在仏日本人やフランス人ら約４０人が参加。「戦争する国」づくりに対する在外日本人

戦争法案反対　パリでも集会

日本の行動に呼応

 

 

（写真）29日、パリで「戦争法案反対」「アベ政治を許さない」などのプラカードを掲げ、戦争法案に抗議する在仏日本人ら（島崎桂撮影）

　【パリ＝島崎桂】フランス・パリのエッフェル塔にほど近いトロカデロ広場で２９日、安倍政権が進める戦争法案の撤回を求める集会が開かれました。 ３０日に日本全国で取り組まれた「８・３０大行動」に呼応したもので、在仏日本人やフランス人ら約４０人が参加。「戦争する国」づくりに対する在外日本人 の不安の強まりを示しました。

　集会を呼び掛けたのは、韓国人で徴兵拒否のためフランスに亡命中のイ・イェダさん（２４）。イさんはこれまでも日本で開かれた秘密保護法に関する 学習会で講演したほか、最近ではＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）などと協力し、戦争法案廃案に向けた取り組みを続けていま す。

　パリでの集会でイさんは、「韓国はこれまで、米国との良好な関係を保つためだけに、ベトナムやイラク、アフガニスタンに派兵した。国を守る明確な 基準が無いと、いつでも戦争に巻き込まれるという好例だ」と指摘。戦争法案と集団的自衛権の行使に基づく、日本の際限ない戦争参加に懸念を示しました。

　参加した日本人は、「（法案撤回に向けて）外国から出来ることもたくさんあるはず」「他の日本人にも、法案の危険性を伝えていきたい」などと発言。通行人や観光客に戦争法案の実態を知らせるビラを配布し、法案撤回を求める署名を呼び掛けました。

　参加者は、今後も継続的に戦争法案反対の運動を強めていくことを確認しました。同様の集会は、ベルギーやドイツ、英国など欧州各国で計画されています。

これが世界の常識：「過去を振り返り、そこから得た教訓をもとに、より明るい未来に進む

潘国連事務総長「中国戦勝節に出席」…日本の抗議を一蹴

2015年08月31日/中央日報日本語版

  潘基文（パン・ギムン）国連事務総長が日本政府の抗議にもかかわらず、当初の予定通り中国の抗日戦争勝利７０周年記念閲兵式に出席することにした。閲 兵式は来月３日に北京天安門広場一帯で開催される。潘総長は朴槿恵（パク・クネ）大統領やプーチン露大統領ら主要国の指導者とともに閲兵式に招待された。

  潘総長は「歴史の教訓をもとに未来に進むことが重要であり、閲兵式行事に出席する」という立場を日本政府に伝えた。共同通信によると、日本政府は閲兵式に潘総長が出席するのは「中立性に問題がある」として抗議した。

  国連消息筋によると、潘総長は「過去を振り返り、そこから得た教訓をもとに、より明るい未来に進む方法を探すことが重要だ」とし「中国で開かれる閲兵式に出席するのもこうした理由のため」と述べた。

  潘総長は「今年は人類の歴史で最も悲劇的だった第２次世界大戦が終わって７０周年になると同時に、国連創設７０周年になる年でもあ る」と出席の背景を説明した。世界各国で開催される終戦７０周年関連行事をめぐり選別的に出席しない場合、むしろ中立性により大きな問題があると判断した と考えられる。

  潘総長は「私が今年、ポーランド・ウクライナ・ロシアなどで開催された第２次世界大戦終戦記念行事に出席したのも同じ脈絡」と強調し た。また「先月６日に広島平和記念公園で開かれた平和記念式に国連軍縮担当高位代表を送ったのも歴史の教訓に基づいてよい未来に進むため」と説明した。

日本、潘国連事務総長の閲兵式出席に抗議…中国メディア「天下の笑いもの」

潘基文国連事務総長（写真＝中央フォト）

  中国新華社通信は２９日、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の中国抗日勝利７０周年閲兵式（軍事パレード）の出席に対する日本の抗議を「天下の笑いもの」と非難した。

  同通信は「終戦７０周年記念日を迎え、敗戦国の日本は侵略戦争に対して反省と贖罪をして永遠に同じ犯罪を繰り返さないと誓わなければ ならないのが当たり前なのに、国際指導者の閲兵式についてとやかく言っている」と非難した。通信は引き続き「日本はとりわけ潘総長と朴槿恵（パク・クネ） 韓国大統領の参加に対して関心を持ち、朴大統領が閲兵式に米国と国内世論を懸念して拍手しないだろうと報道するなど焦燥感を表しているが、これは天下の大 きな笑いもの（滑天下之大稽）」と伝えた。

  通信はまた「すでに今回の閲兵式は第三者を狙ったり（中国の）力自慢をしたりしようとするものではなく、中国と世界の人民が平和を守 ろうとする決意と能力を示そうとするものだ」と強調した。通信は「安倍首相は中国の招待に各種理由を挙げて応じず、日本メディアは世界の指導者の閲兵式出 席に干渉している。これは歴史を正しく見ないであらゆる面で中国と力を競おうとする自己妄想と自己卑下の矛盾した心理」と分析した。

  通信は最後に「今回の閲兵式に日本指導者が来ないのは自由だが、他の指導者の出席まで関与するのはそれだけ苛立っているということで無駄なこと」と指摘した。

  これに先立ち、日本政府は２８日、「潘総長の閲兵式出席は国連の中立性を損なうおそれがある」と抗議した。産経新聞も３０日「国連が 果たすべき役割は国際社会の懸念を解消するよう中国に働きかけることだ。潘氏の出席は、国際社会の期待に反するものである」と主張した。同紙は引き続き 「（日本政府は）国連が平和構築への責務を果たそうとしていないとの非難を正式に表明すべきである」と求めた。

  これに対して潘総長は「歴史の教訓を基に未来に進むことが重要であることから閲兵式行事に参加する」という立場を日本政府に伝えた。 潘総長は、特に「今年は人類の歴史で最も悲劇的な出来事だった第２次世界大戦が終わって７０年になると同時に国連創設７０周年になる年」として出席の背景 を説明した。

新連載 世直しご一緒に ３４ 日本と韓国・朝鮮との友好 世界と向日市をつなぐ ！

 5　　 もうひとつのライフワーク

日本と韓国・朝鮮との友好  　世界と向日市をつなぐ

 

　私にとって、日本と韓国・朝鮮との友好運動は、青年時代からかかわってきた、もうひとつのライフワークです。

　私の家の近くには在日コリアンの人たちが多く暮らしておられ、ちいさなころから日本人も朝鮮人もかわりない友達でした。同じように暮らし、学校に行き卒業しましたが、いくら能力があっても、朝鮮人の友達には就職先がなく土木作業の手伝いのようなところしかありませんでした。「なぜだろう？」と思ったのが、差別の実態や戦前戦後の歴史を知るきっかけになりました。そして、二〇歳の頃から日朝協会（日本と韓国・朝鮮との友好団体）に入って活動してきました。　　　

　「朝鮮問題を入り口にそこから世界を知る」という考えは、議員として活動している時にも情勢や歴史問題を理解するのに大変役立ちました。そして、議会そのものが国際社会の一角を担って動いているのだということを発言してきました。

　■□　平和を求めて提出した意見書・決議 



　北東アジアの平和は、日本と韓国・朝鮮との友好を抜きにしては考えられません。そのためには、まず、歴史・現状・今後の方向と、今何をすべきかを正しく理解しなければなりません。世界の中でも他の地域には見られない複雑な問題が多くありますが、日本人にとっては、一番身近な国際問題として取り組むことが、世直しにつながると考えていました。そこで、向日町・市議会を住民本位に変えるために、平和問題・国際問題を積極的に持ち込みました。今日までにこれらの意見書・決議が可決されています。請願は、「紹介」です。

　提出して否決されたものは除いています。　　

１９６８年　３月26日　沖縄からＢ52の撤去を要求することに関する意見書　　 



１９７０年12月24日　「朝鮮国籍」の書き換え要請に関する決議 



１９７５年　９月28日　米国の朝鮮半島での核戦争準備に反対するとともに

　　　　　　　　　　　　　日本と朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化を早期に実現するための決議 



１９７６年　６月26日　朝鮮の自主的・平和的統一実現に関する決議 



１９７９年　３月17日　米・韓合同軍事演習に関する決議 



１９８０年　９月26日　金大中氏の釈放を求める決議 



　　　　　　９月26日　日本と朝鮮民主主義人民共和国との友好促進に関する決議 



‌　　　　　12月20日　在日韓国人および朝鮮人の国民年金適用に関する意見書 



１９８２年12月22日　外国人登録法の改正を求める意見書 



１９８３年　９月26日　大韓航空機撃墜事件に関する意見書 



１９８８年　３月28日　在日留学生対策の充実に関する意見書 



１９９２年　３月26日　従軍慰安婦問題等日本の戦後責任をはたすために、資料公開、謝罪、補償を求める意見書 



１９９４年12月20日　日本人男性とフィリピン人女性との間に生まれた子供たちに日本国籍の取得を求める意見書 



１９９５年　９月26日　再び核兵器全面禁止・核兵器廃絶国際協定の促進、非核三原則の法制化を求める意見書

　　　　　　８月22日　すべての核実験の即時停止を求める決議 



　　　　　　９月26日　米兵の蛮行に怒りをもって抗議する決議 



１９９６年　３月26日　定住外国人に地方参政権を付与する特別立法の制定に関する意見書 



　　　　　　６月26日　中国の核実験に反対する決議 



１９９７年　３月26日　米軍機による劣化ウラン弾発射事件に関する意見書 



　　　　　　９月22日　未臨界核実験反対・核兵器全面禁止国際条約締結を求める意見書 



１９９８年　６月23日　すべての国の核実験全面禁止と核兵器の廃絶を求める意見書 



　　　　　　９月24日　朝鮮民主主義人民共和国のロケット発射に抗議する決議 



１９９９年　９月24日　日本国憲法を遵守することを求める意見書 



　　　　　‌12月21日　新ガイドライン関連法に関する意見書

２０００年　３月24日　周辺事態法に基づく戦争協力を行わない決議 



               ６月５日　森首相の「神の国」発言の即時撤回を求める決議

　　　　　　９月21日　在日朝鮮人高齢者・障害者の無年金者に対する救済措置を求める請願

　　　　　12月21日　民族学校保護者の教育費補助に関する陳情　

　　　　　12月21日　在日朝鮮人高齢者・障害者の無年金者に対する救済措置を求める意見書

２００１年　３月16日　民族学校保護者の教育費補助に関する決議

　　　　　　６月22日　京都議定書発効のための国際合意の実現に関する意見書

　　　　　　６月22日　日本国憲法に反する集団的自衛権の行使に反対し、憲法の遵守を求める意見書

　　　　　　９月19日　アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する緊急決議

　　　　　12月19日　ＩＬＯパートタイム労働条約の批准を求める意見書

２００２年　５月31日　「有事法制三法」案を直ちに撤回することを求める意見書

　　　　　12月19日　アメリカ合衆国の度重なる未臨界核実験に強く抗議し、核兵器廃絶への取り組みを求める決議

２００３年　３月18日　米国のイラク攻撃に反対し平和的解決を求める意見書

　　　　　　５月21日　「有事法制三法」案の廃案を求める意見書

　　　　　　９月24日　日米地位協定の抜本的改正を求める意見書

　　　　　12月18日　イラクへの自衛隊派遣に反対する緊急意見書

２００４年　６月23日　劣化ウラン兵器の使用禁止を求める意見書

　　　　　12月８日　イラクからの自衛隊の撤退と国連を主体とした復興支援を求める意見書

　　　　　12月20日　シベリア強制労働賃金支払いに関する請願

２００５年　６月24日　ふたたび戦争と暗黒政治を許さないために治安維持法の犠牲者に国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書

２００６年12月19日　憲法を守り向日市世界平和都市宣言に基づく平和行政を進める決議

２００７年　３月22日　南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（N‌S‌G）での慎重な対応を求める意見書

２００８年　３月18日　海上自衛隊艦艇と漁船との衝突事故に関する意見書

　　　　　　　３月18日　米軍人の沖縄県女生徒に対する暴行に強く抗議する意見書

２００９年　６月24日　北朝鮮の核実験に強く抗議し、核兵器のない世界を目指し、国際世論をつくる指導的役割を果たすことを求める意見書

　　　　　　３月24日　「慰安婦」問題について政府の誠実な対応を求める意見書

２０１１年　３月17日　ＴＰＰへの参加に反対する意見書　
 

参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。

安保法案反対、全国で一斉デモ　国会取り囲み廃案訴え

朝日新聞デジタル 8月30日(日)19時59分配信

 

 

　参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民によるデモが３０日、東京・永田町の国会議事堂前や周辺を埋めた。主催者発表によると、参加者は１２万人 で、安保法案をめぐる抗議行動では最大。参加者が歩道からあふれて、警察側が車道を開放した。市民らは国会議事堂を真正面に見据えた車道に帯のように広が り、雨の中、「戦争法案廃案」「安倍政権退陣」と叫び続けた。


　国会だけでなく、霞が関や日比谷周辺まで、プラカードやのぼりを持った人たちであふれた。警察関係者によると、国会周辺だけで約３万３千人。

　主催したのは、平和運動を続けてきた市民らでつくる「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」。５月に立ち上がった都内の大学生らがつくる 「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」のほか、大学教授や研究者らの「学者の会」、子育て世代の母親の「安保関連法案に反対するママの会」など、この夏に次々と出 来た団体が加わり、ともに声を上げた。

朝日新聞社

日朝協会京都府連を代表して挨拶しました。

 

 

　　日朝協会の大橋です。

 今年も皆さんとご一緒に「友好親善の集い」を開けることを大変嬉しく思います。

 去る５月９日に開きました、日朝協会創立６０周年記念のつどいに、朝鮮総連京都府本部から柴松枝さんと中京支部委員長の金鐘現さんにご参加いただき、大変ありがとうございました。

 また、８月８日、平和のための京都の戦争展で、日朝協会が主催する文化企画の講演会に、「在日朝鮮人の歴史とくらし」民族教育をまもるたたかいの歴史、と題して、柴松枝さんにお話していただきました。同じ日の「お昼のコンサート」に、京都朝鮮歌舞団にご出演いただき、参加された皆さんに深い感銘を与えました。

 この場をお借りして御礼申し上げます。大変ありがとうございました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。

 

さて、日朝協会は「安倍総理大臣談話」にがっかりしています。１５日付けで日朝協会本部会長名の声明をだしました。５つのポイントがあります。

 ①、 世界が望む日本政府の談話は、アジア諸国への侵略を認め・謝罪し諸懸案を解決して、憲法９条を活かした北東アジアの平和構築、朝鮮との国交正常化への道筋を示すことが期待され　　　　ていたと思うのです。

 ②、ところが安倍談話は、「侵略」、「植民地支配」、「痛切な反省」、「心からのお詫び」の文言を入れましたが、自分の言葉で反省もお詫びもしませんでした。

③、 許せないのは、日露戦争が「植民地支配下にあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけた」と歴史を歪曲したことです。

　　　日本が1875年江華島事件以降、武力で朝鮮を侵略し、1905年第二次日韓協定・日韓保護条約〔乙巳ウルサ條約〕を強要し、当時の大韓帝国から内政も外交権も奪い、警察も軍隊を解散　　　させ、１９１０年戒厳令を発動して、違法な韓国「併合」を強行しました。この歴史の真実をごまかすことは絶対に認められないものです。

④、謝罪に関して、「先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と言いましたが、宿命を背負わせているのは安倍政権です。今回の談話で、はっきりと過去の日本　　　　の侵略を認め、謝罪し、憲法第9条を生かした平和外交を行うことを世界に表明すれば、安倍総理が心配する宿命を断ち切ることができたのです。

⑤、談話の最後に述べている『積極的平和主義』について、国会で審議中の「戦争法案」が「戦争を未然に防ぐためのものだ」と主張し、「日米同盟が完全に機能することを世界に発信することに　　　よって戦争を未然に防ぐ力はさらに強くなっていく」と述べ、「戦争法案」を強行する姿勢を示しました。

　　　このことは、「談話」が平和な世界を目指すものではなく、「戦争法案」を進めるものであり、到底認めることはできないものです。

日朝協会は、日本政府が敗戦70年に当たり、正しい「歴史認識」の立場にたつこと、そして未解決の朝鮮との国交正常化やその他の懸案事項の解決に真摯な態度で対応することを強く求めるものです。

以上のことから「戦争する国づくり」宣言ともいうべき「安倍談話」に断固抗議するものです。

　日朝協会は、本日お集まりの皆さんと力を合わせ、日朝友好親善のためにいっそう努力することを誓って挨拶といたします。

竹下景子さん「日本が戦争する国になれば、被害者であるのと同時に加害者にも成らざるを得ません」

戦争法案　芸能人も異議

“７０年戦死なし　すごい”“止めないと絶対だめ”

テレビ番組やツイートで

 

 

　安保関連法案や戦争に対し、芸能人からの勇気ある発言が広がっています。

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　俳優の渡辺謙さんは２８日のツイートで「国会での答弁から見えてきた、政府の定見なき推測だけで武器弾薬を携えて彼ら（自衛官）を任地に向かわせ る。未来のない戦いを強いられた栗林中将と何ら変わりがない気がしてならない」と書いています。栗林中将とは、映画「硫黄島からの手紙」で渡辺さんが演じ た役です。

　１日には「一人も兵士が戦死しないで７０年を過ごしてきたこの国」「（憲法は）世界に誇れると思う、戦争はしないんだと！」「ポケットに忍ばせた拳や石ころよりも最大の抑止力は友人であることだ」と書き込んでいます。

若者の行動共感

　フジテレビ系日曜午前の「ワイドナショー」では９日、ＳＭＡＰの中居正広さんがシールズなど若者の活動に触れて、「なんか動かなければこれ通って しまうぞっていうような意識を持っていることは、すごくいい」と発言。他の出演者の「法案反対論は平和ボケ」との発言に「この７０年間、日本人って戦地で 死んでない。これやっぱりすごいことだと思う」と反論しました。

　７月１９日放送ではシンガー・ソングライターの長渕剛さんが「どんな時代でも戦争に行くのは子どもたちだ」「それぞれの人が（略）戦争をしないように訴えるべきだ」と語りました。

　落語家・タレントの笑福亭鶴瓶さんは８月８日の東海テレビ番組で「あの法律も含め、いまの政府がああいう方向に行ってしまうっていうのは、止めないと絶対だめ」。対談相手の女優・樹木希林さんも「７０年も戦争をしないですんだのは、あれ（憲法９条）があるから」と応じました。

アピールに賛同

　女優の竹下景子さんは、愛知ゆかりの市民による「安保法案反対アピール」（２５日発表）に名を連ね、「日本が戦争する国になれば、被害者であるのと同時に加害者にも成らざるを得ません」「法案に強く反対します」と談話を寄せました。

　アイドルグループＳＰＥＥＤの今井絵理子さんは終戦記念日の１５日に「体験者が語る戦争の怖さ、苦しみ、悲しみ。目の前で仲間が死んでいく、我が 子が戦地にいく、その想（おも）いを想像するとわたしは生きていけない」「今の日本の流れを拝見すると、どこかプチ戦争なら賛成！　みたいに見えるのはわ たしだけでしょうか？」とツイート。

　タレントのＳＨＥＬＬＹさんは、衆院委員会強行採決の７月１５日に、「テレビを見ながら不信感しかないです」「そんな中、今も雨の中デモを続ける 方々は本当にかっこいいと思います」。シンガー・ソングライターの久保田利伸さんは「殺さない、殺されない。この時代、この平和ルールを保持する国がどれ だけ尊いものか」（７月２２日）と発信しています。

新連載 世直しご一緒に ３３ 望田 幸男さん、村山 晃さん、 桜田 忠衛さんから送る言葉

送る言葉

 

「人生の刈り入れ」をどうするか     同志社大学名誉教授　望田　幸男

　私が向日市に移り住むようになった四十数年前、すでに満さんは活気あふれるわかき町会議員になっていた。その満さんの退職に当たって「送る言葉」を苦吟した結果、「人生の刈り入れ」という言葉が浮かんできた。満さんが生涯を賭けてきた地域住民の要求実現と市政の民主化のなかで一番大事なことはなにであり、それがどこまで達成されてきたかを明らかにすること、それが「人生の刈り入れ」ではないだろうか。

　その際に基本となることは、この四十数年の間に「自分たちの要求実現に自ら行動する地域住民がどこまで育ってきたか」、つまり「住民力」がどこまで根付いてきたかである。共産党市議団がどれだけ住民要求を実現してきたかではない！　前者がなによりも総括されるべきことであって、後者は二の次の問題である。満さんの長い豊かな市議経験が、こうした視点から総括されたとき、満さんの「人生の刈り入れ」は一段落することになる。

 

　議員団発展の教訓を明らかに                  弁護士　村山　　晃

　向日市に大勢の人が住むようになり、その人たちの市政刷新の願いも受けて大橋さんらが登場してきました。どのようにして全国的にトップクラスの議員団が作り上げられたのか、それを明らかにすることは、その中心にいた大橋さんに残された大きな仕事だと思います。

　そして、この冊子も、その役割を果たすであろうことを強く期待しています。議員団の発展は、大橋さんの、確かな方向性を示しながら柔軟に対応していく政治姿勢と、住民の人たちの要求の実現に発揮した大きな力があってのことだと思っています。

　大橋さんは、住民要求が市政では解決できず、法律的な解決が望ましいと考えれば、すぐに私のところに相談に見えました。何度も見えました。要求実現のために、誰の力を使えばよいのかを、見極められていたと思います。「いろんな人々の力を借りる」ということは、本当に大切なことです。私も、そういう形で、大橋さんとつながり、市政とつながってきました。

　大橋さんが、思いを残してきた「日朝協会」という国際的活動に力を割きながら、議員団の今後のさらなる発展にも心を砕いてもらえば何よりです。

 

旧住民と新住民の架橋　         民主市政をすすめる会　　桜田　忠衛

四月に行われた市長選挙に私が立候補することになったが、私には昔から向日市に住む旧住民の方々とは接点がなく、「民主市政をすすめる会」の代表委員の方々も同様であった。

そんな中で大橋さんだけは何代も前から住み続け、大橋さん自身が向日市で生まれ育った。私が市長選に立候補した挨拶のために区長さん初め昔から向日市に住んでおられる名士といわれる方々を訪問するのに、私には何のつてもなかったのだが、大橋さんは向日市を一緒に回って、私を紹介して下さった。

区長、農家組合長、消防団関係や旧役場の方々、大橋さんの幼なじみなどたくさんの方々に紹介いただいた。ここでは大橋さんは、共産党の市会議員というよりは、向日市の昔からの住民としての顔で、人間大橋として信頼され、歓迎されていた。横にいた私は、ただただ大きな人だなと感心するのみであった。

　議員を辞められても大橋さんの影響力は大きい。これからも、向日市中を回って、旧住民と新住民をつなぐ架橋となってほしい。

自由も民主主義も権利も私たち自身の手で守るもの。 だから私は行動します。

“自由守れ 私は行動する”

神戸・元町駅前でシールズ関西宣伝

 

 

（写真）戦争法案に反対する街頭宣伝＝２８日、神戸市

　関西の学生でつくる「ＳＥＡＬＤｓ　ＫＡＮＳＡＩ」（シールズ関西＝自由と民主主義のための関西学生緊急行動）は２８日夜、神戸市の元町駅東口で戦争法案に反対する街頭宣伝をおこないました。

　宣伝行動が始まると右翼の妨害にもかかわらずみるみる聴衆が増え、駅前は８００人の人垣で埋まりました。

　学生６人がスピーチ。神戸女学院大学の学生は「たくさんの命を奪ったあの戦争を忘れてはいけない。それが歴史に学ぶことです。安保関連法案に反対です。自由も民主主義も権利も私たち自身の手で守るもの。だから私は行動します」と訴えました。

　日本共産党の堀内照文衆院議員が「審議で戦争法案は全く道理がないことが明らかになった。廃案へ圧倒的な世論を」と訴え、民主党の水岡俊一参院議員も発言しました。

　伊地知紀子大阪市立大学教授、多湖淳神戸大学教授、ロニー・アレキサンダー同教授もマイクを握りました。

　シールズ関西は、３０日の国会包囲行動に大型バス２台をチャーターして参加します。

９月例会が近づきました。楽しく 有意義なお話がいっぱいです。お気軽にご参加ください！

東アジアの文化と歴史を学ぶ会　講座案内

第六回　９月例会　 　　　在日朝鮮人・韓国人の歴史と京都の文化 　なぜ日本に朝鮮・韓国人が多く住んでいるのか？ 　京都の伝統文化と朝鮮文化の深いつながり、 　これからも友好親善、共生社会をめざして・・・ 　講　師：金　鐘現（ジョンヒョン）さん （立命館大学卒、京都市在住） 　　　　　　　日　時：９月６日（日）１０時～１２時　 　　　　　　　　　　　　受付９時半より 　　　　　　　場　所：　向日市民会館第５会議室

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第七回　１０月例会　長岡京・平安京と東アジアの文化               

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講　師　：財団法人向日市埋蔵文化財センターより来ていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　日　時　：１０月４日（日）１０時～１２時　　受付９時半より

　　　　場　所　：向日市民会館第５会議室

第八回　１１月例会　「日本・中国交流の2000年」

　日　時　：１１月１日（日）午前１０時～１２時　　受付９時半より

　講　師　：井手啓二さん（長崎大学 名誉教授.）

　場　所　：向日市民会館第５会議室

参加要領　「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」への入会金　￥１００　

毎月第一日曜日、講座への出席者（資料代）会員￥１００　

　　　入会・参加申し込み　　　　電話　０９０－１０７６－６２７０　大橋　

当日も可　　　　　　　FAX　０７５－９３４－６０３８　水谷

 

主催・向日市公民館クラブ２０１５年１月１８日付登録承認

「東アジアの文化と歴史を学ぶ会」　代表大橋　電話０９０－１０７６－６２７０　

米韓混成部隊を編成：同じ軍事同盟強化が日米でも進行している・・・・・ブログ管理者

来年初め 有事を想定した韓米混成部隊が22年ぶりに編成される

登録 : 2014.09.04 21:18 修正 : 2014.09.05 09:44

 

国防部発表「師団長に駐韓米軍2師団長」
戦時には議政府の在韓米軍２師団へ
韓国機械化旅団を配属
平時には分離、連合訓練のみ
韓国軍参謀約30人を派遣
「平沢移転計画には変更なし」

　韓国とアメリカが戦時に韓米連合作戦能力を強化するため「韓米連合師団」を来年初めに編成することを決めた。

　チェ・ユンヒ合同参謀議長とカーティス・スケポロティ韓米連合司令官は最近、戦時に任務を遂行する韓米連合師団を編成することで合意したと、韓国国防部 が4日明らかにした。連合師団は今後、人員編成および作戦計画発展などの準備過程を経て、来年上半期に任務遂行体系を構築する予定だ。連合師団の師団長は 在韓米軍2師団長(少将)が兼職し、副司令官は韓国軍の准将が務めることになる。

 

　韓米混成部隊を編成されるのは、1992年7月に「韓米連合野戦軍司令部」が解体されて以来22年ぶりだ。韓米は71年7月に連合軍団である「韓米第1 軍団」を創設し、80年にこれを「韓米連合野戦司令部」に昇格させたことがある。今回再び韓米混成部隊を編成することになったのは、2012年初めに当時 のキム・サンギ陸軍参謀総長がジョン・ジョンソン米8軍司令官に意志を打診して議論が始まったという。また、スケポロティ韓米連合司令官は昨年11月に記者懇談会で「連合師団について初期段階の検討がなされている」と明らかにした経緯がある。

 

　今回創設される連合師団は、戦争が起きれば京畿道議政府(ウィジョンブ)に駐留している在韓米軍2師団に韓国軍の機械化旅団が配下部隊として配属され、 戦時任務を遂行することになる。代わりに平時には、韓国軍機械化旅団が韓国軍の指揮系統に従い任務を遂行し、必要な場合には在韓米軍2師団と連合訓練を実 施するなど戦時状況に備えることになる。また、連合作戦と訓練のために韓国軍参謀役30人が在韓米軍2師団に派遣され任務を遂行することになる。

 

　軍は戦時連合師団の編成により戦術的水準の韓米間連合作戦能力が向上すると期待している。合同参謀本部関係者は「韓米連合司令部が韓半島全体の戦略的連 合作戦を担当するならば、連合師団は戦術的水準の連合作戦能力を高める役割をするだろう」と話した。特に北朝鮮の核・ミサイルなど大量破壊兵器(WMD) 除去などの特殊任務に関する連合作戦力量強化も狙っているという。アメリカは「キーリゾルブ」韓米連合訓練に米国メリーランド州に駐留する第20支援司令 部の大量破壊武器除去部隊を参加させるなど、北朝鮮の大量破壊兵器を深刻な軍事的脅威と感じている。 軍当局者は「核兵器除去技術などは米軍に学ばなければならないことが多い。連合師団が編成されて訓練を共にすることになれば、我々もこういう技術を習得する機会になるだろう」と話した。

 

　この間、争点に浮上した連合師団の編成にともなう在韓米軍2師団の漢江(ハンガン)北側残留の疑惑に対して国防部は、「在韓米軍2師団は韓米間で合意し た連合土地管理計画(LPP)により平沢(ピョンテク)に移転する計画に変わりはない」と強調した。 軍当局者は「連合師団の韓国軍参謀要員も在韓米軍2師団の再配置後には平沢で勤務することになる」と話した。

 

　連合師団の編成は、最近の戦時作戦統制権転換論議に対応する性格もあるものと見られる。当初70年代初めに韓米第1軍団が創設されたのも、当時在韓米軍の縮小により韓国で安保不安が高まり、これに対する代案として推進された側面が大きかった。最近の戦時作戦統制権転換問題はひとまず再延期する方向が決まったが、今後も論議の火種が残っているだけに韓米混成部隊の編成で軍事同盟強化の格好をつくるためのものと考えられる。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

 

韓国語原文入力:2014/09/04 20:23
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/654317.html 訳J.S(1706字)

共産党の大会決定は共産党だけのものではなく、国民が力を合わせて実現していく方向を決めたもの。

　■□共産党の考えをわかりやすく説明する

　日本共産党の綱領は、二〇世紀後半の日本で党と革新運動の指針となって、大きな歴史的役割を果たしました。そして、今回一部手直しして採択された新しい綱領が、文字どおり二一世紀における日本共産党の旗印となること、また、日本と世界の現在の流れを正確に見定めた、その分析と展望によって、必ずや日本における社会進歩の事業の指針となり、平和・民主主義、革新の事業の道しるべとして働くことを確信しておりますので、市長にもご感想をお聞きしたいのであります。

 

　私は、議会討論の中で、このように前置きして、二〇〇四年一月の第二三回党大会で決定された新しい日本共産党綱領について、改正の理由やポイント、天皇・自衛隊問題など、時間をとって解説しました。

　共産党の大会決定は、共産党だけのものではなく、国民が力を合わせて実現していく方向を決めたものです。市民にも、他会派議員にも、正確に知って判断してもらうことが必要です。また、政策的に行き詰まると反共攻撃に訴えるのは、選挙の際の常套手段ですが、根拠のないデマを許さない意味でも、普段から十分に説明しておかなくてはならないと思います。そういう立場から私は、議会質問や討論の中で、世界と日本の情勢を共産党がどうとらえているのか、たえず積極的に、全議員に理解していただくよう工夫して発言してきました。

　■□議員の活動を制限する攻撃には直ちに反撃する　　　

　市民の代表として選ばれた議会の役割を軽視したり、議員の活動を制限しようとする攻撃には、機敏に反撃しました。

　ときには議員研修会の場で講師が仕掛けてくる場合もあります。そのようなときも適切に反撃しておかないと、間違った主張を鵜呑みしてしまう議員もいるのです。

　議長会主催の議員研修会で、 講師が「議員が市長に要望する発言は質問にはなじまない」「基地のないまちでは首長は平和問題について答える権限がない」という主旨の講義を行いました。

　これについては、翌日の議会質問の冒頭で反論し、「向日市では、大いに要望があれば言おうではありませんか」とよびかけました。また、「向日市は平和行政を進めており、平和都市宣言をし、市長が平和市長会に入っている。行政は、日本国憲法に基づいて運営しているわけだから、戦争反対をはじめとして、大いに平和の議論をしなければならない。市長が、『国の専任事務』だと言って答弁を避けることこそ問題であり、そういう質問が出たら、自分の考えを素直に述べるべきだ」と発言しました。

１９１０年から４５年まで韓国の多くの人々は、日本の占領支配に反対し、反帝独立のために戦った。

韓国軍代表団、中国戦勝節「閲兵式」にも出席決定

2015年08月27日11時19分
[ⓒ 中央日報日本語版]

  韓国軍代表団が来月３日に中国で開かれる抗日戦争勝利記念行事に続いて閲兵式（軍事パレード）にも参加することが分かった。

  韓国軍関係者は２７日、「中国戦勝記念行事に参加するわが軍代表団３人が閲兵式にも参加する」と明らかにした。この関係者は「朴槿恵（パク・クネ）大統領が閲兵式の参加を決めたことに伴い、大統領に随行する軍代表団も自然に参加する」と説明した。

  一方、韓国軍は閲兵式に直接参加する兵力は派遣しないという方針だ。このように軍参加団は送るものの閲兵式参加兵力を派遣しない国は韓国をはじめ１４カ国であることが伝えられた。

９月２日に衆参両院議長と防衛大臣宛てに署名を提出する。

 辺野古反対署名に１４万筆　九州８団体、衆参議長に提出へ

2015年8月28日

 

　名護市辺野古での新基地建設計画をめぐり九州と沖縄８県の平和運動関係８団体は、辺野古埋め立てに反対 し沖縄県外からの埋め立て用土砂採取計画の撤回を求める署名運動を九州中心で展開し、２７日までに１４万１３３７筆集まった。９月２日に衆参両院議長と防 衛大臣宛てに署名を提出する。一方で西日本を中心に活動する市民団体にも４万筆を超える署名が寄せられ、辺野古新基地建設反対の世論が沖縄県外でも広がっ ている。

新連載 世直しご一緒に ３２ 市政を動かす、「夕張市の財政破綻」を利用したデマ宣伝をやめよ！

　　自民党は、多くの自治体選挙で、「福祉優先に予算を使ったり、共産党の要求をのんでいれば財政が破綻し夕張市のようになる」と発言しています。向日市長もそのような発言をしていました。そこでそのでたらめ振りを、「質問」の中で論破し、夕張市が破綻した原因が、直接向日市の財政状況と結びつくと思っているのか、と追及しました。

 ■□「夕張市の財政破綻」を利用したデマ宣伝をやめよ！

　次に市長は市民の願いに対しては、お金がない、お金がないと言いながら、支出すべき法的根拠がなくなってもなぜ解放同盟山城地協に支出し続けるのか。そして、市民には夕張市のようになると脅かされるのか、不誠実な態度をやめるべきであります。

　市長は、夕張市がなぜ破綻したのか、 その原因が直接向日市の財政状況と結びつくと思っておられるのでしょうか。夕張市のようになるというふうなことを、 もし市長やその側近が言われるとすれば、これは自分たちが向日市の財政をむちゃくちゃにしますよということを宣言しているに等しいものであります。

 

　夕張市の財政が破綻したのは、市、道、国の責任です。

①国がエネルギー政策を転換し、炭鉱を閉鎖して、北炭が持っていた住宅や病院などを夕張市に押しつけたこと。

②その後のリゾート開発など市の責任も重大だが、それをあおり立てた国と金融機関にも大きな問題がある。

③三位一体改革による地方交付税の削減。（財政規模二〇〇億円に満たない夕張市で、国は二〇億円もカットした）

　私は、「市長が、向日市が夕張市のようになると考えているとすれば、市長失格ということになる。少しでも常識があれば、こういう無責任なことは言わないほうがいい」と警告しました。その後、市長は、公の席上で、夕張市のようになると言わなくなりました。

設置されている対人地雷は南北の分断状況を理由に除去されていない。

国際・統一局通信 №615　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2015年8月27日 Ｋｏｒｅａ Ｎｅｗｓ 在日本朝鮮人総聯合会中央本部　国際・統一局 〒102-8138千代田区富士見2-14-15 Tel 03-3262-7111/Fax 03-3262-7110　Email:pa@chongryon.org

 

南朝鮮の地雷除去研究所所長：「地雷は、われわれが埋設したもの」

 

南朝鮮の地雷除去研究所のキム・ギホ所長は8月6日に京郷新聞への「“地雷畑”ＤＭＺ、不安な兵士たち」と題する寄稿文で「4日の地雷爆発事件は南側が埋設した地雷によるものだ」と主張した。以下に全文を紹介する。

 

Ｍ１４対人地雷を除去しなければ、今後もＤＭＺ（非武装地帯）と西部5道に勤務する兵士たちは対人地雷の爆発事故から安全でいられない。効用性がない在来式の無差別殺傷兵器である対人地雷は、人道的見地から全面的に使用を禁じなければならない。対人地雷の全面使用禁止国際協約（オタワ協約）に南北が同時加入することと、南北共同のＤＭＺにおける地雷除去を促したい。

　去る4日、慶畿道坡州市所在の陸軍1師団捜索大隊がＤＭＺ捜索作戦中に起こった地雷爆発により、下士2名の足が切断される事故が発生した。2010年以降、ＤＭＺでの地雷爆発事故で兵士9名が足を切断している。

この日、地雷爆発事故が発生した地域は、2000年6月にもＤＭＺ捜索作戦中の地雷爆発により陸軍1師団捜索大隊長と後任の大隊長など2名が両足を失い、中隊長が足に貫通症を負った場所である。今回爆発した地雷は、Ｍ１４対人地雷でわれわれが埋設したものだ。

　Ｍ１４対人地雷はプラスチック材質で軽く防水がなされており、暴雨が降ると雨水に沿って高い所から低い所に移動する地雷だ。また、Ｍ１４対人地雷は肉眼による識別が難しく、軍が保有している標準地雷探知機でも探知が制限される。

ＤＭＺには米軍とわが軍が埋設したＭ１４対人地雷が30万発、Ｍ１６Ａ１対人地雷が30万発、Ｍ２系列及びＭ３対人地雷10万発など、約70万発の対人地雷があり、北朝鮮が埋設した木箱型の対人地雷が約50万発ある。

　わが国は2001年4月にＣＣＷ「過度な傷害または無差別的効果を招きうる特定在来式武器の使用禁止及び制限に関する条約」に付属する改定第2議定書（対人地雷、ブービートラップ及びその他の装置などの使用禁止）に加入し、同年5月に「特定在来式兵器の使用と移転の規制に関する法律」を制定し、Ｍ１４対人地雷の使用を禁止している。

　しかし、わが政府は同法律の附則である「この法律の施行当時、大韓民国領域内に設置されている地雷で第3条第2号の規定に該当する対人地雷はこれを探知できる手段が確保され、該当対人地雷を探して無くすまで、この法律による対人地雷とみなさない」という特例条項をもって、設置されている対人地雷は南北の分断状況を理由に除去されていない。（了）