向日市自治功労者、大橋 満 の平和ト-ク・・・世直しご一緒に!

世界の変化を見ながら世直し提言
朝鮮・韓国・中国・ロシアとの友好交流促進
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最近の保育所事情! 向日市でも!

2009-02-28 | 市民のくらしのなかで

制度いじりより、保育所を増やして


 みどり 育休中の先輩から「子どもが保育所に入れそうもない。四月に復職できないかもしれない」ってメールがきたの。

 陽子 まあ大変ね。保育所入所希望が殺到してるってニュースを見たわ。

「自己責任」なの

 みどり 不況の影響だよね。家計が苦しくなって、働きに出ざるをえない母親が増えているんだって。

 陽子 そんな大変な状況を逆手にとるように、厚生労働省が保育制度の改悪を打ち出したのよ。市町村の保育実施義務をなくし、保育所入所を親の「自己責任」にしてしまおうとしているの。

 みどり 「保育所を親が自由に選べる」って報道されてたけど、いいことじゃないの?

 陽子 全然違うのよ。いまでも、親は希望の保育所を選んで市町村に申し込んでいるの。市町村は優先度の高い順に入所を決める。希望通りに行かず、家から遠い保育所などに決まってしまうのは、保育所が足りないからよ。

 みどり 確かに、直接保育所に申し込んでも、定員以上に希望者がいたら、全員は入れないよね。「保育所を増やすために制度を変える」とも聞いたけど?

 陽子 それも何の保障もない話なの。いまの制度では、保育を必要としている子がいたら市町村は保育所を整備する義務がある。待機児がいるのは、本来、違法状態なのよ。市町村の保育実施義務をなくしたら、だれが責任を持って保育所を増やすのかしら?

 みどり そうだね。企業とかが参入しても質が悪かったら困るし、企業はもうからなければ撤退しちゃうしね。

国の本音どこに

 陽子 国の本音は「保育所は増やさなければいけないが、お金はかけたくない」ってこと。保育所を増やすのは民間任せだし、財源はもっぱら消費税増税頼みよ。

 みどり ひどい。だいたい、いま制度いじりの議論をやってる場合じゃないよね。緊急に保育所を増やさないと、子どもたちはどうなるの?

 陽子 そうよ。定額給付金に使う二兆円があれば、待機児を解消するだけの保育所を国の責任で一気につくれる。それこそ、景気・雇用対策としても少子化対策としても有効なのにね。

〔2009・2・28(土)〕

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小泉さん、こんなことをするために!!

2009-02-28 | 市民のくらしのなかで

   「転売、大もうけ」

落札のリクルートコスモス系

              旧郵政公社不動産


  国民の財産切り売り

               塩川議員が追及


 旧日本郵政公社が二〇〇五年度に実施した不動産の一括売却(バルクセール)で、判明しただけですでに六十物件が転売されていたことが二十六日、わ かりました。衆院総務委員会での日本共産党・塩川てつや議員の質問。この入札では、大手不動産会社、リクルートコスモス(〇六年にコスモスイニシアに社名 変更)が代表を務める企業グループが落札、旧公社内で「リクルートは転売して相当もうけた」と話題になっていたことも明らかになりました。


写真

(写真)質問する塩川てつや議員=26日、衆院総務委

 旧郵政公社は、〇四年度から〇六年度にかけて三回、一括売却を実施し、三回ともリクルートコスモスが代表を務める企業グループが落札しています。(表参照)

 同社の親会社だった「リクルート」の河野栄子特別顧問は、「官から民へ」の旗振り役をした政府の「総合規制改革会議」のメンバーでした。

 塩川氏がとりあげたのは、日本郵政が提出した「公社不動産処分検討委員会資料」のうち、〇六年三月二十日付の議事録。議題は、「平成17年度公社不動産の売却結果について」「平成18年度公社不動産の売却について(案)」など。

 〇五年度には、リクルートコスモスを代表とするグループが、二百十二億二千百万円で落札、まとめ買いしています。この売却結果について、議事録で は検討委員会の委員長が、「昨年のバルク(セール)では、リクルートは転売して相当もうけたと聞いている。グルーピングの方法やもっと高く売れる方法を考 える必要がある」と発言したとあります。

写真

(写真)06年度のバルク売却で、「1万円」と評価された後、転売され民間旅館となった「かんぽの宿指宿」=鹿児島県指宿市

 塩川氏に対し、日本郵政の藤本栄助常務執行役は、この発言の内容を認めました。塩川氏は、市場性評価が低いとされた六十四物件のうち、六十物件が すでに建売業者や投資ファンドに転売されていることを検討委員会の資料で指摘。「まさに国民共有の財産が切り売りされている。コスモス社の関連企業かどう かも含め、ぬれ手であわの転売疑惑について、全容の解明が必要だ」と鳩山邦夫総務相に迫りました。

 鳩山総務相は、「特定のところに利得をもたらすことは許されない」と答えました。

 塩川氏は、コスモスイニシアと「駿河ホールディングス」の二社が参加し、コスモス社が百十五億円で落札した〇六年度の入札について質問。二回目の 入札で辞退した「駿河」社は、〇四年十月に設立された資本金三百万円の有限会社で、〇七年二月の入札に参加し、〇八年五月には解散、東京都に宅建業の届け 出もしていないことを指摘。「ペーパーカンパニーではないかという疑いもある」として調査を要求しました。

 鳩山総務相は、「できるかぎりの調査をしたい」と述べました。

表


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みなさん   どうしようとんでもないかえるみんなでかえよう
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日本国民の暮らしにあてろ!

2009-02-26 | 市民のくらしのなかで

グアム移転

  日米協定 国会に提出

         政府・与党 衆院の早期通過狙う


 政府は二十四日、在沖縄米海兵隊のグアム「移転」に関する協定を閣議決定し、国会に提出しました。与党は来週にも衆院で審議入りする狙いです。

 同協定は十七日に中曽根弘文外相とクリントン米国務長官が署名したもの。グアムでの米海兵隊新基地建設で、日本側が経費の六割にあたる約六十一億 ドルを拠出することを再確認し、このうち直接の資金提供となる二十八億ドルの使用手続きを取り決めています。予算の執行を伴う協定のため、国会での承認が 必要となります。

 条約・協定は衆参で議決が異なった場合、衆院の議決が優先されます。議決されない場合は参院送付から三十日後に自然承認となります。昨年四月には野党が多数を占める参院で、米軍「思いやり」予算の特別協定が否決されましたが、衆院の議決が優先されました。

 このため、政府・与党は早期の審議入りと衆院通過を狙っています。

 外務省はグアム協定の意義について、「多年度にわたる資金拠出をはじめとする日米双方の行動が法的に確保」されると説明しています。来年度予算案にはグアム新基地の建設費三百三十一億円が初計上されましたが、今後、グアム関連経費の支出が長期化することが想定されます。

 外国領での基地建設費用の負担という前代未聞の暴挙に対して国民の批判が年々高まるという“逆風”を想定し、法的な担保を得ようという狙いです。



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2009/3月議会大橋の一般質問要旨

2009-02-25 | 市民のくらしのなかで
 何日か前に質問要旨をブログに出し、みなさんのご意見をお願いしましたところ、何人かの方からアドバイスを受け以下の質問を提出しました。私の質問は、3月10日、午後一番あたりです。傍聴にお越しください。


日本共産党議員団    大橋 満         1    ②    

Ⅰ 市長に質問
  ①、アメリカ、オバマ大統領を支持しますか。 しませんか? その理由?
  ②、麻生内閣を、支持しますか。 しませんか?  その理由は?
     1,不況・雇用対策 2,郵政民営化 3,内需 4,外交  は?
    国民不在で暮らしをよくする対策が見えない、支持率低下は当然だと   思うが?

  ③、最近は「国民本位に雇用・労働・暮らし守る共産党に期待広がる。」   という記事が多い。 反共法がある韓国でマスコミが、日本共産党を評   価する報道をしている。   市長に、最近の日本共産党観を問う?



Ⅱ、市長と教育長に質問
  天文館を縮小・閉鎖しようという考えは、世界進歩の流れに逆行する!
  天文館を生かした町づくりこそ、今後の向日市に必要だと思う。 
   世界天文年・今ガリレオの精神を学ぶ、お考えをお聞きする?
 
   天文館で勉強すれば、人間が広い宇宙の中でどのように生きていくこと  が正しい生き方なのか? を学ぶことが出来る。 
   天文館で勉強すれば、地球を守るためには、戦争がいかに愚かなものか  戦争に反対し平和な社会の建設がいかに大切かを学ぶことができる。 
  さらに天文館で勉強すれば、物事の根源と変化、未来を知ることが出来る。
  多くを語る時間はありませんが、最近は、宇宙の塵から生命の誕生過程が  わかるようになってきています。生命を作り出せるかも知れません。
   天文館でガリレオの精神を学ぶことは、物事を考えるときに国際的感覚  から、宇宙的感覚を身につけた人間を育てる事に役立つのです。
   ロマンのつまった建物、それが天文館なのです。どう思われますか?
   京都南部の市でプロネタリュームがあるのは、城陽市と木津川市の加茂  町しかありません。天文館を軽視する考えは、文化の進歩にブレーキを掛  け、新しい想像を妨げるに等しい行為であります。
   天文館を星空を見て楽しむだけで、無駄使いだと考えておられる方がお  られるとすれば、余りにも認識不足であります。
  目先の「ニセ行革」のための「縮小・廃止の対象」にしてはならない向日  市の宝なのであります。  市長、教育長のお考えをお聞きします。
  さらに、次の事項について質問します。
 ①、本年は国際天文年1千万人参加型の呼びかけが出ている。読まれたか。
 ②、天文館を生かすまちづくりについて どう考えているか  問う?
 ③、わくわくする本を多くの人に!
    図書館・学校の図書室・公民館などに「最近、天文学の本を書店で見   かけなくなった」 「宇宙の本って、昔に比べて少なくなっている気が   する」の声が多い。
 ④、全国どこでも世界天文年!プラネタリウムへ行こう という呼びかけが   出ている。今年は、ガリレオが天体を観測してから400年になる。
 ⑤、7.22皆既日食中継プロジェクト等が  呼びかけられている。  
 ⑥、天文教育シンポジウム2009世界天文年から繋(つな)げていくために-
   (仮称)世界天文年の活動に携わった全ての方、神戸で会いましょう!
      と呼びかけられているが、市の代表を送る必要があると思うが?どうか
 ⑦、世界天文年への参加方針を作るべきだが、どう思われるか?
   向日市の取り組みの提案がない。提案があれば実施する考えがあるか、   問う?
    向日市の子供達に、物事の根源を探求するきっかけも、地球温暖化を   解決する道も、天文館で学ばせて頂きたいと思うが、どうか問う?




Ⅲ、広報・市民への伝達方法の充実・改善について市長に問う。 

 ①、インターネット対策の強化では、高齢化社会に伝達できない人が増える
    インターネットの効果も10年、20年後には、出てくると思うが?  
  すぐには出ない
 
 ②、そこで、無・有線放送の実施について問う。 
  行政の横の壁を取り払い、生命財産を守る為に、 防災・福祉・高齢化・  地域の安全・音の回覧板 ・情報伝達 の役割が果たせると思うのです。
     長時間ならやかましいという人もいると思われるが、一日10分を2~  3回から実施し、放送時間を工夫すれば、市域が狭い、住宅がまとまって  いるので設備さえすれば効果的だと思う。実施の調査について問う?



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アメリカべったりではより深刻に!

2009-02-25 | 市民のくらしのなかで

内閣支持率、10%台前半

    各社の世論調査 「退陣ライン突入」


 「『総スカン』状態」「慰めは『一ケタ回避』」(「毎日」二十三日付)―報道各社の最新の世論調査で、麻生内閣の支持率が下がり続け、10%台前半に落ち込んでいることが明らかになりました。

 「毎日」の調査(二十一―二十二日実施)では11%、「朝日」の調査(十九―二十日実施)では13%、共同通信社(十七―十八日実施)でも13% となっています。「日経」・テレビ東京の共同調査(二十―二十二日実施)では15%ですが、不支持率は一番高い80%で「衝撃的だ」としています。

 内閣支持率は、「毎日」で一月の調査から8ポイント減となるなど、前回の調査から軒並み下落しているのが特徴。「89年3月の竹下登内閣、01年 2月の森喜朗内閣の各9%に次ぐワースト3位」「退陣ライン突入」(「毎日」)、「歴史的な低水準となった」(「日経」二十三日付)などと指摘しました。

 首相に「早く辞めてほしい」という声は71%(「朝日」)。また、「(今春の)予算成立後までに衆院解散を求める声は七割に達した」(「日経」)と、国民の審判による局面打開を求める声が広がっていることが報じられています。

 テーマごとの調査では、「日経」で麻生内閣の仕事ぶりを「評価しない」が81%。中川氏の辞任問題でも首相の任命責任は「大きい」(54%)との回答が多数を占めました。

 定額給付金については「毎日」で「評価しない」が73%で、依然として国民の批判が強いことを示しています。

グラフ

“願い託せない”の表れ

内閣支持率 市田書記局長が指摘

 日本共産党の市田忠義書記局長は二十三日の記者会見で、報道各社の世論調査で史上最低レベルに急落した麻生内閣の支持率について、「文字通り末期症状に陥っていることの表れ」だと述べました。

 市田氏は、史上最低クラスの支持率となった原因として、「国民の暮らしと景気がこれだけ大変なときに麻生内閣がまともな対策を何一つ打ち出してい ない」うえに、「麻生首相がなんでも思いつきでペラペラしゃべる。その時々の言い逃れに終始し、まともな哲学がない。首相自身の無定見がある」と指摘。中 川昭一前財務・金融相をかばい続けたことも含め、国民は「この内閣に自分たちの願いを託すわけにいかないと思っている」と述べました。

 市田氏は、自民党内から「(支持率が)10%以下になるのではと思っていたのでホッとした」との声が出ていると報道されていることに触れ、「自分 たちのやっていることに、いかに自信がないか、国民の思いから、いかに離反しているか、自ら告白しているに等しい」と指摘しました。

【Movie】麻生内閣の支持率低下は末期的 市田書記局長会見 2009年2月23日

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韓国マスコミが、日本共産党を取材

2009-02-23 | 世界の変化はすすむ

志位委員長インタビュー掲載

「共産党の全国組織網が社会的弱者のための安全網」

韓国紙ハンギョレ


 韓国紙ハンギョレ二十日付は、「共産党員増の秘けつ?」と題して、日本共産党の志位和夫委員長のインタビューと日本共産党に関する記事を十六面の一ページ全部を使って掲載しました。

◇    ◇

 記事では、「世界第二位の資本主義大国日本で、この間、共産党が注目されている」として、この一年半で一万五千人が新しく党員になり、二十二の海 外メディアが日本共産党を取材したことを紹介。自民党などの主要政党の党員が減り、無党派が増える状況下で、日本共産党の党員が増えている理由について、 新自由主義による規制緩和のもとで非正規雇用と「ワーキングプア」が増大していること、共産党の草の根の活動が力を発揮していること、プロレタリア作家・ 小林多喜二の『蟹工船』がブームになっていること、志位氏の国会での派遣労働問題の質問がインターネットで人気を博し「CGJ」(志位グッド・ジョブ)と いう「新造語」ができたことなどをあげています。

 記事では、志位氏について、「韓国とも縁が深い」として、「二〇〇六年、日本共産党の党首としては初めて韓国を訪問し、西大門刑務所を訪れて献花 した。一月には在日本大韓民国民団新年会に参加し、在日外国人に(地方)選挙権・被選挙権を付与すべきだと発言した」と紹介した上で、志位氏のインタ ビューを掲載しています。

◇    ◇

 インタビューで志位氏は、質問に答えて、党員増の背景、草の根の党組織が行っている生活・労働相談、日本での貧困の拡大とその根源にある労働法制 の規制緩和、「ルールある資本主義(経済社会)」への転換、大企業の内部留保と雇用への社会的責任、「国際競争力」論と企業経営のあり方、世界金融危機と 「カジノ資本主義」の問題点、「利潤第一主義」を特徴とする資本主義の矛盾とマルクスの恐慌論、社会主義・共産主義への発展の展望、次期総選挙の焦点、日 朝関係の前途などについて縦横に語っています。

◇    ◇

 記事は志位氏がインタビューで「国民の苦難を軽減することが、党を創設した根本理由です」と述べたことを受けて、「日本共産党は全国四十万人の党 員と二万余の支部でネットワークを構成している。日本社会の社会安全網が新自由主義の構造改革でおろそかになり、共産党が構築した全国組織網が社会的弱者 のための安全網の役割を果たしている」と書いています。また、日本共産党を「アジアで最も成功的な非執権共産党」「日本で最も強力な草の根組織をもってい る唯一の政党」と評した米国誌『タイム』の記事(二〇〇七年)を引きながら、「『本当にそうだろうか』と首をかしげるような内容だが、日本共産党をのぞい てみれば、決して誇張された表現ではない」と述べています。

 ハンギョレ紙は一九八八年に創刊された日刊の全国紙。「民主、民族、統一」を三大創刊精神に掲げています。

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進んだ国は教育費無料にすべきだ!

2009-02-22 | 市民のくらしのなかで

国会へ教育署名1130万人分

   30人学級・私学助成増額を


写真

(写真)署名を受け取る、山下(中央)、井上(その左)両参院議員=20日、衆院議員面会所前

 父母や教職員でつくる「ゆきとどいた教育をすすめる会」は二十日、三十人学級の実現や私学助成の増額など「ゆきとどいた教育を求める全国署名」千百二十九万三千八百七十六人分を国会に提出しました。

 衆院議員面会所に積み上げられた署名の段ボール箱の前で会のメンバーたちが紹介議員に署名を手渡し、握手を交わしました。

 署名提出にあたってあいさつした全教の山口隆副委員長は、京都府京丹後市で不足する公立高校の定員枠を父母と教職組が声を上げて見直させたこと や、大阪府知事が打ち出した三十五人学級の廃止をPTA、校長会、教職組が反対して撤回させたことなどにふれ、「全国で広がっている、教育の充実を求める 共同をさらに広げよう」とのべました。

 全国私教連の永島民男書記長は、私学助成増額を求める署名に衆参二百七十人の国会議員が紹介議員になったとのべました。

 日本共産党の吉井英勝衆院議員、井上哲士、山下芳生両参院議員が署名を受け取りました。



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小泉が出る幕やない

2009-02-20 | 市民のくらしのなかで


破たんした小泉「構造改革」

   社会と国民に何もたらした


             貧困と格差 際限なし


 「官から民へ」「改革なくして成長なし」―。ワンフレーズ政治で「構造改革」路線をひた走った小泉政治。その「本丸」とされた郵政民営化問題で、 麻生太郎首相が迷走発言を続けるなか、小泉純一郎元首相や竹中平蔵元経済財政担当相らがマスメディアに盛んに登場し、「構造改革」路線の“復権”をはかる 動きもみられます。「痛みに耐えれば、明日はよくなる」どころか、「生きていけない」と悲鳴があがるほどの貧困と格差の惨たんたる状況に国民を追い込んだ のが「小泉改革」でした。歴史の審判はすでに下っています。


雇用のルール破壊

「派遣切り」・ネットカフェ難民

 東京のど真ん中に、五百人もの人たちが衣食住を求めて集まった「年越し派遣村」。大企業の理不尽な「非正規切り」で「人間としての誇りを奪われた」「自殺も考えた」との声が渦巻きました。貧困を目に見える形でつきつけ、政治を動かしました。

 「派遣村」に象徴される「使い捨て」労働の深刻な広がりは「構造改革」の名によるリストラの促進や労働法制の規制緩和がもたらしたものです。

 この十年間で正規労働者が四百九万人も減り、その代わりに、非正規労働者が六百六万人も増えました。

 自民、公明、民主、社民などの各党が賛成した一九九九年の労働者派遣法改悪。派遣労働を原則自由化し、「派遣」という形での「使い捨て」労働の増加に拍車をかけました。

 二〇〇一年に発足した小泉内閣は、「構造改革」を加速。まず「不良債権処理」の名で中小企業つぶしをすすめ、〇三年には、企業がリストラをすればするほど減税をするという「産業再生」法を延長・改悪し、大企業のリストラを後押ししました。

 一方、派遣法を改悪し、〇四年三月からは製造業への派遣を解禁しました。この中で、もともと危ぐされていた派遣労働者の労働災害が増加。〇七年の死傷者数(五千八百八十五人)は、〇四年と比べると九倍という激増ぶりを示しました。

 ネットカフェで寝泊まりしながら「日雇い派遣」で働く若者の姿が、底なしに広がる「働く貧困層」の象徴となりました。

 ギリギリの生活を強いられている派遣労働の実態が大問題になり、日本共産党の論戦とあいまって政府でさえ派遣法の見直しを言い出さざるをえなくなりました。労働分野の規制緩和が破たんしたことは明確です。

 しかし、米国の金融危機に端を発した景気悪化を口実に、〇八年後半、大企業は製造業を中心に大量の「派遣切り」「期間工切り」を始めました。被害は日増しに広がり、今日の日本社会を覆う最大の社会問題になっています。

 景気のいいときには、正社員を派遣や期間工に置き換えて大もうけをし、景気が悪化したらモノのように使い捨てる―この大企業の横暴勝手を容易にする仕組みを作ったのが、労働の「構造改革」であり、今日の事態は、まさに政治災害そのものです。

グラフ

社会保障の連続改悪

医療崩壊・国保証取り上げ

 「わずかな年金は減らされたうえ、保険料の天引きは容赦ない」「病気になってもお金がなければ病院にもいけない」―。「構造改革」による社会保障の連続改悪によって、こんな苦難が国民を襲いました。

 その大もとにあるのが、小泉内閣が決めた社会保障費の抑制方針です。二〇〇二年度から毎年、社会保障費の自然増分から二千二百億円(初年度は三千億円)削減されてきました。

 抑制の対象は医療、介護、年金、生活保護と社会保障のあらゆる分野に及び、庶民への痛みの押し付けの結果、「生きること」自体が脅かされる実態が広がっています。

 医療分野では、国民の負担増に加え、医療費削減を目的に医師数の抑制政策を続けたため、救急患者が救われない医師不足が社会問題化し、「医療崩壊」と呼ばれる事態が出現しました。

 高すぎる国民健康保険料が払えずに正規の国保証を取り上げられた世帯は約百五十八万世帯にまで広がっています。受診を控え、手遅れで死亡する例は後を絶ちません。

 そのうえ、国民生活の最後の命綱である生活保護さえ切り縮められました。老齢加算の廃止で、「朝はパン一枚、昼はうどん」「暖房費節約のため、ス トーブをつけず布団に入る」「風呂の回数を減らす」など生活の根幹まで切り詰めざるをえない実態です。(〇八年一月、全日本民主医療機関連合会の調査報 告)

 こうしたなか、昨年四月に導入された後期高齢者医療制度に、国民の怒りが爆発しました。同制度に対する不服審査請求は全国で一万件超。「『高齢者はいずれ死を迎える、お金も手間もかけなくてよい』という、人間性を喪失した制度だ」などの怒りの声があふれています。

 日本医師会など医療関係四十団体は〇八年七月、「社会保障費の年二千二百億円削減撤廃」を決議。国民の批判は、小泉内閣がしいた二千二百億円の削減路線そのものに向けられはじめました。

 自公政権は社会保障費の削減路線の転換は明言しないものの、〇九年度予算案で一時的な手当てを行い、社会保障費の実質の削減幅は二百三十億円に“ 圧縮”せざるをえなくなっています。第二次小泉改造内閣で厚労相だった自民党の尾辻秀久議員でさえ、一月三十日の参院本会議で「乾いたタオルを絞ってもも う水はでない。潔く二千二百億円のシーリングはなしと言うべきだ」と述べるなど、社会保障費削減路線の破たんを認めざるをえなくなっているのです。

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庶民負担増 大企業は減税

7年間で国民に50兆円近くも

 小泉政権以来の増税などで国民負担は、年間十三兆円も増えました。二〇〇二年度から〇八年度まで七年間の国民負担増を累計すれば、五十兆円近くになります。

 その一方で、大企業・大資産家への減税は、一九九八年以降の十年間に行われたものだけでも、大企業に年間五兆円、大資産家に年間二兆円、あわせて年間七兆円以上になっています。十年間の累計では、四十兆円もの税収が失われました。

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地方の切り捨て

激減する交付税・農業破壊

 「交付税が四割減って半分も補てんされない」「このままでは吉野は死んでしまう」

 昨年七月。奈良県吉野郡で開かれた日本共産党の演説会に先立ち、市田忠義書記局長と懇談した地元町村長らから、こんな嘆きの声が率直に寄せられました。

 「地方ができることは地方へ」をうたい文句に自民・公明政権が強力に推進した「三位一体改革」は、農山漁村の自治体を存亡の危機にまで追い詰めています。

 実際、「三位一体改革」が断行された二〇〇四年から三年間で、国庫補助負担金は四・七兆円、地方交付税は五・一兆円がそれぞれ削減されました。一方、国から地方への税源移譲はわずか三兆円しかありません。地方自治体にとっては差し引き六・八兆円のマイナスです。

 全国知事会は昨年七月の知事会議で、このままでは一一年度までに地方自治体の財政が破たんするという衝撃的な試算を発表しました。とりわけ地方交付税が財政に占める比重が高い町村の財政は深刻です。

 「地方交付税の削減など、国による兵糧攻めからの生き残り策」「周辺町村が財政破たん寸前だった」。全国町村会の「道州制と町村に関する研究会」が昨年十月にまとめた調査報告でも、市町村合併の理由の柱に「三位一体改革」による交付税削減を指摘する声が相次ぎました。

 国会でも、鳩山邦夫総務相が「急激にやりすぎた。失敗の部分がある」(十二日、衆院本会議)と答弁。「三位一体改革」の破たんを認めました。

 また、輸入自由化の促進による農業破壊、大型店の進出による商店街の「シャッター通り」化など、地方経済の冷え込みも深刻です。

 しかし、自民党は、こうした“地方切り捨て”を反省するどころか、一〇年三月末の合併特例新法の期限切れを前に「おおむね七百から千程度の基礎自 治体に再編」すると、いっそう合併を推進することを主張。さらに、政府は「時代に適応した『新しい国のかたち』をつくる」として道州制の導入を掲げていま す。

 こうした動きには全国町村会が「強制合併につながる道州制には断固反対していく」と明記した特別決議を採択するなど、痛烈な反撃が巻き起こっています。


経済ゆがみ、ぜい弱に

 「戦後最悪の経済危機」(与謝野馨経済財政担当相)―。内閣府が十六日発表した二〇〇八年十―十二月期の国内総生産(GDP)が実質で前期比3・ 3%減(年率換算12・7%減)となったニュースは、衝撃を与えました。金融危機の震源地である米国よりも急激な落ち込みだったからです。なぜこんなこと になったのか。ここにも、背景に小泉内閣いらいの「構造改革」があります。

極端な輸出依存

 「衝撃 石油危機以上 輸出依存体質響き」(「毎日」十七日付)、「外需依存の成長 岐路」(「日経」同)、「外需頼み 転換カギ」(「読売」同)といった見出しが商業メディアに目立ちました。極端なまでに輸出に依存した「経済成長」の破たんです。

 「構造改革」を掲げた小泉内閣が発足(〇一年四月)して以来の変化をみてみましょう。内閣府のGDP統計によると、所得や個人消費は低迷している のに、輸出が極端に伸び、〇八年に失速します。財務省の法人企業統計をもとに、製造業大企業(資本金十億円以上)の〇一年度と〇七年度を比較すると、経常 利益は二・二五倍に増えています。ところが、従業員給与は〇・九八倍と減っています。大幅に増えたのは株主への配当と社内留保です。一方、民間信用調査会 社の調査では、法的整理による企業倒産が増えています。ほとんどが中小企業です。

 自動車、電機など輸出大企業を中心に従業員や中小企業・業者にしわ寄せする形で、大もうけし、もっぱら株主に還元するという構図です。

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財界全面後押し

 こうした企業体質をつくり出したのが、「構造改革」だったと、日本経団連会長の御手洗冨士夫キヤノン会長が述べています。

 「これは、何といっても構造改革の進展がもたらしたもの」「多くの企業でも、筋肉質の企業体質が形成されている。過剰設備や過剰債務、過剰雇用という、いわゆる『三つの過剰』は完全に解消している」(〇八年六月十九日の講演)

 文字通り、財界の全面的な後押しで推進されたのが小泉流「構造改革」でした。

 財界が求める雇用など「三つの過剰」の解消を推進するテコと位置づけられたのが不良債権の強引な早期最終処理です。

 小泉内閣が最初につくった「骨太の方針」(〇一年六月)は、不良債権処理の加速を通じて「効率性の低い部門から効率性や社会的ニーズの高い成長部 門へとヒトと資本を移動することにより、経済成長を生み出す」とうたいました。小泉内閣は、リストラすればするほど減税する「産業再生」法を拡充、製造現 場への労働者派遣を解禁しました。

グラフ


懸念したことが

 この結果、「成長」したのは、「筋肉質」になった輸出大企業や大銀行だけでした。「不良債権」扱いされた中小企業は倒産に追い込まれ、大量の失業者が生まれ、正社員から賃金の安い非正規社員への置き換えが進みました。

 あまりにも、国内経済を脆弱(ぜいじゃく)にしてしまった「構造改革」。政府の「ミニ経済白書」(〇七年十二月)でさえ、輸出は増加しているが、 家計部門が伸び悩むなか、米国経済など海外リスクが顕在化した場合、景気は「厳しい局面も予想される」と懸念していたことが現実のものとなりました。

図

(写真)高層ビル群と職場へ急ぐ人たち=いずれも東京都内


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痛み押しつけ 当初から批判/ルールある経済社会へ

日本共産党が主張

 日本共産党は小泉内閣の発足当初から、「『構造改革』の名で国民に痛みを強いる政治こそが、経済危機をいっそう深刻にし、明日の希望をも国民から 奪う」(志位和夫委員長、二〇〇一年五月の衆院代表質問)と述べ、「構造改革」に対し一貫して反対してきました。民主党が当初、自民党と「改革のスピー ド」を競い合ったのとは、対照的でした。

 日本共産党は、今日の「派遣切り」の原因となった一九九九年の労働者派遣法の改悪にも、唯一反対したのをはじめ、相次ぐ労働法制の改悪を厳しく批 判。小泉内閣が推し進めた「社会保障費抑制路線」に対しては、大企業・資産家へのゆきすぎた減税をただし、年間五兆円におよぶ軍事費にメスを入れることな ど、「構造改革」路線からの転換のための財源も示し、正面から対決してきました。

 今、米国発の金融危機のなかで前例のない急激な景気悪化が日本経済を覆っています。これは、国民生活を徹底的に破壊し、その経済基盤を「外需頼み」にしてきた「構造改革」路線のゆがみの結果です。

 日本共産党は、「ルールなき資本主義」のうえに、大企業のもうけを野放図に追い求める、こうした路線の誤りを指摘し、「ルールある経済社会」へ進むことを呼びかけています。

表

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推進者がいま「懺悔の書」

 小泉流「構造改革」をめぐり居直る竹中平蔵元経済財政・金融担当相と対象的に「懺悔(ざんげ)の書」を書いたのは、中谷巌氏。小渕内閣の経済戦略会議の議長代理として「構造改革」の提言をまとめた中心人物です。竹中氏も同会議のメンバーの一人でした。

 中谷氏は自著『資本主義はなぜ自壊したのか』のなかで、「一時、日本を風靡(ふうび)した『改革なくして成長なし』というスローガン」にふれ、 「新自由主義の行き過ぎから来る日本社会の劣化をもたらしたように思われる」として、「『貧困率』の急激な上昇は日本社会にさまざまな歪(ゆが)みをもた らした」と指摘。「かつては筆者もその『改革』の一翼を担った経歴を持つ。その意味で本書は自戒の念を込めて書かれた『懺悔の書』でもある」と書いていま す。

郵政民営化矛盾が噴出

 小泉内閣が「構造改革」の本丸と位置付けた郵政民営化。その矛盾が噴出しています。

 「私は郵政民営化を担当した大臣」(二〇〇八年九月十二日、自民党総裁選の討論会)と自認する麻生太郎首相。その麻生首相が「(郵政事業の四分社 化を)もう一回見直すべき時にきているのではないか。小泉首相のもとで(郵政民営化には)賛成ではなかった」(二月五日の衆院予算委員会)と言い出したの は、郵政民営化の破たんを象徴しています。

 当時の小泉首相が「郵政選挙」までやって強行した郵政民営化のかけ声は「官から民へ」「民間でできることは民間で」「貯蓄から投資へ」でした。

 「民間」といっても日米の大手金融機関のことです。もうけのじゃまになる郵便貯金、簡易保険などの郵政事業をバラバラにするのが四分社化でした。

 「貯蓄から投資へ」といっても、庶民の預貯金を呼び込もうとしている証券市場の売買の六割以上は外国人投資家。その大半はヘッジファンドとよばれる投機基金です。庶民の虎の子の財産が食い物にされかねません。

 安心、安全、便利を願う国民にとっては「百害あって一利なし」の郵政民営化。その矛盾のあらわれは小泉流「構造改革」路線そのものの破たんを物語っています。 

“改革が足りないから”と居直る竹中氏だが…

 小泉流「構造改革」がモデルにした本家の米国で、市場まかせの「新自由主義」路線が破たんしました。にもかかわらず、小泉流「改革」にしがみつこうとする勢力がいます。

 一月一日放送のNHK番組で、小泉「改革」を推進した元経済財政・金融担当相の竹中平蔵氏は、大企業の「非正規社員切り」横行が社会問題になり、小泉「改革」に批判が強まっていることに、こう居直りました。

 「大企業が非正規を増やすのは原因がある。正規雇用が日本では恵まれすぎている。正規雇用を抱えると企業が高いコストをもつ」

 「同一労働同一賃金」をやろうとしたが、反対されたとし、「(年越し派遣村などは)改革を中途半端に止めてしまっているから、こういう事態が起きている」。

 竹中氏が“止まっている”という「改革」の中身は、正社員の賃金水準を賃金が安い非正規社員の水準に引き下げるという意味での「同一労働同一賃 金」です。大企業の総人件費を抑えるのが狙いです。これでは、働いても働いても貧困から抜け出せない「ワーキングプア」を労働者全体に広げることにしかな りません。

 しかも、竹中氏は「問題は、いまの正規雇用に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」(「竹中平蔵のポリシー・スクール」二月一日付) として、企業業績が悪化したら従業員を抱え込まなくていいような「新たな法律を制定することが必要だ」と主張しています。正社員を含めた“解雇自由法”を つくれといっているようなものです。

 一方で、「日本を元気にしないといけない」として、最優先課題にあげたのが法人税率をもっと引き下げることでした(一月一日のNHK番組)。竹中氏がかかげる「改革」はあくまで、大企業のための「改革」を徹底しろということにすぎません。

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地元では酒の飲み過ぎで、中川は病気ではと有名

2009-02-18 | 市民のくらしのなかで

中川財務相辞任

世論 総スカン

「世界に恥」「地元では有名」


 「お酒のせい? 薬のせい?」。7カ国財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、ろれつもまわらず、ピント外れの発言で、「酩酊(めいてい)」疑 惑まで出た中川昭一財務・金融相。かぜ薬を飲んだだけでなく飲酒の事実まで明らかになりました。「世界に恥をさらした」「大臣の資格はない」「首相の任命 責任は」と“非難ごうごう”で、万事休す。ついに、17日、辞任に追い込まれました。


 中川昭一財務・金融相がG7会合後の記者会見でろれつが回らなくなるなど世界に醜態をさらした問題で辞任した十七日、同氏のおひざ元、北海道十勝地方に衝撃と怒りが広がりました。

 帯広市を中心にした衆院北海道11選挙区では、これまでも支持者から「痛い目に遭わないと目が覚めないのではないか」「酒の飲み過ぎだ」との声があがっていました。

 「自民党北海道第11区支部」(中川昭一支部長)と「中川昭一連合後援会合同事務所」は同日午後一時すぎ、急きょ帯広市内で記者会見を開き、後援 会幹部が必死の弁明をしました。辞意表明を「大所高所に立った潔い出処進退」と持ち上げ、「これからの政治家なので常在戦場、いつ衆院選挙があっても私た ちはぶれることなく最大限の支援をする」と語りました。

 記者の質問が飲酒との関係に及ぶと、途端に歯切れが悪くなり、「常識的に考えて、ワインを飲んであのようになったということはあり得ない」と言い訳に終始し、表情はさえません。

 帯広市のタクシー運転者(72)は「地元では酒の飲み過ぎで、『中川は病気ではないか』と有名でした。私の知人も今回の不祥事は、むしろ遅すぎた くらいだといっていたほどです。麻生首相が中川氏のことを分かったうえで財務相にした責任は大きい。自民党もこのままでは自滅ですね」と話しています。


  私は最初の記者会見が写ったとき、家族で話し合った。あれどうなってるの!何言うてるかわからへん!あれが日本の経済の責任者か、経済がよくなるはずはないで!死んだ顔してる。

  何時間かして、予算が通過したらやめる!と言うてると ニュ-ス、

厚かましいヤツや、予算と引き替えるほどの値打ちがあるのか!

またしばらくして今度は辞表を出しました、ですって!  ヤレヤレ

                 

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次の会議の議事録が出ています。

2009-02-18 | 市民のくらしのなかで



会議録の公開

 審議会等の会議録は次のとおりです。

向日市のホームページには以下の会議録が公開されていますのでご参照ください。議会議事録は、3ヶ月遅れで出ています。

開催日会議名担当課会議録
平成20年12月13日(土曜日)第3回総合計画審議会企画調整課PDFファイル:14キロバイト
平成20年11月14日(金曜日)第2回総合計画審議会企画調整課PDFファイル:24キロバイト
平成20年10月20日(月曜日)第1回向日市地域活性化会議産業振興課PDFファイル:21キロバイト
平成20年10月17日(金曜日)第1回向日市まちづくり審議会都市計画課PDFファイル:58キロバイト
平成20年10月6日(月曜日)平成20年度第3回向日市エコ地域推進委員会議環境政策課PDFファイル:40キロバイト
平成20年10月6日(月曜日)平成20年度第1回男女共同参画審議会市民参画課PDFファイル:35キロバイト
平成20年10月2日(木曜日)平成20年度第2回向日市都市計画審議会都市計画課PDFファイル:105キロバイト
平成20年10月1日(水曜日)第2回向日市公立保育所のあり方検討委員会子育て支援課PDFファイル113キロバイト
平成20年9月25日(木曜日)第7回上下水道事業懇談会営業課PDFファイル:42キロバイト
平成20年9月9日(火曜日)第1回総合計画審議会企画調整課PDFファイル:22キロバイト
平成20年8月20日(水曜日)第1回向日市公立保育所のあり方検討委員会子育て支援課PDFファイル:95キロバイト
平成20年8月20日(水曜日)第6回上下水道事業懇談会営業課PDFファイル:38キロバイト
平成20年8月20日(水曜日)平成20年度第1回向日市個人情報保護審議会市民参画課PDFファイル:44キロバイト
平成20年8月8日(金曜日)向日市地下水保全対策協議会総会環境政策課PDFファイル:22キロバイト
平成20年7月31日(木曜日)平成20年度第2回向日市エコ地域推進委員会議環境政策課PDFファイル:58キロバイト
平成20年7月30日(水曜日)第4回史跡長岡宮跡朝堂院西第四堂保全整備検討委員会文化財調査事務所PDFファイル:90キロバイト
平成20年6月30日(月曜日)第3回史跡長岡宮跡朝堂院西第四堂保全整備検討委員会(視察)文化財調査事務所PDFファイル:6キロバイト
平成20年5月27日(火曜日)第5回上下水道事業懇談会営業課PDFファイル:23キロバイト
平成20年5月27日(火曜日)平成20年度第1回向日市都市計画審議会都市計画課PDFファイル:48キロバイト
平成20年5月26日(月曜日)平成20年度第1回向日市エコ地域推進委員会議環境政策課PDFファイル:15キロバイト
平成20年4月25日(金曜日)第4回上下水道事業懇談会営業課PDFファイル:15キロバイト
平成20年3月7日(金曜日)第2回史跡長岡宮跡朝堂院西第四堂保全整備検討委員会文化財調査事務所PDFファイル:58キロバイト
平成20年1月22日(火曜日)第1回上下水道事業懇談会営業課PDFファイル:11キロバイト

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ご意見をお待ちしています。

2009-02-15 | 市民のくらしのなかで

 

近づく3月議会、共産党議員団8名は、手分けして、市長に一般質問を行います。

  暮らし・雇用対策・福祉・障害者・高齢者問題・保育所・まちづくり・向日町駅問題、文化財・今の政局等ですが、大橋は、以下の質問をする予定です。

 みなさんのご意見がありましたら、コメント覧に投稿してください。参考にさせて頂きます。

 

   09/3        一般質問 (案)            大橋

Ⅰ、麻生内閣は、政策的に末期症状 市長は、それでも支持されるのか
  漢字が、漫画が、と言っている間は、暮らしに関係なかったが・・・
  ①、不況・雇用対策 ②、郵政民営化 ③、内需 ④、外交
 暮らしをよくする対策が見えない、
  

  国民本位に解決をせまる日本共産党に期待広がる。 考えを問う

 

Ⅱ、今後、の広報・市民への伝達方法の改善について 

  向日市無線放送の実施について問う
 

   防災・福祉・高齢化・地域の安全・音の回覧板
     ・狭い、西高・東低、住宅がまとまっているので効果的だ。

   広報 ・議会だより・回覧板各種・掲示板・インターネット
  何%の市民が見ているのか
    30歳以上の市ホームページ閲覧状況は、どうか
  パソコン対策では、高齢化社会に一層格差が出る。

 

Ⅲ、本年は国際天文年    1000万人参加型の呼びかけが出されている
 

 天文館を生かすまちづくりについて どう考えているか
  わくわくする本を多くの人に
  「最近、天文学の本を書店で見かけなくなった」
  「宇宙の本って、昔に比べて少なくなっている気がする」
  全国どこでも世界天文年!プラネタリウムへ行こう
  7.22皆既日食中継プロジェクト

 天文教育シンポジウム2009世界天文年から繋げていくために-(仮称)   

    世界天文年の活動に携わった全ての方、神戸で会いましょう!

 世界年への参加方針は?天文館からの取り組みの提案はなかったのか
  提案があればやるのか、

 

   天文館を閉鎖しようという考えは、世界の流れに逆行する!
 

  天文館を生かしたまちづくりこそ、今の社会に必要だ!

                                       以上

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採算合わねば途中でも投げ出す「民間」

2009-02-15 | 市民のくらしのなかで

保育改悪やめ拡充を

     保護者・保育士ら厚労省に要請

 
  向日市でも民間委託の動きにストップかける学習会開催


 「子どもが伸びやかに育つことのできる保育所を守りたい」。保育所に子どもを預ける保護者や保育士ら約二十人が十三日、現行保育制度の堅持・拡充 などを求めて厚生労働省に要請し、同省内で記者会見を開きました。全国保育団体連絡会、福祉保育労、自治労連の代表も参加しました。

 厚労省は今月中にも、市町村の保育の実施義務をなくして保護者が保育所と直接契約を結ぶ方式を導入する方向で、制度改変の結論を出そうとしていま す。全保連の実方伸子事務局長は「保護者の保育料負担がどうなるかなど、具体的なことは一切議論していない。保護者や現場の意見を聞かないまま、制度改変 の結論だけを先行させようとしている」と批判しました。

 公立保育所の保育士は「認可外に預けている親から『月八万円の保育料はきつい。助けて』など悲痛な声が届いている」と述べ、「国と自治体の責任で保育所を増設してほしい」と話しました。

 大阪から参加した保護者は「制度改革について国への嘆願書を集めた。『リストラや不況で大変な世の中、直接契約になったらどうなるか心配』などの声が約二千通寄せられた」と発言しました。

 学童保育指導員や民間保育園の園長、保育士らも「現行制度のもとで予算を増やすことこそ必要」などと訴えました。



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同じ資本主義の国の中でも・・・

2009-02-13 | 世界の変化はすすむ

配当やめ雇用維持を

ドイツ財務相が要求


 ドイツのシュタインブリュック財務相は独紙ビルト日曜版八日付のインタビューで国内の大企業に対し、経済危機にあたり、株主への配当をやめて、雇用維持にあたるよう強く要求しました。


 同財務相は「この危機に当たり、企業は従業員に特別の責任を持っている」として、「二〇〇九年に利益を上げる場合は、株主配当へまわすのではなく、雇用維持など会社の安定に努めることだ」と強調。「株主を喜ばせるのでなく、最初に雇用維持が大事だ」と述べました。

 ウェルト紙九日付電子版によると、シュタインマイヤー副首相兼外相も、同様に大企業に対し、株主への配当は最低限にして、雇用を確保するように要請しました。

 ドイツ労働総同盟(DGB)はこれらの発言を「金融危機からの重要な教訓だ。もはや株主が中心であってはならない」(マテッキ役員)と歓迎しました。

 ドイツの上場大企業三十社は経済危機で40%も利益を低下させているにもかかわらず、〇九年は二百三十五億ユーロ(約二兆七千五百億円)の株主配当(前年比15%減)を予定しています。



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社会的責任を果たさせるため、呼んで当然!

2009-02-09 | 市民のくらしのなかで

 

  「派遣切り」ただすのは政治の責任

 

       大企業代表を国会に

 

        志位委員長提起に反響


 「財界・大企業経営者の国会参考人招致の要求は、まさに時宜にかなっている」「ぜひとも参考人招致を実現してほしい」―。日本共産党の志位和夫委員長が四日の衆院予算委員会で、日本経団連やトヨタ、キヤノン、パナソニックなど「派遣切り」を行っている大企業の代表を国会に参考人招致し、集中審議を行うよう求めたことが大きな反響を呼んでいます。


 志位氏は、「偽装請負」や「違法クーリング」など大企業の数々の違法を具体的に告発。派遣法の大原則が「常用雇用の代替禁止」であり、最大三年という派遣期間の制限がその担保であることをまず、政府に確認しました。そのうえで、「偽装請負」の期間は「派遣期間」に算入される、「違法クーリング」でも派遣期間は最初の派遣から通算される―などの重要な答弁を引き出しました。

 いま「非正規切り」にあっている労働者の多くは「偽装請負」が社会問題になった〇五、〇六年ごろに「派遣」に移行しており、三年の期間制限を超え、直接雇用されるべき人たちです。期間制限逃れをしてきた派遣先企業には直接雇用の義務が発生しているのです。このような違法状態で働かせておきながら、一方的に「雇い止め」にすることは現行法に照らしても違法です。それを放置せず、大企業に直接雇用義務を果たさせることが政治の重大な責務です。

 国会には、政府の対応・責任をただすとともに、国政調査権(憲法六二条)を発動して、実態を自ら調査し、必要な手だてをとることが強く求められます。

 予算委では九日に集中審議が行われることになりましたが、日本経団連の御手洗冨士夫会長は「スケジュールが決まっている」などとしており、参考人質疑は決まっていません。日本共産党の笠井亮議員は六日の同委理事会で「(スケジュールが合わないというなら)来られる日に呼ぶ方向で調整を」と主張しました。

 志位質問で、いま起きている「派遣切り」の大部分が違法状態で働かせたあげくの解雇だと明白になった以上、大企業の社会的責任を問い、その是正を図ることは、国会の責任です。

 歴史的にも、石油危機の際、便乗値上げや「売り惜しみ」に走った大企業の代表を国会に招致して、その横暴の是正を図った経験があります(一九七四年)。そのとき招致した経営者などは二十三人に及んでいます。

「現行法でもストップできる」

 派遣問題をとりあげた志位委員長の国会質問(四日)を見た人から、日本共産党本部には、現行法でも「派遣切り」の多くはストップできる、といった感想が寄せられています。

 「首相に言いたかったことを言ってくれた」。メールにこう書いたのは、昨年十一月に「雇い止め」にされた元派遣社員です。「派遣切り」にあった同僚や知人といっしょに国会中継を視聴。派遣先・派遣元企業の責任者を国会に呼んで「国会中継をしてほしい」といいます。 

 京都府八幡市の六十一歳の男性は、「いすゞ自動車、マツダ、パナソニックなど具体的な雇用の実態をきくにつけ、怒り心頭です。現行法でも多くの『派遣切り』はストップすることができる」と強調します。「『個別の企業のことは…』と逃げ、財界・大企業にハッキリもの申すと言えない首相に、この国のかじ取りをまかすことができるのでしょうか」と書きました。

 「派遣会社の営業社員」という人からもメールが。志位氏が指摘したような違法な働かせ方について「日本全国の工場で間違いなく行われています。是正をしてもらいたいですが、私自身、派遣会社の社員ですのでジレンマ状態です。助けがほしい」と書かれていました。


 偽装請負 派遣の場合は、派遣先から指揮命令を受けて働きますが、「請負」の場合は受け入れ先企業の指揮命令は受けません。「偽装請負」は、実態としては、派遣先の指揮命令で働く派遣労働なのに、契約上「請負」と偽り、受け入れ先企業が労働者派遣法の規制を逃れようとする違法行為です。

 クーリング期間 三カ月と一日以上派遣を受け入れない期間のこと。この空白期間があれば、継続した派遣とみなさないという厚労省の指針が出されています。大企業がこれを悪用し、みせかけだけの「クーリング期間」をはさむことで、派遣期間制限を逃れ、長期に派遣を繰り返すやり方が問題になっています。



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しんぶん赤旗をお読みください。

2009-02-08 | 世界の変化はすすむ

「こんな社会でいいのか」 庶民の立場で考える

「人間らしく働ける職場を」「老後を安心してくらしたい」

──「しんぶん赤旗」は、国民のみなさんといっしょに知恵と力をあわせる新聞です。

権力や財界におもねらず、問題をズバリ告発する。

ゆきづまった政治を打開する道をハッキリ提起する。

──創刊80年をむかえた、日本共産党の機関紙です。

■

“モノ扱いの働き方 ”を告発

 ネットカフェ難民、ワーキングプアが社会の大問題になり、「派遣から直接雇用へ」「サービス残業の禁止へ」と、流れが変わりはじめています。

 「赤旗」は、日雇い派遣や偽装請負をはじめ、大企業の無法をいっかんして告発。“人間はモノじゃない”と声をあげ、たちあがる人びとをはげまし、応援しています。


高齢者への差別をゆるさない

 後期高齢者医療制度への怒りが爆発し、“現代版うばすて山”を廃止させる世論と運動が急速にひろがっています。

 「赤旗」は、マスコミが沈黙するなかで、この制度ができた当初から問題点を追及。全国の医師会や老人会の会長さんも登場し、反対の大キャンペーンをはっています。


農業をつづけられる国へ

 「財界いいなりの農政じゃだめだ」「政府は自給率をあげようとしていない」「共産党の農業再生プランに賛成だ」 ─「赤旗」には、全国の農業者、農協幹部の切実な声があふれています。世界的な食料危機のなかで、自給率の向上はまったなし。日本農業のたてなおしへ、「赤旗」は国民のみなさんといっしょにがんばります。

憲法をくらしに生かす

  「9条改憲反対」が66%で、「賛成」の約3倍に(「朝日」5月3日付)─「九条の会」など、草の根の運動の成果です。「赤旗」は、このとりくみを当初から応援。

 いま、9条だけでなく、すべての民主的条項をくらしに生かそうと主張しています。

世界のいまを伝え、新しい社会を探究

 世界中でひろがる貧困、横行する投機マネー、地球温暖化の危機…。人類の未来をひらく社会のあり方は? 世界ではいまどんな変化がはじまっているのか? 世界各地に派遣した特派員が現場から伝えます。

■
志位和夫委員長が出演した「サンデープロジェクト」(テレビ朝日)

●資本主義 ─このままでいいのか

 「アメリカの裏庭」とよばれた中南米では、ベネズエラやボリビアなどで「社会主義」をめざした新しい国づくりへの探求がはじまっています。

 日本では、テレビが「資本主義は限界か?」という特集番組をくみ、財界人が「新しい社会主義を考えざるをえない」というなど大きな変化がはじまっています。

●地球温暖化 ─ヨーロッパの経済界は

 ヨーロッパの経済界は、地球温暖化に正面からむきあい、緊迫感をもって責任ある対策にのりだしている──日本共産党の欧州調査団の報告です。

 「赤旗」は、激動する世界の動きをリアルに伝え、新しい社会のあり方を、みなさんとともに探究します。

「しんぶん赤旗」─ここが魅力です

雨宮処凛さん(作家)

 同じ雇用や貧困の問題を扱っても、「赤旗」は事実を書いたうえで怒りがあって、さらにこうしなくちゃいけないということまで書いてあります。ほかのメディアは事実しか書かなくて、物足りない。

森繁久彌さん(俳優)

 「赤旗」は私の長い役者人生の中で格別のご贔屓(ひいき)をたくさん、たくさんいただき、たいへんありがたく感謝しております。これからも“らしさ”を失わずますますのご発展を願っております。

大谷昭宏さん(ジャーナリスト)

 「赤旗」を読むときは「何かスクープは出ていないか」「ぼくらに手が届かないことを掘り下げているんじゃないか」という意識でいる。タブーを超えて報道するのが「赤旗」の強みだ。

石川文洋さん(報道写真家)

 「赤旗」は、共産党の機関紙ですが、それだからタブーなく書けるというところがあります。ジャーナリズムというのは、反権力で民衆の立場に立たなければならないと思いますが、商業紙からはそれが余り伝わってこない。

日刊紙は情報満載/●評判の赤旗電話相談法律、税金、年金・社会保険、医療福祉、教育、非行、マンション・住宅の欠陥など、専門家が答えます。 ●登山愛好家に欠かせない高層天気図 ●体験的穴場情報「つりだより」全国のつり愛好者が地方版に寄せる 30年来の名物コーナーです。 ●囲碁・将棋欄「新人王戦」の棋譜を毎日掲載、愛好者には見落とせません。/毎週、お宅に届ける日曜版もどうぞ(月800円)●タブロイド判カラーの 36ページ。「わかりやすい」と評判の政治・経済の記事はもちろん、料理・クイズ・レジャーまで、はばひろいテーマで家族そろって楽しめます。

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