向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

このごろの京大の先生は、道徳とか社会的責任とか、わかったはるのやろか?

2012-07-31 | ちょっと気になるマスコミ報道

           京大元教授逮捕:公的研究費流用問題で、収賄容疑

 

                 つかまってあほやな!もうチョっと上手に・・・と思っている人がいるのでは?

 

 

毎日新聞 2012年07月31日 

 京都大学大学院薬学研究科の元教授による公的研究費流用問題に絡み、東京地検特捜部は31日、元教授の 辻本豪三容疑者(59)=6月28日付で辞職=を収賄容疑で逮捕した。東京都

世田谷区の医療機器販売会社「メド城取(しろとり)」社長の木口啓司 (62)、同社元営業部長の上田真司(53)両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。

 元教授の逮捕容疑は07~11年、同科発注の大型設備4件(計約2億2600万円)や随意契約に関し、 同社に便宜を図った見返りに計約622万円相当の賄賂を受け取ったとしている。賄賂

の内訳は▽同社のクレジットカードを使っての飲食など約476万円相当 ▽本人や家族の海外旅行代約146万円。贈賄側は07、08年分の時効が成立している。

 大学関係者によると、京大では原則として1000万円以上の入札で一般競争入札を実施し、学内に設置された策定委員会が仕様書を作成する。元教授は同社の入札案件で策定委員会委員

を務め、入札情報を知りうる立場にあったという。

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地方自治は日本国憲法の大原則で、私たちも同じ思いです。

2012-07-31 | 市民のくらしのなかで

                     知事会と小池氏会談   「エネルギー政策 国民で議論」

 日本共産党の小池晃政策委員長は30日、国会内で全国知事会の平井伸治鳥取県知事・政権公約評価特別委員会委員長と会談しました。

 平井知事は、全国知事会として各政党に提言「日本再生十二箇条」を手渡し、震災復興、経済対策、地方分権や社会保障の拡充などを求めていると述べました。

 小池氏は「地方自治は日本国憲法の大原則で、私たちも同じ思いです」と述べ、地方交付税制度を拡充する方向で協力したいと表明。原発ゼロをめざす 日本共産党の政策を説明しました。平井知

事は、原発再稼働問題について知事会として「エネルギー政策を確立して、国民全体で議論をしなければならない。い まの政府のやり方に不信をもっている知事が多い」と述べました。

 会談では、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイ配備問題で全国知事会が反対決議を上げたことも話題になり、平井知事は「一気に議決に至りま した」と知事会の強い意思を紹介。小池氏

も「オスプレイの低空飛行訓練に対する国民の不安は当然です。日本共産党もオスプレイ配備反対の立場です。全国知 事会のみなさんが懸念を表明したのは大変心強いです」と述べました。

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核兵器のない世界の実現にむけ  非同盟諸国などの政府と 草の根の運動

2012-07-29 | 世界の変化はすすむ

原水爆禁止2012年世界大会19の分科会多彩に

 

                      来月5日福島・浪江町長の特別報告も

 

原水爆禁止2012年世界大会は8月5日、広島市内を中心に19の分科会・動く分科会、フォーラムを開きます。おもな内容を紹介します。

写真

(写真)昨年の世界大会で開かれた、核兵器・原発とエネルギー問題の分科会=2011年8月8日、長崎市

 

 ことしの世界大会は、核兵器禁止条約の交渉開始が国際政治の焦点となるもとで、政府と市民社会の運動との共同を発展させようと開かれます。

 フォーラム「核兵器全面禁止のために―政府とNGOの対話」は、核兵器のない世界の実現にむけ非同盟諸国などの政府と草の根の運動が議論します。

 「核兵器全面禁止のアピール」署名や原爆展のとりくみなど世界と日本の運動の経験を交流し、議論する分科会も準備されています。日本・ベトナム・インドの反核平和運動の代表が非核・平和のアジアの実現を話し合う分科会もあります。

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故をうけて、広島、長崎の被爆や世界の核被害の実相に改めて注目が集まっています。

 分科会「被爆の実相普及―原爆展、被爆体験の継承」には海外の核被害者も参加、被爆の実相普及のとりくみを交流。被爆者援護・連帯の活動を話し合う分科会もあります。

 原発からの撤退と自然エネルギーへの転換も世界大会のテーマです。シンポジウム「核兵器・原発 私たちの未来―原発からの撤退、自然エネルギーを 考える」では、福島県浪江町の馬場有(たもつ)町長が特別報告。被爆者医療に携わってきた医師などがパネリストとなり学び、討論します。

 分科会「核兵器と原発―放射線被害の根絶のために」では、各地の原発をなくすとりくみを交流し、核兵器と原発との関連について学びあいます。日本大学准教授の野口邦和氏が助言します。

 反戦平和とくらし、原水爆禁止運動とのかかわりを考える分科会も開かれます。

 分科会「非核平和の日本―非核三原則の実行・核密約破棄・米軍基地撤去」では、米国の「核の傘」から抜け、核兵器全面禁止へ世界をリードする日本をどうつくるかを議論します。憲法9条改悪反対の運動を交流する分科会もあります。

 分科会「青年のひろば―学習・交流と被爆者訪問」は青年が被爆者を訪ね、体験を通して核兵器をなぜなくすべきかを学びます。

 動く分科会は「岩国基地調査行動」「呉基地調査行動」「碑めぐり・遺跡めぐり・被爆の実相学習会」「被爆電車に乗って」「似島(にのしま) 少年少女のつどい」の五つ。

 5日は全国高校生平和集会が開かれます。

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憲法違反・執行させない戦いを!出てくる一つ一つに憲法違反の反撃をしよう!

2012-07-29 | 市民のくらしのなかで

            大阪市議会 政治活動制限条例可決 歴史に逆行する暴挙

 

            27日の大阪市議会で市職員の政治活動を勤務時間の内外を問わず制限する条例が可決されたことは、

          歴史に逆行する暴挙です。提案した橋下徹市長と賛成した「維新の会」、公明党、自民党の責任が問われています。

「違憲だ」と判決

 条例では、地方公務員法で禁止されていない▽政党機関紙の配布▽デモ行進の企画・組織やその援助▽集会での意見表明▽政治的目的を有する文書の発 行や配布など10項目もの活動を禁止。広範かつ不明確な規制で市職員を締め付け、憲法19条の思想良心の自由、21条の集会・結社・表現の自由を蹂躙 (じゅうりん)するものです。

 橋下氏は条例について「国家公務員でだめと言われていることは地方公務員でもやめてくださいということ」(6月21日)と語ってきました。

 しかし、同条例が準拠する国公法は1948年に米占領軍の押し付けで全面改悪された弾圧立法で、大半の憲法学者が違憲だと指摘してきたもの。東京高裁は2010年、国家公務員の政党ビラ配布が訴追された堀越事件で罰則適用を違憲だという判決を出しています。

 国連自由権規約委員会は08年、日本政府に「表現の自由や公的な活動に参加する権利を不合理に制限している法律を撤回すべきである」と勧告してい ます。「60年前の亡霊を、いま、引き写しにするなど恥ずべき時代錯誤」(日本共産党の山中智子市議)であり、「国家公務員と分ける必要がない」というな ら、国公法の違憲性こそ取り払うべきです。

 橋下氏が当初、条例案に盛り込もうとしていた「懲役刑を含む罰則」は、“罰則のない地方公務員法に違反する”と政府答弁書で否定されました。

 その後、「原則懲戒免職」とした条例案も批判を浴び、「戒告、減給、停職または免職処分にできる」に「修正」せざるをえませんでした。

 大阪弁護士会の藪野恒明会長は、これも懲戒免職を含んでおり、「刑事罰として罰金を科されるよりも重大な不利益を受ける可能性がある」と批判。条例は「違憲の疑いがある」と声明で反対を表明しています。

 条例に込められた橋下氏の狙いは何なのか。それは、市の従業員組合がゴミ収集の民営化問題にふれたビラを出したさい、「市の方針について市民に反対を促すような行動は厳しく処分したい」と激怒したことにあらわれています。

物言わぬ公務員

 橋下氏が目指す公務員像は、物言わぬ公務員です。条例と同じ日に補正予算として可決された市民生活総攻撃の「市政改革プラン」のように市民に不利益をもたらす方針であっても「市長の顔色をうかがい」(橋下氏)従う。それが市民の求める公務員でしょうか。

 憲法尊重擁護義務を負う公務員が、適法に職務を遂行しながら「全体の奉仕者」として、住民の立場で市の方針に意見を述べるのはむしろ責務というべ きであり、勤務時間外に政治活動に参加することも憲法で保障されています。これを条例で縛ることなど許されません。大阪は憲法の“真空地帯”ではないので す。(藤原直)

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ドイツ反原発運動と、自家発電で20年間電気代0 の お宅訪問結果を報告した。

2012-07-29 | 市民のくらしのなかで

          昨日、伊賀市内で短時間だったが、ドイツ反原発運動と自家発電で20年間電気代0のお宅訪問結果を報告した。

         参加者からもっと詳しく話してほしいと云われ、もって行った写真も差し上げてきたが、

         今後20年後の暮らし方を示唆するもので関心が高い、 早くレポートを完成させたい。

 

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尖閣列島などでもめたら、中国国民が筋を通したら、これ以上のことになる

2012-07-28 | 世界の変化はすすむ

      王子製紙の排水計画に抗議デモ=数千人集結、一部暴徒化も―中国江蘇省

                            時事通信 7月28日(土)9時29分配信

 【南通(中国江蘇省)時事】

 

        王子製紙が中国江蘇省南通市に建設した工場の排水計画をめぐり、環境汚染を懸念する地元住民が28日、

       大規模な抗議デモを展開、一部が暴徒化する騒ぎがあった。
 

地元当局は26日夜、計画を一時中断し住民と話し合う方針を発表したものの、排出口を設置予定の同市啓東政府庁舎前には28日午前6時半(日本時間同7 時半)ごろから数千人の市民が

集結。「王子を打倒しろ」「ふるさとを守れ」などとシュプレヒコールを上げ、大通りを行進した。

 同8時(同9時)、暴徒化した一部の若者が庁舎内に侵入。窓から大量の書類をばらまき、取り囲んだ市民から歓声が上がった。また、警察車両など車18台 が破壊された。地元の化学工業団

地に勤める男性(32)は「ここの発がん率は中国で一番高い。沖で取れた魚も売れなくなった。これ以上の汚染はごめんだ」 と話した。

 現場には武装警察を含め大量の警察官が投入され、市民との小競り合いも起きた。

 こうした事態を受けて地元政府関係者は午前11時(同正午)すぎ、庁舎前で群衆に対し、地元政府が排水計画の撤回を決定したと発表。デモを中止するよう訴えた。

 同計画は、工場のある南通開発区から黄海に面する啓東までの約110キロを結ぶパイプラインを通じ海に排水するというもので、王子製紙によると、パイプ ラインの建設は市当局が約束。

2010年末の工場稼働前に完成する予定がずれ込み、第1期製紙プラント(年産能力40万トン)の廃水は現在、浄化処理した 上で長江に放流している。 

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プロの技を見せたいですね わたしが・・

2012-07-28 | 市民のくらしのなかで

     私の最近のツイート、 列挙しました、ご意見を!

  スポーツが上手な人は一度は出場してみたいところだ。二度3度と常連になっている人も多い。純粋に表舞台だけを楽しもう!世界水準の人間のできる技を!表情を!この期間だけでも内戦や殺し合いをやめよ!解決のきっかけにせよ、といいたいですね。

 
昔は、国鉄の駅でも打ち水をしていたものです。クーラーのきいた待合室などありませんでしたから・・。打ち水の名人がおられて短い時間にまんべんなく水を まく、定規で測ったら同じ間隔になっているくらい、それを見てまねをしたものです。プロの技を見せたいですね わたしが・・
 

なにが写っていましたか?編集しないで出してくださいよ。直ちに人体への影響・・・。心配せずに落ち着いてと、上つった調子で云ってませんか?地震で全機能が喪失したと云ってませんか? レベル7以上だという認識をしていますか、専門家というのはなにの専 門家なのですか

 

NHKは、現場をきちっと取材する必要がありますね。 漫画の台詞で「お前はもう死んでいる」と言うのがあったけれど、生きているけど、もう死んでいる人が多いはずだ。放射能で・・・ チェルノブイリは数年で、関係者が何万人なくなったっけ? 7で

 

ぼんやりしてますね。どこにもそういう人はおられます。でも近くのどこかに捨てられているのではないかな、かばんにお金が入っていると思われたのではないかな、泥棒が名簿とっても仕方ないでしょう。甲府ですか?富士の雑木林でも探したらどうでしょう。

 

見ましたよ。五輪サッカー男子:駆け回った「永井旋風」無敵艦隊沈める。毎日。なぜこんな見出しを付けたがるのでしょうか?オリンピックは平和の祭典のは ずです。スポーツ戦争ではありません。NHKは、スペイン日本たたえる声も、とあります。こちらがフェアープレーですね。

 

最近参加したが、「ツイッター」と言うものは、案外、宣伝みたいなのが多いのですね。賛成とか反対とか、こう思うとか、もうちょっとユーモアーとか、あっ たほうがよいと思うのですが、あんまり意味のないことで・・・言いたいことが多いのか、自分を知らせたいのか、それがツイッターなのだ・かも?

 

そうですよ!わかっていていうのならまだしも・・・ 着せ替えが無かったから面白くなかったのでしょう。予算編成のルール無視です。他人のお金を渡して、自分の仕事をやらせる。聞かなかったらドス突きつけて波紋、体にしみ込んでいるのです。あし下が見えた・・・ネ

 

ご先祖様は福島です。飯坂常泉寺に眠っております。世間が騒がしいのでみんな目が覚めて、家族会議になり、静かなところにいくか、原因を取り除くか相談し ました。原発を止めるべきとの意見が出て、トーデンダと一致しました。みんなで29日に国会に行こうということになりました。

 

時差エイト8(英と)オリンピックで朝寝坊。予想はずれ、期待しながら見る種目、開会式、€ユーロは元気と、花火上げ。金だ銀だとアキンド(商人)が、夢 の宴より皮算用。選手団、日の丸よりも自分のため。オリンピック憲章の基本は個人参加となっており、「お国のために」がルール違反なのですよ。

 

오사카의 minsu씨이네요? 교토의 oohashi입니다. 열심히 해 주십시오. 때때로 읽고 있습니다 ·나의도 읽어 주십시오. 언젠가 만납시다

 

時々、あなたの文を読ませていただいています。「天然北朝鮮だね」とはどういう意味でしょうか?北朝鮮には何回いかれたのでしょうか?どこがよかったですか?どこが悪かったですか?街はきれいでしたか?食べるものはありましたか?1ドルで何ウオンと変えてくれましたか?

 

安全確認のタメ日本側が米国に行くのでしょう。危険だと言う論理的根拠を持っていけるのですか。なければ安全だと言う話を聞きに行く だけではありませんか。それでは国民の不安に応えられません。行く前にどう主張してくるのか記者会見させてください。

 

学校周辺の放射能は、どういう調べ方をして、どれだけ下ったのですか?それが子どもの将来に与える影響はないのですか?現状ではそこで授業を再開すること が危険なのではありませんか?子どもや保護者が、安全な場所で生活しようと考えるように、記事を書くべきではありませんか。

 

事故調査4件。政府報告の最大の間違いは、「原発」は地震でおおもとが破壊された事である。津波で破壊されたのではない。本質はここだ。 今後何十メートルの津波対策をしてもダメである。地震対策の法律、活断層の上に造るな!を守らなかったことが真の原因だ。それなら再稼動できない、当然だ。

 

NHKは、どう見直せと言われるのですか?地方自治法で議員・議会の仕事が決められています。議会は団体意思を決定し、どこにでも意見を言うことができます。安保があるから言えないとはなっていません。国際間の事、防衛・外交でも住民を守るために、意見を出せるのです。

 

岩国議員“姿勢見直すべき”

さんがリツイート

尖閣列島は、島がいくつあるのですか?その一つ一つの所有者は、誰と誰のものですか、どこかに軍事施設があるのですか、まだ新しい資料が出てくるのですか、相手と何時間どんな話を主張し合っているのですか、NHKさんよく調べて学者から文句の出ない報告をしてください。

 

ありがとう、自分が信念を持って、明るく、楽しく、ちょっと勇ましく、生きています。今後ともよろしくお願いいたします。

 

記事全体を見るとおかしいですね。キューバの人々は彼をどのように評価していたのでしょうか、キューバの国づくりが、中南米や南米・国連でどう評価されているのでしょうか、記事が偏っていると思います。00氏の死にお悔やみ申し上げます。これで十分では、ありませんか?

 

米大使館の声明は「オスプレイについて、飛行の安全性が再確認されるまでは日本でのいかなる飛行も控えることに合意している。」と言っているが、昨日森本 防衛大臣は10月には飛ぶ、スケジュールは変えられないと言いました。どっちが嘘か?米国です。ナーんでか、子分は言われたことしか言えないもの

 

引き続きNHKは、橋下女性問題を追及しませんね。国民の見方は、追及したら追及されかねない人がいるからか、他のほうから玉が飛んできたらかなんから か、さわった橋にたたりあり・・で、さわらんとこと思っているのか、あきれて・・・・・・・のか  はっきりしてください。

 

線量計を鉛で包んで測定すれば、低い数値が出ます。そんな目に見えたことをしなくても、コンピューターを低く設定すればよいのに、また嘘の数値を発表すれ ばよいのに、または、情報室の指導を仰げばよいのに、下請け会社は、すなおすぎるからポカをするのです。そうでしょう。

 

안녕하십니까 여러가지 일들을 가르쳐 주십시오 매일 건강하게 살아 주십시오

 

① 人が怒るのは、よく知って許せないとき、知らずに勘違いしているときのどちらかだ。岩国市長は、よく知ったからでしょう。NHKさん聞いてみて国民に知ら せてください。②飛ぶものは必ず落ちる、落ちれば誰か死ぬ、オスプレイは前科者、改心していない。これで国民は守れません

 

あの国はヘンだと言う人に、日本はまともな国ですか?と聞いたら考え込んだ。東京を始め国中に米軍基地がある、食料の6割も輸入、これだけ勤勉なのに庶民 は貧乏、まだ増税、放射能がで続けてるのにその中に居ろと言う指導者、・・・乱射されるのが恐い? 国民が信頼できないの? あの国よりヘンだ。

 

한국에서는 연예인이, 원자력발전 반대라고 하지 않습니까? 방사능 사고가 나면 안심하고 예능활동을 할 수 없습니다. 일본의 사고도 한국의 사고도 피해에 국경은 없습니다.

 

일본에서도 마트의 진출로, 옛부터 어떤 가게가 부서져 갔다. 마트의 뒤에는, 대금업업인가 은행이 딸려 있다. 마트는 팔리지 않으면 바로 이전한다. 뒤에는 아무 것도 남지 않는다. 개인상점을 지켜라.

 

ここにも18世紀の役人より劣る大臣がいる。考えが「軍事対応一点張り」と共通している。ぼうとしていては、新世界を相手に通じませんよ、なに・・アメリカのいうことを聞く耳さえあれば勤まる ですって

 

国際間の問題解決は、石原氏のように自分の勝手な思いやご都合だけで解決しない。 18世紀の役人より劣る。雨森芳洲氏の、交隣提醒と言う本を読んでよく考えて対策を立て注意深く実行しなければ失敗する。失敗はながく、信用を失う。私から忠告しておきたい。

 

「世直しご一緒に」と言う本を出した。 推薦・元日本共産党衆議院議員寺前いわお 京都向日市で、議員を2人から8人、3分の1にした活動の勘所を読みとり、生かしてほしい。44年間議員団長の手記!

 

日本共産党不破哲三さんが1時間で、国民主権の立場から見た、近代史と今後の社会発展に確信が持てる話をされた。共産党のホームページを見て1時間勉強す れば、頭も心もすっきりするよ。なにをおいても読む値打ちがあります。超まじめなツイートです。

初めまして。北京に4年住み(宗さんの比較的ご近所)、先月東京に戻りました。北京は東京よりずっと自由だしみんな活気がありますね。日本のほうが社会主義的閉塞感があります。みんな気づいてないのが問題ですね。

さんがリツイート

外務省がチェルノブイリから関係者を呼んで勉強会をした。正しく取材してください。現地では現場労働者が15000人位なくなり、その後関係した人が5万 人位死亡したと言う記録があります。事故対応の仕方が違うが、レベル7、ingの福島では、もっとひどくなるかも・・・

 
 

NHKは、なぜ違和感を覚えるのですか? 国民の意見を聞く名目で、何%何%と決めて聞く方法に、違和感を持たなかったのですか?くじで決めたとの説明だが、くじ引きしなくても同じ結果になるトリックに違和感を持ちませんか、私はNHKの考えに違和感を覚えます。

 

橋下さん、公人、政治家だから、特に不倫が問題になる。不道徳でしょう。市民に模範を示さねばならない人が、どこから考えても模範じゃないですよ。ついこ の前やった事じゃないですか、知事になる前ならいいことだったのですか?市の職員にどう言ってたのですか。言行不一致の男ですね、君は。

 

NHKは、大阪橋下市長の「不倫ニユース」を報道しないのですか? バックがこわいのですか? 妻・子に謝罪?じゃなく、 市民に謝罪しなきゃダメでしょうと言ってあげてください。ノックと同じジャン

 

経団連のセミナー「 エネルギー問題を考える際に経済成長を犠牲にしないという大原則」これちょっとおかしいとおもいませんか?「人の命を犠牲にしないという大原則」になおしてください。

 

①、「いじめ」とは、定義をはっきりさせてその解説をして報道してください。②、喧嘩はどちらかのいじめです。③、いじめは受けている者からいう言葉です。④、見て見ぬふり、聞いて聞かんふりは、先生・警察の訴えた人に対するいじめだ。NHKが聞かなければいじめだよ。

 

横田基地はどうなっていますか? オスプレイが飛んできて大事故が起こるかもしれませんよ。今後の配備計画と、米軍の横田の位置づけを正確に報道してください。憲法を守る立場で・・・

 

NHKのニュースは、社会進歩にあまり役に立たない。「間違った中立」のためである。憲法を守るのが日本の中立である。ニュース解説においても、国会放送においても、政党の取り扱いにおいても、その他の一般のニュース報道でも、「憲法を守る立場」で国民に責任を果たせ!

 

民主党分裂に歯止めはない。消費税・原発・暮らし破壊が爆破装置に、次の分裂は再稼動やむなしの橋下チルドレン・ボーイズ、彼らは戦犯と同じ、放射線犯、何十万何百万人の人生と進路を奪い、ゆがめようとしている。どう思われますか?

 

あなたの発言は、注目しています。人類の進歩のために、地球・宇宙の観点からものを言い続けてください。

 

ごくろうさまです。国民保護法と自治体が作った国民保護条例の実践ですね。名前を変えてやっているのです。

 

今、ドイツには52万基の風力発電が動いているが、大会社はⅠ基ももっていない。私が視察したところは80人で3基持っていた。もうすぐ全国の電力使用量の10%近くになると言う。自然エネルギーが、原発にとって変わる日も遠くない。

 

今後ともよろしくお願いします。 テレビでの発言は、よく考えて慎重に、そうして大胆に、先をよくみて・・・

 

6月19日、20年間自然エネルギーで暮らす、ドイツのテオドラサンの家に行ってきました。20年間電気代0円。寒いドイツで、快適に暮らしておられました。だれでもできるのです。原発の電気使わなくても! !!

 
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「まともに働いて生活できる賃金を」と!  そうしないと世の中が成り立ちません。

2012-07-27 | 市民のくらしのなかで

赤旗主張

                  最低賃金  暮らせる金額に引き

 中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が、2012年度の最低賃金(時給)を全国平均で7円引き上げる目安額を決めました。目安通りでも全 国平均744円にとどまります。フルタイム

で働いても年収130万円程度の水準にすぎません。「まともに働いて生活できる賃金を」という切実な願いからあ まりにもかけ離れています。「働く貧困層」を大量に生み出す構造を変えるため

に、少なくとも1000円をめざし大幅な引き上げが求められます。

ブレーキかけた目安額

 最低賃金の引き上げは、労働者全体の賃金の底上げをはかり、経済を安定した成長の軌道にのせるうえで、日本がとるべきもっとも重要な政策課題です。

 年収200万円以下の労働者が1000万人以上にのぼるなど貧困の拡大が深刻化し、経済発展の足かせになっている現状を打開するために最賃引き上 げは急務です。10年に政府・日本経団連・連合の3者で「早期に全国最低800円を実現し、2020年までに1000円をめざす」とした合意に責任をもつ べきです。

 しかし今回の目安額は、この流れにブレーキをかけたことに等しいものです。引き上げ額が11年度(目安6円)に続き2年連続1桁という低水準にと どまったことは重大です。11年度は、資本家側が東日本大震災の影響があるとして引き上げに抵抗した結果でした。12年度は景気指標が上向くなど昨年度と は状況は変わっています。資本家側は今回も経済への影響を理由に引き上げに難色を示しましたが、リーマン・ショックの時期を含む07~10年度でさえ4年 連続2桁アップを確保しています。

 最賃引き上げは、国民の購買力を強化して内需拡大につながる有効性をもっています。大企業系研究機関も「最低賃金引き上げは最大の成長戦略」とす る提言を出すほどです。経済状況を理由に、最賃を抑えて内需を冷え込ませ、さらに経済状況を悪化させる「悪循環」を断ち切らなければなりません。中小企業 への政府の支援の拡充も必要です。労働者・国民のふところを温めることが被災地復興の下支えにもなります。

 今回の目安額では、最賃が生活保護水準を下回る11都道府県の「逆転現象」も改善しませんでした。北海道と宮城県は「解消」を3年後まで先送りし ました。東京、神奈川など9都府県も上げ幅に幅をもたせ、最大の引き上げが実現してもギリギリ生活保護水準と同額になる、きわめて不十分な額に抑えられま した。生活保護費との“いたちごっこ”から抜け出すことができず、展望がありません。

経済再生の土台築け

 必死に働いても生活保護水準の賃金しか受け取れない異常事態は直ちに解決すべきです。「逆転現象」など絶対にあってはならないことです。「労働者 が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる」(最賃法)ためには少なくとも時給1000円以上の全国一律最賃制度確立が必要です。

 中央最賃審の金額はあくまで目安であり、最終決定するのは都道府県の最低賃金審議会です。11年度は中央最賃審の目安は不十分として33道府県が目安を上回る額を決めました。貧困を打開し経済再生の土台を築く最賃の引き上げを求める世論と運動が重要です。

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核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を国際社会 に訴え続けて参ります」としています。

2012-07-26 | 世界の変化はすすむ

           原水爆禁止2012年世界大会   広島・長崎市長、参加へ

 

8月2日から始まる原水爆禁止2012年世界大会に、広島、長崎両市の市長が参加し、発言することが25日までに決まりました。

 広島市の松井一実(かずみ)市長は4日の世界大会・広島の開会総会で発言します。長崎市の田上富久市長は、8日の世界大会・長崎の国際交流フォーラムで発言します。

 両市長は世界大会に期待するメッセージを大会実行委員会に寄せています。

 松井市長は、153カ国・地域の5296都市(7月1日現在)が加盟する平和市長会議の会長。平和市長会議は、核兵器禁止条約の早期実現をめざす市民署名活動にとりくんでおり、これまでに

約50万人から署名が寄せられています。

 松井市長はメッセージで、2020年までの核兵器廃絶をめざすよう、長崎市とともに平和市長会議の輪を広げることに力を注ぐこととあわせ、各国の 為政者が広島に集い、核兵器廃絶に向け

た議論をするための国際会議が開催できるよう努力したいと表明。「ヒロシマと思いを共有し、人類の未来のため、そし て世界恒久平和の実現に向け共に力を尽くし行動してくださることを心か

ら期待しています」とのべています。

 田上市長は、日本非核宣言自治体協議会の会長。自治体合併を受けて各地で再宣言の動きが広がり、国内の非核宣言自治体数は1558(同協議会調べ。うち協議会会員は286。7月1日

現在)となっています。

 田上市長はメッセージで、核不拡散条約(NPT)再検討会議第1回準備委員会でスイスなど16カ国が核兵器の非人道性に焦点を当てた共同声明を発 表したことにふれ、被爆者をはじめと

した長崎市民の訴えが国際社会の動きにつながったものと実感していると表明。「これからも平和を希求する多くの市民や NGOなどと連携し、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現を国際社会

に訴え続けて参ります」としています。

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全国が危ない、沖縄と同じようになる、沖縄から本土から米軍は出て行け!

2012-07-24 | 市民のくらしのなかで

    オスプレイ陸揚げ       安保があってもNOと言える。  安保なくせば基地もなくせる

政府に不信感 安保に支障も 県民に不安 安全担保ない  首長が「抗議」「遺憾」 

 米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイが23日に岩国基地に陸揚げされたことを受け、関係自治体の首長は一斉に「抗議」「遺憾」を表明しました。


山口県知事

岩国市長

 二井関成山口県知事は23日、県庁で記者団に「スケジュールありきで先行搬入され、大変怒りを覚えると同時に、政府に不信感が募ってきている」と述べました。

 知事は「搬入に抗議し、安全が確認されるまでは絶対に岩国基地で飛行させず、確認されなかった場合はアメリカに持ち帰ってもらいたい」と話しました。

 政府との信頼関係にも触れ、「万が一崩れることがあれば、(岩国基地への)空中給油機の受け入れや在日米軍再編の問題も再度見直さなければならない。地元の意向を踏まえ、対応してい

ただきたい」と語りました。

 また、岩国市の福田良彦市長は同日、岩国基地の対岸でオスプレイを載せた輸送船の入港を確認。「政府自ら主体的に安全性を確認し、地元に説明すべ きだと申し上げてきた。このまま進め

れば、地元の理解の上に成り立つ日米安保に大きな支障が出てくる。しっかり国に抗議したい」と語りました。

沖縄県知事

 沖縄県の仲井真弘多知事は「関係自治体が事態を深く憂慮し、安全性について大きな懸念を抱いている中、配備計画を進めることは誠に遺憾だ」とするコメントを発表しました。

 コメントは、オスプレイが4月と6月に墜落事故を起こしたことを指摘した上で、「県民の不安が払拭(ふっしょく)されない限り、(米軍普天間基地への)配備には反対だ」としています。

宜野湾市長

 オスプレイの配備が計画されている普天間基地を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は次のように語りました。

 オスプレイの岩国陸揚げは、残念でなりません。市民の生命、財産を守る立場からは、安全性の担保がないものを認めるわけにはいきません。2カ月で2度も事故が起こっているのです。

 日米両政府は、事故報告書はもとより、市民の意向をしっかり踏まえて対応していただきたい。地元の意見を尊重し、真摯(しんし)に受け止めていた だきたい。これに尽きます。しかし、事態は

私たちの気持ちとは逆の方に向かっているとしか思えてなりません。普天間の固定化だけは何としても避けていただ きたい。

 8月5日には配備反対の県民大会が地元・宜野湾市で開かれます。市としても大いに連携して成功のために取り組んでいきたいと思います。

自治体の意向尊重を 全国知事会

 全国知事会(会長・山田啓二京都府知事)は「関係自治体の意向を尊重することなく陸揚げが行われたことは誠に遺憾」とする会長声明を発表しました。

 19、20日に高松市内で開かれた全国知事会議では、オスプレイ搬入について「関係自治体や住民が懸念している安全性が確認できない状況では受け 入れることができない」と反対する緊

急決議を採択しました。会長声明はこれを踏まえ、「政府には、決議に沿った対応を改めて強く求める」としました。

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日本弁護士会は、こう考える。いわゆるイジメ問題

2012-07-23 | 市民のくらしのなかで

     滋賀県大津市の公立中学2年生の自殺事件に関する会長声明

2011年10月、滋賀県大津市の公立中学校2年生の男子生徒が自殺した事件及びそれを巡る社会の反応は、子どもの人権が守られない我が国社会の実 情を露呈している。1986年に発生した東京中野富士見中学校のいじめ自殺事件以来、いじめによる深刻な人権侵害の克服が社会問題として焦眉の課題となっ てきたにもかかわらず、未だ有効な対策がとられていないことを示していると言わなければならない。



第一は、子どもたちのSOSに対して教師を始めとする学校関係者が耳を傾けなかった問題である。報道によれば、男子生徒が継続的にいじめを受けていたこと を多くの生徒が知り、教師に対応を求めていた生徒や、さらには、いじめに当たるような事実を認識していた教師がいたにもかかわらず、中学校は、いじめとは 判断しなかったとされている。文部科学省は、2009年3月に『教師が知っておきたい子どもの自殺予防』と題する冊子を発表し、子どものSOSを的確に捉 えること、校内対策チームによる適切なアセスメントや医師等の専門家との連携をとることなどを求めてきていたが、今回の事態は、文部科学省の指針が徹底さ れていなかっただけではなく、これらの対策の前提ともなる学校関係者の子どもの声に耳を傾ける姿勢、さらにいじめを発見し止めさせる体制に大きな問題が あったことを示している。



第二は、自殺が起きた後の中学校と教育委員会の調査の体制・方法に問題があったことである。文部科学省は、2011年3月に「平成22年度児童生徒の自殺 予防に関する調査研究協力者会議審議のまとめ」を発表し、正確な自殺の実態把握のための報告書統一フォーマットを提案し、また、自殺が起きた場合に中立的 な立場の専門家を交えた調査委員会を設置して調査を行う指針を示し、2011年6月1日、「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査のあり方について(通 知)」を都道府県教育委員会等に発している。ところが、報道によれば、中学校は、自殺の後、比較的短期間に2回にわたる全校生徒を対象とするアンケート調 査を行い、いじめが存在しそれが男子生徒の自殺につながったことを示唆する複数の事実を把握していた。それを受けた大津市は、2011年11月、アンケー ト結果をもとに「複数の生徒のいじめがあった」と発表したものの、部内での検討のみで、自殺との因果関係については確認できないとしていた。専門家を交え た調査委員会は、本年7月になるまで設置されておらず、文部科学省の提案・指針が学校や教育委員会に徹底されていないことを示している。



第三は、学校や教育委員会の対応のまずさが加害者とされている生徒に対する社会の過剰なバッシングを引き起こし、加害者とされている生徒の人権が侵害され る事態が起きていることである。生徒とその家族の実名や顔写真の公表をはじめとして生徒とその家族に対するバッシングは日を追うごとに激しさを増し、少年 の健全な成長はおろかその生活の基盤そのものをも奪いつつある。このような事態は少年の健全育成を目的とする少年法1条、そしてこの目的に基づき少年の更 生・社会復帰を阻害することになる実名報道を禁止している少年法61条の精神に反するものである。また、罪を犯したとされる子どもに対する手続の全ての段 階における子どものプライバシーの尊重を保障した子どもの権利条約40条2項や、少年のプライバシーの権利はあらゆる段階で尊重されなければならず、原則 として少年の特定に結びつき得るいかなる情報も公表してはならないとしている少年司法運営に関する国連最低基準規則(いわゆる北京ルールズ)8条にも抵触 する事態が発生している。



第四に、教育現場におけるいじめに対する社会全体の理解の問題がある。そもそも、文部科学省が指摘しているように、教育の現場におけるいじめは、子ども同 志の葛藤、軋轢などを背景にして、いつでもどの子どもにも起き得る現象である。これに加えて、国連子どもの権利委員会が指摘する我が国の競争主義的教育環 境によるストレスの増大等の要因が加わり、いじめが深刻化していくのである。いじめている子どもたちを加害者として責任追及するだけではなく、周囲の大人 が子どもたちのSOSを見逃さず、早期発見と早期対策をとり、それを克服する道筋を見出す努力をすることこそが求められている。



そのためには、我が国が批准している国連子どもの権利条約の精神に立ち返る必要がある。



以上のような問題点があることを踏まえ、当連合会は関係者及び関係機関に対し、早急に適切な対策を講ずるよう求める。



当連合会は、従前より子どもの権利委員会を設けて、子どもの人権の救済と援助活動を行ってきた者として、いじめ自殺が未だ発生してしまう現状を心から憂う とともに、子どもの相談窓口の全国設置、強化などのこれまでの取組に加えて、子どもの権利に関する包括的な法律(子どもの権利基本法)の制定、子どもの権 利の救済機関の設置などの活動に全力を尽くすことを誓うものである。

 

2012年(平成24年)7月20日

日本弁護士連合会
会長 山岸 憲司

 

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アメリカに行きたいが・・・と相談されたとき、ヤメトキ ヤメトキと とめてよかった。

2012-07-23 | ちょっと気になるマスコミ報道

銃規制 今度も動かぬ米政界

乱射 後絶たぬ犠牲者

 【ワシントン=小林俊哉】

12人の死者を出した米西部コロラド州オーロラでの無差別銃撃事件は、銃乱射による犠牲者数では9番目となる惨事です。 オバマ政権になっても銃がからむ事件は

後を絶たず、10人以上の死者が出た事件だけでも4件目(表)。それでも、米政界には銃規制の強化に向けた機運は出 ていません。


 オバマ大統領は20日、「この悲劇から学ぶべきものがあるとすれば、それは生命とはもろいものだということだ」と発言。カーニー大統領報道官も同日、銃規制に向けた姿勢を問われ、「常識的な方策が必要だ」と述べるだけで、規制強化に踏み込みません。

 オバマ氏は、憲法修正第2条で国民には武装の権利が認められているとする立場。2011年1月にアリゾナ州トゥーソンで6人が死亡、連邦下院議員が重体となる乱射事件が起きましたが、オバマ政権は銃規制の強化に向けて取り組みませんでした。

 今年2月にフロリダ州で発生した白人男性による黒人少年の射殺事件の際も、銃による「正当防衛」を広く解釈する州法が問題となりましたが、政権側は静観を続けています。

 野党・共和党も銃所持の“権利擁護”の急先鋒(きゅうせんぽう)です。大統領候補の指名が確実視されるロムニー氏は20日、犠牲者への哀悼の意を表明したものの、「銃所持者の権利を損なう法律は作らない」というのが公約です。

 今回の事件では、容疑者が約2カ月間のうちに、ライフル、ショットガン、拳銃2丁と銃弾6000発以上を合法的に購入していたことが判明しています。

 政界が銃規制の強化に動かない背景に、業界の激しいロビー攻勢と大きな影響力があることは、長く指摘されてきました。全米ライフル協会(NRA) は銃規制反対の最大の圧力団体です。400万人の会員を抱え、秋の大統領選でもバージニア州やオハイオ州といった選挙結果を左右する州に強い影響力を持つ と指摘されます。

 米紙ワシントン・ポストのコラムニスト・E・J・ディオン氏は21日付の同紙で、NRAの圧力が銃規制議論を封じ込めていると批判。伝統的に銃規 制に反対してきた共和党は「銃ロビーとの同盟」を組み、一方の民主党は「おじけづいている」と指摘し、「再発が防げない理由はこれだ」と主張します。


オバマ政権下、10人以上の死者が出た事件
2009年3月 アラバマ州で男が10人を殺害して自殺
同4月     ニューヨーク州の移民支援団体の建物に男が押し入り、13人を殺害
同11月    テキサス州の基地で軍医が13人を射殺
12年7月   コロラド州の映画館で男が銃を乱射、12人が死亡

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アメリカは、戦後ずーと有無を言わさず押し付けてきた。日本人はその実態を目撃した。

2012-07-23 | 市民のくらしのなかで


 米政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備を計画する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機を載せた民間輸送船「グリーンリッジ」は


23日早朝、配備前の一時駐機のため米軍岩国基地(山口県岩国市)に到着、陸揚げが始まった。

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国政も地方政治も、命を守ることを第一の仕事に、勿論予算も!

2012-07-22 | 市民のくらしのなかで

ホンモノの地方自治を  第54回自治体学校始まる

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(写真)「みんなでつくるホンモノの地方自治」をテーマに開かれた第54回自治体学校=21日、静岡県浜松市

 「みんなでつくるホンモノの地方自治」をテーマに第54回自治体学校が21日、静岡県浜松市で3日間の日程で始まりました。自治体労働者、地方議員、

研究者ら約1000人が参加しました。

 自治体学校の中嶋信学校長(徳島大学名誉教授)は、「住民と一緒に状況を切り開くような希望を語る人、それを自治体で実現するような力を育てる人が

必要だ」とのべ、「ニセモノの自治が横行している。これを乗り越えるための新しい技をみがきたい」とあいさつしました。

 パネル討論では自治体労働者など4人のパネリストが発言。福祉事務所の現場からの生活保護問題の実態報告、福島の原発事故の中で浮き彫りになっ

た地方自治体の役割や政府への怒り、今後の原発ゼロのたたかいの展望が語られました。

 静岡大学の川瀬憲子教授は「『分権改革』と地方財政」をテーマに総括講演を行いました。川瀬氏は、「徹底的な市場原理主義によってこの10年間で 所

得格差や地域間格差が拡大し、地方切り捨ての時代に転換してきた」と指摘。「分権改革」や市町村合併がもたらした住民や自治体への影響を歴史的にひ

もと き、静岡市や浜松市の事例を交えながら解説しました。

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1時間で、国民主権の立場から見る、近代史と今後の展望に確信が持てる学習会

2012-07-21 | 世界の変化はすすむ

日本共産党創立90周年記念講演会

日本共産党の90年をふりかえる

               不破社研所長の講演                  

 日本共産党創立90周年記念講演会(18日)での不破哲三・社会科学研究所所長の講演は次の通りです。


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(写真)講演する不破哲三社研所長

 会場のみなさん、全国のみなさん、こんばんは。(「こんばんは」の声)

 きょうはお暑いなか、日本共産党の90周年を記念するこの集まりにたくさんの方がおいでいただきまして、本当にありがとうございます(拍手)。私は、きょうのこの記念の日に、みなさんとともに党の歴史を考える機会を得て、大変うれしく思っております。

 みなさん。

 日本共産党の90年は、国民の利益、平和と民主主義、そして日本社会の進歩・発展をめざして、その障害となるものにたいしては、いかに強力で巨大な相手であろうとも恐れずに、立ち向かってきた歴史であります。おのずから三つのたたかいが浮かんでまいります。

1、天皇制国家に立ち向かって

天皇制国家とはなんだったか

 党創立の最初の時から立ち向かわなければならなかったのは、天皇制国家でした。この国家とはどんなものだったか。今の日本に生きるみなさんには想 像ができない時代ですが、この国家は、神の名を掲げてはいたが、「天皇絶対」の旗を振りかざして、軍部がどんなことでもやってのける戦争国家でした。しか も、その決定や命令には国民は無条件で服従すべし、これに反抗するものは死刑をふくむ重罪でおどしつける、こういう体制でした。

党の綱領的方針。その理論的な支え

 日本共産党は、1922年の創立のときから、この国家を変革する民主主義の革命の旗を勇気をもって掲げて頑張りました。この方針をまとまった綱領 的な文書として示したものが、いわゆる「27年テーゼ」、「32年テーゼ」でした。これは、当時、私たちが加盟していた国際組織のコミンテルンが、日本の 党の代表も参加して討議して決めた結論でした。ただここでみなさん方に思っていただきたいのは、どちらの場合にも、そのテーゼが出る前に、日本の党の理論 家たちが日本の社会を自分たちで分析し、テーゼに先立ってほぼ同じ結論を出していた、そういうことであります。最近、そのことを「赤旗」のインタビューで 振り返る機会を持ちましたが、その理論家たちの中心に、30年代の大弾圧のなか党中央の再建の先頭に立ち、検挙されて3カ月後に33歳の生涯を終えた若い 理論家・野呂栄太郎がいたことを、ぜひ心をとめていただきたいと思います。(拍手)

三つの国民的経験

 党は、このたたかいのために「国賊」のレッテルをはられ、あらゆる弾圧と迫害を受けました。渡辺政之輔、上田茂樹、岩田義道、小林多喜二、国領五 一郎、市川正一など、多くの先輩が命を落としましたし、また宮本顕治元議長をはじめ獄中で戦時下の十数年をすごした幹部や活動家もいました。

 しかしみなさん、共産党のこのたたかいが国民にとってどんな意味をもっていたか、そのことをはっきり示したのが、15年にわたる戦争の経過ではなかったでしょうか。

 あの戦争は、アジア諸国民に大変な惨害をもたらした侵略戦争でした。同時にそれが日本国民にとってなんだったのか。私は、国民全体が体験した三つの経験を思い出していただきたいと思うのです。

 第一。この戦争に動員された軍人・兵隊の運命です。日本軍はアジア太平洋の戦場で、二百数十万の戦没者を出しました。しかし、その大部分は、戦っ て死んだのではありません。半分以上の百数十万人が餓死者、飢えて死んだのです。それは食糧補給の手だても講じないまま、何万、何十万の軍隊を平気で前線 に送り出した、まさにその結果でありました。自国の軍隊の人命をこれほどまでに軽視し、無残に扱った戦争は、世界史にもほかに前例のないものであります。

 第二。フィリピンの戦争で完全な敗北をとげて最後に迎えた年、1945年の出来事です。もう戦争に活路はない、これは誰の目にも明らかでした。し かし、そのとき、天皇制国家をそのまま残す保証がないといって、平和交渉が拒否されました。あのときに和平交渉に踏み切っていたら、本土大空襲も、3 月~6月の沖縄戦も、8月の広島、長崎も、そしてソ連の参戦による満州、樺太の悲劇もなかったはずです。ところが戦局打開の何の見通しも計画もないのに、 国体護持を全国民の命よりも優先させ、「本土決戦」「一億玉砕」、これを叫び続けた天皇制国家の指導者たちこそが、1945年の国民的な大惨劇を引き起こ したのであります。

 第三。日本が降伏した時、世界が日本に要求したのは何だったのでしょうか。日本が受諾した連合国の「ポツダム宣言」に記されていたのは、日本国家 の抹殺でも滅亡でもありませんでした。戦争国家の転換、つまり専制主義と軍国主義の日本を民主主義と平和主義の日本に変える、これが目標でした。その大局 の方向は、わが党がめざしてきた民主主義の革命と一致しており、党のたたかいが世界の平和と社会進歩の流れに沿っていたことを証明したものでした。

 私はこの三つの国民的な経験を頭におきながら、天皇制国家に立ち向かい、平和と民主主義のたたかいに倒れた無数の先輩戦士たちに心からの敬意をささげるものであります。(大きな拍手)

2、覇権主義の巨悪とのたたかい

戦後のたたかい。第1次の躍進

 戦後、はじめて合法的な活動の権利を獲得したわが党は、ただちに、国民の生活復興と民主主義日本の建設をめざして活動を始めました。このたたかいで、次の三つの点に注目してほしいと思います。

 一つは、憲法の問題です。今の日本国憲法では、国民主権の原則がうたわれています。しかし、戦後、日本の政党のなかでこの原則を主張した政党は、 日本共産党しかいませんでした。1946年に憲法制定の議会が開かれて、占領軍の承認を得た日本政府の草案が提案されたときにも、そこには国民主権の言葉 はありませんでした。党の議員団が直ちに修正の提案を出しました。続いて、連合国の極東委員会が、同じ趣旨の厳しい決定をしました。この内外の力が相合流 する形で、国民主権の原則を日本国憲法に明記させたわけであります。

 二つは、国の独立の問題です。世界の舞台で、米ソの対決が厳しくなるなか、アメリカの占領軍は、日本の民主化という最初の任務を捨てて国民と民主 勢力の抑圧者という姿を現しました。そのとき、党は、47年12月の党大会で、「ポツダム宣言の厳正な実施」「日本の完全な独立」という行動綱領をわが党 は掲げました。日本共産党が、占領下に勇気をもってこの旗を掲げた唯一の政党であったことは、私たちの誇りある歴史であります。(大きな拍手)

 三つ。党は、新憲法のもと、最初の選挙、47年選挙では、100万票、4議席しか得ませんでした。しかし、こういうたたかいのなか、49年1月の 総選挙では298万票、35議席に躍進しました。他の政党がのきなみ占領軍への追従を競い合うなかで、確固とした国民的立場を貫いてきたわが党の、戦後第 1次の躍進でした。

ソ連は覇権主義国家に変質していた

 ところが、その時、日本の党と民主勢力の前進を脅かす相手が、予想もしないところから現れました。それが、スターリンが支配するソ連だったのです。

 私たちは、社会主義の国であるソ連が大きな力をもったこと、続いて中国の革命が勝利したこと、このように世界情勢が変わってきたことは、日本の民主運動を進めるうえでも大きな有利な条件だと、当時はみていました。

 しかし、事態はまったく違っていたのです。私たちの国際交流が断絶していた10年余りのあいだに、ソ連はとんでもない体制に変貌していました。

 どう変わっていたか。そのあらましを、ソ連崩壊後明らかになった事実を含めて、おおまかにでも説明しておきたいと思います。

 まず、30年代のなかば、ソ連国内では、革命と社会主義のために身をささげた何万何十万、さらにはそれを超える人たちが「外国帝国主義の手先」と いう無実の罪を着せられてテロの犠牲になりました。コミンテルンで活動していたわが党の山本懸蔵などの同志を含め、多くの外国の共産党員もそれに巻き込ま れました。

 その嵐が過ぎたあと、ソ連は、スターリンがすべての重要政策を1人で決定する、だれもがそれに無条件に従うという専制国家にすっかり変わっていたのです。

 スターリンは、この体制をつくりあげると、ソ連の領土と勢力圏の拡大を国家の至上目的とする大国主義、覇権主義の道に乗り出しました。まず、ヨー ロッパで大戦が始まる直前、それまで掲げていたファシズム反対の旗を捨てて、ヒトラー・ドイツと手を結び、秘密条約(39年8月)で東ポーランド、バルト 3国などを併合してしまったのです。

 西ヨーロッパを征服したヒトラーは、40年9月に日本やイタリアと軍事同盟を結びました。いわゆる3国軍事同盟です。ヒトラーは、11月にソ連の 外相モロトフをベルリンに呼んで、この軍事同盟の仲間入りをソ連に提案したのです。その内容はイギリスを撃破したら、そのあとの世界を4カ国で分けよう じゃないか、ドイツとイタリアはヨーロッパとアフリカ、日本は東アジアと東南アジア、ソ連には、中央アジアから南の中東地域を割り当てる、これでどうだ。 こういうとんでもない計画でしたが、東欧の再分割ですでに味をしめているスターリンは、会談の報告を聞いた後、ヒトラーにオーケーという提案受諾の回答を しました。ヒトラーや日本の侵略国家と結んで自国の領土拡大をはかるなどということは、社会主義の精神を少しでも残していたら絶対踏み込めない話ですが、 スターリンは平気でその道を選んだのでした。

 しかし、この4国同盟の提案は、すでに対ソ戦の方針を決めていたヒトラーが、戦争準備をソ連の目からごまかすために編み出した大謀略だったので す。ヒトラーはスターリンがオーケーの回答を出すと、ドイツ全軍に対ソ戦の準備に入ることを命令し、翌年1月早々からバルカンにどんどん軍隊を出します。 ところがスターリンのほうは、「これはイギリス相手の作戦なんだ」というヒトラーの説明を真に受けて、何の本格的な手段もとらないまま見過ごしました。

 いま、ヒトラーが41年6月に、なぜソ連への“不意打ち”をあんなに見事にやってのけたのか、これが世界大戦の歴史の謎のひとつになっています。その最大の理由は、ヒトラーがスターリンの領土欲の強さにつけこんで立てた謀略作戦の成功にあったのです。

 この戦争が始まると、スターリンはいったん捨てた反ファシズムの旗をまた拾って、アメリカ、イギリスと結び、ヒトラー・ドイツを打ち破る戦争では、ソ連は大きな役割を果たしました。

 しかしこの中でも、彼は領土拡張主義を捨てなかったのです。特に戦争の末期、45年2月のヤルタ会談で、「残るは日本だけ、戦争を早く終わらせる ために、ソ連も参戦してくれ」ということを、アメリカから求められると、スターリンは、「領土の獲物がなければソ連国民は納得しない」―こういって元ロシ ア領だった南樺太だけでなく、本来の日本の領土である千島もよこせ、それから日露戦争前にロシアが持っていた中国の国内の権益も復活させろ、こういう要求 を出して押し通しました。これが今の「北方領土」問題の根もとにあるのです。

 あの戦争は、連合国の側では「領土不拡大」を掲げた戦争でしたが、その戦争の目的に自国の領土拡大をはっきり結びつけたのは、ソ連しかなかったということをはっきり見ておく必要があります。

 戦後の世界に登場したソ連は、社会主義や革命の精神を捨てた、こういう存在に変わっていたのであります。

「50年問題」

 スターリンは世界の共産党との関係では、戦争中、コミンテルンを解散させました。しかし、その代わりに、今度は主だった共産党の指導部を秘密の影の網の目で絡めとって、直接、ソ連の指導下に置く、こういう体制をとりました。

 しかし、日本共産党は、その網の目からはずれていたのです。この空白をうずめるために、スターリンは戦争が終わったそのときから、日本の党や運動に対する干渉の計画を練り始めました。

 私たちの党に大変な苦難と分裂をもたらした「50年問題」とは、スターリンがこの干渉作戦を発動したものでした。彼は、最初は、“善意の助言者” を装って手を出します。そして一部の幹部をがっちり自分の手に握ると、今度は党を分裂させて、その代表を北京に呼び、ここに分派の司令部をつくらせて、そ こから日本に武装闘争の方針を持ち込むという、無法、むちゃなことをやりました。この無法が、アメリカによる日本共産党の事実上の半非合法化という弾圧と 結びついて、あの時代、わが党を大変な苦難のなかに落とし込みました。49年選挙の躍進で勝ちとった議席も次の選挙ではすべて失いました。

 そして党が弱体になったその時期に、「講和」の名の下に日米安保条約を押し付けられ、日本はアメリカの基地国家という状態に今日まで縛り付けられたのです。

 私たちの党が、この苦難を乗り越えて、党の統一と再建に足を踏み出したのは、50年代の後半でした。まだ、ソ連の覇権主義の正体を見抜くところま ではいきませんでしたが、自分たちの経験からの教訓として、「相手がどんな経験を持ったどんな大国の党であれ、外国勢力の干渉は許さない、日本共産党の方 針はすべて自分自身で解決する」、こういう自主独立の態度を確立しました。

 そして、1958年の第7回党大会、61年の第8回党大会を通じて、党の綱領を打ち立てました。この綱領で、アメリカとの従属関係を断ち切り、国 の政治・経済で国民本位の民主改革を実行する、こういう民主主義の革命にまず取り組んで、次の段階で社会主義に進むという段階的な発展の戦略を立てまし た。当時の世界の運動では、発達した資本主義国では社会主義革命が当たり前というのが一般の方向で、私たちのこの方針は異端者扱いされました。しかし、わ が党は、60年の国際会議でも、ソ連、イタリア、フランスなどの党の反対意見を論破して、国際会議の声明にこの路線の意義付けをきちんと書き込ませまし た。

 この頃、日本で政権を握るようになったのは、保守合同で生まれた自民党でした。この自民党に、アメリカと日本の支配勢力は、二つの異常な政治のレールを押し付けました。

 一つは、アメリカの基地国家のままで、日米安保条約絶対の道を進むという「アメリカ言いなり」のレール。もう一つは、大企業集団の復興、成長、発展に国を挙げて取り組むという「財界言いなり」のレールです。

 この言葉は、よく聞かれることだと思いますが、大本はこのあたりにあるのです。これがいまも生きて、日本の政治を狂わせている間違ったレールの始まりだということを、どうかよく覚えておいてほしいのです。(拍手)

 党が決定した綱領は、これと対決して、日本の前途に新しい進路を開く内容を持っていました。

二つの戦線での闘争。第2次の躍進(69、72年)

 この綱領のもとで私たちが政治革新のたたかいに取り組んでいる最中の1964年、「自主独立の党の存在は許さない」と、ソ連共産党から再び攻撃が かかってきました。スターリンはもう死んでいましたが、覇権主義のDNAは後継ぎの人たちにそのまま引き継がれていました(笑い)。その2年後の66年に は、中国からの攻撃が始まりました。国内で、「文化大革命」という暴走を始めた毛沢東派が、日本共産党を「日中両国人民の共同の敵」と言い立てて、全面攻 撃に乗り出したのです。

 ソ連も中国も、言葉だけの攻撃ではありません。それぞれが国の総力を挙げ、日本国内に反日本共産党の戦線を広げると同時に、内通者をもり立ててニセの「共産党」をつくり、本気で日本共産党をつぶそうという大干渉作戦でした。

 世界でも二つの大国の党から同時にこうした乱暴な干渉攻撃を仕掛けられた共産党は、ほかにはないのです。

 われわれは一歩も引かずに、この攻撃と正面からたたかいました。文字通り全党が立ち上がって、二つの干渉作戦を徹底的に打ち破り、同時に国内政治でも、党綱領の旗のもとで、大きな躍進を勝ち取りました。

 総選挙では、58年の選挙で101万票、1議席。60年の安保闘争の年にも、115万票、3議席でした。それが、69年の320万票、14議席、そして72年の563万7000票、39議席に、このたたかいのなかで大躍進をしたのです。

 これを支える党勢も、58年の7回大会のときには、党員3万6000人、「赤旗」読者は4万7000人、これが出発点でした。当時はまだ日曜版はなかったのです。

 それが、73年の第12回党大会のときには、党員34万2000人、読者は日刊紙が63万4000人、日曜版257万人へと大きな発展を勝ち取りました。

 いま振り返っても本当にすごい時代だったと思います。内も外も激戦につぐ激戦の時代でした。党員の一人ひとり、ともに腕を組んで干渉者に反撃し、 日本の平和・民主主義の自主性を守り抜いたすべての人々の一人ひとりが、まさに「英雄」の名に値する、そういう歴史的な奮闘の時代だったというのが、当時 を振り返っての私の強烈な印象であります。(大きな拍手)

70年代。政治の様相が一変した

 日本共産党の躍進は、1970年代に日本の政治の様相を一変させました。

 1950年以来、革新府政を維持してきた京都に続いて、67年には東京都、71年に大阪府、川崎市、72年には沖縄、埼玉、岡山の3県、73年に は政令都市の名古屋と神戸、74年には香川と滋賀の2県と、革新勢力の勝利が相次ぎました。75年4月のいっせい地方選挙の時点では、全国の革新自治体の 数は205、その人口は約4700万人。日本の総人口の約43%が革新政治のもとで生活するというところまで進みました。これは国政に大きな影響を及ぼし ました。特に例を挙げますと、革新自治体で老人医療費無料化が広がるでしょう。そうすると、さすがの政府もこらえきれなくなって、72年6月、国として老 人医療無料化の老人福祉法改正を決める。こういうことまで起きたのです。

 国会でも論戦が活発化しました。もちろん私たちは綱領の立場で、日本の新しい進路を示して頑張ります。どの野党も、自民党の路線には同調しないで、それぞれの立場で国の進路を争う、これが当時は国会論戦の当たり前の姿でした。

 国会運営でも、共産党の参加で、新しい展開が続々と起こりました。

 73年、石油ショックのさなか、大企業の売り惜しみ・買い占めで国民生活が大変な目にあったとき、国会に大企業の代表を呼んで、悪徳商法を徹底的に追及して告発しました。これも、国会史上初めての快挙でした。

 76年にロッキード問題が起きたときには、政府与党がもみ消しに回りました。その時に、共産党、社会党、公明党の3党が組んで、自民党に物を言わせないで、両院議長と各党5党首の会談を開かせて、そこでロッキード徹底究明のレールを敷く。こういうこともやりました。

 統一戦線は国政にも及びました。この問題では、共産党と社会党の間で論戦がずっとあったのですけれども、70年代の後半には、社会党と共産党の党首の間で、統一戦線に向かってお互いに努力しようということで3回も合意しあいました。

 簡単に見ただけでも、70年代の政治がいまの国の政治の状況と、どんなに違っていたか、お分かりいただけるのではないでしょうか。

3、「オール与党」体制を打ち破るたたかい

1980年。支配勢力が総力をあげた反共戦略を開始

 この状態は、日本の支配勢力にとっては大変なショックでした。彼らは、“もう日本共産党というのは「50年問題」でおしまいになった、片付いた” と思っていたのです。その党がさらに大きな力をもって復活してきた。自主独立で、ソ連にも中国にも負けない、これは大変だというので、彼らは作戦をめぐら せました。作戦といっても、戦前やアメリカの占領時代のように弾圧する、というわけにはゆきません。

 それで、彼らが選んだのは、共産党に進出の可能性を与えないように日本の政界をつくりかえるという道でした。

 それは、自民党政治のレールの上に共産党以外の政党を全部乗せてしまう、形の上では与党・野党の区別はあっても、大きな路線は全部一緒だ。言い換 えれば、安保のような大きな政治問題では日本共産党以外は全部「与党」だ、いわゆる「オール与党」です。この体制をつくりあげようという作戦が1980年 からはじまりました。

 最初は、政治制度をかえるところまではゆきません。とりあえず、政党工作だというので、社会党に狙いをつけ、公明党が働いて、社会党を革新から引きおろしました。80年1月の「社公合意」といわれるものです。

 これが、日本共産党を政界ののけものにする、あの党に投票しても無駄だということを見せつける、こういう作戦のはじまりでした。それ以後、80年 代の国会でも、地方政治でも、革新の声がずっと静まって、社会党と自民党の協調でなんでも運営されていくなれあい政治がまたはじまりました。

 しかし、こういう体制は必ず汚職・腐敗をふやします。これではもうもたないとなった90年代初めに、政党工作だけではだめ、政治制度のあり方を変 えなければいけない、そういうことで、今度は、いわゆる「政治改革」が問題になりました。小選挙区制と政党助成金を入れて、「オール与党」を二つに分け て、「自民」と「非自民」の二つの政党の間で選挙をするように仕組む、そうすればもう共産党の入り込む余地がない、こういうシステムにしようという企てで した。93年の総選挙では、この筋書きに沿って「オール与党」が「自民」と「非自民」にきれいに分かれました。選挙の結果、細川首相をかついだ「非自民」 連合が勝って、政権交代ができ、みごとに自民党政治の危機を救いだしました。しかし、そのときは、「非自民」政党というのは、八つの党の連合所帯でまとま らず、細川内閣は、政治改悪の法案を通しただけでつぶれてしまいました。そうなると、「非自民」連合もばらばらになります。その結果、二つの政党どころ か、たくさんの政党が並び立つ多党化時代に入ってしまったのです。

第3次の躍進(96、98年)。「二大政党」づくりの新戦略

 こうして、にわかづくりの「二大政党」体制が壊れると、もう新しい選挙制度も“共産党封じ込め”の力をもちません。そうなれば、だれが国民の利益を守るか、だれが日本の進路を開く力を持っているか、これが、いや応なしに選挙戦で問われます。

 党が、1996年の総選挙で比例726万8000票、98年の参議院選挙で比例820万票、第3次の躍進を実現したのは、こういう情勢のもとででした。

 二つの選挙の結果を受けて、“これは大変だ”と、今度は財界総がかりでの3回目の企てが2003年に始まりました。それが「二大政党」づくりの新戦略です。

 10年前の細川新党みたいにごちゃごちゃの連合ではだめだ、もう少し長持ちのする「非自民」の統一政党をつくろう、こういう構えで新民主党が生ま れました。「選挙とは政権党を選ぶもの」、そういう「原則」を勝手に宣言して国民に押しつけ、「二大政党」以外の政党は枠外にする、こういう狙いで選挙方 式の切り替えも大掛かりに強行されました。いまでは評判がた落ちの「マニフェスト選挙」もこのときに持ち込まれたものでした。

 しかし、3回目のこの作戦も、投票集めの切り札とされた「政権交代」が3年前にいよいよ実現してみると、もうだめです(笑い)。結局、衣装だけ替えて自民党政治を続かせる、そういうやり方だということが、たちまち明らかになりました。

反共作戦のかげでの悪政の進行

 そういうことばかり、つまり共産党締め出しに大変なエネルギーを使ってきたのが、この30年間でした。では、その間に、大事な政治の本業では、何 がやられてきたのか。それは、半世紀も前に設定された「アメリカ言いなり」「財界言いなり」のレールの上を、無責任・無反省にただ走り続けるだけの「投げ やり政治」でした。

 その経過と結果を見るために、いま消費税増税の口実として大問題にされている財政危機が、なぜうまれたかを考えてみましょう。

 財政危機の深さを示すモノサシに国と地方の借金(長期債務の残高)という問題があります。これがその国の経済の力、国内総生産=GDPに対してどれぐらいの割合になっているか、世界では、財政危機の深さをこの割合で測るのが普通になっています。

 いま日本ではこの借金比率は190%、世界でも最悪の状態となっています。

 これは自動的に増えてきたわけではありません。だれが増やしたのか。だれが利益を得てきたのか。事実を見てみましょう。

 日本の財政は、1970年代の末、「オール与党」体制ができる前の時点では、借金の総額98兆円、借金比率44%とまだ健全でした。それが「オー ル与党」体制が始まって10年たった80年代の末には、借金総額254兆円、比率61%。当時、ヨーロッパのEUでは危機ラインは60%といわれましたか ら、それを突破するところまで悪化してしまったのです。94年度末に、これが75%にもなった時、政府の諮問機関である財政制度審議会は答申(95年5 月)を出して、この「現状は近い将来において破裂することが予想される大きな時限爆弾を抱えた状態」だ、なんとかしなければ、という厳重な警告を出しまし たが、政府や与党筋でこの警告に耳を傾ける者はだれもいませんでした。

 90年代末にこれが120%を超えたときに、私は当時の小渕首相相手の党首討論(2000年1月)で、この現状を指摘して警告したのですが、彼の 答えは「私は1年半で借金を101兆円増やしましたよ」(笑い)と自慢顔でいうだけで、まさに「投げやり政治」を絵に描いたような姿でした。

 こうした政治が続いた結果、現在ではついに借金総額は900兆円、借金比率190%、十数年前に警告された「時限爆弾」の爆発どころではない状態にまでなったのです。

浪費財政の責任者、受益者はだれか

 この危機の責任を負っているのは、「オール与党」勢力であって、国民ではありません。誰がこの危機からもうけたのか。これも、放漫財政の実際を見ればわかります。

 放漫財政でまず問題になるのは、軍事費と公共事業費です。その予算の動きを、10年ごとの合計で年代別に比べてみると、こうなります。

 軍事費は、70年代12兆6000億円、80年代30兆5000億円、90年代46兆8000億円、2000年代48兆7000億円。こういう増え方で、90年代がグンと多いんです。

 公共事業費は、70年代153兆2000億円、80年代291兆3000億円、90年代460兆3000億円、2000年代293兆6000億円。これも、やはり90年代に大幅に増えています。それ以後は、赤字の圧力で多少落ちました。

 なぜ、90年代にこんなに増えたのか。90年代といえば、その年代の頭、91年にソ連が崩壊しました。「防衛」上一番の脅威としてきたソ連が崩壊 したのだから、軍事費が減ってもいいはずなのに、これがどんどん膨れ上がった。調べてみると、例えば、対ソ戦にしか使えない「90式戦車」というものをソ 連崩壊壊後もどんどん300両以上も造り続けました。対ソ戦用のイージス艦、1隻1200億円もするものを、これまた6隻も造りました。この二つの兵器だ けで合計1兆円を超えるむだな費用が軍需産業に支払われたのです。こんなバカげたことをやった。

 公共事業では、90年代の公共事業予算は70年代の3倍を超えました。覚えておられないでしょうか。最初に海部首相がアメリカのブッシュ大統領と (90年)、続いて村山首相と橋本首相がアメリカのクリントン大統領と(94、97年)約束して、結局、毎年50兆円ずつの公共投資を13年間続けるとい う取り決めを交わしたのです。公共投資とは、国民の必要があるから投資するものでしょう。それなのに、いくらやるかという金額の莫大(ばくだい)な枠をア メリカと先に決めてしまって、それから政府が投資先を探す。そういう逆立ち政治が90年代に始まったのです。

 こうして「浪費が美徳」、これが「オール与党」政治の合言葉になり、日本の財政は、だれも心配しないまま楽々と危機ラインをはるかに突破して今日に至ったのです。

 しかもその間、税金の負担の面でも大改悪がありました。80年代末には税収全体の34%を占めていた財界中心の法人税が、いまでは20%を割るところまで大幅に減っているのです。

 予算の浪費でも最後のもうけ仕事は財界に行く、税金の改悪でも最後の利益は財界のためをはかる、こういうことがずっとやられてきた。この歴史をき ちんと見るなら、今の財政危機の責任が国民にあるのではない、社会保障費の増大にあるのでもない、そのことに議論の余地がないではありませんか。(拍手)

 アメリカと財界の注文のまま、30年にわたって「浪費」の限りを尽くしてきた「オール与党」政治こそ、その責任者であります。そしてそこから最大 の利益を得てきた者こそ、財界・大企業集団です。危機の責任を負う政府与党が、自分の責任で、最大の受益者である財界・大企業の負担でこの危機を解決する ――この道を探求するのが当然ではないでしょうか。(大きな拍手)

 しかし、「オール与党」の誰も、その責任の意識すら持ちません。自分たちの悪政の責任を平気で国民に押し付ける。こういう勢力にこのまま政治を任せ続けるわけにゆかないことは、この歴史を振り返っただけでもまったく明らかではないでしょうか。

4、日本共産党の理論史

 党史を語る場合、60年代以後の党の理論史を省くわけにはゆきません。この半世紀は、理論面でも、党史の上で特別の時代をなしていました。

スターリンのえせ理論体系が世界の定説になっていた

 自主独立の立場を確立したことは、党の理論的発展の新しい出発点になりましたが、それだけで問題は解決しませんでした。スターリンは、科学的社会主義とは似て非なる理論体系をつくって、それが世界の定説になっていた場合が少なくなかったからです。

 社会主義の理論では、ソ連に立派な社会主義のモデルができているのだから、いまさら古い理論を持ちだす必要がない、ということで、マルクスの社会 主義論の豊かな財産はお蔵にしまいこまれました。革命論でも、マルクスの理論は革命がまだ現実の問題になっていないときにつくられたもので、いまではそれ は無用の長物、こう決めつけて、あっさり投げ捨てられました。

 経済学では、『資本論』の大筋だけは引き継ぎましたが、それにスターリン流の「資本主義の全般的危機」論なるものを継ぎ足して、これが現代資本主義を研究する最高の理論だとされました。

 哲学や社会科学の問題でも、スターリンが書いたとされる教科書の小冊子があって、そこでは唯物論も、弁証法も史的唯物論もいくつかのテーゼに簡単にまとめられている。そこに精髄があるとされました。

 世界情勢論では、世界をアメリカを先頭とする帝国主義陣営と、ソ連を先頭とする反帝国主義陣営とに分けて、ソ連の強化・発展こそが世界の進歩・発展の力になるんだと、こういうソ連第一主義が押し出されました。

 これらの理論は、世界の運動の中で常識的な定説となっている場合が多く、それを振り払って日本と世界を「科学の目」で分析する科学的社会主義の現代的観点を確立することは、自主独立の旗を立てたからすぐできるというものではなかったのでした。

科学的社会主義の理論的再生をめざして

 われわれは、ソ連や毛沢東派との論争の中で、また日々ぶつかる日本と世界の諸問題との切り結びの中で、理論のかかわる全領域にわたって、マルクス 以来の科学的社会主義の本来の理論と精神を復活させ、スターリンが持ち込んだえせ理論体系を克服する仕事に全力をそそいできました。「マルクスをマルクス 自身の歴史の中で読む」―これを合言葉にしたマルクスの理論的な到達点の研究や、レーニンの積極面と同時に誤りも明らかにしながらその理論的遺産をくみ取 る研究も、すべてこの立場で行ってきたものでした。ここで、その内容を詳しく報告するわけにはゆきませんけれども、第7回党大会以来の党大会の記録や、わ れわれがその間に発表した主な論文だけでもざっと見ていただけば、おおよその内容はわかっていただけると思います。また、古典教室の最後の講義でやや詳し く報告し、その部分は『前衛』7月号に掲載しましたので、参照していただければありがたいと思います。

 わが党は、2004年の第23回党大会で党綱領の抜本的改定を行いましたが、新しい綱領には、61年以来の党の理論的発展のすべてを盛り込みました。

 そして、われわれが半世紀にわたって取り組んできたこの仕事は、スターリン時代の中世的な影を一掃して、この理論の本来の姿を復活させ、それを現代に生かす、いわば科学的社会主義の「ルネサンス」をめざす活動とも呼べるものだ、と私は思っています(拍手)。そういう意味で、日本共産党のこの間の理論史は、国際的にも重要な意義を持っていることを強調したいと思います。

5、歴史を踏まえ、日本社会の新しい進路をめざして

 こういう歴史の中で日本の現状を見る時に、私は、いま日本の社会は迫りつつある大きな転換の前夜にあるのではないか、こういう予感を痛切に感じます。

 ――悪政の連続のもと、国民の苦難は生活と権利の全分野で明白です。さらに、「アメリカ言いなり、財界言いなり」の政治を進め、そこから利益を独 り占めにしてきている財界自身が、こういう政治を歓迎しながらも、多少とも長い視野での先の話になると、まったく見通しを持てないで戸惑っている、このこ ともいたるところで明らかになっています。

 だいたい資本主義のもとでも、一国の健全な経済発展は、国民生活を中心にした内需の拡大なしにはあり得ないのです。これが経済の鉄則ですから、国民を犠牲に財界・大企業の成長だけを追求する、こんな枠組みでは矛盾を深刻化するだけです。

 ――外交では、いま世界では、日本の存在感がまったくありません。だいたいみなさん見てごらんなさい。何かことが起こった時に、日本に相談に来る国がありますか(笑い)。これは、内閣の出来不出来だけの問題ではないのです。自主性を欠いたアメリカ頼みの外交を半世紀以上も続けてきたこの国で、こういう外交では、前途は絶対に開けないのです。

 世界はいま、発展的な大激動の時代を迎えています。発達した資本主義が世界の主役だった時代は終わりつつあります。人口はいまでは世界総人口の7分の1、経済の比重も、この20年間に世界の80%から60%に低下しました。

 そしていま大きく登場しているのは、アジア・アフリカ・ラテンアメリカの国々です。これらの国々は16世紀から19世紀にかけて資本主義に侵略さ れ、それまでの文明的な発達をピシャッと閉ざされた国ばかりです。その国々が、植民地体制が崩壊したなかで、独立国家として世界の表舞台に登場し、政治で も経済でも大きな役割を果たすようになっています。これは、文字通り世界の様相を変える巨大な変化でした。

 いま、私たちが生きているのはこういう変化し躍動する世界なのです。この変化した世界で60年前に押し付けられた日米安保と「アメリカ言いなり」政治にしがみついているままの日本が、自分の居場所を見つけられないのは当たり前ではないでしょうか。(大きな拍手)

 ――日本の国民の間でも、政治の地殻を揺るがすような底深い大きな変化が進行しています。原発ゼロ、消費税増税反対、TPP反対、オスプレイ配備 反対など、どの問題でも運動は、これまでのいろいろなしがらみをおし流す勢いで、大きな国民的うねりになりつつあります。毎週金曜日の原発再稼働反対の行 動。この行動で若い世代が先頭に立っていることは、これからの日本にとって本当に頼もしいことであります。(大きな拍手)

 ――そのなかで、これまでの古いレールにとらわれたままの政党と、それを転換して新しい進路をめざす政党との違いも、いよいよはっきりしてきてい ます。政局的な離合集散はこれからもいろいろあるでしょう。しかし、あれこれの名前や看板で目新しさを装ってみても、「アメリカ言いなり」「財界言いな り」という古いレールときっぱり手を切る覚悟を欠いた立場では、いまの日本の行き詰まりを打開することはできません。

 日本共産党は、自民党政治の異常な枠組みを打ち破るために、半世紀をこえて粘り強くたたかってきた政党であるからこそ、「経済提言」でも「外交ビ ジョン」でも、日本の政治の転換の道筋を具体的に提起することができるし、そこから見えてくる新しい日本の展望が、いままで親しい接触がなかった団体や分 野のあいだにも、連帯と共感の声をひろげつつあります。

 ――外交面でいえば、日本共産党は、野党ではあるが、この十数年来の野党外交の展開を通じて、アジアの近隣諸国とも、イスラム諸国とも、またラテ ンアメリカの新興諸国とも、対話と友好のネットワークを築いてきました。このネットワークの広さと質は、資金頼みの政権党のネットワークよりも、広くかつ 強いものがあるかもしれません。

 これらが示しているのは、「オール与党」体制下、長年続いた古い政治が生み出した閉塞(へいそく)感を打ち破り、21世紀にふさわしい新しい前進の時代を開く客観的な諸条件が、各方面から熟しつつある、こういうことではないでしょうか。(拍手)

 いま、私たちは、日本の新しい進路につながる諸要因が、社会のさまざまな地点で大きく生まれつつあるなかで活動しています。そして、そのなかで党 の創立90周年の記念すべき日を迎えています。その意義を深くつかもうじゃありませんか。私は、その肩に日本の未来を担っている若い世代のみなさんに、特 にこのことを訴えたいのであります。(拍手)

 いま、私たちがめざしている日本共産党の躍進は、日本の進路の21世紀的な転換というこの大事業の要をなすものであります。創立以来90年間、日 本の社会変革の事業に力をつくしてきた数知れない先輩たちの活動に思いを寄せ、その志を受け継ぎながら、日本共産党の躍進のために全力を注ぎ、日本共産党 の歴史の新しいページ、そして日本社会の歴史の新しいページを開こうではありませんか。どうも、ありがとうございました。(割れんばかりの拍手)

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