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警察の恣意(しい)的な解釈・捜査で、メールなどを使った日常会話が犯罪の「共謀」に仕立て上げられる危険が鮮明に!

2017-02-28 | 共謀罪は絶対認められない

メール・ラインでも共謀罪

日常会話が「犯罪」に

衆院予算委 金田法相 認める

 

 「共謀罪」(テロ等準備罪)法案に関し、金田勝年法相は27日、人が集まって顔を合わせる場面に限らず、電話やメール、若者を中心に普及している無料通信アプリ「LINE(ライン)」上でのやりとりでも「共謀」が成立しうるとの考えを示しました。さらに、メールや「ライン」で使われている“顔文字”やイラストなどで伝えても成立しうると認め、警察の恣意(しい)的な解釈・捜査で、メールなどを使った日常会話が犯罪の「共謀」に仕立て上げられる危険が鮮明になりました。


図

顔文字・イラストも

 同日の衆院予算委員会で、民進党・山尾志桜里議員の質問に対して金田法相は「メールやラインでも合意が成立しうる」と言明しました。意思表示の手段に、表情をイメージした顔文字や、「ライン」のスタンプ(イラスト)といった文字以外の表現を含むかについても、「手段を限定するつもりはない」と述べました。メールやラインを閲覧しただけで共謀が成立したとみなすかについては「検討中だ」と答えました。

 政府は、共謀罪の対象を「組織的犯罪集団」に限定するとしつつ、普通の団体が性質を「一変」させた場合は対象になりうるとしています。

 山尾氏が、宗教法人やNPO法人、草野球チーム、同窓会のメーリングリスト(メール送信名簿)や「ライン」グループを例に挙げて、性質が一変したと見なされれば「組織的犯罪集団」になるのかとただし、金田法相は「元の団体の性質は関係なく、(犯罪目的の団体に)一変した場合ということで捉える」と答弁しました。「一変」したと判断するのは捜査機関だとも認めました。

 金田法相はまた、盗聴法(通信傍受法)の対象に「ライン」やフェイスブックなどのSNS全般が含まれると答弁。安倍政権は将来、「共謀罪」の捜査に盗聴を用いる可能性を否定しておらず、テロを口実とした警察の市民監視が、インターネット全般に及ぶ危険が明白になりました。


 SNS ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。インターネット空間につくられた交流の場。スマートフォンの普及などで急速に拡大し、国内でのフェイスブックの月間利用者数は2700万人とされます。

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「テロ等準備罪」法案は(1)対象を「組織的犯罪集団」に限定(2)「犯罪の実行の準備行為が行われたとき」と言うが?

2017-02-27 | 共謀罪は絶対認められない

“共謀罪と呼ぶのは誤り”と首相言うが

共謀罪 11年前と同じ

要件変わらず、口実崩壊

 

 安倍政権は、実際には起きてもいない“犯罪”について、2人以上で「話し合い、計画」しただけで罪に問う「共謀罪」法案を、来月上旬にも閣議決定しようとしています。政府内では「テロ等準備罪」と名称を変え、対象の犯罪を当初の600超から277に“絞り込み”をしていますが、法案提出前から法案の口実が崩れています。(矢野昌弘)


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 1月24日の衆院本会議。安倍首相は今回提出を狙う法案について「これを共謀罪と呼ぶのは全く誤りであります」と語気を強めました。

 安倍首相が過去3度廃案になった「共謀罪」とは“別物”だという理由は二つ。

 「テロ等準備罪」法案は(1)対象を「組織的犯罪集団」に限定(2)「犯罪の実行の準備行為が行われたとき」があって初めて処罰の対象となるから。この2要件があるから「共謀罪」ではないというのです。

 しかし、3度目の共謀罪法案の際、2006年6月に出された最終修正案に、この2要件が盛り込まれていました。

 文言を並べてみると、06年案は「組織的な犯罪集団」「犯罪の実行に必要な準備その他の行為が行われた場合」となっており、2要件とも文言まで11年前とほぼ同じ。対象犯罪を“絞り込む”のも、その時と同じ手口です。

 さらに国会審議では、「組織的犯罪集団」についての政府見解も“一変”。当初、「そもそも犯罪を犯すことを目的としている集団でなければならない」(安倍首相、1月26日衆院予算委)と答弁していました。ところが、2月16日、法務省は「目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織的犯罪集団に変わり得る」との見解を示しました。

 つまり捜査当局の判断で“一変”したと認めれば、一般の団体・市民も対象となりうるのです。

 日本弁護士連合会は17日に「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」を発表しました。

 意見書は「組織的犯罪集団」などの要件をあげ「要件が付加されたとしても、従前の共謀罪法案と同じく、犯罪を実行しようとする意思を処罰の対象とする姿勢に変化はない」とのべ、共謀罪となんら違いがないことを強調しています。

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近畿地方審議会は森友学園への貸し付けについて強い懸念が出たのに、財務局が押し切る形で決定しました。

2017-02-26 | しんぶん赤旗

森友学園問題 審議前に貸し付け内諾

籠池氏と大阪府私学課証言

 

 財務省近畿財務局が大阪府の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)に国有地を異常な安値で売却した問題で、同財務局が土地処分を審査する審議会の決定前に、学園側と大阪府に対して国有地を貸し付けできる見込みであると事実上の内諾を伝えていたことが25日、分かりました。同学園の籠池理事長らと大阪府私学課が本紙の取材に明らかにしました。

 問題の国有地(大阪府豊中市)は、森友学園が4月開校を予定している私立小学校「瑞穂の國記念小学院」の予定地です。同小の名誉校長には、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していました。(現在は辞任)

 大阪府は私立小中学校の認可基準で、用地は自己所有か公有地を長期間借りることを条件としています。森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で2014年10月31日、大阪府私学審議会(私学審)に新設認可を申請。私学審は、15年1月27日に「認可適当」と答申しました。

 この答申の2週間後、国有財産の処分を決める近畿財務局の国有財産近畿地方審議会が、森友学園に国有地を10年間貸すことを決めました。

 森友学園の籠池理事長と代理人の酒井康生弁護士は本紙の取材に、「近畿財務局との間で(貸し付けが)ほぼほぼ内諾に近いような形になったので私学審に申請した」と説明。「このまま普通に(国有財産近畿地方審議会に)かければ通るでしょうね、という見込みを財務局から聞いていた」と話しています。

 私学審の事務局である大阪府私学課も本紙に「大阪府と近畿財務局がうちあわせし、(賃貸が)確実に履行できるという見込みがあると判断した」と回答しました。

 財務省は、国有地を処分する際に国有財産地方審議会の意見を尊重することとしています。審議前に事実上の内諾を与えることは、審議の誘導につながります。実際に近畿地方審議会では森友学園への貸し付けについて複数の委員から強い懸念が出たのに、財務局側が押し切る形で貸し付けを決定しました。財務省広報室は、大阪府に対し貸し付けがほぼ確実であると「伝えた事実はない」と文書で本紙に回答しました。(三浦 誠)


国有地貸し付けの“内諾”をめぐる経緯

2014年

10月31日 森友学園が大阪府私学審に新設認可申請

12月18日 大阪府私学審が、認可を保留

2015年

1月27日 大阪府私学審が臨時会合で「認可適当」答申

2月10日 国有財産近畿地方審議会が、国有地の10年間貸し付け決定

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安倍総理夫人「森友学園」特典疑惑:朴 韓国大統領と同種の犯罪か?と報じる韓国メデイア

2017-02-25 | 市民のくらしのなかで

安倍首相、「日本版チェ・スンシル事件」?森友学園スキャンダル

登録 : 2017.02.24 22:10 修正 : 2017.02.25 06:21

安倍首相とそっくりの教育観を持つ右翼学校法人に 
政府鑑定価格の14%の安値で国有地を学校敷地に売却 
安倍「関連があらわれれば政治的責任とる」背水の陣

日本の安倍晋三首相が24日、国会で「森友学園」特典疑惑について釈明している=東京/AP聯合ニュース

「土地の売買や認可に私と家内は一切関わっていない。もし関わっていたならば責任を取るとはっきり言う」

 

 24日、衆議院予算委員会は安倍晋三首相を責め立てる野党議員の糾弾の場になった。今月初めにあらわれた「森友学園」学校敷地の安値売却問題が安倍首相の政治生命まで危うくする本格政治スキャンダルに発展する兆しを見せている。

 

 森友学園は大阪で「塚本幼稚園」を運営する学校法人だ。この幼稚園は、子供たちに『私たちは天皇の忠良な臣民にならなければならない』という過去の軍国主義「教育勅語」を暗唱させたり、日本の軍歌を教える右翼教育で注目された。

 

 ところがこの学校法人が、小学校の設立を推進して昨年6月に大阪府豊中市の関連敷地(8770平方メートル)を政府鑑定価格(9億5600万円)の14%に過ぎない1億3400万円で買い入れた。地下にコンクリートや廃資材などのゴミが埋まっていてこれを除去するには8億円の費用がかかるという理由のためだ。ところが、該当地方自治体の豊中市は国家からこの土地と道路を挟んだ敷地(9492平方メートル)を10倍高い14億2380万円で買い入れた。

 

 問題はこの学校法人と安倍首相の関係だ。森友学園は新しい小学校の名誉校長として安倍首相の夫人である昭恵氏に委嘱して、設立募金過程で学校の名前を「安倍晋三記念小学校」とする意向を明らかにしたことがある。この学校法人の籠池泰典理事長は、安倍首相の「一生の課題」である改憲を支持する右翼団体「日本会議」の大阪地域役員として知られている。このために一部の日本ネチズンは今回のことを「日本版チェ・スンシル事件」と皮肉っている。

 

 安倍首相は学校法人との関係を強く否定した。彼はこの日、野党の質問に「(学校法人が)資金募金過程で勝手に私の名前を使った。それで抗議して謝罪を受けた。妻も何度も断ったのに、名誉校長を引き受けてくれと言われて、やむを得ず名前を入れることになった」と釈明した。日本の会計検査院は今回の売却が適法になされたかについて検査を行うことにした。

 

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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感謝状を「取り消すことも含めて適切に対応していく」と述べました。

2017-02-24 | 彼女:クリーンではない。

稲田防衛相が感謝状

森友学園・籠池理事長に

 

 稲田朋美防衛相が、大阪市の学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長に「防衛大臣感謝状」を贈っていたことが23日、本紙の調べで分かりました。

 防衛省によると、感謝状を贈ったのは昨年年10月22日。籠池氏が「長年にわたり自衛隊部隊との交流を通じ、隊員の士気高揚に貢献した」ことに対して贈呈したとしています。同法人が運営する「塚本幼稚園」(大阪市)は、園児を海上自衛隊の行事に頻繁に参加させています。

 籠池氏は本紙の取材に「稲田氏が政治家になる前に、靖国神社に関連した訴訟で一緒になった。政治家になってからは、幼児教育機関の団体(の会合など)であったことがある」と面識があることを認めました。

 稲田氏は同日、衆院予算委員会分科会で民進党の辻元清美議員の質問に対し、感謝状を「取り消すことも含めて適切に対応していく」と述べました。

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安倍総理:かかわっていたら総理辞める! 世の中には陰で無言の圧力というものもある? 

2017-02-23 | 彼女:クリーンではない。

国有地売却 3.6億円分の工事せず

8億円値引きで森友学園 宮本岳氏追及

衆院財金委

 

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(写真)質問する宮本岳志議員=22日、衆院財金委

 安倍晋三首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務める、大阪市内の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)が新設する私立小学校用地として豊中市内の国有地が格安で払い下げられた問題で、土地に埋設されたゴミの処理工事費として値引きされた8億1900万円のうち約3億6000万円は、実際に工事が行われていないものであることが、22日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。

 財務省近畿財務局はこの土地の売却で、更地価格9億5600万円から埋設ゴミ処理工事費として8億1900万円などを差し引き、価格を1億3400万円としました。工事費は土地を管理していた国土交通省大阪航空局が算定しました。

 森友学園の籠池理事長は20日放送の民放ラジオ番組で、建物の下しか埋設物の処理はしておらず「運動場の下は触っていない」とのべました。

 宮本氏が「この通り工事が行われていないなら、地下埋設物撤去・処分費用の算定はどれだけ安くなるのか」とただし、国交省の平垣内久隆航空局次長は「建物が建設されていない部分の金額は約3億6000万円」と答えました。

 宮本氏が「3億6000万円、見積もりより安くあがったことは確実だ」とただしたのに、財務省の佐川宣寿理財局長は「今後どんな埋設物が出てくるか分からない中で適切に算定した」と強弁しました。

 宮本氏は「今回の売却劇ほど不可解なものはない。徹底して追及していく」とのべました。

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宮本氏は、「国民の財産である国有地を、ただただ値引きして売ってやったということだ」と批判

2017-02-22 | 市民のくらしのなかで

森友学園への国有地売却 8億円値引き 口実崩壊

埋設ゴミ処理 未確認

宮本岳志議員 理事長の参考人招致要求

衆院委

 

 

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(写真)質問する宮本岳志議員=21日、衆院財金委

 財務省近畿財務局が大阪市内の学校法人「森友学園」(籠池泰典(かごいけやすのり)理事長)に私立小学校用地として豊中市内の国有地8770平方メートルを8億1900万円も値引きし1億3400万円で売却した問題で、国が値引きの理由としていた埋設ゴミの処理工事を確認しておらず、法的に義務づけられた工事でもないことが、21日の衆院財務金融委員会で明らかになりました。日本共産党の宮本岳志議員が追及しました。

 この土地を売った時点での更地の価格は9億5600万円。売却にあたり、敷地の大半にあたる5190平方メートルにゴミが埋まっているとして、国はゴミの処理費用8億1900万円を値引きしました。

 8億1900万円の費用がかかるゴミ処理工事が実際に行われたかただした宮本氏にたいし、財務省の佐川宣寿理財局長は「確認していない」と答えました。

 さらに小学校用地とするため、このゴミ処理工事を必要とする法的根拠があるのかについて、文部科学省の山下修文教施設企画部長は「義務付けられていない」と答えました。

 宮本氏は、「国民の財産である国有地を、ただただ値引きして売ってやったということだ」と批判し、事実の解明のため籠池理事長を参考人として招致することを要求。御法川信英委員長は「理事会で協議する」と答えました。

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(写真)瑞穂の國記念小学院の学校案内パンフレットには安倍首相夫人の昭恵名誉校長のあいさつ文が掲載されています

森友学園への国有地売却問題

 幼稚園児に「教育勅語」を唱和させることで知られる大阪市の学校法人「森友学園」(籠池泰典理事長)が大阪府豊中市に私立小学校の開設を計画。名誉校長に安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任し、当初は「安倍晋三記念小学院」と命名して寄付集めをはじめました。

 予定地として財務省近畿財務局から国有地(8770平方メートル)を10年分割払いの契約で2016年6月に購入。その際、国は土地の価格を9億5600万円と鑑定。ところが国は土地に埋まったゴミの撤去費用8億1900万円などを控除して、1億3400万円で売却しました。

 土地の売却を認めた国有財産近畿地方審議会や私立小学校の設立を「認可適当」とした大阪府私学審議会でも、売却や認可について異論が続出していました。

ゴミ処理 一部だけ

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(写真)4月開校にむけて建設がすすむ瑞穂の國記念小学院=16日、大阪府豊中市

本紙取材に学園側認める

 森友学園の籠池泰典理事長と代理人の酒井康生弁護士は本紙の取材に、学校用地に埋まるゴミは、一部しか処理していないことを明らかにしました。

 籠池氏らによると、4月開校に間に合わせるため、ボーリング工事で出たゴミなど一部だけ処理する方法を選択。敷地全体のゴミは撤去していませんでした。処理費用については「工事途中であり、正確な金額はわからない」としています。

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大阪維新政治の行き着くところ。「大阪維新」発足時、フリーだった安倍氏に党首就任を依頼していた。

2017-02-21 | なんでこんなあほなことが

きょうの潮流:しんぶん赤旗より

 

 「朕(ちん)惟(おも)うに我が皇祖皇宗国を肇(はじ)むること宏遠に…」。今どきの園児に戦前の教育勅語を唱和させる幼稚園があるとは、ぞっとします。しかも、毎朝の朝礼で「君が代」の斉唱とともに

▼親孝行や、兄弟姉妹、夫婦は仲良くなどと12の徳目が並ぶ教育勅語。しかしすべては、何か事が起きれば天皇のために一身をささげるという唯一無二の目的に集約されます。それを今の世に教えるのですから、時代錯誤も甚だしい

▼愛国心と日本人としての誇りを育てることを教育方針に掲げる大阪の私立・塚本幼稚園。最近は韓国人や中国人への差別表現を含むヘイト文書を保護者に配っていたことがわかり、批判を広げています

▼いま問題の幼稚園を運営する学校法人・森友学園と安倍首相の関係が国会でも追及されています。同学園がこの4月に開校予定の「瑞穂(みずほ)の國記念小学院」。名誉校長には首相の昭恵夫人が就き、当初「安倍晋三記念小学院」の名で寄付金を募っていたことも明らかになっています

▼用地の取得をめぐっても豊中市内の国有地がタダ同然で売り渡されていた実態があらわに。首相は自身の名前が使われていたことを「初めて知った」と答弁していますが、籠池(かごいけ)泰典・学園理事長は本紙の取材に夫人を通して内諾を得たと証言しています

▼籠池理事長は極右思想の団体「日本会議」の幹部です。それにつながる安倍政権は保育所まで「国旗」「国歌」を押し付けようと。歴史を偽り、改憲をめざす勢力と権力が一体となって進む神の道です。

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中東和平、入国禁止令――「日米同盟第一」で言うべきことも言えない外交でいいのか

2017-02-20 | 日朝友好親善のために

日米同盟・北朝鮮問題を問う

NHK日曜討論 志位委員長の発言

 

 

 日本共産党の志位和夫委員長は19日放送のNHK「日曜討論」に出演し、安倍晋三首相とトランプ米大統領との日米首脳会談の評価や北朝鮮の核・ミサイル開発問題などに対し、日本がどう対応するべきかについて各党と議論を交わしました。


日米首脳会談をどうみるか

異常な「貢ぎ物外交」――安保でも、経済でも、いっそうの従属へのレールが敷かれた

 司会の太田真嗣解説委員は、日米首脳会談の評価について聞きました。自民党の高村正彦副総裁が「とてもいい結果だった」と礼賛したのに対し、志位氏は次のように指摘しました。

 志位 異常な“トランプ追従”が際立った。安保でも、経済でも、いっそうの従属へのレールが敷かれた首脳会談だったと思います。

 安保をめぐっては、(日米)共同声明で、「日本は同盟におけるより大きな役割及び責任を果たす」と明記されました。これは、安保法制=戦争法にもとづいて、日米が地球的規模で軍事協力をやることを誓約したものにほかなりません。

 (日米共同声明で名護市)辺野古の新基地建設を「唯一の選択肢」と確認したことは、沖縄県民の総意を踏みつけにするものであって、私たちは絶対に認めるわけにはいきません。

 経済をめぐっては、安倍首相は共同会見で、「日本は大統領の成長戦略に貢献し、アメリカに新しい雇用を生み出す」と述べました。トランプ大統領の経済政策に一方的に「貢献」すると表明した。

 安保でも、経済でも、異常な「貢ぎ物外交」というのが実態だったと思っています。

トランプ政権とどう向き合うか

中東和平、入国禁止令――「日米同盟第一」で言うべきことも言えない外交でいいのか

 トランプ大統領が、中東・アフリカ7カ国市民などの入国を禁止する大統領令を出したこと、中東和平に関して「2国家共存」でなく「1国家による解決」もどちらもありうるとの考えを示したこと、駐イスラエル米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する考えを示していることなどをめぐって、トランプ政権にどう向き合うかが議論となりました。志位氏はつぎのように発言しました。

 志位 まず、イスラエルとパレスチナの問題は、国際的な合意で「二つの国家の共存」ということが決められてきたわけです。それを「一つの国家(による解決)もありうる」ということになりますと、(国際合意が)根底から覆ることになります。

 (駐イスラエル米国)大使館をテルアビブから(イスラエルの首都とは国際的に承認されてない)エルサレムに移すということもいま言われていますが、こういうことをやると、これは本当に新たな戦争の危険ということも起こってくると思います。

 私は、トランプ政権が「アメリカ第一」だと言い、それに対して安倍首相が「日米同盟第一」と(言う)。これは“最悪の組み合わせ”だと思います。これでは、際限のない従属の道を進むことになるし、今議論されているようなさまざまな内外の諸問題にも対応できなくなります。

 たとえば、日米首脳会談それ自体が、例の(トランプ大統領による7カ国市民などに対する)入国禁止令が出た最中に行われました。国際社会からあれだけ厳しい批判が寄せられているのに、(安倍首相は)「内政問題だからコメントしない」といって、事実上容認しました。しかし、これは「内政問題」ではありません。人権問題というのは国際問題だというのは、アメリカ自身が言ってきたことです。

 「日米同盟第一」でアメリカに言うべきことも言えない――そういう外交でいいのかが問われています。私たちは、対等・平等・友好の日米関係に切り替えるべきだと考えています。

 志位氏のこの発言をめぐって、高村氏との間で次のようなやりとりになりました。

 高村 あの時点では、トランプ氏の大統領令が裁判所によって効力を取り消されていると。大統領令が取り消されて、傷ついている人に、塩をすり込むようなことを言う必要はない。表で声高にいうことが友人としてのアドバイスではなくて、どうやって良い政策をやっていただけるかということについては、われわれは十分アドバイスしていきます。

 志位 (「表で声高に」というがトランプ氏への批判は)一切言わなかったじゃないですか。「傷ついている人」と言いますが、トランプ大統領は、裁判所の決定が間違っていると言い放っている。

 高村 裁判所の決定で、動いているときなんですよね。

 志位 (判決が出ても)トランプ大統領の姿勢は変わっていないですよ。

「日米同盟」がどうなるか

米国の「対テロ戦争」に自衛隊が参加する危険――安保法制=戦争法廃止は急務

 日米共同声明に、「日米の役割、任務、能力の見直し」を行い、「日米同盟を更に強化する」と述べていることについて議論になりました。高村氏が「安全保障環境が厳しくなっている。それに対応する抑止力、対応力を高めていく」と軍事力強化を狙う考えを表明。志位氏は次のように発言しました。

 志位 私は、日米共同声明を踏まえて、トランプ政権が、日本に対して、より大きな軍事的役割を求めてくる可能性があると思います。

 たとえば、トランプ大統領は、過激組織IS掃討作戦の策定をマティス国防長官に指示する大統領令を出しました(1月28日)。それを踏まえて、米国防総省はシリアに(IS掃討作戦のために)地上戦闘部隊を派遣することを検討していると報道されています(2月15日、米CNN)。

 トランプ政権が大規模な地上戦闘部隊の派兵を決めた場合、私は、日本の自衛隊に兵たん支援の要請をしてくる可能性があると思います。そのときに「ノー」と言えるか。私は、国会でだいぶ議論しましたが、政府は、「対IS軍事作戦への自衛隊の後方支援は、安保法制で法制上はできる」と答弁しました。

 ですから、アメリカの要請に応えて、「対テロ戦争」に自衛隊が参加する危険があると思います。私は、そういう方向にいってはならないと思います。安保法制=戦争法を廃止することは、この点でも急務だと強調したいと思います。

 志位氏のこの発言をめぐっても、高村氏との間で次のようなやりとりになりました。

 高村 (対IS軍事作戦への)後方支援については、法制上はできる場合があると。ただし安倍内閣ではやらないということもいっていますよね。

 志位 それは「政策判断」としてはやらないということですけれども、総理は、その根拠をお示しにならなかった。ですから、「政策判断」はいつでも変わるんです。(米国に)要求されたら、やる可能性はあるんです。

 高村 (「政策判断」が)未来永劫(えいごう)、絶対に変わらないとはいいませんがね、安倍総理があそこまではっきりいっているのだから、安心してみていてください。

 志位 それ(安倍首相の「政策判断」)はトランプ政権の前の話ですよ。

北朝鮮問題にどう対応するか

従来の方針(「戦略的忍耐」)を転換し、外交交渉のなかで非核化を迫ることが重要

 つぎに、北朝鮮による核・ミサイル開発にどう対応するかが議論になりました。高村氏は、ミサイル発射基地を攻撃する「敵基地攻撃」について「(敵基地攻撃能力を保有する)具体的な検討を開始するかどうかという検討はしていっていい」とのべました。志位氏はつぎのような提唱を行いました。

 志位 いかにして北朝鮮の核・ミサイル開発を止めるか。

 この点で、私は、安倍首相が日米首脳会談を受けての国会答弁で、「(米国が)トランプ政権に代わり、オバマ政権時代の戦略的忍耐から、政策の変更について今議論している最中だ」(衆議院予算委員会、2月14日)とのべたことに注目しています。

 これは、「戦略的忍耐」といわれる、北朝鮮が非核化の意思を示さなければ交渉に応じないという従来の方針の破たんを認めるものだと思います。

 問題は、「政策の変更」の方向だと思います。

 一部に、先制攻撃などの軍事的選択肢が言われていますが、これは絶対にとるべきではないことだと思います。

 私たちは、米国が、北朝鮮に対して、経済制裁の厳格な実施・強化をはかりながら、従来の「戦略的忍耐」の方針を転換して、北朝鮮との外交交渉のなかで非核化を迫るという方針をとるべきだと考えています。

 こういう方向に向かうように、日本政府は働きかけるべきだと思います。

先制攻撃の選択肢は絶対にとってはならない

――経済制裁の圧力と一体に、外交交渉のなかで非核化を迫れ

 司会の太田氏が「北朝鮮の抑え込みのためには、たとえば韓国だとか中国との関係が非常に大事になってくる。この点も含めてどうか」と質問したのに対し、志位氏は次のように答えました。

 志位 経済制裁の厳格な実施は、中国も含めてこれは必要ですし、強化も必要だと思います。

 ただ、8年間、オバマ政権のもとで(北朝鮮の核・ミサイル問題が)解決しなかった。この事実があるのですね。先ほどいった「戦略的忍耐」という、北(朝鮮)が非核化の意思を示さなければ交渉に応じないということをやっている間に、北(朝鮮)はどんどん(核・ミサイル)開発を進めてしまったわけです。

 (トランプ政権のもとで)これ(「戦略的忍耐」)の見直しがいま始まっているわけです。見直しのさいに、“すべての選択肢をテーブルの上に乗せている”とアメリカの当局者(マティス米国防長官)は言っています。この中には、軍事(力行使)のオプション(選択肢)もあれば、外交(的解決)のオプションもあると思いますが、私たちは、軍事のオプション――先制攻撃のオプションは絶対にとってはならないと思います。

 そうすると外交(的解決)しかないわけです。私は、(米国が)これまでの方針を転換して、(北朝鮮との)外交交渉のなかで非核化を迫る。経済制裁の圧力と一体になって、核兵器の開発、ミサイル開発の手を縛り、放棄に向かわせる。この方向で、いま国際社会が新しい方向に進む必要があるし、日本はそういう方向で働きかけるべきだと重ねて言いたいと思います。

新たな日米「経済対話」をどう見るか

これまで以上に乱暴な内政干渉の「枠組み」になる危険――国民的監視が必要

 最後に、日米の経済交渉がテーマとなりました。日米首脳会談で合意した、新たな「経済対話」、「日米2国間協議」について議論が行われ、志位氏は次のように述べました。

 志位 新たな「経済対話」の「枠組み」といいますけれど、これまでの日米経済対話の「枠組み」がどういうものだったか。

 1990年の「日米構造協議」、94年に始まる「年次改革要望書」などの「枠組み」は、結局、日本に対して、大規模な公共投資、大型店舗の規制緩和、労働法制の規制緩和、そして農産物の輸入自由化、これらを押しつける内政干渉の「枠組み」だったというのが歴史の事実であるわけです。

 今度、「アメリカ第一」を掲げるトランプ大統領と、そのトランプ大統領の政策への「貢献」を約束している安倍首相との間で「経済対話」が始まっていくということになりますと、これまで以上の乱暴な内政干渉が行われる危険があると思います。

 トランプ大統領は、たとえば、自動車(貿易)問題一つとっても、日本の関税はゼロなのに、「不公正」だといって非難しています。ですから、この動きに対しては、私は、国民的な監視が必要だということを強く言いたいと思います。

「日米2国間協議」にどう対応するか

日米FTA交渉に断固反対――相互の経済主権を尊重した対等・平等の貿易と投資のルールを

 さらに議論は、環太平洋連携協定(TPP)と、日米2国間協議について進みました。自民・高村氏は、米国の「永久離脱」で発効が絶望的なTPPについて「(米国が)復帰を今すぐできるはずがない」と述べた上で、「2国間になるのかも含めて十分話してもらいたい」と表明しました。

 民進・江田憲司代表代行は「歴史を振り返ればトランプ政権でなくても理不尽なことを言ってきた」「2国間(協議)は力の差が出る」と懸念を示しました。志位氏は「2国間協議」の危険性を次のように指摘しました。

 志位 すでにTPP協定でどこまでいったかということなのですが、たとえば、農産物の重要5項目について、3割の品目では関税が撤廃、残る7割でも関税率の引き下げなど、「無傷な品目は一つもない」という状況です。

 「2国間協議」ということになりましたら、TPPで譲歩した線がスタートラインになって、関税(撤廃の問題)でも「非関税障壁」(撤廃)の問題でも、いっそうの、TPPを超える譲歩が迫られることは、私は必至だと思います。

 現にいま、アメリカで起こっていることは、牛肉、豚肉、コメなどの生産者団体が、(日米)FTA(自由貿易協定)交渉をやれとトランプ政権に迫る。そういう動きに対して、日本農業新聞は、「日米FTAとなれば、TPPを超える輸入自由化となることは避けられない」と警鐘を鳴らしています。

 私は、日米FTA交渉に進むということは断固反対です。相互の経済主権を尊重した対等・平等の貿易と投資のルールをつくるべきだと思います。

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映画は過去と現在の“女性の連帯”に光を当て、彼女たちの人生を刺激的に照らすことはしない。

2017-02-20 | 日・韓・朝友好親善のために

映画『私を忘れないで』3月慰安婦素材映画2編封切り

登録 : 2017.02.19 23:45 修正 : 2017.02.20 07:13

キム・ヒャンギ、キム・セロン主演 
劇映画『雪道』三一節に封切り 
韓・中・フィリピンの被害者の6年を扱う 
ドキュメンタリー『The Apology』は 
3月16日封切り 
英国映画『アイヒマン・ショー』 
収益金は慰安婦被害者に寄付

『雪道』でキム・ヒャンギ(左)とキム・セロンが15歳の若さで慰安婦として連れて行かれる少女として出演=アットナインフィルム提供//ハンギョレ新聞社

 3月、日本軍慰安婦を素材として劇映画とドキュメンタリーが観客を迎える。劇映画『雪道』が3月1日、ドキュメンタリー映画『The Apology(謝罪)』が3月16日に封切られる。『雪道』と同じく三一節(1919年3月1日の三一独立運動を記念する日)に封切られる英国の劇映画『アイヒマン・ショー』は、収益金を慰安婦被害者に寄付する予定だ。

 

 『雪道』は少女の友情を女性の視線で追っていく。ある村に住むジョンブン(キム・ヒャンギ)とヨンヘ(キム・セロン)は、家庭環境も性格も違う同年齢の少女だ。貧しい家で育ったジョンブンはハングルも読めないが、ヨンエの兄のヨンジュがくれた本『小公女』を大事に持っている。ヨンエは独立軍の父を恨み“天皇陛下”に忠誠をつくす。母親が真鍮の器を売りに市場に行った間に、ジョンブンは日本軍に拉致され、ジョンブンが乗った列車に向かって「日本に行く」と大声を上げたヨンエも捕らえられて来る。日帝強制占領期間(日本の植民統治時期)の話と並行させて“ヨンエ”として生きているジョンブン(キム・ヨンオク)の現在の人生があらわれる。現在のジョンブンと同じ建物に住んでいる不良少女ウンス(チョ・スヒャン)は危機の瞬間にジョンブンに助けを求める。

 

 映画は過去と現在の“女性の連帯”に光を当て、彼女たちの人生を刺激的に照らすことはしない。イ・ナジョン監督は「おぞましい暴力の瞬間を“映画的スペクタクル”として利用しないように注意した」と13日の映画試写会後に開いた記者懇談会で明らかにした。最初に企画案を出した作家のリュ・ボラ氏は「その時代の少女の夢に集中しようとした」と話した。映画はイ・ヒョリの歌「私を忘れないで」で予告篇ミュージックビデオを製作した。2015年の三一節特集2部作で放映された韓国放送(KBS)のドラマを映画バージョンにアップグレードし、2015年全州(チョンジュ)映画祭と昨年のソウル国際女性映画祭にも出品された。イ・ナジョン監督はドラマ『優しい男』などを演出した。

 

『The Apology』で韓国のキル・ウォンオクさんが水曜集会に参加した場面=グラム提供//ハンギョレ新聞社

 『The Apology』は慰安婦被害者の国際的な連帯に集中する。中国系カナダ女性監督ティファニー・ション氏は、中国、フィリピン、韓国の被害者を6年間にわたりカメラに収めた。各国の状況はそれぞれ違う。韓国では積極的な活動家キル・ウォンオクさんと共に20年間続いている水曜集会が1千回をむかえる場面などを見せる。フィリピンでは2010年代にアデラさんなどが自身の被害を証言し始めた。中国のチャオさんはカメラの前で自身の記憶を蘇らせる場面だ。隠された秘密を打ち明けると娘は衝撃を受けて泣く。慰安婦被害者の問題を扱ってほしいという各国の請願が国連人権会議へ向かう場面で、連帯は絶頂に達する。

 

 『アイヒマン・ショー』(ポール・アンドリュー・ウィリアムズ監督)は、1961年4月11日ナチのユダヤ人虐殺の主犯アドルフ・アイヒマンがイスラエルの法廷に出頭する“世紀の裁判”を全世界に初めて生中継した製作スタッフの話を扱った英国映画だ。多国籍の製作スタッフは、生放送中継のためにエルサレムに到着し、イスラエル当局の厳しい要求に合わせるために奮闘する。映画は裁判の生中継画面を同時に配置した。「起訴手続き上、私は無罪です」と言うアイヒマンの厚かましい姿は最近の韓国の状況を想起させる。

 

映画『アイヒマン・ショー』の予告編より。1961年生中継された画面を同時に見せている=ディスティション提供//ハンギョレ新聞社

 『雪道』は最後の字幕で「2017年1月1日現在、慰安婦被害者として登録した239人のうち199人は亡くなり、40人だけが生存している」と話す。『The Apology』のアデラさんは撮影期間中に亡くなった。

 

ク・ドゥルレ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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日本のマスコミの「“敵国”である北朝鮮関連報道」:誤報と“未確認情報”報道が相次いでいる。

2017-02-19 | 韓国ハンギョレ新聞

“未確認情報”乱発する日本マスコミ、なぜ?

登録 : 2017.02.17 21:54 修正 : 2017.02.18 06:40

日本マスコミ、「金正男殺害」以後 
北朝鮮相手に誤報乱発 
「容疑者2人死亡の可能性」 
「逮捕女性は韓国旅券を所持」 
事実確認が困難な内容を1面報道も 
北朝鮮に対する嫌悪感と過度な報道競争が背景

17日、マレーシアのセパン地域の警察署の鉄製の塀の隣に取材陣が押しかけ撮影に熱中している。この警察署では、金正男氏を殺害したといわれる女性容疑者が拘禁されていると伝えられている=セパン/聯合ニュース

 緻密な事実確認を経て慎重な報道をするのが日本のマスコミの長所だが、唯一例外がある。“敵国”である北朝鮮関連報道だ。13日、金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の長男の金正男(キム・ジョンナム)氏が亡くなった後、日本のマスコミの誤報と“未確認情報”報道が相次いでいる。

 

 金正男氏の突然の殺害のニュースが伝えられた翌日の15日午前、日本の共同通信は日本の政府関係者の話を引用して、今回の殺害に加担したと見られる女性2人が「すでに死亡した可能性がある」と報道した。金正男氏を殺害した主体が北朝鮮である可能性が高いという推定が出ている中で、飛び出してきたこの記事で日本はもちろん韓国も騒然とした。「北朝鮮工作員の仕業」という疑惑をさらに濃厚にするだけでなく、あたかもスパイ映画のように任務を遂行した工作員までを除去する北朝鮮体制の非情さを表わす報道だったためだ。だが、その日午後、容疑者のベトナム女性ドアン・ティ・フォン(29)がマレーシア警察に逮捕されて誤報であることが確認された。共同通信は16日にも2人目の容疑者が捕まった直後の午前11時50分頃、「逮捕された女性が韓国旅券を持っている」と報道し、韓国のマスコミが共同通信を引用して速報を流したが、わずか1時間も経たずに「インドネシア国籍」と訂正報道を出した。

 

 事実確認が困難な“未確認情報”報道を1面に掲載する場合も多い。産経新聞は17日付1面に「複数の消息筋」を引用して「今回の事件が発生したことは、金日成(キム・イルソン)主席の血統を引く人物を擁立し亡命政府を樹立しようとする勢力と金正男氏が接触したためである可能性がある」と報道した。前日、朝日新聞も1面に「中国政府関係者」の話を引用して「2012年に金正男が北京で北朝鮮工作員と見られる人に襲撃されたことがある」と報道した。しかし、これらの情報は伝言の伝言だったり、専門家の発言を通じて「そのような可能性もある」という噂の水準だ。北朝鮮の記事でなければ、1面には使えない内容だ。日本のマスコミのこうした報道は、韓国の保守マスコミが片隅に配置した推測性記事を土台にしている場合がたびたびあるが、日本のマスコミが内容を追加して前進配置すると、これを再び韓国マスコミが引用報道して拡大再生産の悪循環過程を経たりもする。北朝鮮に対する日本大衆の嫌悪感と、北朝鮮報道に対する日本マスコミの過度な競争がこのような報道形態の背景にある。

 

 読売新聞は17日、今回の事件を「北朝鮮偵察総局が起こしたと見られる」と断定して、「“女性”と“毒劇物”を使うのは北朝鮮工作員の手法」とまで報道した。

 

日本の公営放送(NHK)が、マレーシアのクアラルンプール空港で殺害された北朝鮮の金正男氏(46)関連ニュースを15日の主要ニュースとして扱っている。写真は放送画面=東京/聯合ニュース

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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当初事件の黒幕として北朝鮮が名指しされたが、これを裏付ける証拠はなかなか見つからない。

2017-02-18 | 韓国ハンギョレ新聞

「北朝鮮黒幕説」確証なく、ますます迷宮に…マレーシア側も「推測は性急」

登録 : 2017.02.18 01:13 修正 : 2017.02.18 07:04

国家情報院の「北朝鮮の仕業」主張広がったが 
物証なく、関連性見つからず 
 
現地マスコミ「北朝鮮偵察総局が関与」示唆 
警察は「外国情報機関と断定できない」 
中国の官営メディア「体制転覆に向けた」陰謀論も

金正男氏殺害事件から5日目の17日、インドネシア出身女性容疑者の恋人が警察の捜査に協力しているセパン地域警察署。マレーシア警察は北朝鮮側の要請にも関わらず正男氏の遺族がDNAサンプルを提出するまでは遺体を引き渡さないと明らかにした=セパン/シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の異母兄弟の正男(キム・ジョンナム)氏が殺害されてから17日に5日目を迎えたが、彼の死をめぐる論議は足踏みばかりしている。当初事件の黒幕として北朝鮮が名指しされたが、これを裏付ける証拠はなかなか見つからない。

 

■国家情報院による「北朝鮮黒幕説」

 

 これまで金正男氏殺害の黒幕は北朝鮮という最も“確定的”な主張は、イ・ビョンホ国家情報院長の口から出た。イ院長は今月15日、国会情報委員会で「金正男氏の暗殺は金正恩政権後、必ず処理しなければならないという命令によるもの」だと報告した。彼は「金正男氏が自分の統治に脅威になるという計算的行動というよりも、金正恩の偏執狂的性格が反映されたものと思われる」と付け加えた。イ院長は、具体的な根拠を示さなかったが、「北朝鮮黒幕説」は簡単に定説となった。

 

 今月15日、マレーシア捜査当局が直接犯行を行った女性容疑者2人を相次いで捕まえたことで、事件は簡単に解決されると思われた。彼女らが「北朝鮮が雇った多国籍暗殺団」という憶測まで飛び交った。「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」など一部の外国メディアは、「北朝鮮は、女性暗殺要員を積極的に育成・活用する」と報じ、雰囲気を盛り上げた。

 

 しかし、犯行と逮捕を前後した彼女らの中途半端な行動は“精鋭要員”とは程遠いものだった。彼女らと北朝鮮のつながりを示すものもまだ見つかっていない。逮捕された容疑者らの黒幕とされる、逃走した男性4人の行方も依然不明である。「ニュー・ストレーツタイムズ」は、容疑者の供述内容を取って「逃走した男性のうち、1人が北朝鮮と関係がある」と報じたが、これを裏付ける物証はまだない。

 

 にもかかわらず、「北朝鮮黒幕説」は簡単に収まらない状態だ。地元紙の「ザ・スター」は17日、情報消息筋を引用し、「マレーシアとシンガポールは(北朝鮮の対外工作活動を総括する)偵察総局が最も好む地域」だとしたうえで、「偵察総局は2000年代序盤からマレーシアを神経ガス製造用に使われる禁止された薬物を北朝鮮に持ち込むルートとして活用してきた」と伝えた。今回の事件に北朝鮮偵察総局が関与した可能性があることをほのめかしたのだ。

 

■まだ分からない

 

 現地警察当局の司法解剖の結果、金正男氏の遺体に外傷の痕跡は全くなかった。毒物の散布による傷や注射針の跡なども発見されなかった。捜査当局は解剖を通じて得たサンプルについた化学分析作業に入った。分析結果が北朝鮮との関連性を示すかどうかがカギとなる。

 

 「ザ・スター」は同日付で、「毒物攻撃による死亡は死因を明らかにするのが難しい。証拠が確定的でないため、分析するのに時間がかかる」という科学捜査の専門家の言葉を伝えた。逃走した4人の容疑者が、早いうちに逮捕されなければ、捜査が長期化する恐れもある。

 

 マレーシア当局は慎重な姿勢を維持している。国営通信「ベルナマ」は17日、警察当局者を引用して「金正男氏殺害の裏側に外国情報機関があるというのは、現段階としては性急である」と話した。これに先立ち、ザヒド・ハミディ副首相も前日「金正男氏の死の裏側に北朝鮮があるというのは、現在ただの推測に過ぎない」と述べた。

 

 このような状況を受け、一部からは「北朝鮮黒幕説は陰謀論」という主張まで出ている。中国官営メディアの<グローバル・タイムズ」は17日、「金正恩委員長を金正男暗殺の黒幕に名指しするのは、彼を悪魔化して北朝鮮体制を転覆しようとする目的」だとし、「今回の事件を政治的目的に利用しようとする勢力があるのは明らかだ」と報じた。

 

チョン・インファン、キム・ジンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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「憲法21条の通信の秘密や33条の逮捕に関する規定にも反する。暗黒社会を呼び込む」と強調しました。

2017-02-17 | 共謀罪は絶対認められない

共謀罪ノー多彩

国会内勉強会 研究者や評論家発言

 

 

写真

(写真)発言に聞き入る参加者ら。発言するのは元外務省国際情報局長の孫崎享さん=16日、衆院第1議員会館内

 「私は共謀罪の国会提出に反対です」―。16日、国会内で第2回の共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会が行われ、研究者や評論家ら多彩な顔ぶれ11人が発言しました。

 上智大学の中野晃一教授は「共謀罪は、“共謀”があったと当局が事実認定すれば逮捕できる。オスプレイの墜落を『不時着』などという、これほど事実認定ができない政権が共謀罪を使うとどれだけ危ないことか」と発言しました。

 名古屋学院大学の飯島滋明教授は「共謀罪は、世界人権宣言9条の恣意(しい)的な身体拘束の禁止に明らかに反し、憲法21条の通信の秘密や33条の逮捕に関する規定にも反する。暗黒社会を呼び込む」と強調しました。

 安倍内閣が共謀罪創設の根拠に持ち出す国際組織犯罪防止条約について立命館大学の松宮孝明教授は「国境を越えて偽ブランド品を持ち込むような組織を取り締まる条約だ。経済犯罪への条約をテロ対策と言っていることにボタンの掛け違いがある」とのべました。ルポライターの鎌田慧さんや評論家の佐高信さん、日本ペンクラブの山田健太さんらも発言しました。

 勉強会には、共産、民進、自由、社民、「沖縄の風」の4党1会派の国会議員が駆けつけました。日本共産党からは藤野保史衆院議員と井上哲士参院議員があいさつ、畑野君枝衆院議員が参加しました。会場いっぱいの約170人が参加しました。

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中国は、安倍外交をこのように見ている。地域の平和安定を維持する上で障害になる。

2017-02-16 | 人民網日本語版

同盟関係を盲信 日本は道を誤った

人民網日本語版 2017年02月14日08:49
 

日本の安倍晋三首相はこのほどトランプ大統領就任後の初の米国訪問を行った。両指導者は首脳会談を行い、共同声明を発表し、共同記者会見に臨み、さらに一緒にゴルフを楽しむなどして、非常に意気投合したようにみえる。(文:蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

日本側は今回の訪問をことのほか重視し、日米の緊密な協力というムード作りに腐心してきた。安倍首相の訪米には3つの目的があることは容易に見てとれる。第1の目的は、新しい米大統領が安全保障をめぐって日本と合意し、日米の同盟関係を強固なものにすること。第2の目的は、いわゆる「中国の脅威」を誇張し、米日が共同で中国の台頭を阻止する状況を作り出すこと。第3の目的は、経済面での「プレゼント」を渡して、米日経済関係の安定発展を推進することだ。

こうした目的を達成するため、安倍首相は細心に日程を組んでいるが、期待された効果を上げるのは難しいとみられる。

まず、日米の同盟関係には未解決の難題が横たわっている。同盟関係の盤石さに懸念を抱く安倍首相に対し、米国側は「安心」させた。共同声明の冒頭には、「揺らぐことのない日米同盟はアジア太平洋地域における平和、繁栄および自由の礎である。核および通常戦力の双方による、あらゆる種類の米国の軍事力を使った日本の防衛に対する米国のコミットメントは揺るぎない」とある。だがこうした約束は無償で行われるものではなく、日本は相応の代償を支払わなければならない。ここ数年、安倍政権は米軍の普天間基地移設問題で足踏みしており、米側からは不満の声が出ている。安倍首相は今回の共同声明の中で「これ(キャンプ・シュワブ辺野古崎地区およびこれに隣接する水域に代替施設を建設すること)は、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である」と述べて、トランプ大統領に移設を保証したが、帰国後は難局を乗り切り、沖縄県への圧力を強めなければならない。在日米軍の駐留経費の負担問題はひとまず話題に上らなかったが、トランプ大統領は日本に負担増を求めることを示唆しており、日本を含め同盟国が負担を求められることは確実だ。

 

次に、米国との経済貿易協力の見通しも日本にとって大きな懸念となっている。訪米に先立ち、安倍首相はトランプ大統領に大きな「プレゼント」を贈り、今後10年以内に米国のインフラ建設分野に1500億ドル(約17兆385億円)を投資し、米国で70万人の雇用と4500億ドル(約51兆1740億円)規模のインフラ建設市場を創出するとした。この贈り物はトランプ大統領の打ち出す「米国第一主義」の原則や大統領が注目するインフラ建設、雇用などの分野に対する迎合だ。同時に、日本は米国との会談で貿易や為替相場などの矛盾点に言及することを注意深く避けた。日本は麻生副総理とペンス副大統領との間で新しい枠組みを作り、相互利益・ウィンウィンの日米経済協力関係を構築することを提案した。残念なことに、日本の「プレゼント」はきれいに包装されてはいるが、中味は実現の難しいものばかりで、トランプ大統領の目指すところと真に合致しているとは言い難い。こうして、日本では米日貿易摩擦に対する懸念が高まり、企業関係者や政治関係者の多くが、安倍首相は自国の経済的利益を犠牲にして米国との接近をはかろうとしているが、果たしてそれでうまくいくのだろうかと疑問を抱く。

 

安倍首相の訪米にみられるさまざまな不都合は、同盟関係を盲信していることを体現している。日米同盟は日本が周辺国との関係を処理し、地域の平和安定を維持する上で障害になる。日本は正しい方向を選ぶべきだ。(編集KS)

 

「人民網日本語版」2017年2月14日


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ハンギョレ新聞の記事をそのまま掲載しています。他の報道もありますが・・・・・・

2017-02-15 | 韓国ハンギョレ新聞

[ニュース分析]金正恩の腹違いの兄・金正男を誰がなぜ暗殺したのか

登録 : 2017.02.15 08:17 修正 : 2017.02.15 09:24

 

北朝鮮偵察総局、権力の「目の上のこぶ」除去? 
「金正恩の承認なしには成しえない」 

一時有力な次期後継者に指名 
内外の危機を迎えた金正恩体制 
脅威要素の除去の必要性強まる

昨年10月、デイリーNKが公開した金正男氏と推定される男性の写真。デイリーNKはこの写真について「金正男の息子と推定される“キム・ハンソル”の親しい知人と言われる“キム・チョル”(Kim chol)のフェイスブックに掲載された金正男未公開写真」だと明らかにした。共同通信は10日、この写真を報道した/聯合ニュース

 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男であり、金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の腹違いの兄である金正男(キム・ジョンナム)氏(46)が13日午前、マレーシアで殺害されたと伝えられた。

 

 韓国政府消息筋は14日、金正男氏の殺害の事実が大統領府などに報告されたと聞いていると語った。金正男氏は13日午前9時にクアラルンプール空港で女性2人に毒針を刺され殺害されたとされる。金正男氏は毒針で倒れて空港診療所に行き、病院に移送されたが、結局死亡した。

 

 マレーシア警察は、死亡した金正男氏のパスポートには名前がキム・チョル(Kim Chol)と書かれており、1970年6月10日平壌(ピョンヤン)出生となっていると明らかにした。現在警察はマレーシア内での金正男氏の動線や彼が会った人物に対して調査を進めており、2人以上の女性とされる容疑者の後を追っている。

 

 マレーシア警察は、金正男氏が2月6日にマレーシアに入国し、マカオに出国する計画だったとし、金正男氏が出国場で待機していたと明らかにした。

 

 正男氏の暗殺には、北朝鮮関連当局が介入した可能性が高いという推定が多い。一時、金正恩委員長と権力継承をめぐる競争関係にあったからだ。世宗(セジョン)研究所のチョン・ソンジャン統一政策室長は「金正男氏暗殺は、金正恩の直接承認や同意なしには成しえないこと」とし、「これまで金正男氏の監視を務めてきた北朝鮮偵察総局が直接関与したものと判断される」と話した。

 

 今年で5年を経た北朝鮮の金正恩体制は、昨年36年ぶりに第7回党大会を開き、党組織を整備するほど安定的という評価もあるが、昨年から核・ミサイル開発にともなう各種の対北朝鮮制裁の局面で内外の危機を迎えている。そのような理由から、最小限の脅威要素でも取り除かなければという必要性が高くなったという観測が流れている。

 

 まず、金正日総書記の長男である金正男氏が北朝鮮の権力世襲を批判してきたという点で、金正恩委員長が腹違いの兄を暗殺したのではないかという話が出ている。2011年12月に金正日総書記が死亡する前までも、金正男氏は北朝鮮の権力世襲に対する批判的発言を公然としてきた。彼は2010年10月11日、テレビ朝日とのインタビューで「個人的に3代世襲に反対する」と述べ、2011年1月、東京新聞とのインタビューでも同じ趣旨で話した。しかも、金正男氏は一時、有力な次期後継者とされていた。腹違いの弟である金正恩委員長より認知度も高く、後継授業を早くから受けてきたという話も多かった。

 

 彼が追いやられた決定的な事件は2001年に起きた。偽造パスポートを所持して日本に入国しようとして摘発され、国際的な恥をさらした後に権力から遠ざけられたという。後継構図から押し出された金正男氏は、マカオや中国を転々としながら、北朝鮮の外で待機していた。ただ、彼はマスコミとのインタビューで、金正恩委員長が後継者とされたことについては、「父が決断したものだと思う。もともと残念でもなく、また関心もなかったので全然気にならない」と明らかにするなど、慎重な態度を取った。金正日総書記の死亡後、金正恩委員長が権力の座に上がった後、彼は外部への発言を自制してきたが、外国マスコミとはたまに接触したりした。金正恩委員長の脅威から自分を防御するため、国際社会に自分の存在を喚起させたというのが専門家の分析だった。

 

 金正男氏の死は、悪化した中朝関係と無縁ではないという指摘も出ている。金正恩委員長が最高指導者の地位に就いて5年が過ぎたが、まだ中朝首脳会談は行われていない。中国政府から公式な認定を受けられていない状況で、金正恩委員長は中国が金正男氏を立てて、いわゆる「傀儡政権」を樹立する可能性を最も恐れているという観測が提起されてきた。北朝鮮に急変事態が発生する場合、比較的開放的かつ柔軟な思考を持った金正男氏を前面に掲げる可能性が大きいというものだった。このために海外をさまよう金正男氏の身柄を保護してきた背景には中国があるというのが専門家の一致した見解だった。そのようなことから、今回の金正男氏の死は、2013年12月に電撃的に行われた金正恩委員長の叔父のチャン・ソンテク氏の処刑と同じ延長線上に置かれているといわれる。チャン・ソンテク氏は北朝鮮の代表的な「親中人物」だった。

 

キム・ジンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

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