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世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
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トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスで、一度中止を発表した米朝首脳会談について、「(準備は)とてもうまく進んでいる。6月12日にシンガポールでの開催を目指している。

2018-05-28 | しんぶん赤旗

米朝 会談実現の意志

南北再会談で確認「6・12成功裏に」 文在寅氏が記者発表

 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は27日、前日に北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)国務委員長と行った会談について、ソウルで記者会見しました。「6月12日の米朝首脳会談は成功裏に実現すべきであり、朝鮮半島の非核化と恒久的な平和体制のための道のりは中断できない」ことを双方が確認したと述べました。

 文氏は「金委員長とトランプ米大統領いずれも米朝首脳会談の成功を心から望んでいる以上、双方が直接的な意思疎通を通じて誤解を払しょく」することが必要だと強調。金氏も同意したと述べました。

 4月の前回会談で署名した「板門店宣言」の速やかな履行を再確認したと表明。6月1日に南北の高官級会談を開催し、軍事当局者会議、赤十字会談も続けて行うことで合意したと明らかにしました。

 文氏と金氏による南北会談は4月に続いて2回目。文氏によると、今回の会談は金氏が呼び掛けたもので、文氏が軍事境界線を越え、北朝鮮側施設「統一閣」で行いました。また北朝鮮側の要請で、会談についての発表を27日に行ったと明らかにしました。

トランプ氏「準備順調」

 【ワシントン=遠藤誠二】トランプ米大統領は26日、ホワイトハウスで、一度中止を発表した米朝首脳会談について、「(準備は)とてもうまく進んでいる。6月12日にシンガポールでの開催を目指している。それは変わらない」と述べました。

 サンダース大統領報道官は26日、ホワイトハウスと国務省の先遣チームが、会談準備のためシンガポールに向けて出発すると明らかにしました。

 トランプ氏は25日、ツイッターに「首脳会談開催を元に戻すため北朝鮮ととても生産的な協議を進めている。もし開かれるならば、当初通りシンガポールで6月12日か、もしくはそれ以降になる」と投稿していました。

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初戦の大橋戦は藤井四段自身が「途中あきらめかけた」と振り返るほどの大苦戦でした。

2017-08-18 | しんぶん赤旗

若手の登竜門 将棋新人王戦 佳境に

藤井四段 最年少優勝めざす

タイトル挑戦者、強豪勝ち進む

 

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(写真)対局後、検討する藤井四段(右)と横山赤旗名人=5月4日、大阪市の関西将棋会館

 「若手棋士の登竜門」と評される、将棋の第48期新人王戦(しんぶん赤旗主催)は準々決勝が進行中で佳境にさしかかっています。話題の中学生、藤井聡太四段(15)が新人王戦史上最年少優勝をめざしてベスト8入りしています。タイトル挑戦者、昨年の新人王など強豪も勝ち上がっており、第48期新人王の行方に目が離せません。

 今期、最も注目を集めているのは、プロ入り後29連勝の新記録を遂げ将棋ブームに火をつけた藤井聡太四段の活躍です。大橋貴洸四段、横山大樹赤旗名人を破ってベスト8に駒をすすめ、準々決勝で佐々木大地四段(22)と対戦します(9月7日対局)。この勝者が決勝の大舞台をかけて、すでにベスト4入りを決めている石井健太郎四段(25)と顔を合わせます。

 初戦の大橋戦は藤井四段自身が「途中あきらめかけた」と振り返るほどの大苦戦でした。「負けにした将棋をなんとか勝ってきただけに、優勝をめざして全力をつくします」と語っています。

出場資格上げる

 新人王戦は今期から出場資格を五段から六段に引き上げました。これにより、いったんは新人王戦を“卒業”した斎藤慎太郎七段(24)=トーナメント開始時は六段=も出場、ベスト8入りしています。準々決勝で、昨年の新人王、増田康宏四段(19)と対戦します。

 第44期(2013年)にベスト4入りした斎藤七段は今年6~7月には羽生善治棋聖への挑戦(これにより六段から七段に昇段)を果たすなど絶好調です。「今回あらためてチャンスをいただき、ベスト8まできました。これが最後の出場になりますから、決勝三番勝負には進みたい」と意気込みを語ります。

 近藤誠也四段(21)は、渡辺明棋王に挑戦(2~3月)するなど、このところめきめき実力をつけている千田翔太六段を破って、ベスト4入りを決めました。2015年10月にプロ入りし、昨年、初参加の王将戦でいきなり挑戦者決定のためのリーグ入りを果たし、そこで羽生三冠(王位・王座・棋聖)にも勝った強者です。斎藤・増田戦の勝者を準決勝で迎え撃ちます。

楽しみ若手台頭

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(写真)佐藤天彦名人

 第39・42期(2008年・11年)の新人王、佐藤天彦名人は「六段の棋士まで出場できるようになり、若手のスター格が出てきていっそう楽しみが増えたと思います。今のところ若手の中でも勢いがあり、よく名が知られた棋士が勝ち上がってきています」と話します。

史上最年少記録に挑戦

 7月に15歳になったばかりの藤井四段には新人王戦史上最年少優勝の、30年ぶりの記録更新がかかっています。

 森内俊之九段が1987年につくった17歳0カ月が最年少優勝記録です。当時、トーナメント開始時には奨励会三段だった森内九段。途中、四段昇段・プロ入りを果たし、その勢いもかって一気に新人王に駆け上がりました。ライバルの羽生善治三冠に先んじて、「初の高校生新人王」と注目を集めました。

 今期は、「初の中学生新人王」の誕生なるか?

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若く強い棋士頼もしい限り

 森内俊之九段(日本将棋連盟専務理事)の話 新人王戦は48期の長きにわたる歴史をもち、将来を嘱望される若手が競い合う棋戦です。今期も強い若手の棋士が勝ち上がり盛り上がりを見せています。

 また、私自身、3度優勝し思い出深い棋戦でもあります。当時は奨励会三段同士の予選があり、それを勝ち抜いて初めてプロの棋戦に出場できて感激したものです。格上の先輩に挑戦する気持ちでたたかい、途中四段に昇段し、初優勝することができました。決勝三番勝負は将棋会館を離れて千葉の木更津で対局、忘れられない思い出になっています。

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 最近は、若くて熱心で強い棋士が増えており頼もしい限りです。なかでも藤井四段はプロ入り最年少記録や連勝記録を塗り替え、存在感を示しています。新人王戦でもどこまで勝ち進めるか、注目しています。

 新人王戦 本紙が主催するプロの公式戦。26歳以下、六段以下の棋士を中心にした40人によるトーナメント戦で、決勝は先に2勝した者が勝者となる三番勝負をおこないます。女流枠が4あり、アマチュア代表として赤旗名人(しんぶん赤旗全国将棋大会優勝)、プロ棋士の卵・奨励会三段も参加できるのが特徴。赤旗名人の加來博洋(かく・はくよう)さんが決勝に進出(第41期・2010年)、都成竜馬三段(現四段)が奨励会員として初めて優勝(第44期・2013年)し、大きな話題となりました。

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近畿地方審議会は森友学園への貸し付けについて強い懸念が出たのに、財務局が押し切る形で決定しました。

2017-02-26 | しんぶん赤旗

森友学園問題 審議前に貸し付け内諾

籠池氏と大阪府私学課証言

 

 財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが25日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。

 問題の国有地(大阪府豊中市)は、森友学園が4月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。(現在は辞任)

 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で2014年10月31日、大阪府私学審議会(私学審)に新設認可を申請。私学審は、15年1月27日に「認可適当」と答申しました。

 この答申の2週間後、国有財産の処分を決める近畿財務局の国有財産近畿地方審議会が、森友学園に国有地を10年間貸すことを決めました。

 森友学園の籠池理事長と代理人の酒井康生弁護士は本紙の取材に、「近畿財務局との間で(貸し付けが)ほぼほぼ内諾に近いような形になったので私学審に申請した」と説明。「このまま普通に(国有財産近畿地方審議会に)かければ通るでしょうね、という見込みを財務局から聞いていた」と話しています。

 私学審の事務局である大阪府私学課も本紙に「大阪府と近畿財務局がうちあわせし、(賃貸が)確実に履行できるという見込みがあると判断した」と回答しました。

 財務省は、国有地を処分する際に国有財産地方審議会の意見を尊重することとしています。審議前に事実上の内諾を与えることは、審議の誘導につながります。実際に近畿地方審議会では森友学園への貸し付けについて複数の委員から強い懸念が出たのに、財務局側が押し切る形で貸し付けを決定しました。財務省広報室は、大阪府に対し貸し付けがほぼ確実であると「伝えた事実はない」と文書で本紙に回答しました。(三浦 誠)


国有地貸し付けの“内諾”をめぐる経緯

2014年

10月31日 森友学園が大阪府私学審に新設認可申請

12月18日 大阪府私学審が、認可を保留

2015年

1月27日 大阪府私学審が臨時会合で「認可適当」答申

2月10日 国有財産近畿地方審議会が、国有地の10年間貸し付け決定

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187カ国・地域が結んだ同条約によって「新たに国内法(共謀罪)を整備した国は、ノルウェー、ブルガリアがある

2017-01-26 | しんぶん赤旗

条約締結で新法わずか2カ国

「共謀罪」の口実 破たん

 

安倍首相答弁

 安倍晋三首相は参院本会議で25日、今国会で提出を狙う「共謀罪」(テロ等準備罪)法案について「テロを防ぐ『国際組織犯罪防止条約』を締結するため」と説明しながら、187カ国・地域が結んだ同条約によって「新たに国内法(共謀罪)を整備した国は、ノルウェー、ブルガリアがある」と述べ、2カ国しか示せませんでした。日本共産党の小池晃書記局長への答弁。

 国際組織犯罪防止条約は2003年5月に国会が承認したものの、政府は「条約を実施するための国内法」がないとして締結していません。

 しかし小池氏は、日本がすでにテロ防止のための13本の国際条約を締結し、57の主要重大犯罪について、未遂より前の段階で処罰できる国内法をもっていると指摘。「共謀罪」を留保しても条約締結の壁にはならないと強調し、政府の言い分が成り立たないことを浮き彫りにしました。

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戦争法のもとでの活動を、国民や国会が検証するために欠かせない1次資料が、自衛隊内の判断だけで廃棄。

2016-12-28 | しんぶん赤旗

派遣陸自が日報廃棄

南スーダン 武力衝突時の資料

 

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(写真)南スーダン派遣部隊の日報の行政文書不開示決定通知書

(拡大図はこちら)

 アフリカの南スーダンで国連平和維持活動(PKO)の陸上自衛隊派遣部隊が、現地での活動状況を記録した日報を廃棄していたことが27日までにわかりました。南スーダンPKOでは今月11日に武器使用を伴う「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の任務を付与された第11次隊が活動を始めています。戦争法のもとでの活動を、国民や国会が検証するために欠かせない1次資料が、自衛隊内の判断だけで廃棄されていました。

 廃棄は、首都ジュバで政府軍と前副大統領派の武力衝突があった同時期の7月7日~12日の派遣部隊の活動日報について、ジャーナリストで「平和新聞」編集長の布施祐仁さんが9月に行った行政文書開示請求でわかりました。防衛省は今月2日付で「すでに廃棄しており、保有していなかった」と不開示を通知していました。

 陸上自衛隊文書管理規則ではPKO業務の文書保存期間は作成翌年4月1日から3年ですが、例外として「随時発生し、短期に目的を終えるもの」は作成翌日から1年以内の廃棄を認めています。

 防衛省統合幕僚監部は「短期に目的に終えるものは報告を終えたうえで廃棄している。日報は、日本国内の上位司令部に報告した時点で、文書の用途は終わっている」としています。

 布施さんが防衛省に開示請求して入手した「国会想定問答」によると、日本共産党の小池晃書記局長が昨年8月、戦争法成立を前提に実施計画を立てていたとして参院で取り上げた統合幕僚監部の内部文書も、保存期間は1年未満とされていました。重大な政策決定過程や、国内法・国際法で正当性が問われる問題の文書が、国民の目にふれないまま自衛隊の判断で廃棄されたことになります。

検証に不可欠

布施祐仁さんの話

 「日報」は海外派遣について国会や国民が検証する上で不可欠な1次資料であり、自衛隊内部で報告が済んだら「目的を終える」ものではない。これがまかり通ったら、どんな報告文書も短期に廃棄できるし、廃棄されれば検証が不可能になってしまう。「国民共有の知的資源」である公文書が、自衛隊内の恣意(しい)的な判断で短期に廃棄されることはあってはならない。

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除染費用を東電に請求せず、国費で負担、事故は必要な備えを怠った東電が起こしたもの!

2016-12-22 | しんぶん赤旗

福島原発処理費用

国民負担増で東電支援許せぬ

 

 安倍晋三政権が、発生から6年が近づく東京電力福島第1原発事故の「復興」方針を見直すとともに、膨らみ続ける除染や賠償、廃炉などの費用のため、国と消費者の負担引き上げを打ち出しました。経済産業省が財界人などの会議で検討してきた報告を盛り込んだものですが、事故を起こした東電の責任をあいまいにして国民負担をなし崩しで拡大するのは許されません。事故対策の費用はこれまでの11兆円が21・5兆円に引き上げられたうえさらに膨らみ続ける見込みです。国民負担増でなく事故を起こした東電と国の責任を明確にした対策がいよいよ必要です。

膨らみ続ける事故の費用

 東電福島第1原発の事故対策の費用は、2011年3月の事故後、賠償に5兆円、廃炉には1兆円と見積もられていました。しかしその後膨らみ、13年12月に安倍政権が「復興加速」の方針を決定した際には賠償・除染に9兆円、廃炉や汚染水対策に2兆円など、合計11兆円としていました。今回の見直しでは、賠償に7・9兆円、除染に4兆円、汚染物質などの中間貯蔵施設に1・6兆円としたほか、原則東電が負担する廃炉の費用も8兆円に上る見込みで、総額は21・5兆円に達します。

 安倍政権はこれまで、賠償と除染の費用は国が交付国債で立て替え、賠償分は東電など電力会社が、除染分は東電株の売却益を充て、廃炉の費用は東電が負担する原則を打ち出してきました。今回の見直しでは、賠償分の一部を原発による電力を消費した「過去分」として、大手の電力会社以外の、現在は原発に依存していない「新電力」にも負担させます。負担増は「託送料」に上乗せされ、電気料金に転嫁されます。経産省はその代わり原発などで発電した電力を「新電力」に売る「ベースロード電源市場」を創設します。

 放射線量が高く住民が今すぐ帰れない「帰還困難区域」に整備する「復興拠点」については除染費用を東電に請求せず、国費で負担します(来年度300億円)。

 さらに東電が廃炉の費用を捻出できるよう、東電が「託送料」を受け取る送配電事業などでもうけを上げても積み立てに回し料金を値下げしなくてもいいようにします。東電以外の電力会社が繰り上げて廃炉を決めた際にも料金に上乗せする制度を使えるようにします。

 東京電力福島原発事故は、原発に依存し、必要な事故への備えを怠った東電が起こしたものであり、東電の責任は重大です。国民の電気料金や税金で賄う国費の負担を増やし、東電の負担を減らせば、事故を起こした東電の責任をあいまいにすることにしかなりません。本末転倒の東電救済策です。

原発への依存推進やめよ

 重大なのは、安倍政権が福島原発の重大な事故を反省せず、原発への依存を推進していることです。東電の負担を軽くするだけでなく、利益が確保できるよう、停止中の柏崎刈羽原発などを再稼働させる方針です。東電が確実にもうけを上げられるよう、他の電力会社などとの提携も推進します。

 原発が危険なだけでなく費用がかかりすぎるのは、今や明白です。安倍政権は原発再稼働に加え、破綻した「もんじゅ」など「核燃料サイクル」にも固執し続けています。原発依存は転換し、直ちに「原発ゼロ」へ向かうべきです。

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お金を払った側が領収書に金額を書いてはダメという社会常識です。今後の追及に期待!

2016-10-08 | しんぶん赤旗

白紙領収書「悪用できる」

5万~10万円領収書 元国会議員も「エッ」

さらなる追及に期待の声

 

 安倍内閣の閣僚による「白紙領収書」問題を追及した日本共産党の小池晃書記局長の質問(6日)が、大きな反響を呼んでいます。「問題ない」と強弁した菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相、高市早苗総務相ら3人の大臣のさらなる追及を求める声が強まっています。


 「パーティー券の領収書を白紙で渡すのは“慣行”化していたね。金額をどう書くかは、もらった側の判断による。その気になれば、悪用できるよね」

 こう話すのは、自民党の政治資金事情をよく知る元国会議員です。

 元国会議員によると、議員同士のパーティー券は「お互い2万円ずつ購入するのが暗黙のルールだ」といいます。

 「昨日の質問で、菅義偉官房長官の分には5万円や10万円の領収書があると聞いて『エッ』と思った。派閥の領袖が、所属議員から多めに買うというならわかるけども、そんなこともあるのかな」

 白紙の領収書に書き込むという政治資金規正法を踏みにじった行為は許されないものです。しかも、元国会議員が疑問を呈したように正しい額が記載されているかどうかも問われます。

 元国会議員は、今回の小池氏の質問について「御党は、よく調べたね。さらに深掘りすると、いっぱい問題が出てくると思うな」と、今後の追及に期待を寄せます。

 党本部には、多くの声が寄せられています。新潟県長岡市の女性は「富山市だけでなく、国会議員もこんなことをやっているんだと、あきれ返っちゃったよ。怒りを力に(知事選などのトリプル選を)がんばります」と怒りの声を寄せてきました。「われわれ自営業者で、あんな領収書が通りますか。腹が立って仕方がない」(男性)など、さらなる追及に期待する声もあります。

法のねじ曲げ解釈 失格答弁

神戸学院大教授 上脇博之さん

 菅官房長官、稲田防衛相、高市総務相の3人は、政治資金規正法の領収書の徴収義務違反と収支報告書へのその写しの添付義務違反に当たります。真正な領収書を徴収してはいないからです。

 お金を払った側が領収書の金額を書いていいのだったら、実際の支出額とは違う金額を書くことができます。それが許されれば、領収書を徴収する義務や、その写しを政治資金収支報告書に添付する義務を課すことに意味がなくなります。

 それではダメだから、受領側が「間違いなく、この金額を受け取りました」と証明するのが領収書です。

 お金を払った側が領収書に金額を書いてはダメという社会常識です。その前提にたって総務省は「収支報告の手引き」も作って、領収書の徴収とその写しを添付するように指導しています。

 それなのに「法律上の問題は生じない」という高市総務相の答弁は所管大臣の答弁としては失格です。総務相の資格が問われます。

 高市総務相も白紙領収書を使っていたのですから、容疑者が罪に問われないように法律をねじ曲げて解釈しているようなものです。

 こうした白紙領収書は、パーティー券の購入の場合だけなのかも疑われます。さらなる追及が必要です。

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高校3年生のあいねさん(17)は「安倍首相がひどいことを言っても『あーまたか』と慣らされては危ない。

2016-04-24 | しんぶん赤旗

僕らの力で社会変える

ティーンズソウルが宣伝

新宿

 

 

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(写真)街頭宣伝でコールをする高校生たち=23日、東京・新宿駅東口

 戦争法(安保法制)廃止を求める高校生を中心にした10代のグループ「T―nsSOWL(ティーンズソウル)」は23日、東京・新宿駅東口で街頭 宣伝を行いました。29日から始まる毎週金曜日(午後7時開始)の安倍政権退陣を求める国会前抗議行動へ幅広い世代の参加を呼びかけました。

 高校2年生のそらさん(16)は「国会前で僕は変わり、周りの友達も『安倍さんおかしいよね』と言うように変わった。これが社会を変えるということだ」と語りました。

 高校3年生のあいねさん(17)は「安倍首相がひどいことを言っても『あーまたか』と慣らされては危ない。野党は共闘をすすめています。重要なことは、私たち国民がユナイト(団結)することです」と訴えました。

 りゅうきさん(18)は「参院選で負けたくない。路上に出よう。私たちには声がある」と呼びかけました。

 日本共産党の吉良よし子参院議員、民進党の小川敏夫参院議員がスピーチ。「野党は共闘」とコールしました。

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予算審議の開始を前に、政局は大きく緊迫しています。

2016-01-24 | しんぶん赤旗

与党に甘利ショック

中枢閣僚の疑惑に動揺走る

 

 

 甘利明経済再生担当相の口利き・金銭授受疑惑に政権中枢と与党内が大きく揺れています。

 安倍政権は、2月4日にニュージーランドで開かれる環太平洋連携協定(TPP)の署名式に、予定通り甘利氏を出席させると「強気」の姿勢です。自民党の谷垣禎一幹事長も22日の記者会見で「余人をもってかえがたい」と述べ、甘利氏が出席するとの認識を示しました。

 しかし、与党内からは「26日から3日間衆参本会議での各党代表質問、29日からは一問一答となる衆院予算委員会の審議も始まる。このままでは大 荒れで、とても持たない。甘利氏がダボスの国際経済会議から戻ったら(24日夜)交代になる」という声も漏れます。建設会社への口利きの見返りとして大臣 室や地元事務所で100万円を受け取った疑惑に、甘利氏は21日の参院決算委員会で、相手と面会した事実を認め、現金の受け取りを否定できませんでした。 公明党内からも「スパッと(更迭)」という声が出ています。

 甘利氏は22日、「1週間以内(28日まで)に説明する」と述べましたが、今週中にも週刊誌では甘利氏の疑惑の続報が出るといわれています。甘利氏は、具体的に指摘された事実について全く「釈明」できない状態です。

 他方、自民党議員の一人は「TPPの国会審議はこれからで、交渉当事者の甘利氏なしに成り立たない。それだけでなく経済財政諮問会議など経済政策の司令塔で、役割があまりに大きい」と、甘利氏の“辞任リスク”の大きさを危惧します。

 疑惑が事実であれば、あっせん利得処罰法に違反する可能性があります。同法は、自らの公職の地位と影響力を利用し、金品と引きかえに口利きするなどして職務の公正を害する行為を、処罰するものです。

 甘利氏は、第1次安倍政権から主要閣僚を務めてきました。今回指摘されている口利き・金銭授受疑惑は、予算や法案の審議・採決に大きな影響力を持つ閣僚在任中のものです。真相解明のうえ、閣僚および国会議員としての責任を明確にすることが、予算審議やTPPの審議を進める前提です。予算審議の開始を前に、政局は大きく緊迫しています。

 

甘利氏疑惑・施政方針・今後の国会

BS番組 山下書記局長語る

 

 

 日本共産党の山下芳生書記局長は22日放送のBSフジ番組「プライムニュース」に出演し、甘利明経済再生担当相の口利き・金銭授受疑惑や安倍晋三首相の施政方針演説(22日)、今後の国会に臨む姿勢などについて語りました。

 山下氏は、週刊誌報道で甘利氏本人が2回にわたり50万円を受け取ったとされていることに触れ、「(金銭を渡した)相手と会っていることは甘利大 臣自身が認めた。ところが、焦点の現金授受は否定できなかった。それ(疑惑が晴らせない)だけで大臣・議員の資格が問われている」と強調。「任命責任があ る安倍首相は“見守りたい”という態度だが、甘利氏は安倍政権の中枢閣僚で、その資質が問われている。それだけですむのか。なぜ強く調査を指示しないの か」と批判しました。

議論逃げた首相

 安倍首相が施政方針演説で野党を批判して「建設的な論戦を行おう」などと述べた映像が流され、感想を問われた山下氏は苦笑。「よく言うなと言いたい。議論しようと呼びかけたのは野党です。憲法53条に基づいて(衆参各院の)国会議員の4分の1以上が署名して臨時国会を要求したら、開かなければならないのに開かない。それで『挑戦、挑戦』という。議論から逃げているのは安倍さんたちではないか」と痛烈に批判しました。

 安倍政権が掲げる「介護離職ゼロ」に関して、山下氏は「介護の受け皿が広がらないのは介護事業の経営が成り立たないからだ」とし、昨年には介護報酬引き下げがあり、民間調査でも介護事業所の倒産が最悪水準だったと指摘しました。ともに出演した民主党の長妻昭代表代行も、介護報酬引き下げを「どう考 えてもおかしい」と批判しました。

 さらに社会保障財源について問われ、長妻氏は消費税率10%への引き上げを前提としつつ「年収1億円を超えると所得税の負担が減ってくる。(税率 引き上げで)再分配機能を高め、財源を一定程度生み出すことも考えている」と発言しました。山下氏は「増税には反対です」と明言した上で、長妻氏も指摘した所得税をはじめ、大企業・富裕層優遇税制にメスを入れ、ムダ遣いの一掃を進めるべきだと強調しました。

戦争法は廃止を

 話題は戦争法(安保法制)に移り、山下氏は日本の自衛隊が海外で「殺し殺される」現実的危険が生まれていると語り、戦争法廃止を主張しました。司会者は、民主党が戦争法廃止法とともに安保関連法案の提出を検討しているとして「民主党と共産党は共同できるのか」と質問しました。山下氏は「いま話し合いをしようということです」と共闘へ真剣な協議を呼びかける姿勢を示し、長妻氏は「いろいろ議論の余地はある。おかしいところを白紙にするというのは一緒」だと述べました。

 今国会に臨む決意を聞かれ、「戦争法廃止アベ暴走STOP 野党共闘」と書いた山下氏。「何と言っても憲法破りの戦争法廃止。それだけでなく消費税増税、原発再稼働、沖縄米軍新基地建設など、国民多数あるいは沖縄県民あげて、やめてほしいといっていることを数の力で押し付ける暴走政治にストップをかける。そのためには参院選挙で野党が共闘し(安倍政権を)倒そうということをぜひ実現したい」と表明しました。

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立法院も民進党過半数。与党・国民党に失望した多くの人が棄権したとみられます。

2016-01-18 | しんぶん赤旗

台湾総統選

政権不満受け 蔡氏圧勝

 

 

 【台北=小林拓也】台湾総統選で政権交代を果たし、台湾初の女性総統に就任することが決まった民進党の蔡英文主席(59)は16日夜、台北市内に集まった数万人の支持者を前に「台湾の新時代の始まりを一緒に迎えよう」と勝利宣言しました。


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(写真)当選後、民進党本部前に集まった支持者を前に演説する蔡英文主席=16日、台北(小林拓也撮影)

 

新党躍進 若者の支持集める

 中央選挙委員会によると、蔡氏は689万票以上(得票率56・12%)を得て、国民党の朱立倫主席(54)の31・04%、親民党の宋楚瑜主席 (73)の12・84%を大幅に上回りました。ただ、蔡氏は敗北した4年前の総統選でも609万票を得ており、上積みしたのは80万票ほど。投票率が過去 最低の66・27%で、与党・国民党に失望した多くの人が棄権したとみられます。

 同日投票の立法院委員選(定数113)でも民進党が40議席から68議席に躍進し、過半数を確保。国民党は現有64議席から35議席へと大幅に減 らしました。2014年に学生らが立法院議場を占拠した「ヒマワリ学生運動」から生まれた新党「時代力量」は5議席を獲得し第3党に。二大政党に批判的な 若者らの支持を集め、新しい政治の流れを印象付けました。

 民進党を圧勝に導いたのは馬英九政権への強い不満です。08年に就任した馬政権は中台関係の改善を進めましたが、恩恵は一部の大企業に集中。経済 の低迷が続き、労働者の給与が上がらないなど、社会に閉塞(へいそく)感が広がりました。また、08年の立法院選で7割以上の圧倒的多数を握った国民党に よる強引な議会運営にも批判が噴出。政権に対抗するため、さまざまな分野で市民運動が起こりました。民進党は市民運動とも連携し、多くの支持を集めまし た。

コメント

安倍政権を追い詰め・打倒し、国民の願いで動く新しい政府をつくるたたかいを広げていくときです。

2016-01-03 | しんぶん赤旗

2016内政展望

暴走止め、くらし優先の政治に

 

 

 2016年は、安倍政権発足から3年がたち、暴走と行き詰まりが深刻になるなか、「戦争法廃止の国民連合政府」をめざすたたかいと結んで、大企業優先から国民生活優先の政治へ転換するたたかいの年を迎えました。(深山直人)


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(写真)「いのちまもれ」とコールする医療労働者(下)=2015年10月22日=と、営利企業の医療関連サービス見本市(中)=同12月15日。上端は安倍首相

アベノミクス破たん

 安倍首相は就任後初めての通常国会での施政方針演説(2013年)で「世界で一番、企業が活動しやすい国」をつくると宣言。“大企業がもうかれ ば、やがて国民にも回ってくる”という“トリクルダウン”(おこぼれ経済学)にたって「アベノミクス」の名で大企業優先の政治を推進してきました。

 大企業は2年連続で史上最高益を更新。株価上昇で資産家にばく大な利益をもたらしました。大企業の利益は内部留保としてため込まれるだけで、国 民・労働者に還元されていません。雇用が増えたといっても、非正規雇用が178万人増えただけで、正規雇用は56万人も減っています。

 さらに安倍政権は大企業に法人税減税をばらまく一方、「正社員ゼロ」をつくる労働者派遣法改悪に続いて、「残業代ゼロ制度」を導入し、「賃下げ」政策を進めようとしています。これでは貧困と格差は広がるばかりで、消費は冷え込み、景気回復に逆行です。

 大企業の内部留保を還元し、“人間らしく働けるルール”をつくって賃上げと安定した雇用を生み出すとともに、環太平洋連携協定(TPP)からの脱退、農林水産業や中小企業の振興による内需拡大、地域経済の再生こそ必要です。

小泉政権上回る攻撃

 社会保障について安倍政権は「自立・自助」を前面に、かつての小泉政権を上回る攻撃を加えています。

 旧小泉政権は、社会保障予算について毎年2200億円削減し、「医療崩壊」を招きました。

 安倍政権は、高齢化などに伴う社会保障の自然増を3年連続で5千億円に抑制し、3千億円から5千億円近い削減を行いました。2016年度も5千億円に抑え込みます。

 7月の参院選後、「窓口負担の引き上げ」「要介護1・2の保険外し」など、医療、介護、年金をはじめ社会保障の全面的改悪をねらっています。参院選で厳しい審判を下すことが重要になっています。

 社会保障攻撃のもう一つの特徴は、医療の営利化・産業化の推進にあります。社会保障サービスを縮小して企業に担わせ、もうけ口を提供するねらいです。昨年12月には厚労省が初めて、企業を集めて医療関連サービスの見本市を開きました。

 営利化・産業化の推進で国民皆保険を掘り崩せば、お金のあるものだけが医療を受けられる前近代社会への逆戻りとなります。憲法25条に逆行する社会保障の変質・解体にほかなりません。

 政府・財界にとっての懸案は「少子高齢化」の克服です。安倍政権は「1億総活躍社会」の名で、若者や女性、高齢者、外国人労働者を安価な労働力として活用しようとしています。

 菅義偉官房長官の“子どもを産んで国家に貢献して”発言は、戦前の「産めよ増やせよ」と同じ「国家優先の発想」だと批判を浴びました。“国家のた めに一人残らず働け”という戦前の「国家総動員体制」をほうふつとさせる暴言です。社会保障の解体は「戦争する国づくり」と一体となっていることを浮き彫 りにしました。

国民的な反撃広がる

 こうした安倍政権の暴走に対して、国民の共同した反撃があらゆる分野で広がっています。

 介護破壊を招いている昨年の介護報酬削減に続く診療報酬削減。自民党の支持基盤から反対の声が上がり、「(小泉政権の)社会保障関係費の機械的削減を想起させる。それが地域医療を崩壊させたことは共通の認識だ」(日本医師会中川俊男副会長)との声があがっています。

 労働者派遣法では、2度にわたって改悪案を廃案に追い込むなど、労働界や弁護士、学者、市民の共同で政府・与党を土俵際まで追い詰めました。

 戦争法反対のたたかでSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の合言葉となった「民主主義って何だ? これだ!」が示すように、選挙 で選ぶだけが民主主義ではなく、選ばれた代表者が主権者の願いとかけ離れた暴走を始めたとき、それを食い止めるために立ち上がるのも民主主義だということ を、国民一人ひとりが自覚し立ち上がったものでした。

 かつてなく広がった共同をさらに広げて、安倍政権を追い詰め・打倒し、国民の願いで動く新しい政府をつくるたたかいを広げていくときです。

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民主党との間には、戦争法廃止の合意も、政権合意も、選挙協力の協議に入るという合意もまだ

2015-12-20 | しんぶん赤旗

日本共産党の躍進で「国民連合政府」の扉あけよう

神戸・大阪で 志位委員長が訴え

自公・補完勢力にノーの審判を

 

 

 日本共産党の志位和夫委員長は19日、神戸、大阪両市で街頭演説し、戦争法強行などあらゆる分野で民意にそむく安倍政権の暴走政治を告発するとと もに、半年後に迫った参院選での「日本共産党の躍進で、『戦争法廃止の国民連合政府』実現の扉をこじあけようではありませんか」と訴えました。


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(写真)大門みきし参院議員(右)、わたなべ結参院大阪選挙区予定候補(左)とともに訴える志位和夫委員長=19日、大阪市中央区

 会場となった元町大丸前、なんば高島屋前とも寒風の中、ぎっしりと聴衆が詰めかけ、志位氏らの訴えに大きな拍手と「いいぞ」の声が飛び交いまし た。両会場で大門みきし参院議員(比例候補)、神戸市で金田峰生(兵庫選挙区)、大阪市でわたなべ結(大阪選挙区)両参院選挙予定候補が訴えました。

 志位氏は、戦争法による現実的危険と立憲主義の破壊を告発し、日本の政治にとって「国民連合政府」が切実に求められていることを強調。野党共闘を めぐる他の野党との話し合いの現状について、社民党、生活の党からはおおむね賛同の声がよせられたが、民主党との間には「さまざまなレベルで話し合いをお こなっていますが、率直に言って、戦争法(安保法)廃止の政治的合意も、そのための連立政府という政権合意も、選挙協力の協議に入るという合意もまだつく られていない」ことを報告しました。

 「“ハードルが高い”という声も聞こえますが、ハードルは越えるものです。“共産党アレルギー”との声もありますが、今は独裁政治を許すかどうか の瀬戸際。好き嫌いを言っているときではありません。誠意をもって粘り強く話し合いを続け、野党共闘実現に向け最後まで頑張ります」と力を込めました。

 志位氏は、その上で、「参議院選挙は『国民連合政府』の実現にとって重要なたたかいです」と強調し、「憲法違反の戦争法を強行した自民、公明両党 に退場の審判をくだし、参議院で自公とその補完勢力を少数派に転落させましょう」と呼びかけると、聴衆から「がんばろう」の声と大きな拍手が起こりまし た。

 「補完勢力とは『おおさか維新』のこと」と指摘した志位氏。橋下徹前代表が「来年夏の参院選で、自民、公明と『おおさか維新』で3分の2以上の議 席をめざし、改憲の体制をつくる」と明言していることを指摘し、「安倍政権の補完勢力であり、憲法改正の先兵。これが『おおさか維新』の正体です。参院選 では自民、公明と『おおさか維新』にまとめて『ノー』の審判をくだそう」との訴えに、「オーッ」の声と大きな拍手がわきおこりました。

 「日本共産党がさらに躍進することが、『国民連合政府』の扉を開く最大の力となる。どうか力をお貸しください」と訴えると、「いいぞ」「頼むぞー」の声が飛びました。

 

神戸・大阪での志位委員長の訴え

 

 

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(写真)大門みきし参院議員(右)、金田峰生参院兵庫選挙区予定候補(左)とともに訴える志位和夫委員長=19日、神戸市中央区

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(写真)大門みきし参院議員(左)、わたなべ結参院大阪選挙区予定候補(右)とともに訴える志位和夫委員長=19日、大阪市中央区

 19日の神戸、大阪両市の演説で志位氏は、「あらゆる分野での安倍政権の暴走を止め、政治を変えたいとの願いを日本共産党にたくしてほしい」と呼 びかけ、沖縄県名護市辺野古への新基地建設の強行、TPP(環太平洋連携協定)の強行、原発の再稼働と輸出、消費税増税など、一つひとつの暴走を怒りを込 めて告発。「日本共産党で暴走を止め、政治の転換を」と訴えました。

 志位氏は、安倍政権の政治の特徴を、「国家の暴走によって『個人の尊厳』を踏みにじる政治です」と指摘。「国民連合政府」が掲げる「立憲主義を取 り戻す」という課題について、「それは国民一人ひとりにとっては、すべての国民の『個人の尊厳』を守り、大切にする社会をつくるということです」と述べ、 日本共産党の大きな躍進を心を込めて訴えると、聴衆は大きな拍手と声援で応えました。

 神戸市元町では、スクランブル交差点で信号待ちの人も「共産党すごい」と聴衆の多さに注目。安保関連法に反対するママと有志の会@兵庫の女性が「立憲主義を取り戻すため市民の側から政権交代をめざそう。野党共闘のために手をつなごう」とよびかけました。

 金田峰生参院兵庫選挙区予定候補は「兵庫の3議席を自民・公明、安倍政治応援団のおおさか維新の会に渡せない。命と尊厳を大切にする政治実現へた たかい抜く」、大門みきし参院議員・比例予定候補が「戦争法を続けると、消費税は社会保障どころか軍事費のための戦争税になっていく。国民連合政府を実現 し戦争法を廃止しよう」と訴えました。

 大阪市難波では、若者グループが宣伝カーの後ろを通りすぎながら拍手。大門氏とわたなべ結参院大阪選挙区予定候補が演説しました。わたなべ予定候 補は「安倍政権とおおさか維新の会の憲法改悪タッグを許すわけにいかない。命・暮らしを守る温かい政治を切り開くため必ず勝ち抜く」と訴え、沿道を埋めた 聴衆から「そうだ」の掛け声と拍手が送られ、「なくそう戦争法」のプラスターが揺れました。

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公約実現のために行うべき訴訟であり、圧倒的多くの県民が支持している

2015-12-19 | しんぶん赤旗

沖縄県、国を提訴へ

辺野古埋め立て阻止 県議会が可決

 
 
 沖縄県議会は18日、定例会最終本会議を開き、翁長雄志知事が行った名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対する石井啓一国土交通相の執行停止決定を取り消すための抗告訴訟
 
を起こす議案と訴訟関連の補正予算案を、日本共産党、うまんちゅの会など与党会派、その他の賛成多数で可決しました。自民党は反対し、公明党は退席しました。

 うまんちゅの会の比(ひ)嘉(が)みずき議員は、補正予算案にたいする賛成討論に立ち、「この抗告訴訟は、安倍政権が強権的に進めている新基地建設工事作業を止めるためのもの」と強調し

ました。

 比嘉氏は新基地について、美しい大浦湾を埋め立て、滑走路を2本に増やし、弾薬庫と巨大軍艦の接岸できる機能を持つ最新・最強の基地造成工事であり、200年以上も基地を固定化するも

のだ、と指摘しました。

 オスプレイ配備撤回、普天間基地を閉鎖・撤去し、県内「移設」断念を求める「建白書」の精神に立って心一つに頑張り、新基地を断念させることがで きれば、普天間基地の閉鎖・撤去に追い込

むことができると力説。「公約実現のために行うべき訴訟であり、圧倒的多くの県民が支持している」と結びました。

 抗告訴訟案は賛成26、反対14、退席・離席6、訴訟関連予算案は賛成26、反対13、退席・離席7でした(定数48、欠員1)。

 県は訴状や証拠書類作成などの準備ができ次第提訴します。

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費目も基地従業員の基本給、米兵の娯楽施設や家族住宅、水光熱費、戦闘用の滑走路など拡大

2015-12-17 | しんぶん赤旗

「思いやり予算」多額支援は日本だけ

78年度 62億円➔現在 年7000億円超

 

 

 「(戦争法成立などの)安全保障環境の変化の下で『見直し』の好機だ」。10月26日、財務省が設置した財政制度等審議会分科会の会合では、在日米軍「思いやり予算」の削減に向けて、こうした意見が交わされていました。

 1978年度、基地従業員の給与の一部(62億円)を負担する形で始まった思いやり予算(在日米軍駐留経費負担)は、日米安保条約上の根拠もない まま90年代後半には年3000億円近くまで膨張。費目も基地従業員の基本給、米兵の娯楽施設や家族住宅、水光熱費、さらに戦闘用の滑走路など拡大してい きます。

 その後、金額は漸減していきますが、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をはじめとした在日米軍再編経費などが加わり、在日米軍関係経費の総額は現在、年7000億円を超えました。

 これに加え、9月19日に安倍政権・与党が強行した戦争法の成立で、“日本の軍事分担が増したので、せめて『思いやり予算』を減額させてほし い”―。これが財政審の卑屈な要求でした。ところが、この要求ですら米側に突っぱねられて屈服。減額どころか、今後5年間にわたり増額を受け入れてしまっ たのです。

 米国の同盟国でこれだけの財政支援をしている国は日本以外にありません。これでは、日本本土や沖縄への米軍駐留の戦略的な意義が失われても、「日本がカネを負担してくれる」というそれだけの理由で米軍は居座り続けるでしょう。

 安倍政権は戦争法によって、米国が海外で起こす戦争に、いつでも、どこでも、どんな戦争でも参戦・支援することを可能にするとともに、沖縄県民の 民意を踏みにじって新基地建設を強行しようとしています。その上さらに、日米地位協定上、日本が支払う義務のない「思いやり予算」も増額する―。安倍政権 の視線が国民ではなく、米側に向いていることをはっきりと示しました。

 (山田英明)

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核兵器禁止を焦点に 世論と運動が決定的 被爆国の政府に責任ある役割を果たさせていく

2015-12-16 | しんぶん赤旗

国連の核廃絶決議

いまこそ「実効力ある措置」へ

 

 

 第70回国連総会は7日の本会議で、核兵器廃絶を求める決議などを採択しました。会議では、核軍縮について複数の決議が採択されましたが、「核兵器のない世界」を求める国々に、核保有国などは激しく対立・反発し、たたかいは新たな段階へすすみつつあります。

核兵器禁止を焦点に

 焦点の一つは、核兵器を違法な兵器として禁止するか、どうかです。総会では、核兵器を非人道的兵器として禁止し、廃絶することを求める決議「核兵 器の人道的結果」が初めて採択されました。核兵器の非人道性を告発する動きは2012年に16カ国の共同声明から始まり、今年の核不拡散条約(NPT)再 検討会議では、加盟国の8割をこえる159カ国が賛同するなど、核保有国を追いつめる大きな流れとなっています。

 さらにオーストリア政府が主導した「核兵器の禁止と廃絶のための人道の誓い」など、「核兵器のない世界」への法的措置を求める決議も新たに採択さ れました。法的措置を議論する「作業部会」を求める決議「核兵器廃絶の多国間交渉の前進」も138カ国が賛成し採択されました。核兵器禁止の条約も法的措 置の一つです。核兵器を禁止し、廃絶する条約の交渉を求める決議は、加盟国の70%をこえる圧倒的多数で採択されています。

 こうした動きに核保有国は、いままで以上に強く反発しています。米英仏中ロは初めて足並みをそろえて、人道的議論を「安全保障の観点を無視して、 核軍縮をすすめようとするものだ」(5カ国共同声明)と非難しました。核保有国が恐れているのは、核兵器を「悪」と認めれば、その禁止は当然とされ、ただ ちに廃絶に進まなければならないからです。核保有国は、多数の声で核兵器禁止条約へと話がすすむことに強く反対し、「ステップ・バイ・ステップのアプロー チが唯一の実際的な選択肢だ」(同共同声明)とも主張しています。

 しかし「核兵器のない世界」に向けて、まともな一歩(ステップ)すら踏み出せていないもとで、「われわれは、他国(核保有国)とは違い、やると言ったことを確実にやる」(メキシコ)、「これ以上の停滞は許されない」(南アフリカ)と厳しい批判が集中したのは当然です。

 総会では地域紛争やテロなどが深刻化するなか新たな核の脅威も指摘されました。核破局の危険を根絶するため「核抑止力」論をのりこえ実効力ある措置に踏み出せるかどうかがいま問われています。

 ところが日本政府は核兵器禁止条約、「人道の誓い」や「作業部会」のいずれの決議にも棄権しました。政府は核保有国と非核保有国との「橋渡し」を すると言ってきましたが、その破たんは明瞭です。日本政府は、核保有国に迫る流れに合流し、被爆国にふさわしい行動をとるべきときです。

世論と運動が決定的

 核保有国を追いつめてきた根本の力は、被爆者を先頭とする運動です。国連総会でも「われわれの理解を広げ、深めてくれた市民社会」の「果たした役 割に敬意を表したい」(アイルランド)など、その役割が高く評価されました。日本の運動が国際政治との協力をさらに発展させ、被爆国の政府に責任ある役割を果たさせていくことが求められています。

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