向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

朝米実務会談を率いる両代表が、2回目の首脳会談をめぐり本格的に繰り広げる事実上の初の協議になるものと予想される。

2019-01-31 | 米朝対話

朝米、来月4日前後に板門店で協議開く見込み…

ビーガン代表とキム元大使が初の談判

米ポリティコ「ビーガン特別代表が
北朝鮮のカウンターパートに会う予定」と報道 

2回目の首脳会談の細部事項の実務協議 
米、ベトナムでの会談を提案した模様 
北朝鮮、まだ場所について確答せず 
 
非核化の初期段階の“交換品目”がカギ 
寧辺核施設の凍結・平壌連絡事務所 
対北朝鮮人道支援など取り上げられる可能性も

 
今月18日(現地時間)、米ワシントンのホワイトハウスでドナルド・トランプ米大統領が朝米交渉団と対話を交わしている。 右端がスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮特別代表、一番奥が北朝鮮のキム・ヒョクチョル元スペイン大使=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

 朝米が2月末に計画された北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ米大統領の第2回首脳会談の細部事項を協議するため、2月4日を前後して板門店(パンムンジョム)で実務会談を行う予定だという。また、首脳会談の場所としては米国がベトナムを提案したが、北朝鮮はまだ公式に返答していないとされる。

 米国の政治専門メディア「ポリティコ」は29日(現地時間)、この問題に詳しい匿名の消息筋の話として、「スティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表が2月4日頃、板門店で彼のカウンターパート(相手)らと会うものと見られる」と報じた。複数の韓国筋も米国が「4日に板門店で実務会談」を提案しており、北朝鮮がまだ確答していないが、大きな問題がない限り、4日前後に会談が開かれるだろうと見通した。

 板門店での実務会談が実現すれば、北朝鮮側からはビーガン特別代表の新しい対話相手に指名されたキム・ヒョクチョル元スペイン大使が出るものとみられる。キム元大使は18日、金英哲(キム・ヨンチョル)北朝鮮労働党副委員長兼統一戦線部長と共にワシントンを訪問した際、ビーガン特別代表と初めて実務接触を行ったが、具体的な協議は行わなかったという。朝米実務会談を率いる両代表が、2回目の首脳会談をめぐり本格的に繰り広げる事実上の初の協議になるものと予想される。

 朝米が合意した2月末の首脳会談を約1カ月後に控え、実務交渉が行われれば、会談の日程と場所だけではなく、儀典と警護などの実務も話し合われるものと見られる。昨年6月の第1回首脳会談で、両首脳が原則的な合意にとどまったという米国内の批判の声が高かっただけに、今回は第1回会談で合意した朝米共同宣言の具体的な履行策を調整するものと見られる。朝米交渉に詳しい複数の消息筋によると、まだ両国は従来の立場の隔たりを埋められずにいるという。1カ月で非核化と関係正常化の包括的計画を盛り込んだロードマップを作成するのは容易ではない。

 このため、双方は実務会談を通じて、非核化と関係正常化過程の初期段階で交換する品目をめぐり、協議を進めるものとみられる。外交関係者らは、2回目の首脳会談で、寧辺(ヨンビョン)の核施設凍結を含む北朝鮮の追加非核化措置の見返りとして、対北朝鮮制裁に触れない線で、平壌(ピョンヤン)連絡事務所の設置や終戦宣言、人道支援を含め、韓米共同軍事演習の調整などが提示されると見ている。まだ本格的な実務交渉が開始される前であり、両国が何をテーブルに載せるかは今回の協議で明らかになるものとみられる。31日(現地時間)にビーガン特別代表がスタンフォード大学のウォルター・ショレンスティン・アジア太平洋研究センターで行う演説と討論基調も、注目を集めている。

 2回目の朝米首脳会談の開催地について、「ポリティコ」は「トランプ政権がベトナムを有力候補地としているが、北朝鮮がまだ同意していない」と報じた。さらに、「ダナンとハノイが潜在的な会談場所に取り上げられている中、金正恩委員長が朝米首脳会談をきっかけにベトナムを公式訪問することになれば、首都のハノイが有力だろう」と付け加えた。

キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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中国は政治的・社会的安定を保ち、中国は世界に対してオープンな考えを保ち、世界各地から先進的な技術や管理ノウハウを導入し続け、改革開放は多大な成功を収めた。

2019-01-30 | 世界を動かす中国・ロシア

日本の専門家「中国共産党の指導が成功の鍵」

人民網日本語版 2019年01月30日10:45
 

「中国の発展は日本にとってチャンスだ。私たちは美しい中国の建設と農村の振興に参加して、日中両国の互恵協力を実現したい」。人民日報が伝えた。

「改革開放以来、中国には天地を覆すような変化が起きた。私は中国の改革開放に関心を寄せ続けている。ここ数年は中国へ行く回数が減ったが、多くの友人がよく中国へ行き、感じた事を私と語り合っている。最近数年で中国の発展はさらにスピードアップしたと彼らは言っている」。90歳と高齢の谷井昭雄・日中経済貿易センター特別顧問は人民日報のインタビューにこう語った。

松下電器産業社長時代の1980~90年代、谷井氏は訪中を重ね、日中両国間の経済・技術協力強化に尽力した。1993年の退任後は大阪府日中友好協会や日中経済貿易センターなど民間機関で、引き続き日中間の友好交流・協力の強化に尽力してきた。

1978年10月に訪日した中国の鄧小平副総理(当時)は、松下電器の茨木工場を見学した。当時松下電器に勤めていた谷井氏は、この歴史的瞬間を目撃した。谷井氏によると、当時は日中国交正常化から数年しか経っていなかったが、松下電器の創業者である松下幸之助氏は「21世紀はアジアの世紀であり、アジア経済の発展は中国と切り離せない。日本は中国と手を携えて協力し、共に発展しなければならない」との考えを堅持していた。日中両国の協力をより良く促進できるよう、松下氏は共に中国に投資するよう自ら他の日本企業に働きかけた。だが中国の状況がまだよく分からないことから、すぐには参加しない日本企業のトップが多かった。一方松下氏は、中国の改革開放という偉大な事業に直ちに加わる立場を堅持した。これによって松下電器は、中国に進出した初の外資系企業となった。

1979年に谷井氏は松下氏の訪中に随行し、中国の科学技術者と北京で交流した。その後40年近くの間に、谷井氏は80回余り訪中し、改革開放の歩みを自らの目で見てきた。

「中国の発展は本当に速い」。インタビュー中、谷井氏は感嘆の声を数回上げた。谷井氏は「中国共産党の指導が成功の鍵だ」と考える。中国共産党の指導の下、中国は政治的・社会的安定を保ち、中国は世界に対してオープンな考えを保ち、世界各地から先進的な技術や管理ノウハウを導入し続け、改革開放は多大な成功を収めた。

谷井氏は「日中両国民には2000年以上の長きにわたる友好的交流の歴史がある。双方は互いに学び、参考にして、各自の発展と進歩を促進した」と指摘した。「中国の発展は日本にとってチャンスだ。私たちは美しい中国の建設と農村の振興に参加して、日中両国の互恵協力を実現したい」。谷井氏は「中国の改革開放の成功経験は日本にとって学ぶ価値がある。中国が世界の平和と発展のために、さらに多くの力を捧げることを期待する」と語った。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年1月30日

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階級章のない黄色い服を着た日本人たちが、町の区長と班長を引き連れて家にやって来た。

2019-01-30 | 戦争だけはやめてほしい

「死んだら蝶になって飛び回りたい」と言っていた

93歳の平和運動家キム・ボクトン

登録:2019-01-30 06:33 修正:2019-01-30 07:55

享年93歳…戦時性暴力生存者であり平和活動家だったキム・ボクトンさんの人生 
1992年に「慰安婦」被害証言…紛争地域の性暴力に対する国際社会の世論を喚起 
日本政府の謝罪を受けられず他界

 
       日本軍性奴隷制の被害者であり、平和運動家のキム・ボクトンさんの生前の姿//ハンギョレ新聞社

 1926年生まれのキム・ボクトン。慶尚南道梁山(ヤンサン)で生まれた。小学校4年生を終えて、15歳になるまで家事を手伝いながら過ごした。「危ないから、出歩かない方がいい」という母親の言いつけを守っていた。1941年の春なのか秋なのか思い出せないが、ある日、階級章のない黄色い服を着た日本人たちが、町の区長と班長を引き連れて家にやって来た。「軍服を作る工場で3年だけ働けばいい」。15歳のキム・ボクトンが行かなければ、家族を追放し、財産も奪うと言われた。工場に行ってまさか死ぬようなことはなかろう。「母さん、私が行くよ」。15歳のキム・ボクトンは、その足で台湾を経て中国広東のある部隊まで行った。あの時ついていかなければ、93歳のキム・ボクトンの人生は少し違っていたのだろうか。

 日本軍性奴隷制(慰安婦)の被害者であり、平和活動家のキム・ボクトンさんが28日夜10時41分、日本政府の謝罪を受けられないまま他界した。享年93歳。

 「私は一生、(恋慕の)情を抱いたことがない」。15歳のキム・ボクトンは、土曜日は午後12時から午後5時まで、日曜日は朝8時から午後5時まで、平日は週末に来られなかった兵士たちまで相手しなければならなかった。広東を経て、香港やマレーシア、スマトラ、インドネシア、ジャワ、バンコク、シンガポールまで、行先も分からず、トラックに乗せられていた8年間、日本軍の性奴隷として生きた。

 1992年、66歳の生存者キム・ボクトンが政府に慰安婦被害届を出すまで、家族や親戚、知人の誰も、彼女が慰安婦として各地を転々としていたことを知らなかった。解放後、やっと生きて帰ってきた23歳のキム・ボクトンから、想像もできないことを聞いた母親は、誰にも明かせない苦しみを胸の奥にしまい込んだ末に、心臓病でこの世を去った。

 解放以来1992年のその日まで、子どもも、夫もなく、釜山で商売をしながら一人で生きてきた。「稼いだお金で、経済的に苦しい人を助けられた時」は嬉しかった。しかし、「慰安婦」の被害を証言し、顔が知られてからは、隣人とも関係が疎遠になった。

 「何度同じことを繰り返し言っても、口が酸っぱくなるほど語っても、テレビでも新聞でも、その話は一体どこに消えたのか、出るのは一言二言だけで、ただ『キム・ボクトン慰安婦』『慰安婦のキム・ボクトンハルモニ(おばあさん)』…(私が)慰安婦だと宣伝していることにしかならない。そうでしょう?」。“生存者”キム・ボクトンはわざと不満をぶつけてみせたが、その不満は無念の死を遂げたり、匿名で生きていくしかない性奴隷制の被害者たちの勇気を象徴するものだった。

 66歳で始めた日本軍「慰安婦」被害証言は、“生存者”キム・ボクトンを平和運動に導いた。キム・ボクトンは国連や米国、日本、フランスなど世界各地を回りながら、日本軍性奴隷問題に対する関心を促した。「戦争のない世界」を叫んだ。自分のような戦時性暴力被害者が二度と生まれないことを望む切実さが、66歳のキム・ボクトンを突き動かした。コンゴやウガンダなど世界各地の武力紛争地域で行われている性暴力問題を解決してほしいという“生存者”キム・ボクトンの訴えは、国際社会を震わせた。

 「私も日本軍『慰安婦』被害者ですが、それで今も毎週水曜日になると、日本大使館の前に立って、私たちの名誉と人権を回復するため闘い続けているが、いま世界各地で私たちのように戦時性暴力被害を受けている女性たちが、どれほど苦しんでいるか、私はよく知っています。だからこそ、その女性たちを助けたいです」(2012年3月8日「世界女性の日」を迎えて行われたナビ(蝶)基金設立記者会見で)

 2015年、89歳のとき“生存者”キム・ボクトンは紛争地域の被害児童支援と平和活動家の養成に使ってほしいとして、こつこつ貯めてきた5000万ウォン(約490万円)を「ナビ基金」に寄付した。ナビ基金はこの資金で「キム・ボクトン奨学基金」を設立した。同年、平和活動家キム・ボクトンは国際言論団体が選んだ「自由のために戦う英雄」に、南アフリカ共和国初の黒人大統領ネルソン・マンデラや米国の黒人人権運動家マーティン・ルーサー・キング牧師らと共に、名を連ねた。

 
今月29日、ソウル西大門区セブランス病院の葬儀場特別室に設けられた日本軍性奴隷被害者のキム・ボクトンさんの遺体安置所とキムさんの遺影=ユン・ミヒャン正義記憶財団理事長のフェイスブックよりキャプチャー//ハンギョレ新聞社

 「団結しなければならない。団結して日本に勝たなければならない。第2次大戦当時、若い青年たちの名前を全部日本名に変えて、完全な日本人にして…そうやって連れて行って犠牲になったわが民族が、今もその国で苦しめられているということを聞いて、情けなくて言葉では言い表せなかった…朝鮮学校には朝鮮人が協力しなければ、誰が協力をするの?一人でも多く立派な朝鮮人を育てたい」(総連系日刊紙「朝鮮新報」2019年1月17日付、生前最後のインタビューで)

 平和運動家キム・ボクトンにとっては、在日コリアンも他人ではなかった。幼くして日本軍に連れて行かれ、学校教育をまともに受けられなかったためか、日本政府の支援を受けることができない在日朝鮮学校を特に不憫に思っていた。2016年から在日朝鮮学校の学生6人に奨学金を支援したキム・ボクトンは昨年11月22日、新村(シンチョン)セブランス病室で病魔と闘っている最中にも、在日朝鮮学校の生徒たちの奨学金に使ってほしいとして、3000万ウォン(約290万円)を寄付した。昨年、公益社団法人チョン(理事長キム・ジェホン、キム・ヨンギュン)は「日本軍『慰安婦』被害者として、苦しみを抱えながらも、ほとんど全財産を後れている教育のために寄付し、平和と統一の信念と韓日の歴史問題に対する正しい歴史観を広めた」92歳のキム・ボクトンを「正しい義人賞」の初受賞者に選んだ。

 「私たちは大きな謝罪を求めているわけではない。自分(日本)が(慰安婦を強制動員)したと認め、記者たちを集めて許してくれと言えば、私たちも許せるのではないか」

 2018年9月3日。92歳の“生存者”キム・ボクトンは車椅子に乗って、ソウル鐘路区政府ソウル庁舎別館の前で「和解・癒やし財団」の解散を求める1人デモを行った。お腹に広がったガンのため、腹腔鏡手術を受けてから5日後のことだった。

 「年老いたキム・ボクトンが『一日でももっと仲良く過ごすためには、安部が出て来なければならない』と言っていたと、新聞に書いてほしい。そうしてくれるかい?」平和活動家のキム・ボクトンは、現場に取材に来ていた朝日新聞の武田肇特派員に「この話を安倍晋三日本首相に伝えてほしい」と何度も言った。武田記者は「がんばってみます」と答えた。

 93歳のキム・ボクトンが亡くなった今月28日、安倍首相は施政方針演説で、異例にも韓日関係について言及を避けた。安倍首相に続き外交演説を行った河野太郎外相は「韓日請求権協定、慰安婦問題に関する韓日合意など、国際的約束を守ることを(韓国に)強く要求する」と述べた。2015年12月28日に行った両国の合意が「最終的かつ不可逆的解決」という従来の立場の再確認だ。

 「いや、私が死んだら、火葬して、さらさらと撒いてくれといったんだ。面倒を見る人もいないのに、墓を作る必要はない。それであの山にひらひらと…水に撒くと水の霊になるというから、山に撤いてもらって、蝶になって世界中を飛び回りたいな(笑い)」

 93歳、戦時性暴力生存者であり平和活動家だったキム・ボクトンは、この世と別れる5時間前に、力を振り絞って最後の遺志を残した。「日本軍慰安婦問題の解決に向けて最後まで闘ってほしい」、「在日朝鮮学校の支援を任せるから、がんばってくれ」

 「死んだら、蝶になってひらひらと世界を飛び回りたい」と言っていたキム・ボクトンは、今どの空を飛んでいるのだろう。

ソン・ダムン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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外交消息筋は「米国は今回の事案は韓日が解決すべき問題だという立場を持っている」と話した。

2019-01-29 | 韓米協議

韓日対立の中、ハリス駐韓米大使が国防部を訪問

韓日軍事対立に関する協議の有無は確認されず 
国防部は「韓日が実務的に解決すべき問題」 
韓米日協力体制壊さない限り、忍耐力を発揮する見込み

 
米国のハリー・ハリス駐韓大使が今月28日、国防部庁舍でチョン・ギョンドゥ国防部長官と会談した後、庁舎を後にしている。国防部は二人がどのような話をしたかについて、明らかにしなかった/聯合ニュース

 米国のハリー・ハリス駐韓大使が28日、チョン・ギョンドゥ国防部長官とカン・ギョンファ外交部長官を相次いで訪れた。詰めの協議が難航している韓米防衛費分担問題を主に取り上げたという。哨戒機の脅威飛行とレーダー照準をめぐる韓日の軋轢についても協議が行われたかについては、まだ確認されていない。

 米国が韓日の対立を“仲裁”しようとする姿はまだ見られていない。北朝鮮核問題の解決に向けた朝米交渉が進められ、韓米日軍事協力の重要性が減ったうえ、国益と直接関係のない軋轢には関与を控えるドナルド・トランプ政権の“米国優先主義”が働いたものと分析される。外交消息筋は「米国は今回の事案は韓日が解決すべき問題だという立場を持っている」と話した。

 国防部も、米国の仲裁や介入については言及していない。チョン長官が24日、ロバート・エイブラムス韓米連合司令官に会った際も、「韓日の対立の解消案を協議したのではないか」と見られていたが、国防部は「そのような協議はなかった」と公式に否定した。先日、国防部が「米国と状況を交感し、情報を共有している」と発表したことから、一歩後退したような発言だ。この問題に積極的に取り組んでいるような印象を与えたくない米国の立場を反映したものとみえる。

 トランプ政権の“不作為”は前政権と比べるとさらに明らかだ。バラク・オバマ前大統領は、日本軍“慰安婦”問題をめぐる朴槿恵(パク・クネ)元大統領と安倍晋三首相の対立について、韓米日安全保障協力のためにこれを調整しようとした。オバマ大統領は2014年3月、オランダで開かれた核安全保障サミットで、韓米日首脳会議を開催すると宣言し、両首脳を“ほぼ強制的に”交渉テーブルに座らせた。

 米国は、韓日間の軋轢が韓米日協力の枠組みを壊す水準まで悪化しない限り、積極的な介入は図らないものとみられる。韓日の対立が真実をめぐる攻防の様相を帯びてきたため、現実的に米国が介入する余地が減ったという分析もある。チョン長官(8日の電話会談)と岩屋毅防衛相(16日の直接会談)はそれぞれパトリック・シャナハン米国防長官代行と接触し、米国を味方につけようと努力したが、米国は関与しないという態度を示した。米国防総省は韓米会談について資料を出さず、米日会談に関しては「インド太平洋と世界の平和と繁栄を担保するために米日同盟を強化する」とだけ言及した。

ユ・ガンムン記者、キル・ユンヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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今年は当初1月29日に設定されたが、メキシコ国境の壁建設費を巡るトランプ氏と民主党の対立で政府機関の一部閉鎖が長期化したため、・・・

2019-01-29 | トランプ大統領を追う!

2月5日に米一般教書演説 大統領と下院議長が合意

 
 民主党のペロシ下院議長=25日、ワシントン(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】ペロシ米下院議長(民主党)は28日、トランプ大統領に宛て、一般教書演説を2月5日に下院で実施するよう要請する書簡を送った。双方は28日に協議し合意した。

 トランプ氏は書簡で「お受けできて光栄だ。われわれには語るべき大きな話、さらには達成すべき目標がある」と返答した。

 大統領が上下両院に施政方針を示す一般教書演説は年頭に下院で行うのが慣例。今年は当初1月29日に設定されたが、メキシコ国境の壁建設費を巡るトランプ氏と民主党の対立で政府機関の一部閉鎖が長期化したため、ペロシ氏が演説実施を認めず延期されていた。


(共同通信)

 

 
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分担金交渉の突破口が見つからない場合、両国大統領の決断に委ねられる可能性も排除できない。

2019-01-29 | アメリカの常識は世界の非常識

米国、防衛費分担金交渉で

有効期間5年に事実上合意してから1カ月で前言撤回

外交部が明らかにした交渉過程で確認 
 
「最上部の指針」を掲げて1年を固守 
韓国は3~5年を主張して対立 
分担金の規模など交渉が膠着した場合は  
両国大統領の決断に委ねられる可能性も

 
ドナルド・トランプ米大統領が今月24日(現地時間)、ホワイトハウスで国務会議を開き、自動車やオートバイ、豚肉など米国に不利な関税品目の例を挙げながら発言している=ワシントン/ロイター聯合ニュース

 今年から適用される在韓米軍防衛費分担金新協定の有効期間と関連し、米国の交渉代表団が韓国政府との交渉の末、昨年11月に「5年」で事実上合意に達したにもかかわらず、約1カ月後の12月に突如立場を翻し、有効期間「1年」を主張したという。

 外交部当局者は、昨年11月19日に開かれた第9次防衛費分担金交渉直後、記者団に、両国間の核心争点の一つだった有効期間が「一旦5年に絞られた」と述べた。同当局者は「米国は最初10年間を主張し、私たちは3年間を主張した。10年がやや(現実的に)無理という点を米国も認識しているようだ」と伝えた。外交部は昨年3月から米国側との交渉状況について報道しないことを前提に、これまで記者団に説明してきたが、交渉が“政治的決断の局面”を迎えたことで、記者団は外交部との協議の末、一部の内容を同日報道することにした。

 協定の有効期限が5年に折衝されるかのように見えたが、米国は1カ月後の12月中旬に行われた第10次交渉で、「最上部の指針」という理由で、これまでの協議内容を無視し、突然、有効期間を1年にすることを要求した。海外派兵したすべての米軍の駐留費用分担原則の全面的な見直し後、韓国や日本、北大西洋条約機構(NATO)などと今年の交渉に臨むという米国側の方針変更によるものと伝えられた。米国最上部が立場を変更したことで、韓国代表団だけでなく、米国代表団も当惑したという。

 韓国側は有効期間を3~5年にすべきだと主張し、対抗している。新しい協定が国会批准を受ける前に、今年3月から来年に適用される交渉を始めるのは、現実的に無理だと判断したからだ。

 米国は昨年12月の第10次交渉で、有効期限1年と共に韓国の分担金規模、すなわち“総額”12億5000ドル(年間)を要求したという。当時、韓国政府はこうした米国の要求を「受け入れられない」として、強い遺憾を表明し、結局交渉は物別れに終わった。

 総額に関しては、現在米国は韓国に12億ドル(年間1兆3566億ウォン)の分担を求め、10億ドルを事実上のマジノ線として提示した一方、韓国は分担金の規模が1兆ウォンを超えてはならないという立場を維持している。ただし、韓国側は分担金規模においては多少柔軟性を発揮できるという雰囲気だという。分担金交渉の突破口が見つからない場合、両国大統領の決断に委ねられる可能性も排除できない。

 現在進行中の交渉では、分担金の“上昇率”も争点になる見通しだ。米国はこれまでの交渉過程で、上昇率を7%に固定すべきだと主張した。これは現在、第9次協定の年間上昇率が前々年度の物価上昇率を反映しながらも、4%を超えないように設定されていることに比べると、大幅な増額だ。外交部当局者は11月の第9次交渉後、「韓国政府は7%を絶対に受け入れられず、それよりかなり低い水準に下げようとしている」と述べた。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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韓国軍は当分、韓日軍事協力に支障が生じても警戒と圧迫を解かない方針だ。

2019-01-28 | ちょっと気になるマスコミ報道

韓国、日本哨戒機対応「厳格ながらも厳重に」

チョン・ギョンドゥ長官、海軍作戦司令部訪問「適法かつ強力に」指示 
韓日軍事協力に支障が起きても警戒と圧迫を維持 
警告通信距離拡張し、ヘリコプターと哨戒機の投入も検討 
国防部、米国の仲裁が必要との提起に「韓日が解くべき問題」

チョン・ギョンドゥ国防部長官が26日、海軍作戦司令部を訪れ、日本哨戒機の威嚇飛行に軍の対応規則どおり適法かつ強力に対応することを指示している=国防部提供//ハンギョレ新聞社

 日本哨戒機の威嚇飛行に対して、韓国軍が「厳格ながらも厳重な対応」を強調している。軍の対応規則と国際法規を遵守して、適法な範囲で最も強力に対応するということだ。軍は当分、韓日軍事協力に支障が生じても警戒と圧迫を解かない方針だ。

 国防部関係者は27日「日本が相変わらず哨戒機の威嚇飛行と関連証拠を否定しているため、こうした行為が今後も再発する状況を仮定せざるをえない」として「軍としては、すべての状況に備えざるをえない」と述べた。彼は「当分、韓日軍事協力にも支障が予想される」として「しかし、日本の態度が変わらない限り軍の対備態勢は変わらないだろう」と強調した。

 チョン・ギョンドゥ国防部長官は26日、釜山の海軍作戦司令部を訪問し、日本の哨戒機が再び威嚇飛行をするならば、軍の対応規則どおり適法かつ強力に対応するよう指示した。海軍のパイロット用革ジャンパーを着て指揮統制室を訪れたチョン長官は「正常に任務を遂行する将兵の安全を脅かすいかなる行為も決して容認しない」と明らかにした。

 チョン長官のこの日の海軍作戦司令部訪問は、岩屋毅・日本防衛相が前日に海上自衛隊厚木基地を訪れたことに対応する次元でなされた。厚木基地は、昨年12月20日に広開土大王艦から追跡レーダーを照準されたと主張したP1哨戒機が配備されているところだ。チョン長官は「日本哨戒機の威嚇飛行は、世界のどこの国の海軍も容認できない行為」として「これを認めないのは非常識」と強調した。

 パク・ハンギ合同参謀本部議長はこれに先立つ25日、部隊に送った「指揮書信1号」を通じて、日本哨戒機の威嚇飛行に備え軍の作戦反応時間の短縮と迅速で正確な報告体系の確立を注文した。パク議長は書信で、「国家安保と国民の安全に直結する包括的脅威に備えた作戦規律の確立と全方向対備態勢を備えること」を注文したと軍関係者は伝えた。

 合同参謀は、軍の対応規則遵守を具体化する作業にも速度を上げている。他国の哨戒機が、韓国軍艦艇と10マイル(16キロメートル)以内の距離に入ってくれば警告通信をし、内容も強化すると発表した。これまでは哨戒機が5マイル(8キロメートル)以内の距離に入ってきた時に警告通信を送っていた。哨戒機が威嚇飛行をすれば、艦艇に搭載された対潜水艦ヘリコプターを起動し、周辺で作戦中の韓国軍哨戒機があれば緊急投入する方案も検討すると伝えた。合同参謀の対応規則には、最悪の場合には艦艇の兵器体系を稼動し「自衛権的措置」を取る方案も含められたという。

 国防部は「対話の門」は依然として開いてあると強調する。しかし、日本防衛省が21日に出した「最終見解」で、韓国との協議中断を宣言しており、当分は対話の再開を期待することは難しい。韓日対立が長期化する場合、韓米日軍事協力の枠組みまで傷つきかねず、米国の仲裁が必要なのではないかとの観測も出ている。

 しかし、国防部は今回の事案は韓日間の問題という点を明確にしている。国防部関係者は「今回の事案は、基本的に韓日両国間で発生した問題」として「解決も両国でしなければならない」と話した。チョン長官は24日、ロバート・エイブラムス韓米連合司令官に会ったが、日本哨戒機対応と関連した議論はしなかったと国防部は明らかにした。

ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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2015年11月20日に中国初のヒト子宮移植術を実施した。母親の子宮をロキタンスキー症候群の娘、楊華さん(22)に移植した。

2019-01-27 | 中国をしらなければ世界はわからない

中国初、母の子宮を移植された娘が無事出産

人民網日本語版 2019年01月24日10:41
 
中国初、母の子宮を移植された娘が無事出産
 

2015年に全国で初めて子宮移植を受けた患者の楊華さん(仮名)が北京時間20日午後6時19分、空軍軍医大学西京病院産婦人科で無事、男の子を出産した。これは中国国内初、世界14人目の、移植された子宮から生まれた赤ちゃんだ。科技日報が伝えた。

同病院の専門家チームは2015年11月20日に中国初のヒト子宮移植術を実施した。母親の子宮をロキタンスキー症候群の娘、楊華さん(22)に移植した。

同病院の陳必良教授のチームは昨年6月13日、楊さんの移植された子宮の持続的なモニタリング、子宮内膜の状況改善を通じ、胚の着床の準備を始めた。超音波の正確な導きがあり、冷凍胚が植え込まれた。14日後に胚が着床し、楊さんは妊娠に成功した。これは5回目の試みだった。妊娠早期、楊さんはつわりに苦しみ、流産の予兆が見られ、さらに妊娠中・後期には胎児の成長不全が見られ、4回入院し治療を行った。胎児が移植された子宮を圧迫し、分娩のリスクを倍増することを回避するため、陳氏のチームは39週目で帝王切開を選択した。1時間6分にわたる手術は無事成功した。生まれた赤ちゃんの健康指標は正常で、体重は2キロ、身長は48センチ。夫婦が2人目の子作りを計画しているため、帝王切開後、専門家チームは直ちに子宮を摘出しなかった。(編集YF)

人民網日本語版 2019年01月24日10:41
 
中国初、母の子宮を移植された娘が無事出産
 

「人民網日本語版」2019年1月24日

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キム・セウン弁護士は「長い間闘ってこられた被害者の方々のおかげで、まだ訴訟に参加できずにいる被害者の追加訴訟が可能になった」

2019-01-26 | アジア各国から

「日帝強制占領期間の強制動員」

日本戦犯企業への追加訴訟が本格化

登録:2019-01-25 22:16 修正:2019-01-26 08:30

 
25日、ソウル市瑞草区の「民主社会のための弁護士会」(民弁)大会議室で、民弁公益人権弁論センターのキム・セウン弁護士が日帝強制占領期間の新日鉄住金と不二越に強制動員された被害者たちを対象に説明会を開いている//ハンギョレ新聞社

 日本の戦犯企業、新日鉄住金と不二越を相手に日帝強制占領期間強制動員被害者の追加訴訟が始まる。

 「民主社会のための弁護士会」(民弁)の公益人権弁論センターは25日、ソウル市瑞草区(ソチョグ)の民弁の大会議室で新日鉄住金(旧日本製鉄)と不二越強制動員被害者ならびに遺族を対象に訴訟説明会を開いた。キム・セウン弁護士は「長い間闘ってこられた被害者の方々のおかげで、まだ訴訟に参加できずにいる被害者の追加訴訟が可能になった」と意味を付与した。これに先立って昨年10月30日、最高裁(大法院)全員合議体はイ・チュンシク氏など新日鉄住金強制動員被害者4人の手を上げたが、現在まで新日鉄住金はいかなる協議意志も見せずにいる。

 訴訟は、日本の戦犯企業である新日鉄住金と不二越を相手に提起する。日帝強制占領期間である1940年代、新日鉄住金(釜石製鉄所、八幡製鉄所、大阪製鉄所、兼二浦製鉄所など)と富山の不二越工場に強制動員されたならば、原告として訴訟に参加できる。被害者が亡くなっている場合、遺族もまた訴訟に参加することができる。キム弁護士は「兼二浦製鉄所は、黄海道にあった製鉄所だ。今まで韓国内で強制動員された方々については何の措置もされていないだけに、兼二浦で強制動員被害を被った方々も含めて訴訟を進める」と説明した。

 訴訟に参加するためには、日帝強制占領下強制動員被害真相究明委員会(真相究明委員会)から発給された「日帝強制占領下強制動員審議-決定通知書」など、被害者が強制動員被害を立証できる証拠を準備しなければならない。真相究明委員会で関連した立証を受けられなかったならば、除籍謄本、学籍簿など日帝強制占領期間当時の創氏名を確認できる資料の発給を受けた後、日本で郵便貯金など関連資料の発給を受けなければならない。

 
昨年10月30日、最高裁(大法院)で日本の新日鉄住金が日帝強制徴用被害者に対し損害を賠償せよとの判決が下され、最高裁前で強制徴用被害者イ・チュンシク氏(94)が感想を述べている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 訴訟を提起できる期間である「消滅時効」と関連して、イム・ジェソン弁護士は「強制動員のような反人道的不法行為の場合、国際法上原則的に消滅時効は排除されなければならない。もっとも保守的に消滅時効を判断するとしても、昨年10月の全員合議体の最終判断が消滅時効の起算点にならなければならないと見る」と説明した。

 訴訟代理人団には民弁に所属する12人の弁護士が当たる。市民団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」、「民族問題研究所」も力を添える。この日の説明会には、被害者と遺族20人余りが参加した。NHKなど多数の日本取材陣も訪れ、訴訟説明会を見守った。

追加訴訟の原告募集期間は3月8日まで。

コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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日本はm韓国側の写真公開に再反論したが、具体的な証拠は出さなかった。

2019-01-25 | 質問に答えます。

日本哨戒機60~70メートル高度鮮明…

「威嚇飛行」の首根っこをつかまれた

国防部、大祚榮艦のレーダー画面を公開 
軍「機械は嘘をつかない」 
言い逃れる日本に証拠として提示 
哨戒機540メートル接近場面も撮影 
動画は日本の対応を見て公開キーで 
日本政府「適切な飛行」ごり押し繰り返す

 
   国防部が24日午後、日本海上自衛隊所属のP-3哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦「大祚榮(テジョヨン)艦の近隣で超低高度威嚇飛行をした映像を公開した。日本の哨戒機が高度約60メートルで飛行し、大祚榮艦の右舷を通過している=国防部提供//ハンギョレ新聞社

 国防部が、日本哨戒機の23日の威嚇飛行当時の高度と大祚榮艦との距離が表示されたレーダー画面写真を24日公開した。日本防衛省が哨戒機の威嚇飛行を否定すると直ちに証拠を提示したのだ。日本の主張に反論し、圧迫を解かないとの信号と見える。日本はm韓国側の写真公開に再反論したが、具体的な証拠は出さなかった。

 
                         日本の海上哨戒機の23日の飛行図(資料:国防部)//ハンギョレ新聞社

 国防部がこの日公開したレーダー画面の写真は計2枚だ。日本の哨戒機が高度60~70メートルで飛んできて、大祚榮艦に540メートルまで接近したことを示す数値が表示されている。合同参謀関係者は「レーダー情報は大祚榮艦の多機能コンソール(MFC)画面に表示されたもの」とし「日本哨戒機の超低高度威嚇飛行を立証する証拠」と話した。彼は「機械は嘘をつかない」と強調した。

 日本の哨戒機が午後2時3分頃、大祚榮艦の艦尾に接近する当時を捕捉したレーダー画面には、哨戒機の高度が“200フィート”(60~70m)と示されている。さらに哨戒機が大祚榮艦の右舷に接近した時のレーダー画面には、距離が“0.33マイル”(540m)と示されている。レーダー画面からは一部の情報が消されている。合同参謀関係者は「大祚榮艦のレーダーシステムが露出しかねないため一部を削除した」と説明した。

 
   日本のP-3哨戒機が、大祚榮艦の艦尾に接近した当時、高度は200ft(約60-70m)。近接威嚇飛行当時の姿を捕捉したレーダーデータ=国防部提供//ハンギョレ新聞社
 
   日本のP-3哨戒機が大祚榮艦の艦尾から右舷側に距離0.30マイル(約540m)の近接威嚇飛行した当時を捉えたレーダーデータ=国防部提供//ハンギョレ新聞社

 国防部は、大祚榮艦の赤外線カメラで撮った映像を撮った2枚の写真と、ビデオカメラで録画した映像を撮った1枚の写真もあわせて公開した。ビデオカメラ側の写真を見れば、日本の哨戒機が大祚榮艦の通信アンテナの右側を飛行する姿が見える。通信アンテナと哨戒機の距離は1キロメートル程度だ。2時3分頃に撮った赤外線カメラの写真には、哨戒機が540メートルまで接近した姿が見える。これより前の2時1分頃に撮った写真には、7.5キロメートルの距離から接近する哨戒機が見える。

 国防部は、赤外線カメラとビデオカメラで撮影された動画を公開する方案については、「決定されていない」として、慎重な態度を示している。ひとまず写真形態で証拠を提示しただけに、日本の対応を見てから公開の方式と範囲を決めるという意と見られる。日本の態度に応じて段階的に強度を高めていく戦略と見える。大統領府はこの日、チョン・ウイヨン国家安保室長の主宰で開いた国家安全保障会議(NSC)常任委員会会議の後「常任委員たちは最近韓国艦艇に対する日本哨戒機の近接低高度威嚇飛行が繰り返されていることに対して、深刻な憂慮を表明し、こうした行為が再発しないよう厳重に対応していくことにした」と明らかにした。

 
   国防部が24日午後、日本海上自衛隊所属のP-3哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦「大祚榮艦」の近隣で超低高度威嚇飛行をした写真を公開した。日本の哨戒機が大祚榮艦から方位距離140度540m離れたところで低高度飛行をしている=国防部提供//ハンギョレ新聞社

 韓国の高強度圧迫に比べれば、日本の対応は低強度だ。菅義偉官房長官はこの日、定例ブリーフィングで「海上自衛隊の哨戒機は適切に飛行したという報告を防衛省から受けた」として「軍事当局間でしっかりと意思疎通を図っていくものと承知している」と述べた。防衛省が21日に出した「最終見解」で韓国との協議中断を宣言したことに照らしてみれば、ニュアンスが違う。正面対抗を自制して状況を管理しようとする意志が読まれるという観測がある。

 韓国側の写真公開後にも、岩屋毅防衛相は24日夕方「(日本の哨戒機は)国際法規と国内法に基づいて常に適切に監視活動をしている。(韓国が)日本側の見解を受け入れ誠意ある対応をすることを願う」として、反論はしたが多少原則的な水準に止まった。

 
   24일 오후 일본 해상자위대 소속 P-3 초계기가 한국 해군 구축함 대조영함으로부터 방위거리 297도(약7.5km) 떨어진 곳에서 저고도비행하고 있다=国防部提供//ハンギョレ新聞社

 韓日葛藤が長引けば、軍事協力にも支障が避けられない。韓国海軍と日本海上自衛隊の合同捜索救助訓練(SAREX)が下半期に予定されているが、今の雰囲気では実行を楽観し難い。船舶遭難事故が発生した際の共同作戦能力を育てるために2年毎に実施するこの連合訓練は、1999年から継続してきた。

ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「目標はできるだけ早く世界ナンバーワンのプロ棋士になることです」

2019-01-24 | 世界の変化はすすむ

韓国に囲碁留学4年、「日本史上最年少9歳のプロ棋士」誕生

仲邑菫、22日に両親とともに記者会見 
師匠のハン・ジョンジン九段「攻撃的で強い勝負欲」 
日本棋院に英才特別入団、4月から正式活動 
「一番うれしいのは勝った時」…負けると悔し涙も

 
韓国に留学してハン・ジョンジン九段の下で学び、日本最年少プロ棋士になった仲邑菫さんが22日、ソウル韓国棋院で記者会見をしている=韓国棋院提供//ハンギョレ新聞社

 「目標はできるだけ早く世界ナンバーワンのプロ棋士になることです」

 ハン・ジョンジン9段の下で学んだ後、日本の囲碁史上最年少のプロ棋士として入団した仲邑菫(なかむらすみれ、9)初段が22日、韓国棋院地下1階の囲碁TVのスタジオで記者会見を開き、世界トップの目標を掲げた。

 日本の主なメディアがほとんど出席するなど、50人余りの取材陣で賑わったこの日の記者会見場で、菫さんははっきりとした表情で取材陣の質問に答えた。菫さんは韓国で一番うれしかったことは「囲碁に勝ったとき、一番悲しかったことは囲碁に負けたとき」だと話した。

 今月5日、日本棋院の英才特別採用で入団した菫さんは、研修を受けた後、4月1日に正式にプロ棋士になる。2015年から韓国に留学に来た菫さんを教えたハン・ジョンジン九段は「初めて会った時から英才だと思った。韓国でも同い年のうち一番強い方で、英才入団大会に出場しても入団が可能な実力だ」と評価した。ハン九段は「菫の最大の強みは囲碁が攻撃的で強い相手とぶつかっても全く萎縮しない点だ。負けると悔しくて涙を流すこともあるが、それだけ囲碁も早く成長している」と話した。

 この日、記者会見場に同席した父親の仲邑信也はプロ九段で、母親もアマチュアの強者だ。菫さんは両親が運営する囲碁教室で囲碁を習った後、2015年に韓国に渡った。父の仲邑九段は「日本には同じ年頃で同じような敵手がいないので、勉強する環境も韓国の方が有利だ」とし、韓国に留学させた背景を説明した。

 小学校4年生の菫さんは中学校、高校に進学しても韓国と日本を行き来しながら囲碁の勉強を続ける予定だ。韓国語も上手な菫さんは、一番好きな食べ物は「焼肉」だと話した。菫さんの母は「今では辛いものもよく食べる。日本に行ってもキムチチゲを食べたがったりする」と伝えた。

 菫さんはパク・ジョンファン九段が好きだと言った。理由を聞くと「囲碁がうまいから好き」と答えた。

 
22日、記者会見に参加した父の仲邑信也さん(右から)、仲邑菫さん、仲邑幸さん、ハン・ジョンジン九段=韓国棋院提供//ハンギョレ新聞社
キム・チャングム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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2千年以上前の中国新王莽時代の経済の秘密を解き明かす鍵になるとみられている。新華網が伝えた。

2019-01-23 | 中国をしらなければ世界はわからない

約2千年前の新王莽時代の「造幣局」を発見 

河南南陽

人民網日本語版 2019年01月22日09:22
 
約2千年前の新王莽時代の「造幣局」を発見 河南南陽
新王莽時代の造幣局遺跡発掘現場(1月15日、撮影・李文哲)。

新王莽時代の国レベルの大規模な公の造幣局がこのほど、河南省南陽知府衙門博物館の敷地内で発見された。2千年以上前の中国新王莽時代の経済の秘密を解き明かす鍵になるとみられている。新華網が伝えた。(編集KM)

 

「人民網日本語版」2019年1月22日

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双方は、国際労働機関の核心協約と77の最新協約の批准に向けて、持続的に努力しなければならず、・・・・

2019-01-23 | 世界の変化はすすむ

ILO協約めぐる貿易紛争…韓国「努力中」EU「十分ではない」

登録:2019-01-22 07:28 修正:2019-01-22 10:24

解雇者など含まれない「労働者」条項が問題に 
宅配配達員などの労働者性を認めていないと指摘 
「ストによる業務妨害罪の処罰」も改革を要求 
「EU圧迫をテコに政府が解決すべき」

 
民主労総の組合員たちが昨年10月12日午前、政・労・使代表者会議が開かれるソウル・セムンアン路エスタワー前で行われた「ILO核心協約批准と7大立法課題の年内処理を求める記者会見」でスローガンを叫んでいる=パク・ジョンシク記者//ハンギョレ新聞社

 欧州連合(EU)が韓国政府に提起した労働基本権関連の公式貿易紛争解決の手続きが始まった。2011年7月から発効された韓-EU自由貿易協定(FTA)で、双方は核心協約の批准を約束したが、韓国政府がこれを守っていないというのが主な争点だ。EU側が核心協約に反する韓国の現行法の条項を言及し、協議を強く求めている一方、韓国政府は消極的な態度を示しており、対立が予想される。

 21日午後、ソウル中区(チュング)のあるホテルで、韓国政府とEU代表部は「韓-EU自由貿易協定」貿易と持続可能な発展の章の核心協約批准義務に対する「政府間協議」を開催した。同日、在韓EU代表部大使は「貿易は財貨およびサービスの交換以上に基準と価値を守るという意味だ。これまでの韓国政府の行動は十分ではない」とし、「韓国に国際労働機関の核心協約の国会批准と、労働関係法および行政改革を要求する」と述べた。また、EUは報道資料で「(協議の)結果物に国際労働機関の勧告が反映されなければならない」と明らかにした。これまでEUが求めていた「核心協約の批准に向けた具体的な日程」に加え、「国際労働機関の勧告事項を反映するかどうか」まで協議事項に含まれたのだ。

 EUの要求はかなり具体的だ。昨年12月17日、EUが政府間協議を求めて発表した報道資料で、韓国の現行法のうち問題の条項について言及している。まず、「労働者」を職業の種類を問わず、賃金・給料その他これに準ずる収入により生活する者に規定する労働組合法第2条1項が取り上げられた。韓国の判例上、従属的自営業者や解雇者、失業者などが「労働者」に含まれていないということだ。「労働者ではない者の加入を認めた場合、労働組合と見なさない」と定めた労働組合法第2条4項のラ号も問題視された。法的に「自営業者」である宅配配達員や運転代行ドライバー、学習誌指導教師などの特殊雇用労働者は、労働組合の設立過程で「労働者性」が問題となり、長い間の議論になってきた。

 労働組合の役員資格を在職者に制限した労組法第23条1項と、政府が労働組合設立申告書を差戻しできるよう定めた労働組合法第10条12条も問題になった。EUは、国際労働基準は労働組合の加入・活動・役員の資格を全面的に労働組合の自律に任せるものとしており、労働組合の設立過程で当局の実質的な審査が行われる場合、結社の自由の原則違反だと数回にわたり指摘してきた。さらに、労働者の基本権であるストに刑法上の業務妨害罪を適用して処罰してきた慣行も、改革の対象に挙げられた。これまで裁判所と検察は、ストに刑法を適用し、労働者のスト権を事実上無力化してきたという批判を受けてきた。このようなEU側の要求は、経済社会労働委員会で議論された労働組合法改正水準をはるかに上回る。

 EUが貿易協定で労働基本権をめぐって政府間協議を要請したのは、今回が初めてだ。EUは「政府間協議は、相互の利害関係がかかっているいかなる事案でも、双方の疎通を公式に強化する方法」だとし、韓国の低い労働基本権の水準がEUの利益を侵害している点を明確にした。韓国企業が労働者の権利を侵害する方式で、不公正な利益を得ているということだ。EU内部で韓国に対する圧迫を強めてきた強硬派が、主に通商分野に属する人物たちである点は、示唆するところが大きい。EUは翌日、韓国の労使団体と相次いで懇談会を開く予定だ。今回の協議で満足のいく解決策が得られない場合、韓国とEU、第三国の専門家が6人ずつ参加する「専門家パネル」が招集される予定だ。専門家パネルは勧告報告書を双方に提出し、その後「貿易と持続可能な発展委員会」で履行事項を点検することになる。

 韓国政府の対応は消極的だ。キム・デファン雇用労働部国際協力官は冒頭発言で「核心協約の批准のため経済社会労働委員会で進めている結社の自由協約の批准に関連した社会的対話を支援している」とし、従来の立場を繰り返した。「社会的対話」が韓国政府の「継続的かつ持続的な努力」だということだ。韓国政府は「野党の反対」を理由に、労使合意の他に具体的なロードマップを示していない。

 韓国政府が数回にわたり「社会的対話を通じて核心協約の批准を進めている」と釈明したにもかかわらず、EUが政府間協議の要請を強行したという点で、解決策を見出すのは困難と見られる。ソウル大学雇用福祉法センターのユン・エリム研究委員は、「韓国政府は核心協約の批准と関連し、国際社会に新しく打ち出す対策が全くない状況だ。EUの圧迫をテコに国会や経営界を説得する動きも見られない」と批判した。

 労働界は政府に積極的な取り組みを求めた。リュ・ミギョン民主労総国際局長は「韓国政府は事実上、社会的対話に核心協約の批准の可否を任せ、義務を放棄している。政府がEUにもっと進展した答えを出すことができなければ、自ら約束したものも守れない無責任な国家として残るだろう」と指摘した。

 韓-EU自由貿易協定は、多国間貿易協定では初めて、第13章(貿易と持続可能な発展の章)に双方の労働・環境関連の義務事項を盛り込んだ。双方は、国際労働機関の核心協約と77の最新協約の批准に向けて、持続的に努力しなければならず、自国の労働法を效果的に執行せず貿易と投資に影響を及ぼした場合は、義務違反と見なすという内容だ。

イ・ジヘ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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放射性廃棄物の処分先などが決まっていないことから、電力関係者や専門家は「廃止費用はもっと高くなる」と指摘しています。

2019-01-22 | 原発再稼動反対・増設・輸出反対

原発関連廃止費用14.7兆円

高コストくっきり

しんぶん赤旗:本紙集計

図

 国内の原子力施設の廃止に伴う解体などの費用が事業者の見積もりで、計約6兆7000億円以上となることが分かりました。事故を起こした東京電力福島第1原発1~4号機の廃炉費用の政府推計約8兆円とあわせると、約14兆7000億円に上ります。電力会社などが発表した「廃止措置実施方針」から集計したもの。放射性廃棄物の処分先などが決まっていないことから、電力関係者や専門家は「廃止費用はもっと高くなる」と指摘しています。

 福島第1原発1~4号機以外の商業用原発の解体に伴う固体の放射性廃棄物(低レベル放射性廃棄物)の発生推定量は計48万7000トンに上ります。この中には、人間社会から10万年、隔離が必要な炉内構造物が含まれています。

 廃棄物の処分先も決まっておらず、巨額のコストとリスクが伴う原子力事業の行き詰まりを浮き彫りにしています。

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日本人の中国に対する好感度にはほとんど変化がない。このような問題は近年ずっと続いており、その原因についてよく考えてみる必要があると言えるだろう。

2019-01-21 | 中国をしらなければ世界はわからない

小さなことから連携を強化すべき中国と日本

人民網日本語版 2019年01月21日14:10
 

2018年、日本を訪問した中国人観光客は延べ800万人を超えた。しかし、中国を訪問する日本人観光客の増加ペースは、日本を訪問する中国人観光客の増加ペースには遠く及ばず、中日観光交流はアンバランスな状態となっている。このような現状をみてもわかるように、ある民間調査によると、中国人の日本に対する好感度の改善が顕著なのに対して、日本人の中国に対する好感度にはほとんど変化がない。このような問題は近年ずっと続いており、その原因についてよく考えてみる必要があると言えるだろう。

日本人の中国に対する好感度はなぜほとんど変化しないのかという点について、さまざまな意見をまとめてみると、「日本は反応が鈍い」、「日米同盟が関係している」、「価値観の違い」などの説がある。「日本は反応が鈍い」というのは、両国の関係には長年積み重ねられてきた歴史があり、日本人の見方が変化するにも時間がかかるという見方だ。「日米同盟が関係している」というのは、日米同盟に基づいて、日本の外交の枠組みが決まるため、日本が米国からのしがらみから脱して、中国と親しくなることはできないという見方だ。「価値観の違い」というのは、中日両国の核心的価値観に違いがあり、大きな溝があるため、互いに歩み寄るのは難しいという見方だ。

それぞれの説に納得できる部分があるものの、客観的な制度や心理的な構えの固定化などが強調されているのに対して、政治や外交当局、双方の国民の主体活動のポテンシャルに対する評価が不足しているというのが共通点となっている。現在、世界の政治は大きな変化に直面しており、中日両国共に不確定な時代に突入している。そのため、各種制度の枠組みや心理的な構えを見直す必要が出てきている。共に経済大国で、アジアの隣国である中国と日本は今こそ、一層緊密に連携する時ではないだろうか。

では、今の時代と両国の国民の利益にマッチした中日関係をどのように構築すればいいのだろうかという点について、これまでの中国における日本に対する認識の形成を回顧してみると、民間が中心になって形成された日本に対する認識のほうが、安定した効果が期待できることが分かる。その点、日本人の中国に対する見方は、政府やメディアによって形成されていることは、見逃してはならない点だ。

しかし、中日双方が、報道の在り方をめぐる問題に気付いており、改めるべき点について考えていることは喜ばしいことだ。例えば、ここ数年、中国メディアは、「抗日神ドラマ」を強く非難している。一方の日本メディアも出版界で流行している「中国崩壊論」は再度思考すべきであるという見方を示している。

中日交流は既に、当初の政府や貿易の面での交流から、一般国民の交流にまで拡大している。中国人観光客は、東京や大阪だけでなく、日本の各地の名所にまで足を運んだり、温泉を楽しんだりするようになってきている。また、日本の寿司職人や美容師、歯科医なども中国に進出しており、その一流の技術や仕事哲学が、中国人の間で好評を博している。

現在、中国と日本は共に、少子高齢化などの深刻な問題に直面している。中日両国がこれほど互いを必要としているというのも、今ほど互いに近づき合っているというのも未曾有のことだ。筆者は、中日両国はたくさんの分野、例えば、21世紀の新エネルギーや人工知能、第5世代移動通信システム(5G)など社会、経済にも影響を与えるたくさんの分野で一歩踏み込んだ交流を展開することができると考えている。双方は、「中日の知識の共有」の分野を開拓し、それを基礎に、「中日知識共同体」さえ構築できると思う。

中日は共に行動し、多くの「知日派」、「知華派」を育成する必要がある。中日双方は協力してグローバル人材を育成し、そのような人材に中国と日本、ひいてはアジアの懸け橋となってもらうことができるのではないだろうか。今のアジアには、エリートはたくさんいるものの、アジアのローカルガバナンスを変えることのできる情熱ある青年が不足しているように思える。中国と日本は、協力して、貧困をなくし、義務教育を普及させ、基本医療保障体系を構築するなど、小さな事からまず連携を強化することはできないだろうか?(文・劉迪、日本・杏林大学大学院教授)

(編集KN)

「人民網日本語版」2019年1月21日

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