向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
日本語版新聞紹介

もし原発事故が起きたら、自分のルーツを失ってしまう。黙っていられない」と語りました。

2014-08-31 | 市民のくらしのなかで

 福島原発事故:「吉田調書」政府が一転公開へ :あまりにも遅い公開決定、
事故対応についての論議が人命尊重されていない一つの原因が、「非公開」にあったといえるのではないか。当時の職員の態度に問題をすりかえるのではなく、原発事故そのものが、どんなに恐ろしいことになっていたのか、現場責任者の吉田氏の認識が知りたい。隠してきた政府の態度も知りたい。黒塗り部分があるのは不誠実だ。 A4 400ページある全文を読みたい。(私の今日のFBより)


止めよう川内原発再稼働

国会前大集会に7000人

 
 

 

 首都圏反原発連合(反原連)は30日、国会正門前で九州電力川内(せんだい)原発の再稼働に反対する大集会を開きました。「再稼働反対」「原発廃 炉」などと書いたのぼりやプラカードを手にした参加者が続々と駆けつけ、7000人(主催者発表)が国会前を埋め尽くしました。


反原連が主催

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(写真)川内原発再稼働やめよ、原発なくせと集まった人たち=30日、国会正門前

 主催者あいさつに立った反原連のミサオ・レッドウルフさんは「川内原発の再稼働が遅れているのは、全国でおこなわれている運動の力です。再稼働反対の声を可視化して、安倍政権と原子力村に突きつけよう」と訴えました。

 安倍政権の再稼働方針は、国民の願いに真っ向から反しています。どの世論調査でも再稼働反対が6割近くを占め、同原発の地元の鹿児島県薩摩川内市で市民団体が行ったアンケートでは、反対が85%に上っています。

 原発ゼロの行動に初めて参加した東京都練馬区の女性(20)は「同じ思いを持っていたので一緒に声を上げたくて参加しました。今年の夏は原発がない状態で乗り切れました。もう原発はいりません」。

 埼玉県川口市の男性(46)は家族で参加し、「実家が薩摩川内市です。もし原発事故が起きたら、自分のルーツを失ってしまう。黙っていられない」と語りました。

 千葉県四街道市から親子で参加した女性(52)は「多くの声が集まれば大きな力になります」といいます。息子(18)は「こんなに多くの人が反対の声を上げているのに、再稼働しようなんて信じられない」と話しました。

 協力団体を代表して、原発をなくす全国連絡会の小田川義和さん(全労連議長)、さようなら原発1000万人アクション呼びかけ人の鎌田慧(さと し)さん(ルポライター)らがあいさつ。小田川さんは「無責任な新安全神話にもとづく再稼働を誰が許せるだろうか」と訴えました。

 日本共産党や社民党の国会議員らが参加し、スピーチしました。


再稼働の根拠崩れた

志位委員長がスピーチ

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(写真)スピーチする志位和夫委員長(中央)と笠井亮衆院議員(右)、吉良よし子参院議員=30日、国会正門前

 日本共産党の志位和夫委員長は30日、笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員とともに、国会前大集会に参加し、スピーチしました。

 志位氏は、「稼働原発ゼロ」の夏でも電力不足が起きなかったこと、再稼働路線に痛打を与える判決が相次いでいること、川内原発再稼働の根拠がこと ごとく崩れていることをあげ、「新たな『安全神話』にもとづく無謀な再稼働をみんなの力で止めようではありませんか」と訴え。参加者は「おーっ」と声を上 げて応えました。

 志位氏は、吉良氏のコールに合わせて「再稼働反対、原発いらない、すべての原発いますぐ廃炉」と唱和。参加者とともにこぶしを突き上げました。

 


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軍需産業振興予算・大企業引き連れ武器・原発 外遊で売り込み!

2014-08-30 | なんでこんなあほなことが

 

首相 大企業引き連れ のべ445社・団体 1245人

武器・原発 外遊で売り込み

 
 

 

 安倍晋三首相は2012年12月の就任以来23回の外遊で、のべ54カ国を訪問し、その多くで大企業関係者を引き連れて日本企業の商品を売り込む 「トップセールス」を展開してきました。日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調べによると、安倍首相の外遊に同行した大企業関係者は、のべ445社・団体の 1245人に上ります。(表)


 安倍首相は昨年3~5月のモンゴル、ロシア、中東訪問を皮切りに、トルコ、アフリカ諸国、インド、オーストラリア、中南米などを外遊してきまし た。外務省によれば、8月29日時点での安倍首相ののべ外国訪問数(54カ国)はすでに、歴代最多とされてきた小泉純一郎元首相の51カ国・地域を上回っ ています。

 安倍首相の外遊は、経団連の榊原定征(さだゆき)会長を筆頭に、35~383人もの大企業関係者を同行させてきたのが特徴です。旅費と宿泊代は各企業・団体が負担。人選は安倍首相の意向で官邸サイドが行い、官邸の呼びかけに企業側が応じる形です。

 安倍首相に同行した榊原氏は訪問先のブラジルで「今回の総理のご訪問は中南米諸国とわが国との交流拡大に向けて新たな歴史を切り開く画期的なもの であった」「その歴史的な訪問にわれわれ経済界が同行できたことを大変うれしく思っている」(2日)と喜びをあらわにしました。

 これまでの外遊で安倍首相は(1)武器輸出に向けた協力関係の確立(2)原発の輸出(3)住民を追い出す大型開発への日本企業の参加―を促してき ました。英仏とは新たな軍事技術やミサイルの共同開発で合意し、武器輸出の拡大に道を開きました。原発輸出ではトルコやインドなどへの売り込みに躍起に なっています。

 外遊に同行した企業には、三菱重工、東芝、日立製作所、川崎重工、日本電気、IHIなどの原発・軍需メーカーや、大成建設、鹿島建設、大林組などの大手ゼネコンがずらりと名を連ねています。

国内外からの怒り買うだけ

 佐々木衆院議員の話 安倍首相は、国民に大増税、福祉切り捨て、物価高を押しつけながら、多国籍大企業のために世界中を駆け回って います。その目的は、武器、原発、大型開発の輸出、対日投資の要請などです。海外では平和と安全を脅かし、国内では大企業に「世界一稼ぎやすい国」を提供 する。こんな「トップセールス」では、内外の怒りを買うだけです。

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軍事費 過去最大5兆円

防衛省概算要求 国民には消費税増税

 
 

 

 防衛省は29日、2015年度軍事費(防衛関係費)の概算要求を決定しました。総額は5兆545億円(SACO=沖縄に関する日米特別行動委員 会=、米軍再編関係経費含む)で、5兆円を超えた02~03年度の要求額を超えて過去最大。14年度当初予算と比べ、1697億円(3・5%)の大幅増 で、安倍政権は発足以来3年連続の軍拡を狙っています。

 「社会保障の財源確保」を口実に史上最大規模の消費税率8%への増税を国民に押しつける中、▽最新鋭兵器の相次ぐ導入▽軍需産業などへの税制優遇措置▽自衛官実員の大幅増―などを要求する異常な軍事優先ぶりです。

 新たに導入する垂直離着陸機オスプレイ、水陸両用車、偵察用無人機、早期警戒管制機はいずれも「機種選定中」として金額・数量を明示していませ ん。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設費も14年度と同じ仮置きの額を示しているのみで、埋め立て工事に着手すれば総額がさらに膨らむ可能性がありま す。

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盗難品の疑いがある朝鮮王室のかぶとなど、34点の所蔵を取りやめるよう求めている。

2014-08-29 | ちょっと気になるマスコミ報道

       東京国立博物館所蔵の文化財返還を 簡裁に調停申請=韓国団体

 

 

【東京聯合ニュース】

韓国の僧侶で文化財の返還運動を展開する市民団体代表、慧門(ヘムン)氏は29日、東京国立博物館が所蔵する韓国文化財の返還を求める調停を東京簡易裁判所に申請した。

  慧門氏は、朝鮮が日本の植民地だった時代に南鮮合同電気の社長などを務めた日本人事業家、小倉武之助氏(1870~1964)が1910~1950年代に 朝鮮半島全域で収集した「小倉コレクション」のうち、盗難品の疑いがある朝鮮王室のかぶとなど、34点の所蔵を取りやめるよう求めている。

 理由として、盗難品の寄贈を受けることを禁じている国際博物館会議(ICOM)の規約に反していることを挙げている。

 また慧門氏は博物館側に繰り返し同内容について要請したが回答がなく、これは「由来を持つ国家や民族が博物館の資料の返還を要求すれば、これに対し対話する準備をしなければならない」との規定にも反していると主張した。

 慧門氏は「調停委員会が2カ月以内に期日を定め、当事者を呼んで話を聞くと予想する」とコメントした。

 今回の調停申請は所蔵の取りやめを要求する形で提起されたが、最終的に文化財が東京博物館から韓国に返還されることを目指し、推進された。

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最近がん治療の検査で、少量の血液から、10数種類のがんを見分ける方法が開発された。

2014-08-28 | 私の直感・鈍感

 私は、5月初旬 府立病院に診察に行った。他人について行った事はあるが、自分の診察は、生まれて初めてといってもよい。

あまりにも長い間またされるので、またずに診察してもらえるようにならないものだろうかと考えながら待っていた。

その日のブログに「100年後の病院」という記事を書いた。それは、以下のようなものだった。 (下段に再掲)

 最近がん治療の検査で、少量の血液から、10数種類のがんを見分ける方法が開発された。

もし、がん以外の他の病気でも少量の血液から、わかるようになる日がくることはそう遠くないような気がする。それで何種類もの病気がわかれば、それを合体させた診断機能を持つ機械を作れば、私の理想に合致する。少量の血液から、悪くなっている場所と病名、進行状況がわかる。その治療のための、たんぱく質や細胞の研究をすすめ効率よく治療する。以下ご参照頂ければ・・・・

 

マンモス化する日本の病院・患者はベルトコンベアーに乗った荷物
              今まで、ほとんど医者に行かなかった私が
                      長い待ち時間に考えた。100年後の病院

病気を治すのは医者ではない。治すのは本人である。医者は手助けするに過ぎない。人間は60兆の細胞からできているのだという。脳は全細胞とどうして連絡し合っているのだろう。
人間の研究がどこまで進んでいるのか?これからどの分野の研究をもっともっと進める必要があると考えられているのか?

私は特に脳の研究とホルモン、蛋白質の研究が必要であると思うのだが・・・

 人間の治癒力のメカジズムを突き止めることができているのだろうか。
そのためには、知らない間に軽い病気になり、しらない間に治っているメカニズムを徹底研究すればわかるような気がするのだが、誰かやっているのだろうか。どの程度までやっているのだろうか?

人間の脳は新陳代謝の繰り返しを含めて60兆の細胞と脳がどのように連結し合い、その間をどのホルモンや蛋白質がどんな働きをしているのかを研究しなければならない。それを分類して、一つ一つの働きをつきとめ膨大な資料に仕上げる必要がある。

きっとその中に、休むことなく体内の異常をさがし脳に報告しているものがあるはずである。

 その異常の報告をうけた脳が修復ホルモンの出動を命令し、最も効果のあるものが体内の異常部分に移動し治すようになっているのではないだろうか。
 完治すれば完治報告をし、脳は出動命令をやめる。その繰り返しをしている。

病気を自覚する時点では、治癒ホルモンが活発に活動しているはずだ。そのホルモンを正確にキャッチすれば、治療方法としてはそのホルモンを補充するだけでよいのではなかろうか。薬による治療は間接治療のように思える。また薬による副作用がひどく、それで新たな病気になる。
 
だから医療体制を根本的に改め、生前胎児検診・生後すぐからデーターをとり個人ごとに残しておきそれを 一生使うシステムにする。
正常なときのデーターに戻すようなホルモンの開発と研究が必要だ。
STAP細胞などにより、難病・他の障害に対する、治療もできるかぎり早く始める。
もしそういうシステムと研究ができれば病院は次のように一変すると思う。

①、    受付窓口は一種類でよい。 特に診療科目は分けなくてよい。      
②、    低料金皆保険、診療は血液検査と、尿検査。よくない何種類かの結果が15分くらいで分かり その処方箋がでる。実際の検査は1万項目ぐらいにもなるかも知れないが、悪いところが詳しく出てくる。
③、 医者の勤務は、楽になり事務職員と看護師がおもに仕事をすることになる。軽い間に通院してくるので重病の人が少なくなる
④、 薬を出さないので 関連事務や職員はいない。外の薬局も不要になる。
⑤、 全員無料だから 会計の関連事務職員はいない。
⑥、 診断書をほしい人には出すが、請求する人は殆どいない。
⑦、 公立のこのような病院があちこちにできる。私立病院は、活用する。
⑧、 事故緊急対応は必要、交通事故が少なくなり緊急手術なども激減する
外科手術病院・産婦人科は地域に必要数つくる。災害対策はいる。
⑨、 その他、よく考えるが 全体の医療費は激減し公費だけで賄えるようになる

病院に広い敷地や不当に高い薬代と治療費、医療器具や医療機器が不要となる
学閥・不正が絶えない病院の信用回復する。

病院以外の基礎研究所はもっと必要である。

診察時間を待っているとき、隣に座った方との雑談していたら
「年令がいくと あっちもこっちも痛い。いっぺんに治らんもんかな?」という人がおられた。今後は、体の中の痛い部分を全部一度に治せるかもしれない。

私の順番が廻ってきた。  

 

忘れていたことがあった。それはどの放射線がどの細胞を破壊しているのか突き止める必要がある。ヘレンカルデイコット博士の講演の中に、その主なものが述べられている。

しかし、それに勝つことは絶対できないのか、放射線の粒子を吸収して死滅し体外に出ていくような細胞やたんぱく質ができないのだろうか?

他の方法で放射線の影響で遺伝子が破壊されないようにできないだろうか?

原爆・原発を廃絶して、新たな被害を食い止めながら、人類が放射能に絶滅されないように研究する必要に迫られている。

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日本の戦争責任とこれを断罪した東京裁判など、戦後秩序を完全に否定する安倍氏

2014-08-28 | 世界の変化はすすむ

安倍首相「祖国の礎になった」…戦犯を称賛

2014年08月27日/中央日報日本語版

 

  安倍晋三首相が太平洋戦争戦犯の名誉回復を主張する団体の行事で「(戦犯が)祖国の礎になった」という内容のメッセージを送っていた事実が一歩遅れて明らかになった。

  安倍首相は4月29日、和歌山県高野町のある寺で開かれた「昭和殉難者法務死追悼碑」(以下、「追悼碑」)の法要で「今日の平和と繁 栄のために自らの魂を賭して祖国の礎となられた殉職者の霊魂に、謹んで哀悼の意を送る」という文を自民党総裁名義で送っていたことを朝日新聞が27日、報 じた。

  この法要は元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と日本の陸軍士官学校および防衛大学OBで構成された「近畿偕行会」が毎年春に共 同開催している行事だ。これら団体は戦犯の存在自体を否定して戦犯裁判によって処刑された全員を「殉難者(国家のために命を捧げた人)」として慰霊してい る。

  彼らは1994年、戦犯として処刑されたり収容所で病死や自殺したりした合計1180人の名前が刻まれた追悼碑を建てた。靖国神社に合祀されている東條英機元首相らA級戦犯14人も含まれている。

  安倍首相が一般戦没者でない戦犯だけを賛える行事に追悼メッセージを送り、戦犯を「祖国の礎」という表現を使って称賛したことで大き な波紋を呼ぶことが予想される。日本の戦争責任とこれを断罪した東京裁判など、戦後秩序を完全に否定する団体と意を共にしていると解釈できるためだ。

  またこれまで自身の靖国参拝に対して国内外でしてきた「釈明」も、結局ウソだったことを示すものだ。安倍首相はこれまで「戦犯を崇拝するのではなく、戦争の惨禍で人々が苦痛を受けない時代を作るという決意を伝えようとしたもの」と主張してきた。

  安倍首相は自民党幹事長時代の2004年と首相就任4カ月後の昨年4月にも同行事に同じようなメッセージを送ったと伝えられた。現職首相では唯一だ。岸田文雄外相は主宰側のメッセージ要請には応じなかった。

  日本政府報道官である菅義偉官房長官は、同日関連事実を認めながらも「私人としての行為なので政府は言及しない」と述べた。日本政府 は昨年の安倍首相の靖国参拝の時にも同じ主張をした。また安倍首相の戦犯称賛メッセージの意味を尋ねる質問にも「日本は極東軍事裁判を認めている」という 言葉だけを繰り返した。
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「加害の事実を隠してはならない」との声があがっています。アジア諸国には日本の侵略の跡がいっぱいある。

2014-08-27 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

戦争の遺跡・資料館

実相を消さず伝える努力こそ

 
 

 

 敗戦から69年が過ぎ、戦争体験者の高齢化がすすみ、悲惨な体験を語ることができる人が少なくなっています。一方で、再び「戦争する国」に向けた 動きが強まるなか、重い口を開き始めた人たちもおり、痛苦の体験を語る人たちの証言を文書や映像などで記録・保存することが急がれます。

 戦争の実態を“物的に証言”する遺跡や遺品、資料を展示・公開する資料館などの役割も注目されます。惨禍の実相を伝える戦争遺跡などを保存・活用し、「平和を発信する遺産」として次世代に引き継ぐことが必要となっています。

平和の発信に貢献

 戦争遺跡は、主に1894年開戦の日清戦争前後から1945年のアジア・太平洋戦争終結頃まで、旧日本軍の司令部跡や壕(ごう)などの軍事施設や 軍需工場の跡、戦争で被害を受けた建物などを指し、日本国内に約3万カ所あるといわれています。世界遺産にも登録された広島の原爆ドームが有名です。

 「戦争遺跡保存全国ネットワーク」など各地の平和や歴史教育にかかわる団体などの保存を求める運動が広がっていますが、国と地方自治体によって保 護されているのは約200カ所です。継承の弱まりや施設の老朽化、再開発などによって姿を消してしまう例も少なくありません。遺品の散逸も心配されていま す。

 川崎市の明治大学構内にある旧陸軍登戸研究所も長く埋もれていましたが、地元高校生や市民の掘り起こしによって戦前戦中の実態に光があたり、大学が建物保存と資料館建設を決めました。

 日本の侵略を謀略戦の側面から明らかにする建物や資料の数々は平和を発信するうえで貴重な役割を果たしています。地域に残る戦争の傷痕をとどめ、戦争を繰り返さないための「財産」にしていく取り組みが大切です。

 そのためには戦争遺跡の歴史的背景や事実が正確に伝えられる必要があります。第2次大戦末期に建設された長野市の「松代大本営地下壕」の説明文 で、朝鮮人労働者の動員について「強制的に」の文字がテープなどで隠されたことが最近問題になりました。多数の朝鮮人労働者を強制的に連行した事実を隠す ようなことは、戦争遺跡のもつ意味を損なうものです。

 自治体が設置した戦争資料館で、日本の加害責任の展示を後退させる動きがあることも見逃せません。昨年新装した埼玉県平和資料館では年表から「南 京大虐殺」「慰安婦」などの記述がなくなりました。8月末で一時閉館し来春新装する大阪府の「ピースおおさか」では、日本の中国侵略や朝鮮の植民地支配な どの展示を変更・見直す方向が検討されているため、府民らから「加害の事実を隠してはならない」との声があがっています。

加害の過去を直視して

 日本の侵略と植民地支配がアジアの人たちに多大な被害をもたらした事実をゆがめることは、現在と未来にも目をつむるものです。アジアや世界の国々との友好の発展のうえでも重大な妨げです。

 侵略戦争と植民地支配に無反省な安倍政権が「戦争する国」へ暴走するもと、戦争の実相を次代に継承することがいよいよ重要です。戦争体験者が人口の約2割へ減少するなか、戦争の記憶をしっかりとどめ、二度と戦争を起こさない力にすることが求められます。

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安倍政権の金融緩和や円安などの影響で消費者物価の上昇も続いており、実質所得は大幅目減りです。

2014-08-26 | 市民のくらしのなかで

消費税連続増税

国民生活の不安に向き合うべきだ

 
 

 

 消費税の税率を今年4月に5%から8%に引き上げたのに続き、来年10月には10%に引き上げようという動きが迫っています。内閣府が4月の増税 後おこなった「国民生活に関する世論調査」で現在の生活に「満足」という人が6年ぶりに減り、「不満」が増加したように、消費税増税が国民の暮らしを脅か しているのは明らかです。マスメディアの調査でも、来年10月からの再増税に「反対」という答えが6割、7割を占めます。安倍晋三政権は7~9月期の経済 指標を見ながら増税の実施を判断するといいますが、なにより国民の不安に向き合うべきです。

「悪化」「不満」が増えた

 「国民生活に関する世論調査」は国民の生活に対する心理を調査し施策の参考にすることを目的に、政府が1954年に始め、58年以降はほぼ毎年実 施している世論調査です。生活についての満足度や今後の生活の見通しを調査しています。今年の調査は調査期間が6月19日から7月6日で、4月1日から実 施された消費税増税の直後だけに、その影響がどう表れるかが注目されました。

 調査結果によると、昨年と比べて生活はどうかという質問に「向上している」が6・0%、「同じようなもの」が72・9%、「低下している」が20・9%です。昨年の調査にくらべると「同じようなもの」が約5ポイント減り、「低下している」が約4ポイント増えています。

 生活に対する「満足度」も、「満足」と「まあ満足」をあわせ「満足」が70・3%を占めますが、2008年の調査以来6年ぶりの低下です。逆に 「不満」と「やや不満」をあわせた「不満」が29・0%に増えました。所得・収入での「満足」は44・7%で「不満」は54・1%、資産・貯蓄での「満 足」は37・3%で「不満」は60・2%などとなっており、いずれも「満足」の割合が低下し、「不満」が増えています。国民の暮らしの悪化と不安の増大は 明らかです。

 政府の統計でも長期にわたって収入の伸び悩みが続いているうえに、消費税の増税は収入の少ない人ほど負担が重く、増税は国民の購買力を奪い、消費 を落ち込ませています。安倍政権になってからの金融緩和や円安などの影響で消費者物価の上昇も続いており、実質所得は大幅目減りです。調査で生活の向上感 や満足感が後退しているのも、こうした国民を苦しめる政策の反映です。

 「国民生活に関する世論調査」では、今後の生活の見通しが「悪くなっていく」という人も26・8%と、前回より増えています。「よくなっていく」 はわずか8・9%です。安倍政権が調査を今後の施策に役立てるというなら、こうした国民の不安を解消する対策こそ強めるべきなのは明白です。

来年10月の増税は中止を

 国民の生活不安を解消するために、重要なのは、来年10月からの消費税増税を中止することです。マスメディアの世論調査でも増税「反対」は「日経」の調査(25日付)で63%、「読売」(4日付)でも66%と圧倒的です。

 今年4月からの消費税増税で増えたのは軍拡や大型開発の予算だったことを見ても、増税で社会保障を充実するとか、財政を立て直すという口実は破たんしています。増税の中止こそ、国民の暮らし立て直しに最優先の課題です。

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京都総評の吉岡徹議長、日本共産党の倉林明子参院議員らが来賓あいさつしました。

2014-08-25 | 市民のくらしのなかで

「戦争する国」づくり反対

自治労連大会始まる

 
 

 

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(写真)あいさつする野村委員長=24日、京都市

 日本自治体労働組合総連合(自治労連)の第36回定期大会が24日、京都市内で始まりました。「戦争する国づくり」を許さず、賃金水準の引き下げ と格差の固定化をすすめる「給与制度の総合的見直し」の具体化をさせず、すべての労働者の賃上げをめざすなどの運動方針を討論し、決定します。大会は、 26日までの3日間です。

 野村幸裕委員長はあいさつで、安倍政権は地方公務員法の改悪、「総合的見直し」などによる賃金と結合させた評価制度の導入・強化で、「戦争する国 づくり」をすすめる公務労働に変質させようとしていると指摘。「総合的見直し」で賃下げを各自治体に求めたことを批判し、賃金水準の引き上げを求めようと 呼びかけました。広範な国民的運動と共同して、安倍首相に早期退陣を求めたいと語りました。

 提案された運動方針案は、▽改憲にむけたあらゆる動きを許さず、憲法を学び、「憲法を生かし、住民生活を守る」取り組みを広げる▽憲法キャラバン を実施し、「憲法が生きる、こんな地域と日本をつくりたい」の提言運動に結合して政策づくりを進める▽すべての労働者の賃上げ、働くルールの確立などの共 同行動を展開する▽すべての運動を組織拡大・強化、次世代育成に結びつける―ことなどです。

 討論で、各地の代表が要求実現をめざす運動を報告しました。

 全労連の小田川義和議長、全労連公務部会の北村佳久代表委員、京都総評の吉岡徹議長、日本共産党の倉林明子参院議員らが来賓あいさつしました。

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2014年8月24日浮島丸殉難69周年追悼集会in舞鶴

2014-08-24 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好
2014年8月24日浮島丸殉難69周年追悼集会in舞鶴


 追悼の辞 浮島丸殉難者を追悼する会 会長 余江 勝彦 氏

   

 追悼歌 「はまなすの花さきそめて」京都朝鮮中高級学校の生徒さんたち

   

 献花・献茶 参加者一同

   
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9月19日に開幕する仁川(インチョン)アジア競技大会

2014-08-23 | 世界の変化はすすむ

<アジア大会>北朝鮮「選手団273人を派遣」

2014年08月23日08時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

 

  北朝鮮が9月19日に開幕する仁川(インチョン)アジア競技大会に273人の選手団を送ると伝えてきた。選手150人と審判・役員陣などで、今月13 日の参加申請書より80人近く減った。350人規模という応援団派遣問題についてはまだ立場を明らかにしていない。
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経済のためというが、そこまでして原発を動かす必要はありません。

2014-08-23 | 市民のくらしのなかで

川内原発再稼働に反対 官邸前抗議行動

 
 

 

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(写真)原発再稼働反対、原発なくせと訴える人たち=22日、首相官邸前

 首都圏反原発連合は22日、115回目の首相官邸前抗議行動を行いました。福島原発事故がなかったかのように、川内(せんだい)原発の再稼働に突 き進む安倍晋三政権。セミの鳴き声が響くなか、1800人(主催者発表)の参加者は、「原発いらない 命と故郷が大事」などのプラカードを手に、「原発や めろ」「すべての原発再稼働反対」と訴えました。

 つえを手にコールしていた神奈川県相模原市の男性(47)は障害者手帳を示しながら、「川内原発の避難計画は要支援者の命を守ろうとしない、ずさんなものです。国民の命を守るのが政府の第一の義務。命より経済を優先して原発を動かそうとするのはおかしい」と憤ります。

 初めて参加した埼玉県の会社員の女性(37)は「原発は命の危険をもたらします。経済のためというが、そこまでして原発を動かす必要はありません」といいます。

 東京都国立市から参加した大学院生の男性(22)は「あのような事故を起こした国で、再稼働なんてあってはならない。世論の多くは反対です。安倍政権のやり方を支持できません」。

 群馬県高崎市から参加した男性(41)=運送業=は「今度事故が起きたら日本に住めなくなってしまう。再稼働はやめてほしい。原発に頼らない社会を実現すべきです」と話しました。

吉良議員が訴え

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(写真)コールする吉良参院議員=22日、国会正門前

 日本共産党の吉良よし子参院議員は22日、原発に反対する首相官邸前抗議行動に参加して、国会正門前でスピーチしました。

 吉良議員は、「汚染水対策の凍土壁もいまだに凍らない。付け焼き刃の対策ではなく、計画を白紙に戻して考えるべきだ。再稼働ではなく、事故収束に 人も知恵もお金も使うべきだ」と強調。「福島第1原発事故から、3年半近くたっても、汚染水さえ止められない。二度と事故を起こすわけにはいきません。だ から、すべての原発を廃炉にする以外にない。30日の国会前大集会を成功させて、1基も動かさないために頑張りましょう」と呼びかけました。

 


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CO2排出量世界1位の中国は95億トン(前年91億トン)、第2位の米国は59億トン(同58億トン)

2014-08-22 | ちょっと気になるマスコミ報道

世界のCO2排出 過去最悪 昨年351億トン

独研究所発表

 
 

 

 ドイツの民間研究機関「国際経済フォーラム再生可能エネルギー」(IWR、本部=ミュンスター)はこのほど、化石燃料の燃焼による2013年の世 界の二酸化炭素(CO2)の排出量は前年12年の344億トンを6億7000万トン上回り、過去最高の351億トンに達したと発表しました。

 世界の排出量が311億トンだった09年の世界経済危機以来、年率で1・9%の増加を続けていることになります。

 IWRのノルベルト・アルノホ所長は、「排出量増加は止まっておらず、排出量がピークを迎え、下降に転じる時点は予測できない」と述べ、IWRが 12年に示したCO2排出量は20年までに400億トンを超すとの予測どおりになると警告しました。排出量の基準とされる1990年の世界の排出量は 227億トンでした。

 発表によると、CO2排出量世界1位の中国は95億トン(前年91億トン)、第2位の米国は59億トン(同58億トン)とそれぞれ増加。これにインドの19億トン、ロシア17億トンが続いています。

 日本は5位の14億トンで前年から1500万トン減でしたが1990年比では2億1800万トンの増加。6位はドイツの8億4000万トンでした。

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警察側は「警官は身を守る権利がある」と射殺を正当化しています。・・これがアメリカ銃社会の実態!

2014-08-21 | なんでこんなあほなことが

米ミズーリ 警官、また黒人射殺

 

抗議行動が激化の可能性

 

 
 

 

 【ワシントン=島田峰隆】

 米中西部ミズーリ州のセントルイス北部で19日、窃盗容疑の黒人男性(23)に警官2人が発砲し、男性は死亡しました。 現場は、白人警官による黒人青年射殺に対する抗議行動が続くファーガソンから約6キロの場所。現地メディアは抗議行動がいっそう激化する可能性があると指 摘しています。

 

 警察発表によると、この男性は商店からお金を払わずに飲料などを取り、通報で駆け付けた警官にナイフを持って近づいてきたといいます。男性が制止命令を聞かずに接近したため警官が撃ちました。警察側は「警官は身を守る権利がある」と射殺を正当化しています。

 

 一方、ファーガソンでは18日夜から19日未明にかけても抗議デモが続き、一部でデモ隊と警官隊が衝突しました。州警察は19日、2人が何者かに 銃で撃たれて負傷したほか、退去命令に従わなかったとして31人を逮捕したことを明らかにしました。逮捕者のなかにはニューヨークやカリフォルニアから来 た人物も含まれています。

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アメリカでは、毎日どこかで、こんな事件が起こっている。世界中にでかけて銃社会を広め平気で人を殺す。
「警官は身を守る権利がある」と射殺を正当化している。安倍総理が説明する集団的自衛権容認理由と瓜二つではないか!

 

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彼らを奴隷扱いにする。アジアを支配し、植民地化していった日本の侵略戦争!

2014-08-20 | 日本と韓国・朝鮮・中国との友好

きょうの潮流しんぶん赤旗

 
 

  迫り来る戦車、降り注ぐ爆弾や銃弾―。日本が降伏してからも戦禍が続いた中国の東北部。とくに、関東軍に置き去りにされた満蒙開拓団の逃避行は悲惨を極めました

▼ソ連軍に追われ、迫害してきた中国人民に囲まれ、着の身着のままで広大な大陸を逃げ惑う。15歳で開拓の青少年義勇軍に入った時岡浩さん もその一人でした。山野をさまよい歩いて60日間。吉林(きつりん)にたどり着き、ようやく復員して郷里へ

▼国策による「王道楽土」のスローガンのもと、 大平原の理想郷を夢見た青年。しかし現実は、平和に暮らす中国の農民から土地や家を奪い、彼らを奴隷扱いにする。アジアを支配し、植民地化していった日本の侵略戦争そのものでした

▼ 身をもって誤りを知った時岡さんは戦後、数人の仲間と裸一貫で福井・武生(たけふ)市(現越前市)の鴉ケ平(からすがだいら) に入植します。笹(ささ)小屋でおかゆをすすりながらの開墾生活。林を開き、荒れ地を一鍬(ひとくわ)、一鍬起こし、やがて村が。「本当の開拓者になるこ とができた」

▼時を同じくして、新しい村や社会づくりをめざし、戦争反対を貫いた日本共産党に入党。ランプの下で学び、党員や「赤旗」の読者をこつこつと 増やしつづけ、選挙に出たことも

▼昨年87歳で亡くなった時岡さん。彼が所属した南越地区委員会は先月、市議選をたたかいながら16人の入党者を迎えまし た。『開拓一路』と名付けられ、今年発行された彼の遺稿・追悼集にこんな一文があります。「党の一員として、自分は誇りをもって真の平和の開拓者に」

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安倍政権の思惑は/健康づくりを個人の自己責任に任せて、公的な医療・介護費の 抑制・削減・・

2014-08-19 | 市民のくらしのなかで

「健康長寿社会」

 

看板に隠された危険な思惑

 

 
 
 

 

 安倍晋三政権が「成長戦略」の柱に「健康寿命の延伸」を掲げ、具体化をすすめています。誰もが健康で長生きできる社会を実現するために政府が積極 的な責任を果たすというなら、国民の願いと合致しますが、安倍政権の思惑は違います。健康づくりをもっぱら個人の自己責任に任せて、公的な医療・介護費の 抑制・削減を推し進めることが大きな狙いです。「健康長寿」をうたい文句に、健康を脅かす社会保障改悪路線を国民に押し付けるやり方は、とても通用するも のではありません。

 

病気やケガは“罪”?

 

 「健康寿命」とは、健康上の問題がなく日常生活を送れる期間を指します。日本では男性70・42歳、女性73・62歳(2010年)で、平均寿命 より男性は10年程度、女性も13年程度短くなっています。今月初めの閣議に報告された厚生労働白書は、健康寿命を延ばして平均寿命との差を縮めるための 「健康長寿社会の実現」を大々的に打ち出しました。

 

 健康のまま人生の最後を迎えることは誰もが望むことですが、厚労白書がさかんに強調するのは、健康寿命と平均寿命の差が広がれば「医療費や介護給 付費用を消費する期間が増大」し、短縮できれば社会保障費が減らせるなど財政的側面です。国民が健康を損なったときのリスクは社会保障制度でカバーする が、財源は限られており最終的に国民全体に負担が回るなど、病気やケガは“医療費を浪費する罪”であるかのような記述もあります。「不健康な人」は、自助 努力が足りない不摂生の結果と扱われ、制度から締め出される対象にされかねません。民間企業が「健康」で大もうけする仕組みづくりの動きも見過ごせませ ん。

 

 政府は、国民の健康管理・予防の推進で5兆円規模の医療・介護費を抑制できると皮算用をしていますが、健康増進運動に励めば医療・介護費が減る根拠はないといわれています。「社会保障費削減」と直結させる「健康づくり運動」は短絡的な発想で危険です。

 

 世界保健機関(WHO)は、健康を個人の問題だけでとらえるのでなく「社会的決定要因」を重視し、健康をむしばむ背景にある貧困、格差、労働環境の改善などにむけ各国政府が責任を果たすことを求めています。安倍政権の姿勢は世界の流れにも逆らいます。

 

 安倍政権のすすめる社会保障大改悪は、国の責務を「自助・自立の環境整備」と大変質させるものです。先の国会で強行した医療・介護総合法は、要支 援者外しや特別養護老人ホーム入居制限など公的医療・介護を大幅に後退させる重大な制度改悪です。長生きがつらくなるような改悪を行いながら、どこが「健 康長寿社会の実現」か。あまりに無責任な姿勢です。

 

公的社会保障の拡充こそ

 

 安倍政権の社会保障解体路線こそが国民の健康にとって最大の脅威です。お金がなくて病院に行けない無保険者の増大などが世界に誇る国民皆保険の空 洞化に拍車をかけています。低賃金・長時間過密労働を加速させる雇用破壊は健康破壊の最たるものです。安倍政権では「健康寿命延伸」どころか、現在の平均 寿命の到達点すら危うくしかねません。社会保障解体政治を大本から転換し、安心の社会保障を拡充することこそ、国民の健康長寿を保障する道です。

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