認知」

 2015年4月の第4次高位級協議でこのような内容が暫定的に妥結された後、外交部が内部会議を通して修正または削除が必要な4つの事項を整理したという点は注目される。 外交部が整理した内容には、第3国の「慰安婦」記念碑と「性奴隷」表現の問題が含まれ、少女の像関連の言及もあった。 TFは「外交部が非公開合意内容が問題を引き起こす可能性があることを認知していたということを示すもの」と指摘した。

 これ以外にも“裏合意”には、12•28合意によって日本政府の予算で設立することにした「慰安婦」支援目的財団に関する詳細な措置及び財団設立関連論議で日本側が「(被害者への)現金の支給は含まない」という表現を削除する過程などの議論記録も含まれているとTFは明らかにした。 また両国は「発表内容に関するメディア質問時の応答要領」を前もって作成し、12•28合意における日本政府の法的責任など敏感な事項に対する共同返答を調整したことが明らかになった。

 TFは「韓国政府は公開された内容以外の合意事項があるのかという質問に対し、少女の像と関連してはそんなものはないと答えながらも、挺対協説得、第3国の少女の像、「性奴隷」の表現と関連した非公開内容があるという事実は言わなかった」と指摘した。さらに、“裏合意”部分で韓国政府が日本側の要求を事実上受容れたものと評価した。

今年最後の水曜デモ参加者たちが27日午後、ソウル光化門広場で行なわれた「空いた椅子に刻んだ約束」というテーマのパフォーマンスで、被害者ハルモニの意思を遂げるという誓いを込めて300個の椅子にバラの花を持って座っている=パク・チョンシク記者//ハンギョレ新聞社  

■ 自ら足かせをはめる

 12•28合意により朴槿惠政権は、「慰安婦」問題を巡り自ら政府の活動範囲を制限する結果を招いただけでなく「慰安婦」被害者と支援団体の活動にも足かせをはめることになった。

 合意以後大統領府が「国際舞台で慰安婦関連発言はするな」という指示を外交部に下したということは今回明かされた事例の一つだ。 TFはこれによって「まるでこの合意を通じて国際社会で慰安婦問題を提起しないと約束したという誤解をもたらした」と指摘した。

 実際韓-日両者の次元で日本政府の責任・謝罪・補償問題を解決するための12•28合意は、以後「慰安婦」被害者問題と関連して国際社会で韓国政府の行動に変化をもたらした。 合意の翌年である2016年3月、ユン長官はスイスジュネーブで開かれた国連人権理事会の高位級会議演説で「慰安婦」問題について何ら言及しなかった。

 またこの日の女性家族部発表に寄れば、朴前大統領は合意直後の去年1月、「慰安婦」被害者記録物のユネスコ登載支援事業と関連して「支援中断」の指示をしたことが明らかになった。去る10月末にユネスコは結局、日本軍「慰安婦」被害者記録物の世界記憶遺産登載を保留した。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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核保有国が、いっそう厳しい立場に追い詰められた1年でもあります。核保有国は核兵器禁止条約を交渉した国連会議をボイコットしましたが、国連総会では批判の矢面にたたされました。

2017-12-30 | 日本共産党ホームページより

核兵器なき世界へ

歴史的成果を力に前進さらに

 

 2017年は、「核兵器のない世界」をめざす市民社会と運動にとって歴史に刻まれる1年となりました。7月には人類史上初めて核兵器を違法とする核兵器禁止条約が採択され、12月には条約採択に貢献した国際NGO・核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)がノーベル平和賞を受賞しました。この画期的成果をさらにすすめることが重要になっています。

核保有国への批判相次ぎ

 核保有国が、いっそう厳しい立場に追い詰められた1年でもあります。核保有国は核兵器禁止条約を交渉した国連会議をボイコットしましたが、国連総会では批判の矢面にたたされました。安全保障にとって「核抑止力」が必要だと強調して禁止条約を非難したアメリカなどに対し、非核保有国からは「核抑止のいかなる失敗も、必ず壊滅的な結果になる」「情勢が厳しいからこそ、核軍縮が必要だ」と批判と反論の声が上がりました。

 北朝鮮の核・ミサイル開発も深刻化するもとで、核兵器の危険をリアルにとらえ、根絶する真剣な姿勢が問われています。核保有国には、全ての国に安全を保障する「核兵器のない世界」に向けた決断が迫られています。核保有国がかたくなに禁止条約を拒否している状況を打破しなければ、さらなる前進はありません。

 核兵器禁止条約にはこれまでに56カ国が署名し、4カ国が批准しています。条約発効の基準となる50カ国の批准を早期に達成することが、今後の大きな焦点です。核保有国や同盟国での運動と世論の発展が強く求められます。

 18年には、首脳や閣僚級の政府代表が参加する核軍縮についての国連総会ハイレベル会合が開かれ、20年の核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備も行われます。非同盟諸国は、核兵器廃絶への手順も含めた包括的な条約も求めています。18年は、今年の歴史的成果を力に、核兵器廃絶をめざすあらゆる流れを大きく進展させ、合流させていくことが不可欠です。

 なかでもカギをにぎるのが被爆国・日本の政府です。日本政府が禁止条約の署名・批准へとすすむならば、国際的に大きな影響を与えることは明らかです。それは核保有国やその同盟国が、禁止条約を真剣に検討する重要な契機にもなるでしょう。

 ところが安倍晋三政権は先の国連総会で核兵器禁止条約に一切触れず、核兵器廃絶を未来永劫(えいごう)に先送りする、これまで以上に核保有国にすりよった決議案を提出しました。これは少なくない非核保有国から批判を浴びる異例の事態となりました。世界の流れに逆行する恥ずべき姿勢を変え、禁止条約に署名・批准する政府を実現することは、世界的な意義があります。

世界的な運動に力尽くし

 禁止条約は、世界の構造変化の力を示しました。いまや大国だけでなく、多数の諸国と市民社会の声によって、世界が動く時代に入りつつあります。

 ノーベル平和賞授賞式やローマ法王と被爆者との謁見(えっけん)など、世界の人々が被爆者に注目し、その訴えに耳を傾けようとしています。

 「ヒバクシャ国際署名」は20年までに世界で数億人を目標にしています。2018年を、この目標達成に向けた世界的な運動が、さらに大きく発展した年とするために、力を尽くしましょう。

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 文氏は声明で、「交渉には手続き的にも、内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」「被害者と国民が排除された政治的な合意だった」と言明しました。

2017-12-29 | 韓国文在寅大統領

「慰安婦」問題 日韓合意で解決できず

韓国大統領、来月にも対応策

 

 

 韓国外務省の作業部会が「慰安婦」問題をめぐる日韓合意の検証結果を発表したことを受け、文在寅(ムンジェイン)大統領は28日、「この合意では問題は解決できない」と表明しました。「被害者中心の解決、国民と共に進める外交」という原則のもと、早急に「後続措置」を準備するよう指示しました。現地からの報道によると政府は来年1月初旬に対応策を決定する方針です。

 また「歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のため、正常な外交関係を回復させていく」との考えを示しました。

 文氏は声明で、「交渉には手続き的にも、内容的にも重大な欠陥があったことが確認された」「被害者と国民が排除された政治的な合意だった」と言明しました。「歴史で最も必要なことは真実だ」と強調。「つらい過去こそ、向き合う勇気が必要だ。正面から向き合うことで癒やしと和解、未来が始まる」と訴えました。

 一方、大統領府報道官は「現時点で破棄という用語を使うのは適切ではない。意見を集約し、立場を整理する」と述べました。

 康京和(カンギョンファ)外相は同日、被害者や支援団体との面談について記者から問われ、「当然会う」と答え、被害者全員から意見を聞きたいとの意向を示しました。

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第14回口頭弁論/前川喜平氏の証人尋問を申請

2017-12-28 | あらゆる差別を許さない

〈勝訴に向かって/無償化・補助金裁判の今 12〉

愛知、大阪/前川・前事務次官の陳述書を提出

朝高指定は〝省内の共通認識〟

2013年1月24日の提訴以来、5年におよぶ裁判闘争を続けてきた愛知で12月20日、無償化裁判がついに結審を迎えた。原告と伴走してきた弁護団の裵明玉弁護士は、制度から弾かれ、苦しみ続けてきた原告の思いを改めて裁判官に伝えた。九州の裁判では、前川喜平・前文科事務次官の証人尋問が申請された。【月刊イオ編集部】

 

愛知無償化裁判

報告集会であいさつする内河惠一弁護団長

第26回口頭弁論/弁護団長「司法は適正な判断を」

愛知無償化裁判第26回口頭弁論で原告側は、最終準備書面とその補足となる書面を、被告側は第10準備書面と最終準備書面を提出。法廷でははじめに朝鮮学校の日常生活を記録したDVDが上映された。

前回の期日以降、弁護団による検証(裁判官が実際に朝鮮学校へ足を運ぶこと)の申出が却下されたため、原告側は映像制作を開始。映画監督の朴英二さんの協力も得て、愛知朝高生たちの学校生活を約15分の映像にまとめた。クラブの朝練、授業のようす、食堂での昼食、運動会の練習、生徒会活動など、朝鮮学校でいきいきと学ぶ生徒たちの飾らない姿が映し出され、傍聴席からは自然と笑い声が上がる場面もあった。

続いて、弁護団の裵明玉弁護士と内河惠一弁護団長が書面の要旨を陳述。裵弁護士は、これまでの事実関係を時系列にまとめ、被告の主張の矛盾点と不当性について改めて強く訴えた。

途中、原告らの言葉を引用しながら、涙をこらえる場面も見られた。

内河弁護団長は、「この事件は、間違いなく在日朝鮮人への偏見に満ちた人権侵害の問題。被告による姑息な法解釈のこじつけには、一人の日本人として心から怒りを覚えずにはいられない。司法が国の方向性を示唆することは大切だ。裁判官には、どうか一人ひとりの訴えに耳を傾け、適正な判断をしてもらいたい」と、自身の思いを静かに伝えた。

閉廷後に行われた報告集会では、裵弁護士が裁判の進行状況を解説した。

被告国側は、10月に新たな準備書面と156にも及ぶ証拠を提出し、◇朝鮮学校の教育内容が教育基本法の理念に沿っていない、◇朝鮮学校と密接な関わりがある総聯は反社会的な活動を行う側面がある、などの理由から、不指定処分は不当ではないという暴論を展開したという。

60年代の事件まで持ち出し、「総聯関係者には犯罪者がいる」などと主張した。これに対して弁護団は、200以上の証拠をもって反論。被告の主張の根拠の薄弱さや矛盾点を一つひとつ指摘した。

また、集会では弁護団が12月に提出した前川喜平前文科事務次官の陳述書に対し、被告側が改めて反論を申し出たことも報告された。裵弁護士は、「内容によっては、こちらも反論を考えている。しっかり対策を取って判決の日を迎えたい」と述べた。

大阪補助金裁判

控訴審第2回口頭弁論/「行政の裁量権、無限定ではない」3月20日に判決

12月6日、大阪高等裁判所大法廷で行われた大阪補助金裁判控訴審の第2回口頭弁論では、裁判長から、原告側が提出した控訴理由書(4)と第1、第2準備書面が確認された。原告の申請により、書面の要旨陳述が行われた。

原啓一郎弁護士は、「高裁からの問題意識があった点、および地裁では十分な検討が行われなかった重大な点について主張する」として4つの問題を指摘した。第1に、無償化裁判で大阪地裁が下した判決と本件との間に存在する共通点について。原弁護士は「教育費の負担軽減を図り、教育の機会均等を確保すること」に趣旨を置くという本質は、「補助金」を対象とする本件においても変わるところはないと指摘した。第2に、その要綱を行政庁が変えられるとした一定の「裁量権」は法律の趣旨により拘束され、無限定ではないと述べた。第3に、公安調査庁が作成した文書に掲載されたことを不交付の理由とした不当性について指摘した。最後に、本件の不交付が憲法13条や教育基本法、私立学校法、国際人権法などに違反すると主張した。

次に李承現弁護士が、今回提出した駒込武・京都大学教授の鑑定意見書をもとに陳述を行った。鑑定意見書は、大阪府が学園に示した「4要件」の不当性、違法性を私立学校法や私立学校振興助成法に照らして分析しながら、「…行政として超えてはならない一線を踏み越え」、「歴史の歯車を70年以上も前に引き戻そうとする暴挙である」と指摘した。最後に、朝鮮学校を裁判官自らが訪れ、教育現場を直接確かめる「検証の申出」を要請した。

陳述終了後、裁判長は原告側弁護団からの「検証の申出」を却下するとして、本件弁論の終結を宣言し、結審した。

【無償化連絡会・大阪】

九州無償化裁判

裁判後に行われた報告集会の様子

第14回口頭弁論/前川喜平氏の証人尋問を申請

12月7日の九州無償化裁判第14回口頭弁論では、原告側から前文科事務次官・前川喜平氏の陳述書を含む甲号証の証拠と前川氏の証人尋問を申請する証拠申出書が提出され、被告(国)からは第11準備書面、乙号証の証拠、文書提出命令申立書に対する意見書が提出された。被告の準備書面の内容は、無償化法や教育基本法の解釈をねじ曲げるとともに、朝鮮学校、総聯、朝鮮民主主義人民共和国に対するネガティブキャンペーンの度合いをさらに強めるひどいものだった。乙号証も偏見に満ちた新聞報道や公安の資料などが多かった。

前川氏の証人尋問に関しては、同氏が本件について文科省内で深く関わった官僚であったとともに、現在同省を退職した私人として誠実に供述できる人物であるので、証言を聞くことが必要不可欠だといえる。今後の九州訴訟のメインとなるのは、前川氏の証人採用と尋問、裁判官による九州朝鮮中高級学校での検証などだ。

裁判後には報告集会が行われた(写真)。今回、新しい試みとして九州中高生徒と弁護団、連絡協議会による交流会が同日、九州中高で行われた。また、弁護団、連絡協議会、九州中高教員、南朝鮮・釜山の朝鮮学校支援団体代表、北九州在住の在日同胞らによる懇親会も行われた。

【福岡朝鮮学園】

大阪無償化裁判

高裁での審理が始まった大阪。閉廷後、報告をする原告側弁護団の金英哲弁護士
(12月14日)

控訴審第1回口頭弁論/「国側は規定13条を都合よく判断」

大阪朝鮮学園が原告となり、去る7月28日に大阪地方裁判所で原告全面勝訴判決が下された高校無償化裁判の控訴審の第1回口頭弁論が12月14日、大阪高等裁判所で行われた。

大阪地裁判決は、高校授業料無償化・就学支援金支給制度の趣旨である「教育の機会均等」とは無関係な外交的、政治的判断に基づいた規定ハの削除は違法、無効であると断じ、国側が大阪朝鮮高級学校を不指定とした処分を取り消し、同校を無償化の対象に指定するよう命じた。

この日、控訴人(国側)から控訴状と控訴理由書が提出され、被控訴人(朝鮮学園側)からは答弁書が提出された。

控訴理由書の要旨について意見陳述を行った国側弁護士は、「大阪朝鮮高級学校が就学支援金に関する指定の要件を満たすとは認められないとした文部科学大臣の判断が『裁量権の逸脱』または『濫用』したものだとし、『ハの規定』を削除したことが制度の趣旨を逸脱して無効だとした原判決の判断が誤りである」とした。国側は文科大臣の判断に誤りはないとし、規定ハの削除については「文科省内でもかねてからの懸案事項であったので、文科大臣の外交的、政治的意見によるものでないことは明らか」だと断言した。

一方の朝鮮学園側弁護団は、規定13条適合性を都合よく解釈、適用している国側の誤りを指摘した。学園側弁護団は、国が要件としてあげた「(支給した就学支援金が)流出する恐れがないこと」について、他の外国人学校を例に挙げながら、朝鮮学校に対して法が差別的に適用されていると指摘。「不当な支配」に関して、国が抽象的な文言に終始し、偏った情報をもとに恣意的に「反社会的な活動」や総聯や朝鮮との「密接な関連」などを作りあげていると断じた。そのうえで、国が憲法や国際人権法、教育基本法をねじ曲げて解釈し、朝鮮学校に対して予断と偏見の目で見ており、法の趣旨である「教育の機会均等」という最も重要な視点が欠けていると指摘した。

このたび学園側は前文科事務次官・前川喜平氏の陳述書を法廷に提出した。前川陳述書は、「高校無償化法制定当時、文科省内には朝鮮学校を対象として指定しないとする議論は存在せず、指定対象になるということは関係者の共通認識だった」と指摘。「検討会議で『適正な学校運営』を議論する中で教育基本法の条項への抵触が問題とされたことは一度もなかった」ことや、「審査の継続中、高校教育改革プロジェクトチーム内において規定ハを削除する準備を進めていた」という主張についても、「当時の自分の記憶にそのような議論などなかった」と否定した。

学園側弁護団は以上のような内容の陳述を行ったうえで、地裁の原判決判断に誤りはないと述べた。

【無償化連絡会・大阪】

今後の裁判日程(いずれも2018年)

  • 大阪無償化裁判控訴審第2回口頭弁論:2月14日(水)15時~ 大阪高裁
  • 九州無償化裁判第16回口頭弁論:3月8日(木)14時~ 福岡地裁小倉支部
  • 大阪補助金裁判控訴審判決言い渡し:3月20日(火)15時~ 大阪高裁
  • 東京無償化裁判控訴審第1回口頭弁論:3月20日(火)15時~ 東京高裁101号法廷
  • 愛知無償化裁判 判決言い渡し:4月27日(金)14時~ 名古屋地裁

(朝鮮新報)

「勝訴に向かって/無償化・補助金裁判の今」記事一覧

 
 
 
 
 

 

 
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元国鉄の友人が、JRに民間委託された時、検査要員削減で必ず大事故が起こると予言していたのを思い出す。

2017-12-27 | 安倍内閣の本当の姿は?

「のぞみ」台車亀裂のJR西

検査要員20人 今年4月削減

検査間隔も引き延ばす

 

 

写真

(写真)博多発東京行き新幹線「のぞみ34号」の台車に発生した亀裂(JR西日本提供)

 博多発東京行きの新幹線「のぞみ34号」の台車に亀裂が見つかった問題で、車両を保有するJR西日本が、台車など車体の状態を博多総合車両所で検査する要員を今年4月から20人削減していたことが26日、本紙の調べで分かりました。同社は、要員削減にあわせて検査の間隔も引き延ばしており、安全に対する姿勢が問われています。

 要員を削減したのは、「交番検査」と呼ばれる定期検査です。同社によると交番検査では、台車を目視で点検します。今回亀裂が見つかった車両は、11月30日に同検査をしていました。

 関係者によると、同社は4月1日から交番検査をする「車両管理係」を20人削減し、448人の体制にしました。

 また同社は、今回トラブルをおこした「N700系」新幹線に限り「30日、または走行距離3万キロ以内」としていた検査の間隔を、4月1日から「45日、または走行距離6万キロ以内」に変更しました。

 JR西日本は、今回人員削減を行った理由について「検査周期を見直したことで、交番検査にかける時間を長くすることが可能になり、要員を見直した」と説明しました。

 要員削減を行う一方で、異音や煙の発生など不具合への迅速な対処(予兆管理)や異常時対応マニュアル整備の遅れ、JR東海との情報共有など対策が後回しになっていました。国鉄労働組合の佐々木隆一中央執行副委員長は「交番検査の間隔をのばして本当に大丈夫かという意見は現場から出ていた。利益を生まないところを削減するという企業体質が少なからず関係している」と指摘しています。(井上拓大)

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自民党内でも異常な改憲派の政権として、秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法の制定や、9条改憲の策動など、危険な「戦争する国づくり」が突出しています。

2017-12-26 | 世直し文化野党共闘

安倍政権復帰5年

憲法壊す政治の加速許さない

 

 

 安倍晋三首相が2012年12月26日に第2次政権を発足させてから5年になります。安倍氏は06年にも首相に就任しましたが、支持率の低下や健康上の理由で辞任しており、同じ首相が退陣後復帰したのは吉田茂政権以来でした。復帰以来2回の総選挙を経て、政権担当期間は歴代3位になりました。しかし、“売り物”にしてきた経済政策では経済も暮らしもよくならず、外交でも行き詰まりが明らかです。自民党内でも異常な改憲派の政権として、秘密保護法、戦争法、「共謀罪」法の制定や、9条改憲の策動など、危険な「戦争する国づくり」が突出しています。

改憲は明文でも解釈でも

 首相に就任する前から、侵略戦争を肯定・美化し、憲法を「押し付けられた」と非難してきた安倍氏は、第1次政権でも改憲をたくらみ国民の反発を買いました。政権復帰後は憲法の条文そのものを変える明文改憲でも、解釈を変更する解釈改憲でも、いっそう露骨に改憲策動を繰り返しています。

 2期目の就任直後、衆参両院で3分の2以上の議員の賛成によって発議し国民投票にかける憲法改正手続き(96条)を、改憲が容易になるよう「過半数」での発議に改定しようとしたのはその手始めです。さすがにこれは改憲反対の国民だけでなく「改憲論者」からも改憲への「裏口入学」だと批判され、口にできなくなりました。

 しかし首相はあきらめず、今度は、国民の知る権利を奪う秘密保護法の制定(13年12月)、集団的自衛権行使を可能にする安保法制=戦争法の制定(15年9月)、「心の中」まで取り締まる「共謀罪」法の制定(17年6月)などの違憲立法を繰り返してきました。戦争法は、憲法が政権をしばる「立憲主義」を乱暴に踏みにじり、集団的自衛権は行使できないという歴代政府の憲法解釈さえ変更して、アメリカが海外で始める戦争に日本を参加させる、憲法破壊そのものの悪法でした。

 憲法をないがしろにしてきたその首相が明文改憲でも本音を明らかにしたのが、施行から70年を迎えた今年の憲法記念日に開かれた改憲派の集会でした。戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めた9条に手を加え、戦争法の下での自衛隊を憲法に書き込むという改憲を行い、20年に施行すると言い出したのです。年内に自民党の改憲案を取りまとめるなどの当初の計画はもくろみ通り進んではいませんが、自民党は先の総選挙でも改憲を重点公約の一つに掲げており、来年の国会発議を目指して、改憲への執念は異常なものがあります。ある政治学者は、ついに安倍政権は「起」の秘密保護法から「承」の戦争法、「転」の「共謀罪」法に続いて、「結」の改憲へと総仕上げを迎えたと表現します。

国民との矛盾避けられぬ

 安倍首相は総選挙後の記者会見や特別国会でも改憲に向けて議論を進めるとあくまで前のめりです。しかし国民は改憲を求めておらず、新聞やテレビの世論調査でも、「急ぐ必要はない」が多数を占めています。改憲強行で国民との矛盾激化は避けられません。

 安倍政権による9条改憲を許さず憲法を生かそうと、「全国市民アクション」は3000万人署名を進めています。国会での改憲発議を阻止する世論と運動を広げることがいままさに重要です。

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1年半後に迫った2019年参院選の選挙区公認予定候補10氏を発表しました。

2017-12-26 | 日本共産党ホームページより

参院選選挙区10予定候補を発表

速やかに全選挙区での擁立目指す 小池書記局長

 

 

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(写真)記者会見する小池晃書記局長=25日、国会内

 日本共産党の小池晃書記局長は25日、国会内で記者会見し、1年半後に迫った2019年参院選の選挙区公認予定候補10氏を発表しました。

 小池氏は同日、北海道選挙区で、はたやま和也党政策委員会副委員長・前衆院議員(46)を、福岡選挙区で河野祥子直方市議(37)をそれぞれ擁立することが発表され、選挙区予定候補が10氏に達したことを受け、「一つの節目であり、第1弾としてまとめて紹介する」と述べました。

 各予定候補の経歴や特徴について紹介した小池氏は、いずれの候補についても「必勝を期したい」としつつ、比例代表を軸に「850万票、15%以上」を目標にたたかうとともに、「選挙区では現有3議席(東京、京都、大阪)を絶対に守り抜き、議席増をめざしてたたかう」と強調しました。

 さらに、全選挙区で速やかに候補を擁立し、1人区のすべてで、市民と野党の共闘を実現したいと表明しました。

参院選選挙区予定候補

北海道(3) はたやま和也46

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 はたやま・かずや氏の略歴 宮城教育大学卒。党道委員会青年学生部長、道副委員長を歴任。2014年衆院比例北海道ブロック当選(1期)。現在、党中央委員。

 


埼玉(3) 伊藤 岳57

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 いとう・がく氏の略歴 文教大学卒。日本民主青年同盟埼玉県委員長、党さいたま地区副委員長などを経て、現在、党県常任委員。2010年、13年、16年参院埼玉選挙区候補。

 


東京(6) 吉良よし子35

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 きら・よしこ氏の略歴 早稲田大学卒。豊島区内の印刷会社でCSR(企業の社会的責任)の報告書作成支援の業務に携わる。2013年参院選東京選挙区で初当選。現在、党中央委員・書記局員。参院文教科学委員、決算委員、憲法審査会委員。

 


千葉(3) 浅野ふみ子47

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 あさの・ふみこ氏の略歴 国立木更津工業高専卒、1991~96年、木更津市役所勤務。96年、日本民主青年同盟中央委員、同千葉県委員長を歴任。2016年、参院選挙区候補。

 


神奈川(4) あさか由香37

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 あさか・ゆか氏の略歴 筑波大学卒、大学在学中に米、仏に留学。卒業後システムエンジニアなどで働く。2006~08年、日本民主青年同盟横浜北東地区委員長、10年、共産党県委員会青年学生部長を歴任。16年、参院選候補。

 


愛知(4) すやま初美39

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 すやま・はつみ氏の略歴 愛知産業大学造形学部卒。デザイン会社勤務、日本民主青年同盟名古屋東部地区委員長を経て、2015年愛知県議選(名古屋市北区)に立候補。16年に参院選に立候補。現在、党県常任委員、若者雇用対策部長。

 


三重(1) 中川 民英50

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 なかがわ・たみひで氏の略歴 茨城大学大学院農学研究科修了。食品会社勤務などを経て津市議会議員。2012年の衆院三重4区、13年の参院三重選挙区に立候補。党県委員、中部地区常任委員。

 


京都(2) 倉林 明子57

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 くらばやし・あきこ氏の略歴 看護師を経て、1994年に府議補選で当選。95年から京都市議に5期連続当選。2013年参院京都選挙区で初当選。経済産業委員など歴任。現在、厚生労働委員、行政監視委員会理事。党中央委員。

 


大阪(4) 辰巳孝太郎41

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 たつみ・こうたろう氏の略歴 米エマーソン大学映画学科卒。2013年参院選大阪選挙区で初当選。1期。現在、党中央常任幹部会委員、党参院国対副委員長、党政策委員会副責任者、党森友・加計疑惑追及チーム責任者。

 


福岡(3) 河野 祥子37

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 かわの・しょうこ氏の略歴 九州大学法学部卒、同大法科大学院修了。司法書士事務所、福岡県高齢者福祉生活協同組合勤務を経て2014年から党直鞍地区専従。15年から直方市議(1期目)。

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北京市の人民大会堂大ホールで現地時間18日午前9時より開幕した中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)。

2017-12-25 | 中国をしらなければ世界はわからない

【中日対訳】第19回党大会報告のキーワード

人民網日本語版 2017年10月19日13:31
 
 

北京市の人民大会堂大ホールで現地時間18日午前9時より開幕した中国共産党第19回全国代表大会(第19回党大会)。同日の開幕式では習近平総書記が第18期中央委員会を代表して報告を行った。ここでは報告で言及されたキーワードについて学んでみよう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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最低気温が氷点下11度と底冷えがする中、赤い帽子のサンタクロースやトナカイに扮(ふん)した地方議員らが、自衛隊駐屯地前のスーパーや繁華街など4カ所の街頭でマイクを握り、

2017-12-25 | 世直し文化野党共闘

9条改憲NO!3000万署名

トナカイ姿「署名を」

北海道帯広市

 

 

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(写真)署名をよびかける佐々木氏(右から2人目)ら=24日、北海道帯広市

 安倍政権が狙う9条改憲を阻止する国民多数派をめざし大奮闘しようと、北海道の日本共産党十勝地区委員会は24日、毎年恒例のクリスマス宣伝を帯広市で行いました。

 最低気温が氷点下11度と底冷えがする中、赤い帽子のサンタクロースやトナカイに扮(ふん)した地方議員らが、自衛隊駐屯地前のスーパーや繁華街など4カ所の街頭でマイクを握り、安倍9条改憲反対3000万署名を呼びかけました。

 「自衛隊員を米軍と一緒に戦地へ派遣する『戦争する国』にすることを、国民の誰もが望んでいません」と力を込めた佐々木とし子十勝道政事務所長。安倍政権が来年にも進めようとしている改憲発議をさせないためにも「改憲を許さない世論を大きくし、戦争放棄の憲法9条を守り、子どもたちに平和な社会を引き継いでいきましょう」と訴えました。

 帯広駅前では、消費税増税の中止を求める署名行動と共同し、宣伝の輪が大きく膨れ上がりました。

 サンタやトナカイに注目する市民が多く、クリスマスや年末年始の買い物で行き交う人たちが足を止めて署名していました。

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18年度予算案と17年度補正予算で調査費など計35億円を計上しました。1基あたり約1000億円にのぼります。

2017-12-24 | トランプ大統領を追う!

「ミサイル防衛」2兆円突破

当初想定の2倍、際限ない浪費

 

表:「ミサイル防衛」整備経費の推移

 北朝鮮の弾道ミサイル対処を口実に政府が2004年度に導入した「ミサイル防衛」(BMD)の整備経費が累計で2兆588億円にのぼったことが分かりました。04~17年度の予算額と06、12、16年度の補正予算額、17年度補正予算案、18年度予算案の合計。

 政府は当初、導入経費として「概(おおむ)ね8000億円~1兆円」としていましたが、倍増したことになります。この間、イージス艦への「ミサイル防衛」能力追加や自動警戒管制システムの改修、新たな迎撃ミサイルの取得、早期警戒レーダーの配備などを続けました。

 さらに政府は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の導入を閣議決定し、18年度予算案と17年度補正予算で調査費など計35億円を計上しました。1基あたり約1000億円にのぼります。しかし、配備は早くても23年度となり、その時点で北朝鮮の弾道ミサイル能力が上回っているとの見方が防衛省内でも出ています。

 また、「イージス・アショア」では最新の迎撃ミサイル「SM3ブロックIIA」を使用する計画ですが、ようやく今年に入って発射実験を開始したばかりで、成功確率は50%にとどまっています。

 このままでは2兆円すら大きく超え、際限のない軍拡に踏み込んで税金の浪費を続けることになります。

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欧米ではキャットコーリングを規制しようとする動きが具体化しているが、まだ国内では処罰規定が曖昧だ。

2017-12-23 | なんでこんなあほなことが

外国人男性が「ユー・アー・ソー・ビューティフル」…誉め言葉ではなく“セクハラ”

梨泰院の歓楽街などでの被害経験談相次ぐ 
欧米では規制の動き…国内では処罰規定が曖昧 
セクハラと知らず立証も難しいため通報も少ない

                                        
                                          雪が降るソウル龍山区梨泰院路を歩いている市民たちの姿=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 「ユー・アー・ソー・ビューティフル!」(You are so beautiful!)

 今年10月、ソウル龍山区(ヨンサング)梨泰院洞(イテウォンドン)を歩いていた女性S氏(22)は、路上でいきなり“外見”を誉められた。酒に酔った外国人男性グループから聞こえてきた言葉だった。S氏がぎこちない笑顔で通りすぎようとすると、男性グループはS氏に向かって笑顔で口笛を吹きながら30秒ほど付きまとった。怖くなったS氏は急いでその場を離れた。

 会社員L氏(25)も似たような経験をした。今年7月午後、梨泰院駅周辺を歩いていたL氏は“外見に対する褒め言葉”をそれぞれ異なる男性グループから二度も聞いた。あるグループの男性は短いスカートをはいたL氏に英語で「服が素敵だ」と声をかけており、他のグループの男性は不慣れな韓国語で「脚がきれいだ」と叫んだ。L氏は無視して通り過ぎたが、「不愉快だった」と話した。

 最近、ソウル龍山区梨泰院の歓楽街などで道行く女性に急に外見を褒めるなどのいわゆる「キャットコーリング」(catcalling)でセクハラをする外国人男性が増え、注意すべきという声が高まっている。キャットコーリングは道行く女性の外見を急に褒めたり、露骨に凝視するセクハラだ。海外では社会問題にまでなっているセクハラだが、国内にはよく知られていないため、女性たちがセクハラを受けたことすら知らない場合が多いという。

                                                    
                             女性が日常的に経験する性的暴力と性差別を描いたグラフィックノベル「ワニプロジェクト」(2016)の表紙=青い知識提供//ハンギョレ新聞社

 忘年会などが多い最近はソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に「キャットコーリング」の経験談が相次いで掲載されている。ネットユーザーたちは「梨泰院で多くの国の男性たちが集団でキャットコーリングをする」、「梨泰院を過ぎて緑莎坪(ノクサピョン)通りを歩いてきたが、外国の男性たちがまたキャットコーリングをしていらいらした」などの書き込みを掲載した。

 欧米ではキャットコーリングを規制しようとする動きが具体化しているが、まだ国内では処罰規定が曖昧だ。軽犯罪処罰法第3条41項によると、相手の意思に反して持続的に近づいたり、凝視する行動は10万ウォン(約1万円)以下の罰金や勾留、または科料で処罰できる。しかし、キャットコーリングによるセクハラは「不愉快ではあるが、通報まですべきなのか悩む」レベルに止まる場合が多く、通報そのものが少ない。事件化されたとしても、セクハラを立証できる方法が漠然としていることも事実だ。龍山警察署女性青少年課の関係者は「言葉による路上セクハラの通報を受けたり、処罰まで進む場合は珍しい」と説明した。

 今年10月、フランスのマルレーヌ・シアパ女男平等担当副大臣は、来年の採決を目標にキャットコーリングを処罰する法案を準備中だと明らかにした。シアパ副大臣は、処罰可能なキャットコーリングとして「見知らぬ男性が急に女性の顔10~20センチメートル以内に近づいて話しかけること」や「路上で危険を感じるほど後をつけてくること」、「連絡先を繰り返して訊くこと」などを例に挙げた。ベルギーでは2014年に路上セクハラ禁止法が議決され、ポルトガルとペルーも関連法を制定した。

イム・ジェウ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「集会決議」を防衛局に渡す「オール沖縄会議」:一昨日も普天間二小をかすめ飛んだ。このままでは年明け後も運動場を使えない。

2017-12-22 | アメリカの常識は世界の非常識

沖縄県議会が抗議決議

普天間事故 国・米軍に怒り沸騰

 

 

 沖縄・米海兵隊普天間基地(宜野湾市)所属のCH53Eヘリの窓が普天間第二小学校に落下したことに対し、沖縄県では相次いで自治体の抗議決議があがり、さまざまな団体の抗議の申し入れが続いています。沖縄県議会も21日、抗議の意見書・決議を全会一致で可決しました。22日に沖縄防衛局や在沖縄海兵隊などに申し入れる予定です。

 意見書・決議は落下物が児童たちからわずか10メートルに落下し、人命にかかわる重大事故だったと指摘し「児童、保護者、学校関係者に強い衝撃と恐怖を与えた」としています。

 米軍機事故が相次ぐ事態に「米軍の安全管理体制、再発防止の取り組みが機能していない」「県民の米軍に対する不信感は一層高まっている」と糾弾。(1)落下原因の徹底究明、その結果の県民への速やかな公表(2)保育園・学校・病院・住宅など民間地上空での普天間飛行場所属の米軍機の飛行・訓練中止(3)普天間飛行場の5年以内の運用停止の実現を図ること―を求めています。

「集会決議」を防衛局に渡す「オール沖縄会議」

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(写真)集会抗議決議を手渡すオール沖縄会議の山本事務局長(右側の紙を持っている人)と、それを受け取る中嶋沖縄防衛局長。右列右端は赤嶺衆院議員=21日、沖縄防衛局

 オスプレイ墜落1年の抗議集会(15日)を行った「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は21日、沖縄防衛局を訪れ、集会決議を中嶋浩一郎局長に手渡しました。

 オール沖縄会議の山本隆司事務局長は「普天間二小では安全が確保できないため運動場の使用をやめている。しかし一昨日も普天間二小をかすめ飛んだ。このままでは年明け後も運動場を使えない。とても深刻だ」と訴えました。

 メンバーは「最大限、学校を飛ばない」との米軍の見解を問題視。「なぜ“最大限”と例外をつくるのか」「“飛ぶな”と米側にいえないのか」とただしました。「ゼロにはできない」と答える防衛局側に、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「なんであなた方(防衛局)が米軍の言葉でわれわれを説得し、われわれは説得される必要があるのか。日本政府が“飛ぶな”と米軍にいうべき話だ」と抗議しました。玉城デニー衆院議員も同席しました。

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3000万署名を成功させれば、改憲発議をとめることができる。安倍首相を葬り去るチャンスです。

2017-12-21 | 自民党の常識は、国民の非常識

9条改憲NO!3000万署名

“憲法守る決戦です”

署名推進センターみやぎ 九条の会と幅広い団体が結集

 

 宮城県内の「九条の会」をふくむ、安保法制=戦争法反対で共同してきた幅広い団体が結集し、安倍9条改憲を阻止する「3000万署名推進センターみやぎ」が今月、発足しました。国民4人に1人にあたる3000万署名の成功にむけ、全ての知恵と努力を注いで、石にかじりついても集め切る―。宮城で“決戦”に挑んでいます。(秋山豊)


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(写真)「どんなことがあっても3000万署名を集めきる」と語る(右から)板垣さん、白石さん、鹿野さん、池上さん

発議を止める運動に

 「憲法九条を守る首長の会」の鹿野文永副会長(元鹿島台町長・現大崎市)は、「これまでよりもう一歩踏み出して署名推進の輪を広げたい。全国が命がけで取り組む姿勢が求められています。3000万署名を成功させれば、改憲発議をとめることができる。安倍首相を葬り去るチャンスです。日本中が署名用紙で充満する状態をつくる必要があります」と強調します。

 「署名推進センターみやぎ」は仙台市内で11日夜、県内で署名を進める団体の代表ら三十数人が集まり発足しました。県内129の「九条の会」をはじめ、安倍首相が2015年に強行した戦争法に反対してデモや集会に取り組んできた「安保法制廃止みやぎネット」に参加する団体など200を超える団体に結集を呼びかけています。

 同センター世話人のひとり、「みやぎ憲法九条の会」の板垣乙未生事務局長(東北大学名誉教授・金属工学)は、安保法制廃止2000万署名のときより強化された点として、「県内の団体が署名の推進状況を共有し、どれだけ頑張れば達成できるのか、到達点を見定めながら運動を進めることができる」ことだと語ります。

 翌12日、雪が降る仙台で、「宮城県内九条の会連絡会」が恒例の街頭宣伝に打って出ました。「寒さでポケットに手を突っ込んでしまう人もいる」という声もあがるなか、1時間で52人が署名に応じ、470枚のビラを配布しました。

 1歳の娘の将来が心配だという女性(36)は「北朝鮮問題で安倍首相は強硬な対応ばかり。自衛隊を南スーダンに送ったときも、戦闘はなかったとごまかしました。憲法を変えても戦争はしないといわれても信用できない」と言って署名しました。メンバーは「トランプ米大統領に追随する安倍首相への不安が強い」と感想を語りました。

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(写真)3000万署名への協力を訴える街頭宣伝=12日、仙台市内

疑問にどう答えるか

 他方で、「北朝鮮が挑発ばかり繰り返しているのに憲法で平和を守れるのか」と署名を拒否する住民も。対話したメンバーは「紛争は外交でしか解決できないことを、どうすれば納得してもらえるか。研究しないといけません」と語ります。

 「みやぎ農協人九条の会」事務局の池上武さんも、3000万署名を進める上で「乗り越えなくてはいけない大きな課題だ」と指摘します。「北朝鮮や中国の脅威をあおり、憲法への自衛隊明記は当然だという安倍政権の宣伝は手ごわい。これを打ち破ることが大事だ」

 東日本大震災で救助・復興に役割を果たした自衛隊への感謝の気持ちも市民のなかにはあります。「宮城県内九条の会連絡会」の白石弘重・運営委員長は、戦争法反対署名の際に家族の分まで応じた市民を訪ねて3000万署名への協力を訴えると、相手は「自衛隊ねぇ。うーん」とうなり、口を閉ざしたといいます。白石さんは「違憲の戦争法を合憲化することだと説得したけど応じてもらえなかった。自衛隊を憲法に位置づけないとかわいそうという気持ちがある」と言います。

 池上さんは「東日本大震災で救出活動をした自衛隊員を海外の危険な戦地に送るなんて許せない」と語ります。

 一方、安倍首相と一体に自衛隊の9条明記を狙う改憲右翼団体・日本会議は「九条の会には負けられない」と草の根での宣伝体制を強化。「自衛隊ありがとう」キャンペーンを強め、全国289の小選挙区で改憲議論を進める組織づくりを始めています。日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の改憲1000万署名も、989万を超えているといいます(10月25日現在)。

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(写真)「戦争はいやです」と語り署名する女性=12日、仙台市内

学びを確信 知恵絞る

 どうすれば3000万という膨大な署名を集め切れるのか―。

 「憲法九条を守る首長の会」の川井貞一会長(元白石市長)は、安倍改憲の本質を学ぶ勉強会が3000万署名を進める力になると強調します。「9条の大切さを学び、絶対に守ると確信した市民は崩されない。その市民が立ち上がればさらに署名を集める力となります。盤石な態勢でたたかうことができる」

 同会の鹿野副会長は、かつて町長をつとめた人口約1万2千人の鹿島台地域で1軒につき3枚の署名を配布するといいます。

 池上さんは、「付き合いがないところにも行って家族全員の署名をもらう。入るのが難しいマンションは管理人に話して配布させてもらう。年賀状の名簿を使って署名を頼みこむ。そこまでやってもまだ足りない」と知恵を絞ります。

 「宮城県内九条の会連絡会」は今年に入り、憲法9条の魅力を伝えるポスターサイズの大判ビラを、県内全世帯98万の3割にあたる30万枚を配布。「みやぎ憲法九条の会」は、毎年積み立ててきた財政をいかして署名用紙10万枚を印刷し、さらに10万枚を増刷する予定です。署名返信用の封筒、ビラ、はがきサイズの署名用紙つきリーフレットの準備も急ピッチ。宣伝カーでの訴えも計画し、町の雰囲気を変えたいと考えています。

政治的立場を超えて

 県内の「九条の会」は、安倍首相が戦争法を強行した15年以降もさらに広がり、約15の「会」が新設・再建しています。保守も革新も政治的立場を超えて9条を守る一点でまとまった地域や、農協の幹部だった人たちが運動をリードする地域もあります。

 「みやぎ憲法九条の会」の板垣事務局長が語ります。「改憲勢力も草の根の運動を進めようとしていますが、そう簡単にはいかせません。私たちは、安倍9条改憲に反対する3000万人の意思を結集し、かつてない大きな世論をつくりあげる。そして改憲発議をとめ、必ず勝利する。まさに決戦です」

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連合司令部の立場を要約すれば、平昌五輪の成功を支援する▽演習日程は韓米同盟次元で決める▽決定されれば適切な時期に発表するということに整理される。

2017-12-21 | 韓国文在寅大統領

韓米、平昌五輪時の軍事演習延期で意見接近…北朝鮮の態度がカギ

-平和五輪・北朝鮮の参加に尽力する韓国政府-

文大統領による「米国に延期要請」の翌日に
韓米連合軍司令部、公式立場を示し進展を暗示
「平昌の成功を支援…同盟の決定に従う」
大統領府「米国と相当な合意」表わす

北朝鮮が追加挑発すれば“水の泡”
韓国政府「縮小・中断は検討の対象ではない」
「五輪期間に限定」拡大解釈に線を引く

                      
レックス・ティラーソン米国務長官が19日、カナダ・オンタリオ州のオタワ国会議事堂でカナダのクリスティア・フリーランド外相と会い、北朝鮮核問題の解決法を議論している=オタワ/ロイター聯合ニュース

 来年平昌(ピョンチャン)で開かれる冬季五輪(2月9~25日)とパラリンピック(3月9~18日)を控えて、韓米合同軍事演習延期のための協議が急流に乗っている。韓米間の公式決定が近いと見られる。

 韓米連合軍司令部は20日、韓米合同軍事演習の延期問題と関連して、「私たちは平昌五輪の成功的開催を望み、そのための支援を惜しまないことを同盟国に約束した」として「私たちは韓米同盟の同盟国として、合同演習と関連して同盟の決定に従うことを確認し、こうした決定を適切な時期に発表する」と公式立場を明らかにした。韓米連合軍司令部が発表した立場には、韓米合同軍事演習を延期するか否かに対する直接的言及はない。しかし、この問題について「決定されていない」という返事を繰り返してきた韓米連合軍司令部が、公式立場を出したこと自体が議論の進展を暗示するものと解釈できる。

 内容も比較的前向きだ。連合司令部の立場を要約すれば、平昌五輪の成功を支援する▽演習日程は韓米同盟次元で決める▽決定されれば適切な時期に発表するということに整理される。事実上、同盟国として韓国の立場を配慮するという意思表示と解説される。さらに、韓米連合軍司令部の立場発表は、前日に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が米国のNBCとのインタビューで「韓米合同演習を平昌冬季五輪の後に延期することを米国に提案し、米国はこれを検討している」と公開的に明らかにしてから一日も経たずに出された。連合司令部の立場表明が、文大統領の発言に答える形式を帯びることになったわけだ。

 文大統領の前日の発言や、韓米連合司令部の立場表明からわかるように、来春の韓米合同演習延期が確定したわけではない。しかし、これまで韓米合同演習の延期について慎重な態度を見せてきた両国が「延期の可能性」を公開的に口にし始めたこと自体が、延期の可能性が高いという事実を示していると見られる。これに伴い、通常毎年2~4月に行われてきた「キーリゾルブ演習・トクスリ(鷲)演習」は、平昌五輪とパラリンピック以後に実施される可能性が高まった。大統領府の主要な関係者は、春秋館で記者団に会い、韓米軍事演習の延期について「韓米間で十分に議論していて、米国も十分に検討するに値すると見ている」として「文大統領もあらゆる事を十分に考慮して話をした」と述べた。また、レックス・ティラーソン米国務長官が「韓米合同演習の延期と関連した話は聞いていない」と話したという報道に対しては、「韓米合同演習延期問題の疎通チャンネルは、韓米軍事当局」だと応酬した。両国間でこの問題に対して相当な水準の協議と合意がなされたことを示唆したのだ。この主要な関係者は、今回の議論はチョン・ウィヨン国家安保室長とホワイトハウスのハーバート・マクマスター国家安保補佐官間の“ホットライン”を通じてなされたのかを問う質問には「推測に任せる」として否定はしなかった。

 問題は残っている。何よりも北朝鮮の態度がカギになる。北朝鮮が先月末「国家核兵力完成」を宣言した以後、今後どのように出てくるかは速断しにくい状況だ。政府が平和五輪の意志を表明する背景には、どうにかして北朝鮮を対話に引き込む契機を捉えたいという意思が含まれている。したがって、北朝鮮の呼応が必須だ。北朝鮮が追加挑発で応えれば、軍事演習の延期はまったく意味がなくなる。大統領府の主要関係者も「北朝鮮が挑発すれば演習の延期検討は白紙化されるのか」という質問に「当然連動せざるをえない」と答えた。

 それでも政府は、韓米合同演習の延期が訓練の縮小や中断と解釈されることを警戒している。大統領府関係者は「文大統領は、平昌五輪期間中の韓米軍事演習の延期を言っている」とし「韓米合同軍事演習の縮小は検討対象ではない」と線を引いた。

パク・ビョンス先任記者、ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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