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志位委員長国民のために、 麻生総理とは世界観が違う

2009-01-31 | 市民のくらしのなかで

 

 志位委員長の代表質問 衆院本会議


 日本共産党の志位和夫委員長が、三十日の衆院本会議でおこなった代表質問は次の通りです。


急速な「非正規切り」――「政治災害」だという認識と反省はあるか

写真

(写真)代表質問する志位和夫委員長=30日、衆院本会議

 日本共産党を代表して麻生総理に質問します。

 まず雇用問題についてです。いま景気悪化のもとで、大企業が競い合って「派遣切り」「期間工切り」をすすめ、きわめて深刻な社会問題を引き起こしています。

 この年末・年始に、市民・労働団体によって東京・日比谷公園に「年越し派遣村」がつくられ、全国から集ったボランティアの力によって、労働者の命をつなぐ働きをしました。しかし、「派遣村」が支援できたのは、極限の貧困状態に突き落とされた人々のごく一部です。その何十倍という人々が、寒空のもとで公園や路上でのホームレス生活をしいられ、その数はやむことなく拡大しています。

 私が、総理にまずただしたいのは、こうした事態を引き起こした政治の責任をどう自覚しているのかということです。従来の不況では、まず株価が下落し、続いて需要が落ち込み、雇用悪化は遅れて起こっていました。ところが今回は、株価暴落と同時に、大企業が先を争うように「非正規切り」をはじめ、すでに深刻な雇用破壊が社会を覆っています。

 なぜこのような急激な「首切り」が引き起こされたのか。歴代自民党政権が、一九九九年の派遣労働の原則自由化と二〇〇四年の製造業への拡大など労働法制の規制緩和をすすめ、「いつでも首切り自由」の非正規労働者を急増させたことが、急激な「首切り」を引き起こす原因となったことは明らかではありませんか。いま起こっている事態は、政治の責任で引き起こされた「政治災害」だという認識と反省が必要だと考えますが、いかがですか。

職を失ったすべての人々に住居と生活と再就職の支援を

 「政治災害」であるならば、政治の責任で解決すべきです。私は、政府が、つぎの三つの仕事に同時並行でとりくむことを強く求めるものです。

 第一は、「派遣切り」「期間工切り」によって職を失ったすべての人々に、住居、生活、再就職の支援をおこなうことです。

 「派遣村」は、政府の失業者対策が、まともに機能していない実態を明るみにだしました。寒空のもとに放り出され、命の危険にさらされている人々を救済するために、全国に一時避難所を開設し総合相談窓口を設置すること、再就職を支援する緊急小口貸付資金を思い切って拡充すること、「住所不定」状態に突き落とされた人々も含めて再就職にむけた緊急避難として生活保護をおこなうことを強く求めます。

 雇用保険の受給者の割合が失業者の20%台に落ち込み、多くが生活保護によってしか救済できないというのは、異常な事態です。雇用保険の六兆円を超える積立金を活用し、未加入者も含めたすべての失業者に雇用保険による支援がゆきわたるよう制度の抜本的拡充をおこなうことも急務であります。以上の諸点について、総理の見解を求めます。

これ以上の被害者を出してはならない――大企業への本腰を入れた監督・指導を

 第二は、これ以上の大量解雇による被害者を出さないために、大企業への本腰を入れた監督・指導をおこなうことです。

 いま大企業がすすめている大量解雇は、やむを得ないものでは決してありません。昨年末、共同通信社が、トヨタやキヤノンなど、日本を代表する大手製造業十六社が、四万人を超える人員削減をすすめながら、この六年半で内部留保――ため込み金を十七兆円から三十三兆六千億円へと過去最高にまで増やしている事実を報じました。このわずか0・4%を取り崩しただけで、四万人を超える人員削減計画は撤回できます。だいたい、誰のおかげでこれだけのため込み金が積み上がったのか。正社員を減らし、派遣や期間工に置き換え、それらの人々の血と汗と涙の上にため込んだお金ではありませんか。そのごく一部を雇用を守るためにあてることは、企業の当然の社会的責任だと考えます。総理の見解を問うものです。

 さらに、共同通信社の調査では、この不況下でも、大手十六社のうち五社が株主への配当を増やし、五社は配当を維持しています。残る六社は未定で、配当を減らす企業は一社もありません。大株主への配当を増やしながら、労働者の首を切る。私は、これは資本主義のあり方としても堕落だと考えます。総理はどうお考えでしょうか。

 大企業による非正規労働者の大量解雇の多くが、現行法のもとでも違法なものであることもきわめて重大です。たとえば、政府の調査でも、非正規社員の解雇計画の44%が契約途中の解雇となっています。しかし、労働契約法では、派遣社員であれ、期間社員であれ、有期雇用の契約途中の解除は、正社員の解雇よりも厳しい条件のもとでしか許されないとされており、多くが違法解雇だと考えられます。契約途中の解雇のうち、政府が違法解雇として是正を求めたもの、解雇を撤回したものが何件あるのか、明らかにされたい。

 さらに、自動車、電機などの大企業で「雇い止め」にされた派遣労働者から、私たちに寄せられている訴えでは、偽装請負で働かされていた期間などもあわせると、四年から五年という長期にわたって同じ仕事で働かされていたケースが、少なくありません。現行法では、派遣労働は最長でも三年までと決められ、その期間をこえたら受け入れ企業は直接雇用を申し出る義務が課せられています。とうの昔に直接雇用、正社員にするべき労働者を、派遣のまま働かせたあげく、最後は一片の紙切れで解雇する。これは、違法な「雇い止め」の乱用以外の何ものでもありません。政府が「雇い止め」の乱用として、是正を求めたものが何件あるのか、明らかにされたい。

 いま必要なのは、「非正規切り」をやめさせるために、まず現行法を最大限に活用した大企業への強力な監督・指導をおこない、実効ある措置をとることであります。総理にその意思があるかどうか、答弁を求めます。

二度と「政治災害」を起こさせないための抜本的な法改正を

 第三は、二度とこうした「政治災害」を起こさせないための、抜本的な法改正であります。いま政府のなかからも、製造業の派遣の禁止という声があがっています。製造業の派遣禁止は当然ですが、それではサービス業の派遣はいいのか、物流の派遣はいいのか。どんな業種であれ、「使い捨て自由」の労働は許さない法改正こそ必要ではないでしょうか。

 そのためには、労働者派遣法を一九九九年の原則自由化前に戻し、不安定な登録型派遣は原則禁止する抜本改正がどうしても必要です。そのさい、派遣労働の大部分が、現行法でも禁止されているはずの常用雇用の代替であるという実態をふまえ、派遣として働いている労働者が職を失わず、直接雇用に移行する経過措置を設けることを提案するものです。

 未来ある若者が、懸命に働きながら、ある日突然、仕事も住居も奪われてしまうような社会に、未来はありません。人間を人間として大切にする経済社会をつくるために政治が責任を果たすときです。総理の見解を求めます。

異例の速さでの景気悪化の原因と責任をどう認識しているか

 つぎに景気対策について質問します。今回の景気悪化の特徴は、政府自身が認めているように、かつてなく急速に、墜落するような勢いで景気悪化がすすんでいるところにあります。まず総理にただしたいのは、こうしたかつてない急速な景気悪化がなぜ起こっているのか、その原因をどう認識しているかという問題です。

 総理は、昨年末の日本経団連の会合でのあいさつで、日本の景気悪化について、「アメリカ発世界金融危機」など「海外発の大きな『津波』みたいなものにのみ込まれてしまった」とのべながら、「日本経済自身に何か構造的な問題があったわけではありません」と強調しています。景気の急速な悪化は、もっぱらアメリカからの「津波」によるものであって、自公政権の経済運営には問題はなかったというのが、総理の認識なのでしょうか。

 アメリカから「津波」が押し寄せたことはたしかですが、私は、歴代自公政権がすすめてきた経済路線によって、「津波」から国民の暮らしと経済を守る「防波堤」を破壊してしまったことが、被害を甚大にしたと考えます。この間、「構造改革」の名でおこなわれてきたことは、国民の暮らしを犠牲にして、一部の輸出大企業の応援に熱中することでした。その結果、一握りの輸出大企業は空前のもうけをあげましたが、勤労者の賃金は引き下げられ、非正規雇用への置き換えがすすみ、庶民増税と社会保障切り捨てが追い打ちをかけました。

 内需・家計を犠牲にして、外需・輸出だけで稼ぐ。このゆがんだ路線をつづけた結果、日本経済は異常な外需頼みの脆弱(ぜいじゃく)な体質になってしまいました。そのもろさが、アメリカ経済の破たんをきっかけにした景気の墜落となってあらわれているのではないでしょうか。「構造改革」路線への根本的反省と清算が求められていると考えます。総理の見解を求めます。

内需主導の経済への抜本的な体質改善を――五つの具体的内容を提案する

 総理は、一月六日の本会議で、「内需主導の持続的成長を実現できるよう、経済の体質転換をすすめていく」とのべましたが、本気で内需主導の経済をつくるというなら、大企業応援から家計応援へ、つぎの五点で政策の抜本的転換をはかることが求められます。

安定した雇用を保障する

 第一は、安定した雇用を保障することです。雇用破壊が景気悪化を深刻にし、さらに雇用破壊をもたらすという悪循環を断つためにも、大企業による大量解雇をやめさせることは急務です。あわせて非正規労働者の正社員化、「サービス残業」の根絶、週休二日と年休の完全取得によって、新たな雇用を創出する道を、政治のイニシアチブで推進することが必要です。安定した雇用なくして内需主導の景気回復なしと考えます。答弁を求めます。

社会保障を   削減から拡充に

 第二は、安心できる社会保障を築くことです。社会保障予算の自然増を毎年二千二百億円ずつ削減するという路線は事実上続けられなくなっています。ところが、麻生内閣は、なおも二〇一〇年度、一一年度と削減路線をつづけると宣言しています。破たんした削減路線にしがみつくのは、もうやめるべきではありませんか。

 二〇〇二年度いらい削りに削った社会保障予算は一兆六千二百億円になりますが、それを復活させ、後期高齢者医療制度撤廃、国保料の引き下げ、子どもの医療費の無料化、介護の保険料・利用料の減免、障害者福祉の「応益負担」の廃止などにあてるべきではありませんか。

 社会保障の拡充は、国民の暮らしを直接温め、将来不安をとりのぞき、福祉の雇用を増やすという「一石三鳥」の経済効果もあり、内需主導の景気回復にも大きな力を発揮するに違いありません。総理の答弁を求めます。

中小企業の仕事と資金繰りの支援を

 第三は、中小零細企業の仕事と資金繰りを保障し、経営を応援することであります。中小企業への信用保証について、根拠のない業種指定をやめ、全業種を対象とした全額保証に踏み切るべきです。また、六大銀行が、この一年で、大企業向け貸し出しを六兆円も増やしながら、中小企業向け貸し出しを一・一兆円減らしていることは、金融への社会的責任を放棄するものとして許せません。早急な指導・是正が必要であります。総理の答弁を求めます。

日本農業再生へ、価格保障・所得補償を

 第四は、日本の農林水産業の再生をはかることです。地方にうかがうと、農業の衰退が地域社会全体の衰退につながっていることを痛感させられます。農業生産を増やすことは、その地域の食品、サービス業、製造業を活発にする大きな波及効果があります。農業再生こそ地域経済再生の要であります。

 そのためには農産物の価格保障・所得補償によって、安心して再生産できる農業にしていくことがどうしても必要です。また、歯止めのない輸入自由化にストップをかけて、各国の食料主権を尊重した貿易ルールをつくることが不可欠です。ここでも抜本的な政策転換が必要だと考えますが、見解をうかがいます。

国民の審判仰がずに消費税増税は許せない

 第五は、消費税の問題です。政府は、二〇一一年度までに消費税増税法案を成立させる方針を法律の付則に書き込んだ予算関連法案を提出しました。実施時期は別途決めるとしていますが、消費税増税にレールを敷く法律をこの国会で通してしまおうということに変わりはありません。

 わが党は、これだけ貧困が大問題になっているときに、それに追い打ちをかける消費税増税はもとより反対です。また大企業や大資産家への行き過ぎた減税や巨額の軍事費にメスを入れれば、消費税に頼らなくても社会保障を支える財源をつくれると具体的提案を示しております。

 同時に、私が強調したいのは、政府・与党が、消費税を上げたいというのであれば、事前に国民の審判を仰ぐべきではないかということです。事前に国民に相談することなく、増税へのレールを敷く法律をこの国会で強行するというのは、税金のあり方は国民が決めるという民主主義の大原則を踏みにじるものではありませんか。

暮らし守る「ルールある経済社会」を

 日本の資本主義は、「ルールなき資本主義」とよばれてきました。それを大本から正し、雇用でも、社会保障でも、中小企業でも、農林漁業でも、税制でも、暮らしを守る「ルールある経済社会」を築くことこそ、景気回復の土台をつくり、強く健全な日本経済をつくる大道だということを強調したいのであります。

世界における日本の進路――いま求められる「新しい秩序」とは何か

 最後に、大きく変化しつつある世界における日本の進路について質問します。総理は施政方針演説で「世界にあっては『新しい秩序創(づく)りへの貢献』」を目指すとのべました。それでは総理のいう「新しい秩序」とはどういうものなのか。二つの点で端的に問いたい。

 一つは、国連憲章にもとづく平和の国際秩序を守る立場にたつのかどうかです。イラク戦争という国連憲章を無視した無法な戦争は、世界で孤立を深めたすえに、米国大統領選挙でも「ノー」の審判を受けました。この戦争を支持しつづけた自公政権の態度が厳しく問われています。イラク戦争が開始された二〇〇三年当時、総理は、自民党政調会長でしたが、「国連と米国が分裂した。そのときにとるべきは米国だ」と、小泉首相に「進言した」と著書のなかでのべています。国連と米国の立場が異なったら、米国を優先させるというのが、総理のいう「新しい秩序」なのですか。しかとお答え願いたい。

 いま一つは、軍事同盟絶対の「秩序」を目指すのか、それから脱却して平和の共同体の担い手となるかであります。世界の大勢は、アジアでも、ラテンアメリカでも、軍事同盟は過去のものとなりつつあり、それに代わって外部に敵を求めない平和の地域共同体が力強く発展しています。そのときに、「日米同盟」を絶対化し、米軍基地の強化をはかり、インド洋に加えソマリア沖へと自衛隊派兵を拡大し、憲法九条まで変えるという、アメリカいいなりの古い体制をつづけていいのかが、問われています。

 「新しい秩序」というのなら、国連憲章にもとづく平和の国際秩序をめざし、日米軍事同盟から脱却して、対等・平等・友好の日米関係を築くことこそ、二十一世紀の世界の大きな変化にそくした道であることを強調して、質問を終わります。



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軍事同盟強化は、国亡への道

2009-01-30 | 市民のくらしのなかで

 

                                                            2009年1月30日(金)「しんぶん赤旗」

                                                                                主張

             「日米同盟」

 

     従属関係からの脱却が急務


 麻生太郎首相は施政方針演説で、「日米同盟を基軸に」「同盟関係を更に強化」すると強調しました。中曽根弘文外相も外交演説で「日米同盟を一層強化する」とのべました。麻生首相はオバマ大統領との電話会談(二十九日)でも、「日米同盟を一層強化する」ことを確認したといいます。

 「日米同盟」をこれほどまでに絶対視し、卑屈な従属関係を不動の路線として誇示するのはまったく異常です。これでは世界の変化に対応することも、進歩と平和の国際的事業に貢献することもできません。

平和阻む同盟強化路線

 アメリカが国連憲章と国際世論をふみにじって始めたイラク戦争をみても、「日米同盟」が平和の障害物となっているのは明らかです。日本政府がイラク戦争を真っ先に支持し、米軍への軍事支援にふみきったのは「日米同盟のため」でした。派兵した国が相次いで撤退するなかで最後まで自衛隊を撤退させず支えたのも、「日米同盟」を金科玉条にしたからです。

 中曽根外相は外交演説で、自衛隊の戦争支援が「高い評価」を受けたとのべましたが、イラク戦争の誤りと失敗そのものを認めないのは、国際社会の常識とも違います。戦争を始めた当のアメリカでさえイラク戦争の失敗を認める動きになっています。オバマ新大統領もイラク戦争を批判し、米軍のイラク撤退を指示しています。

 「日米同盟」は、国連憲章がめざす、どんな大国のいいなりにもならず自国の進路は自分で決める自主・自立の原則や、戦争でなく外交で物事を解決しようという「戦争のない世界」の考え方とは両立できない存在です。それを「更に強化する」という麻生内閣の態度は、国連憲章の精神をふみにじり、平和をめざす国際的とりくみを台なしにするものです。とうてい認めることはできません。

 見過ごせないのは、中曽根外相がオバマ政権に「率直かつ具体的な提案を行う」とのべていることです。アメリカからいわれる前に、アメリカの対日要求を先取りすることで、歓心を買うのが狙いといわれても仕方がありません。

 シーファー駐日米国大使は離任を前に、日本は貢献を求められるまで待つべきではなく、日本からイニシアチブを発揮して国際社会の協調行動に参加する意思を示すことが「強力なメッセージとなり、新政権と関係を始める上でこれ以上よい方法はない」とのべています。日本政府の態度はこうした要求にすすんでこたえようとするものでしかありません。

 政府が「海賊対策」を口実にしゃにむにアフリカ・ソマリア沖に自衛隊を派兵する方針を決定し、それに加えて、武力行使に道を開く派兵新法の策定作業をすすめるのも、アメリカの歓心を買う卑屈な態度のあらわれです。

自主・自立の流れが本流

 世界はいま、自主・自立の流れが圧倒的な本流になり、軍事同盟ではなく外部に敵を求めない「平和の地域共同体」をめざす流れが大きくなっています。米軍再編や海外派兵路線の強化など「日米軍事同盟」を侵略的に強化することは、世界に通用しません。

 日米軍事同盟=日米安保条約を廃棄し、旧来の支配と従属の関係を脱却することがいよいよ急務となっています。


          廃棄のために

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新たに2億円

2009-01-29 | 市民のくらしのなかで

 

1月29日臨時議会「契約変更案件」についての討論  
    
   

    日本共産党の大橋満です。契約変更案件について討論を行います。

  先の12月議会でわが党議員団は債務負担行為1億円については、すでにすすめられてきた工事と今後の工事を「法律と契約に基づいて、厳正にすすめよ」という強い意見を申上げ賛成しました。ところが今回の契約変更は、それを無視したものであります。

 ((  又監督日誌については、一般仕様書、第3章 設計一般3-1打ち合わせの(1)に業務の実施に当たって、受託者は係員と密接な聯絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、打ち合わせの際、相互に確認しなければならない。とありこれが監督日誌のことです..この記録が後の証拠になるのです。))

 12月議会以降、担当部長・JR西日本コンサルタント・佐藤工業等から詳しいいきさつをお聞き致しました。その結果、市長・水道事業管理者、日水コン・JR西日本、JR西日本コンサルタント・佐藤工業すべてに、それぞれ責任があると言うことは明らかであります。

 

 私は、契約変更後に起こる事業に伴う責任問題について、先に申し上げたいと思うのであります

第1に市長・水道事業管理者の責任は重大である、ということであります。
 市長は、市民の願いを実現する「公共下水道」建設に伴う施主の責任者であります。 法律と契約を守り、同時に相手に守らせる責任者があります。事業を発注し、業者からの提案や設計に対して、良く吟味し、事業の推進を指示する責任者でもあります。
 だから、今まで進めてきたことも、これからの完成までも、法律と契約に従って厳密にすすめなければなりません。
 
 ところが、経過を調べて見ると、市は業者の言いなりで、殆どお任せしますと言う態度であります。そのことが今日の間違いを起こしている最大の原因であると指摘しなければなりません。
 また、市長と水道事業管理者の兼務は、「予算金額削減以上の弊害をもたらしている」ということを申し上げなければなりません。
 
 一方、業者に望まねばならないことは、建設業法の第1条(目的)であります。「この法律は、建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適切な施工を確保し、発注者を保護するとともに建設業の健全な発達を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。」とあり、業者は、社会的道徳を守る義務があります。
 そこを曖昧にして、業者は責任逃れをしようとしていますが、絶対に許さないという市長の決意が大切であります。
 市長は今後、本事業を法律と契約に従って最後まで完成させ、その責任を果たして頂かなければなりません。

 また市民は、市長がこんな重大なミスをして、新たに2億円も必要としながら、その解決が出来ていない段階で、毎年1億円もの下水道使用料の値上げを提案し実行することは、市民の暮らしを顧みない悪政だと怒りが広がっているのであります。
 又、市議会に対しても、しっかりチェックしてほしいものだと意見が寄せられています。日本共産党は、全議員のみなさんと十分な審議をおこない、市民の立場に立った解決をするために、引き続き全力をあげるものであります。

第2は、JR西日本の責任であります。
 JRは、「軌道下を工事する許可」を下ろしているのであります。 JRが許可を下ろす時に責任を持たなければならないのは、
①、軌道上の電車に影響がないようにする。
②、JR敷地内の状況を調べ、設計図作成に協力し、工事が事故 なく行なえる用にすること、それを確かめてから許可をする。
③、工事関係者から、敷地内調査の必要があると申し出があれば、 条件を付けて許可をし、調査の指導をし、結果を確認すること であります。
 ところがJRは①については熱心であるが、②③については①と比べて責任感が弱く関心も薄いのであります。 
 JR西日本は、JRコンサルタント・佐藤工業・向日市からの前田地下道下再調査の申し入れを拒否しているのであります。     JRがH鋼の事故が起これば仕方なく調査の許可を下ろすが、工事前の調査を認めなかったことが、H鋼の発見を遅らせたのであり、重大問題であります。

  さらにJR西日本は、向日市のルート案を変更させたのであります。ルートを変更させるのなら、その工事場所には、以前よりいっそう慎重な調査をしておいていただく必要があります。それをしなかったのであります。
   JR西日本には大きな責任があります。

第3は、JR西日本コンサルタントであります。
 JR西日本京都土木技術センターと協力して一緒に設計しています。だから今回の設計図は、いわばJR西日本との合作であります。
 JR西日本コンサルタントは、安く・早くを信条にしていると言われておりましたが、両者が、地下埋設物調査をするときに、将来計画を含め十分調査しなければならないとなっているのに、掘削マシーンが実際に通る深い場所を調べていないのであります。
 埋設物については、何かあれば大変なので「さがす」という調べ方をせず、H鋼のような埋設物があるかも知れないという想定もしておらず、地下障害物は何もない、今までの工事でもなかった、という前提で地下土質調査だけ行われたのであります。JRとの打ち合わせ項目に「ボックスカルバート下の調査」がないのです。
 だから、「ボックスカルバート下」に不明物体が写っていても再調査の基準を無視して、再調査をしていないのであります。
地下調査の大前提が間違っていたのであります。
 (15/12/22  むーコ契 JRとの協議 9頁)
 このことは不可抗力でも何でもありません。提出された設計図では、事故が起こり図面どおり工事が出来なかったのであります
これほどの契約違反はないのであります。さらに、〔5章で〕照査の目的として・・設計図書に誤りがないよう努めなければならない。とあるのが守られていないのであります。
 JRとJRコンサルタントの責任は重大であります。

  同時にコンサルタントは、すべての技術指導をしなければならない責任があります。図面を書いただけで、ルート決定は、市とJRが決めたこと、工事の方法は市と佐藤工業が決めたことだという責任逃れは、絶対に許されるものではありません。
 設計図には、事細かく指示されており、同時に完成までの現場監督の責任があります。コンサルタントもそのことを認めていました。今日までの責任も果たせなかったのであります。
 書かれた設計図のA案 B案どちらが採用されてもトラブルなく工事を完了させる責任があります。多額の金額を払っての契約は、責任が伴うことは言うまでもありません。
それが出来ず途中でこのようなことになった責任は、JR西日本とJR西日本コンサルタントに責任があります。
   (15/12/22  むーコ契 5頁照査・設計図書に誤りがないよう)
                                     設計図に対して      が ではない

第4は、佐藤工業であります。
  佐藤工業には2つの大問題があります。
 その第1は、契約どうり多額の調査費を使って「埋設物の調査」をしました。この調査では「金属はわからない」とは、どこにも書いていないのであります。
 初めから埋設されている金属が、発見できないと言うことであれば、そのように書いておくべきであります。実際行われたのは、マシーンの通る上と近くの土質調査をしただけで、マシーンの通過する深いところは調査せず問題ないと、報告書を出しているのであります。
 マシーンの通るルートの下を調査し、「工事に問題なし」としながら、ルートの下に問題があったわけですから、ずさんな調査と言われても言い逃れは出来ません。
 調査したルートの下以外のところで問題が起こっておれば、予期せぬことだと言えますが、今回の場合は調べて見つけられなかっただけであります。よって佐藤工業から新たに追加契約を申し出るのは、佐藤工業が地下調査が間違っていたことを自ら証明している事になるではありませんか。
 佐藤工業のずさんな調査にも重大な責任があります。

  その第2は「契約変更」の問題であります。
請負代金内訳及び工程表の内容に、変更しなければならない事態が起きれば、その時点で工事は一旦止めて、その契約変更が終わってから工事を再開すべきです。その金額が500万円を超えるときは、契約変更の議会承認を受けなければなりません。
契約変更が決定されれば工事が再開出来ますが、もし決まらなければ、工事はストップしたままであります。それが法律と契約の決まり事なのです。次ぎに進むために理事者は、新しい提案をして、それが決まらなければなりません。これが契約条項でありやむを得ないことなのであります。
  今回の工事では、2つ目の井戸が見つかったときと、4本のH鋼が見つかったときも 「契約変更」すべきだったのであります。関係者のすべての方々が、それが正しいやり方だと言われます。
 だから、契約変更せず進めた工事は佐藤工業が負担すべきものであります。本日H鋼9本の内6本抜いたと報告がありましたが契約を厳密に守るのなら、本仮契約が可決されてから、抜き取る工事をしなければなりません。

 日水コンは、最初の調査と設計を行いましたが、日水コンとJRコンサルとの連携は、やはり不充分であります。JR軌道下は、JRとJRコンサルが責任をもって調査をしたのであります。

 以上のように  調査をしたどの業者も、そのとうり工事が出来ない設計図をつくって提出してきたことは、契約内容を厳密に果たしていないと言うことであります。
 今後その責任を厳しく問わなければならないと思うのであります。

 さて次に本日の契約変更案件についてでありますが、しっかり法律を守り契約を厳密に守らなければ、工事はまだ半分残っているのであります。

 日本共産党議員団は、12月議会の「討論」で、今回の債務負担行為の1億円から、井戸2本と4本のH鋼、計4700万円は削除するのが、法を守る立場であります、と申し上げました。理事者は我々の指摘を、契約を厳密に守ればそれが正しいと言いながら、今回、全く守ろうとされていないのであります。色々なやりとりがあったようですが、今日まで契約変更せずに来たのなら、この分は佐藤工業が負担するのが法律を守る立場であります。
 いただきました債務負担行為限度額の内訳資料の①~③  合計4700万円と工期延伸の一部は佐藤工業の負担とすべきものであります。
  日本共産党議員団は、そのような内容なら当面の追加を認めたいと考えておりましたが、仮契約の内容はこのような経過が生かされておらず同意できないのであります。

 さらに同意できないのは、残る工事について再びかかる事態を起こさないという保証があるのかと聞けば、「その保証はない、改めて調査する。」と言う無責任な態度であります。これでは同意できず、経過を見守る以外に取る道はないと考え

 本契約案件に対する態度は、保留と致します。

 なお、今後市が進めようとしている調停、さらに裁判にむけて、市民の負担が軽減されるよう、議員団としての責任を果たす決意であります。

以上で討論を終わります。

         

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オバマは、何を訴えたのか?

2009-01-29 | 世界の変化はすすむ

 

   オバマ米大統領 就任演説全文

 

                    2009年1月21日

 市民の皆さん。

 わたしは今日、謙虚な思いで任務を前にし、皆さんが寄せてくれた信頼に感謝し、祖先たちが払った犠牲に心を留めながら、ここに立っている。ブッシュ大統領のわが国への奉仕、ならびに政権移行の間、示してくれた寛容さと協力に感謝する。

 これまで、44人の米国人が大統領就任の宣誓を行った。その言葉は繁栄の高まりのとき、平和で静かなときに語られてきた。だが、多くの場合、誓いは立ち込める暗雲や猛威を振るう嵐の中で行われたのだ。こうしたとき、高位の者たちの技量や考え方だけに頼ることなく、われわれ人民が祖先の理想に忠実で建国の文言に従ってきたからこそ米国はこれまでやってこれた。

 われわれはそう歩んできたし、今の世代の米国人も同様でなければならない。

 われわれはいま危機の真っただ中にある。われわれの国は、果てしなく続く暴力と憎しみのネットワークと戦争状態にある。一部の強欲で無責任な人々のせいだけでなく、皆が困難な道を選び次の世代に備えることができなかった結果、経済はひどく脆弱(ぜいじゃく)になってしまった。家を失い、仕事は減り、商売は行き詰まった。医療費は高過ぎ、学校制度は明らかに失敗している。われわれのエネルギーの使い方が、敵を強化し、地球を脅かしているということが日々明らかになるばかりだ。

 これらはデータや統計で示すことができる危機の指標だ。測ることはできないが、同様に深刻なのは、自信喪失が全土に広がっており、米国の衰退は避けられず、次の世代は下を向いて生きなくてはならないという恐怖だ。

 今日、あなた方に言おう。われわれが直面する試練は本物だ。深刻で数多くあり、容易に短期間では解決できない。だが知ってほしい、アメリカよ。試練は克服できる。

 この日、恐怖より希望を、いさかいや不和より目的を共有することを選び、われわれは集まった。

 この日、われわれは、あまりにも長い間、この国の政治を窒息させてきた卑小な恨み言や偽りの約束、非難の応酬や使い古されたドグマ(教義)に終わりを告げる。

 われわれの国家はまだ若いが、聖書の言葉にあるように、子供じみたまねをやめるときが来た。不朽の精神を確認し、よりよい歴史を選択し、世代から世代へ受け継がれてきた大切な贈り物、崇高な理念を前進させるときが来たのだ。それは、すべての人民が平等で自由であり、最大限の幸福を追求する機会を与えられるという、神からの約束だ。

 われわれの国家の偉大さを確認するに際し、われわれは偉大さが決して与えられたものではなく、つかみ取らなくてはならないことを理解している。われわれの旅に近道はなく、途中で投げ出すことは決してなかった。その旅路は、労働より余暇を好み、富や名声による喜びのみを欲するような臆病(おくびょう)者たちのためのものではなかった。むしろ、長く険しい道を、繁栄と自由に向けわれわれを導いてきたのは、リスクを恐れない者、自ら実行する者、物づくりをする者であった。一部は名をなした人々だが、より多くは勤勉で名もない人たちだった。

 われわれのために、彼らはわずかな所持品を荷物にまとめ、新たな暮らしを求めて海を渡った。

 われわれのために、彼らは劣悪な環境で懸命に働き、西部に移り住んだ。またむち打ちに耐え、硬い大地を耕した。

 われわれのために、彼らはコンコード(独立戦争の激戦地)やゲティズバーグ(南北戦争の激戦地)、ノルマンディー(第二次世界大戦で連合軍が上陸作戦を行った場所)、そしてケサン(ベトナム戦争の激戦地)のような場所で戦い、死んでいった。

 彼らは幾度となくもがき、犠牲となり、その手が擦りむけるまで働いた。われわれがより良い人生を送れるようにと。彼らの目には、米国は個人の志の集まりよりも大きく、出自や貧富、帰属のあらゆる違いを超えた偉大なものと映った。

 われわれは今日もこの旅を続けている。われわれは依然、地球上で最も繁栄した強い国家であり続けている。われわれの労働者はこの危機が始まったときと同様に生産的だ。われわれは変わらず独創的だ。われわれの商品やサービスは先週や先月、昨年と変わらず必要とされている。われわれの能力は衰えていない。しかしやり方を変えず限られた利益を守り、嫌な決断を先送りする時代は確実に過ぎ去った。今日から始めよう、われわれは元気を取り戻し、ほこりを払い、米国を再生させる仕事に取り掛からなければならないのだ。

 至る所にわれわれがなすべき仕事がある。(現在の)経済には大胆で迅速な行動が必要だ。われわれは新しい雇用を創出するだけでなく、新たな成長の基盤を築くために行動する。われわれは商業を潤してわれわれを結び付ける道路や橋、配電網やデジタル回線をつくる。われわれは科学をあるべき姿に回復させ、技術の驚異的な力を巧みに使って医療の質を向上させ、そのコストを削減する。われわれは太陽や風力、大地の恵みを利用して自動車を動かし、工場を稼働させる。そしてわれわれは新しい時代の要望に応じるため学校や、大学を改革する。われわれはこれらをすべて成し遂げることができるし、成し遂げるだろう。

 今、われわれの志の大きさに疑問を唱える人がいる。われわれのシステムが多くの大きな計画に耐えられないと指摘する人がいる。しかし彼らの記憶力は乏しい。彼らはこの国が成し遂げたものを忘れている。想像力が共通の目的と結び付き、必要性が勇気と交わったとき、自由な人間たちが成し遂げることができるものを忘れている。

 皮肉屋は、彼らの足元で地面が動いたことを理解していない。長い間、われわれを消耗させた陳腐な政治議論はもはや通用しない。今日問われているのは政府が大きいか小さいかではなく、政府が機能するかどうかだ。各家庭が適正な賃金の仕事を見つけ、費用負担ができる医療を手にして、尊厳ある退職後の生活を送る手助けを政府ができるかどうかだ。答えが「イエス」なら、われわれは前に進む。答えが「ノー」なら、その政策は終了する。国民のお金を管理するわれわれには説明責任がある。賢明に支出し、悪い慣習を改め、誰もが見守る中で仕事をしなければならない。そうすることでのみ、人々と政府の間に不可欠な信頼関係を再生することができるからだ。

 問うべきは、市場が良いか悪いかではない。富を生み出し自由を拡大する市場の力は無類のものだ。しかしこの危機により、監視しなければ市場は制御不能になることも分かった。富める者だけを優遇していては、国家の繁栄は長く続かないことが再確認された。われわれの経済が成功したのは、国内総生産(GDP)が大きいだけでなく、繁栄が広範囲に行き渡り、やる気のある者すべてに機会を与えることができたからだ。慈善ではなく、それがわれわれの公益に通じる最も確実な道だからだ。

 防衛に関しては、安全か理想かを選ばねばならないとの考えは誤りであり認めない。建国の父たちは、想像を超える危機に直面しながらも、法の支配と人権を保障する憲章を起草した。何世代にもわたって血が流される中で、この憲章は充実してきた。この理想の光は今も世界を照らしており、ご都合主義で手放すことはできない。大都市からわたしの父が生まれた小さな村まで、今日の日を見ている世界の人々や政府に告げたい。米国は、平和と尊厳を求めるすべての国、男性、女性、子供の友人だ。そして、いま一度先頭に立つ用意がある。

 先の世代は、ミサイルや戦車の力だけではなく、確固たる同盟関係と信念によってファシズムや共産主義と対決したことを思い起こしてほしい。先の世代は、われわれの力だけでは自分たちを守ることはできないし、その力で思うままに振る舞っていいわけではないことをわきまえていた。軍事力は思慮深く用いることでその力を増すことを踏まえ、われわれの安全は大義の正しさや謙虚さ、自制からもたらされることを知っていた。

 われわれは、この遺産を受け継ぐ。この信条にいま一度立ち返ることで、新たな脅威に立ち向かうことができる。この脅威はより大きな努力、国と国の間のより踏み込んだ協力と相互理解を必要とする。われわれは責任ある形でイラクをイラク人に委ね、アフガニスタンでは、平和を揺るぎなきものにしなくてはならない。古き友、かつての敵とともに核の脅威を減ずるための努力を重ね、地球温暖化を食い止める。われわれの生き方を疑わないし、それを守ることにためらいもない。そして、テロや罪のない人々をあやめることで目的を達しようとする者に断言しよう。今こそわれわれの精神はより堅固であり、打ち負かされることはない。勝つのはわれわれだ。

 われわれが多様な文化の寄せ集めであることは、弱さではなく力だ。われわれはキリスト教、イスラム教、ユダヤ教、ヒンズー教、そして無宗教の人々の国である。この地球の至る所から集まったさまざまな言語や文化がわれわれを形づくっている。われわれは南北戦争や人種差別の苦渋を味わい、暗い歴史を超えてさらに強くなり、団結した。だからこそ、過去の憎しみは乗り越えられると信ぜずにはいられない。人種や民族間の隔たりが解消され世界が小さくなるにつれ、われわれに共通する人間性が現れる。米国は新たな平和の時代への先導役を務めねばならない。

 イスラム世界に対しては、相互の利益と尊重に基づき前進する新たな道を希求する。争いの種をまき、自らの社会の災難を西側社会のせいにする指導者たちよ。あなたたちが破壊するものではなく、築き上げるものによって人々の審判が下るのだ。腐敗と欺き、抑圧によって権力にしがみつく者たちは、歴史の流れに外れていると知れ。ただ拳を下ろすなら、われわれは手を差し伸べよう。

 貧しき国々の人々には、田畑が豊かに実るよう、清潔な水があふれるよう、共に働くと誓おう。飢えた体に滋養を注ぎ、やせ細った心を癒やすために。そして、われわれと同様、豊かさに恵まれた国々には、これ以上の無関心は許されないと訴えたい。結果を顧みずに世界の資源を浪費することは許されない。世界は変わった。われわれも共に変わらなければならない。

 われわれの前に延びる道を考えるとき、今このとき、はるか遠くの砂漠や山々をパトロールする勇敢な米国人を感謝の意を込めて思い起こす。時を超えてささやくアーリントンに眠る英雄たちのように、彼らはわれわれに語りかける。われわれは、彼らが自由の守り神というだけでなく、奉仕の精神を体現しているからこそ、自分自身よりも崇高な何かに積極的に意義を見いだそうとしているからこそ、敬意を表すのだ。新たな時代が形づくられようとしている今こそ、われわれはこの精神を心に宿さなくてはならない。

 政府の能力や義務はつまるところ、この国がよりどころとする米国民の信念と決意なのだ。堤防が決壊したときに見知らぬ人を受け入れる親切心、暗黒のときに友人が仕事を失うのを黙って見ているくらいなら自らの労働時間を削る労働者の無私の精神。煙に包まれた階段を突進する消防士の勇気、そして子どもを育てる親の意志。これらこそが、最後にわれわれの運命を決定付けるのだ。

 われわれの試練は新しいものかもしれない。それに立ち向かう手段も新しいものかもしれない。われわれの成功は、勤勉、誠実、勇気、フェアプレー、寛容、好奇心、忠誠心、そして愛国心といった価値観にかかっている。これらは古くからあるものだが、真理である。これらの価値観は歴史を通じて、進歩をもたらす静かな力であり続けてきた。必要なのは、こうした真理に立ち返ることだ。今われわれに求められているのは、新たな責任の時代だ。すなわち、米国民一人一人が、自分自身やわれわれの国家、世界に対して責務を負っていることを認識することだ。自分のすべてを困難な課題に注ぎ込むことほど充足感が得られ、われわれを特徴づけるものはないとの信念を持ち、いやいや受け入れるのでなく、むしろ喜んで受け入れる責務なのである。

 これが、市民であることの代償と約束だ。これが、われわれの自信の源なのだ。不確かな運命を自ら切り開くよう、神はわれわれに求めている。

 これが、われわれの自由と信念の意味だ。だから、あらゆる人種と信条の男女と子供たちが、この壮大なナショナルモールに祝福のために集まることができるのだ。だから、60年足らず前には食堂で給仕もしてもらえなかったであろう父を持つ一人の男が、最も神聖な宣誓をするため皆さんの前に立つことができるのだ。

 この日を記憶に刻もう。われわれが何者であり、どれほど遠く旅してきたのかを。米国が建国された年、厳寒の時期に、少数の愛国者の一団がいてつく川岸で、消えそうなたき火の傍らに寄り合った。首都は見捨てられ、敵は前進し、雪は血に染まった。独立革命の実現が不確かなときに、建国の父はこの言葉を読むよう命じた。

 「希望と美徳しか生き残れない酷寒の中で、共通の危機にさらされた都市と地方が共に立ち向かったと、未来の世界で語られるようにしよう」

 アメリカよ。共通の危機に直面した苦難の冬に、この不朽の言葉を記憶にとどめよう。希望と美徳を胸に抱き、いてつく流れに立ちはだかり、どんな嵐にも耐えてみせよう。子孫たちにこう言い伝えさせよう。試練にさらされたとき、われわれは旅を終えることを拒んだのだと。われわれは振り返ることも、たじろぐこともなかったのだと。そして地平線を見据え、神の慈悲を感じながら、自由という偉大な贈り物を抱き、未来の世代に無事に届けたのだと。

 

 

                          ご感想をコメントで討論しましょう。

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何ごともよく考えて!!

2009-01-29 | 市民のくらしのなかで

 

     2次補正 不合理・不公平「子育て手当」

 

3-5歳の第2子以降1回限り

 

                              少子化対策 効果も疑問


 二十七日成立した二〇〇八年度第二次補正予算には、「子育て応援特別手当」が盛り込まれています。

 「生活対策」の一環で、「多子世帯の幼児教育期の子育て負担」の軽減を目的としたもの。六百五十一億円(うち事務費三十五億円)が計上されました。

 〇八年三月末時点で三―五歳であり、かつ第二子以降の児童(約百七十万人)が、手当の支給対象です。一人当たり三万六千円を、一回に限って給付します。

 経済状況がきわめて厳しいなか、子育て世帯への経済的支援が緊急に求められているのは当然です。ただ、子育て負担を軽減するためというなら、なぜ「第二子以降」に限るのでしょうか。

 たとえば、四歳、二歳、ゼロ歳の三人の子がいる場合でも、「三―五歳」に該当する四歳の子は第一子であるため、支給対象とはなりません。六歳と、二歳の双子の三人を育てているような場合も対象外です。

 同じ年ごろの子どもを育て、同じように経済的負担感が強くても、支給される家庭と、されない家庭がある―このような不合理、不公平が「生活対策」と言えるのでしょうか。

 また、手当の支給は一回限りで、これで「第二子以降を産もう」という動機付けになるとは思えません。「少子化対策」の効果も疑問です。

 必要な人に届かず、政策効果も定かではない―迷走する定額給付金と同じ構図です。(坂)



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大企業・大銀行への手厚い支援策を盛り込んでいます!

2009-01-28 | 市民のくらしのなかで

 

         2次補正予算

 

     本末転倒の景気「悪化対策」


 定額給付金を盛り込んだ第二次補正予算案の成立をめぐり、国会で大詰めの協議が続きました。

 小泉内閣以来、年金課税の強化や定率減税の廃止、社会保障の改悪で国民は年間十三兆円の負担増・給付減に苦しんでいます。しかも自公政府は、同時に消費税の増税を打ち出しています。

 家計の負担増に比べて、一回限りの給付金はあまりに貧弱です。消費税増税と一体の「対策」は、景気「悪化対策」というほかありません。

責任感のかけらもない

 二十六日の参院予算委員会で麻生太郎首相は給付金について、「厳しい経済情勢の中で個人に直接来る給付はそれなりの効果がある」と改めて主張しました。

 鉱工業生産や機械受注などの生産側の統計も、消費者態度指数などの消費者心理の統計も、まるで墜落するような勢いで悪化しています。雇用や家計を犠牲にして一部の輸出大企業を応援する「構造改革」によって、日本経済が外的ショックに極めて弱い体質になっているからです。

 ところが自公政権には、自らが財界の言いなりに進めてきた「構造改革」が、現在の「厳しい経済情勢」の原因になっているという自覚さえありません。自覚が少しでもあれば、年間十三兆円もの負担増・給付減を続けながら、一回限りのバラマキで「効果がある」などとは言えないはずです。

 消費税増税について河村建夫官房長官も二十六日、講演で「財源の裏付けのない予算を作ってばらまくわけにはいかない」と、財政への「責任」を強調しています。

 国と地方の長期債務を国内総生産の一・五倍にも膨らませた責任は歴代政府・与党にあります。アメリカと財界の要求で一九九〇年代に進めた大型公共事業のバラマキと、大企業・大資産家向けの行きすぎた減税が、財政赤字を大量生産してきました。消費税を5%に引き上げて景気を一気に悪化させた九七年度以後は、バラマキを拡大する一方で税収が落ち込み、赤字の膨張を加速しました。

 しかし、この点でも自公に反省はありません。責任感のかけらもない自公政府が「財政に対する責任だ」(首相)と言い、「責任」を果たすような顔をして再び消費税増税で庶民にツケを回そうとしています。

 週明けに発表された「毎日」の世論調査によると、定額給付金を「評価しない」と答えた人が74%、自民党支持者でも52%が「評価しない」と答えています。政府の消費税増税の方針には「反対」が67%に上り、「賛成」は27%にとどまりました。同日の「日経」調査も同じ傾向です。自公政府は圧倒的多数の国民の声を聞くべきです。

「構造改革」型の転換を

 二次補正は大銀行への公的資金投入や株の買い取り、大企業の約束手形(CP)の買い取り制度など、大企業・大銀行への手厚い支援策を盛り込んでいます。消費税増税の方針を書き込んだ来年度の税制法案には、同時に法人税率引き下げの検討を明記しました。

 日本経済を外需頼みから内需主導に体質改善するには、家計を痛めつけて大企業・大銀行を応援する「構造改革」型の経済政策を根本から転換する必要があります。

 転換どころか本末転倒を強める自公政治に、国民が愛想を尽かすのは当然です。

                                       赤旗主張
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自公の悪政への山形県民のきびしい審判!

2009-01-27 | 市民のくらしのなかで

 

      山形知事に吉村氏当選

 

 

    共産党など支援 現職を破る


写真

(写真)吉村美栄子氏

 二十五日投・開票の山形県知事選で、「県民に冷たい政治からあったかい県政の実現」を掲げた、行政書士の吉村美栄子氏(57)=無・新=が現職で二期目をめざした斎藤弘氏(51)=無=を破り、初当選を果たしました。

 吉村氏は、日本共産党、民主党、社民党をはじめ自民党の参院議員と県議の一部の支援をうけました。

 斎藤知事が就任以来、小泉流「改革」を県政に持ち込み、県民の運動で実現した、乳幼児医療費助成、少人数学級などについて「見直し」「削減」「廃止」を次々打ち出したことに対し、県民がノーの審判を下しました。

 吉村氏は、知事退職金、二人副知事制などの財政の無駄遣いをなくし、県民の声に耳を傾ける県政の民主的運営と、景気・雇用対策、農業の再生、子育て支援、少人数学級の中学三年まで拡大、医療・福祉の充実など県民の切実な要求を掲げ多くの県民の共感を得ました。後期高齢者医療制度や労働者派遣法の抜本的見直し、消費税の食料品非課税など、国に対しはっきりものを言うなど、斎藤知事との違いも鮮明になりました。

 日本共産党は、吉村美栄子氏との政策合意に基づき、二回の「新やまがた」号外で県政政策を発表し、論戦をリード、吉村知事誕生に大きく貢献しました。

 斎藤氏が、自民党の三人の衆院議員を中心に自民党丸抱えの選挙だったのに対し、吉村氏は日本共産党や「県民のための明るい県政をつくる会」の加盟団体、労働者、商工業界、農業関係者、医療・福祉団体など幅広い層から支援を受けました。

 開票結果は次の通りです。(開票率99%)

当 吉村美栄子 57 無新 三二〇三二三

   斎藤  弘 51 無現 三〇九六一二

(投票率65・51%)


自民型政治への審判

市田書記局長が談話

 日本共産党の市田忠義書記局長は二十五日、山形知事選の結果について、次の談話を発表しました。

 吉村美栄子氏の勝利は、国言いなりで県民のくらしを切り捨てた自民党型県政への審判であるとともに、国の自公の悪政への山形県民のきびしい批判を示すものとして積極的意義を持つ。日本共産党は、ひきつづき国民の苦難軽減という立党の原点にたって、草の根から国民の雇用とくらしを守る活動を強め、新しい政治実現の力を大きくするために全力をあげるものである。


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芸歴74年・健康でこそやれる!

2009-01-26 | 市民のくらしのなかで

 

   森光子の集大成本に戦前、

 

           戦中の秘蔵写真

 

1月26日10時2分配信 日刊スポーツより転載


 森光子(88)が25日、芸歴74年で初めての本「女優森光子 大正・昭和・平成-八十八年激動の軌跡」(集英社)の出版会見を行った。篠山紀信氏が撮った「放浪記」の舞台と裏側の珍しい写真に、森の事務所で35年ぶりに見つかった戦前・戦中の秘蔵写真、ビートたけし、王貞治氏ら著名人メッセージなどが満載。森は「過去を見てくださいというのは恥ずかしい気もしますが、知っていただければうれしい。全国にいる『放浪記』ファンの方も、この本でいろんなことが分かってくれると思います」。
 「放浪記」は5月の帝劇公演で2000回を突破するが「人間は老いますし、自分でもどういうふうな引き際というか、どうすればいいのか考えていないことはありません」と、珍しく、公の場で引き際を口にした。その一方で「お客さんがずーと満員で、まだ見ていらっしゃらない方もいるので、そこにも持っていきたい。今、一生懸命考えています」と悩める胸中を明かした。

                          最終更新:1月26日10時2分

日刊スポーツ
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市長は業者任せ、業者は無責任、 負担は市民に!ゆるせん!

2009-01-25 | 市民のくらしのなかで

 

中間報告   ご意見が有れば  コメントに!お願い

 

   石田川雨水幹線工事

 

             「2億円追加工事」に至る調査報告

 

 市長・水道事業管理者、日水コン・JR西日本、JR西日本コンサルタント・佐藤工業すべてに、それぞれ責任がある。

市長・水道事業管理者は、
 市民の願いを実現する施主の責任者。
法律と契約を守り、同時に相手に守らせる責任者。
事業を発注し、業者からの提案や設計に対して、事業の推進を指示する責任者。法律と契約に従い厳密にすすめる。
 市は業者の言いなりで、お任せと言う無責任な態度が多く、今日の間違いを起こしている最大の原因である。
 また、市長と水道事業管理者の兼務は、行革以上の弊害。
 市長は今後、本事業を法律と契約に従って最後まで完成させ、その責任を果たさなければならない。

 また、市議会も、しっかりチェック、議会の権能を果す。
日本共産党は、全議員と十分な審議を通して、市民の立場に立った解決を行うために全力をあげる。

JR西日本の責任。
 JRは、「軌道下を工事する許可」を下ろした。その責任は、
①、軌道上の電車に影響がないようにすること、
②、JR敷地内の状況を調べ、設計図作成に協力し、工事が事故 なく行なう許可を下ろすこと。
③、敷地内調査の必要があるときは、条件を付けて許可をし、結 果を確認することが必要。
ところがJRは①についてばかり主張する、②③には余り関心がない。 JRは、JRコンサルタント・佐藤工業・向日市からの前田地下道下再調査の申し入れを拒否した。   
 H鋼の事故が起これば許可するが、工事前の調査は認めないと言う態度がH鋼の発見を遅らせた。

  また、JR西日本は、向日市のルート案を変更させた。

JR西日本コンサルタント。
 JR西日本京都土木技術センターとともに設計。だから今回の設計図は、JR西日本との合作。
 JRコンサルタントは、安く・早くを信条にしているが、両者が、地下調査をするときに、掘削マシーンが実際に通る場所(ルートと深さ)を調べていない。
 埋設物を「さがす」という調べ方ではなく、地下障害物は何もない、今までもなかった、という前提で地下土質調査のみが行われた。だから、不明物体が写っていても、再調査していない。
調べる大前提が間違っていた。不可抗力でも何でもない。

 このような調べ方でよいと判断したことが間違い、すべての関係者の責任は重大。

  同時にコンサルタントは、すべての技術指導をしなければならない責任がある。図面を書いただけで、ルート決定は、市とJR、工事の方法は市と佐藤工業が決めたという責任逃れは許せない。
 設計図には、事細かく指示されている、同時に現場監督の責任。コンサルタントもそのことを認めている。
 書かれた設計図のA案 B案どちらが採用されてもトラブルなく工事を完了させる責任がある。途中でこのようなことになった責任は、JRコンサルタントにも重大な責任があります。

  多額の金額を払っての契約は、責任が伴う

佐藤工業。
  佐藤工業には2つの大問題がある。
 その第1は、契約どうり多額の調査費を使って「埋設物の調査」をした。この調査で「金属はわからない」とは、どこにも書いていない。埋設されている金属が発見できないのなら書いておくべきである。実際の調査は、マシーンの通る上と近くを調査しただけで、マシーンの通過する場所が問題ないと報告書を出している。
 さらにルートの下を調査し、工事に問題なしとしながら、ルートの下に問題があったのだから、ずさんな調査だ。
調査したルートの下以外のところでの問題であれば、予期せぬことだと言えるが、今回の場合は調べて見つけられなかっただけである。新たに追加契約を申し出るのは、「工事の許可」を出したことが、間違っていたことになる。
 佐藤工業にも重大な責任がある。

  その第2は「契約変更」の問題。請負代金内訳及び工程表に、変更しなければならない事態が起きれば、工事はその時点で一旦止めて、(その変更が500万円を超えるときは、契約変更し議会の承認。)契約変更が決定されれば工事が再開、もし決まらなければ、工事はストップし、理事者は新しい提案をし議会承認。
  今回の工事では、2つ目の井戸と、4本のH鋼が見つかったとき「契約変更」すべきだった。関係者は、それが正しいやり方だと証言。契約変更せず工事を進めたのだから、初めの契約金額どうりで、納期も契約どおり守る。済んだ分は、落札業者もちだ。


日水コンは、
 最初の調査と設計を行った。それを基にこの工事が進められている。

 以上のように  調査をすると どの業者も、契約内容を厳密に果たしておらず、市長も業者に責任を果たさせきれていなかった。
 だから 今回の契約変更案件から 法律を守り契約を厳密に執行させる、

工事はまだ半分残っている。

 今回の契約変更に関して、日本共産党議員団は12月議会の「討論」で、今回の債務負担行為の1億円から、井戸2本と4本のH鋼、計4700万円は削除すべきが、法を守る立場である、と明らかしたが、理事者は我々の指摘を正しいと言いながら全く守ろうとしていない。
      
 よって、今日まで契約変更はされておらず、佐藤工業が負担をするのが法律を守る立場だ。債務負担行為限度額の内訳資料の①~③  合計4700万円と工期延伸の一部は佐藤工業の負担とすべきものであり、向日市が負担すべきものではない。

 理事者と佐藤工業は、次々障害物が出てきたので 事務の用意ができなかったと説明。またJRが夏の工事は認めない、6月中に前田地下道を通過させなければならないから「協議しながら工事を進めた」と言う。

しかし その結果、どちらも進まなかった。
このこと事態が法律や契約に違反している。
 佐藤工業は違反した上にさらに、本来請求できないものまで請求し、市は出せないものを出すのも違反。そのまま契約変更に算入し、仮契約したことも市は違反している。

 市長は間違ったところに気が着けば、それを修正すべきだ。

以上5者にそれぞれ重大な過失がある。よって、調停以前の話し合いも、再度行うべきである。
 
  さらに、残る工事について再びかかる事態が起きない保証があるのかと聞けば、「保証はなく 起こるかも知れない」と言う無責任な答弁・態度だ。

 日本共産党議員団は、今回の契約の議案に対する態度は、この調査を基に判断したい。市民負担が軽減されるよう、議員団としての責任を果たす決意だ。

 

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消費税・庶民増税ゆるせん!!選挙で決着

2009-01-25 | 市民のくらしのなかで

 

                        2009年1月24日(土)「しんぶん赤旗」

  二次補正

    

    民主、26日採決受け入れ

 

 

    日本共産党は反対


 民主党は二十三日の幹部会で、総額二兆円の定額給付金を柱とする二〇〇八年度第二次補正予算案について、自民、公明の与党が求めていた二十六日の参院予算委員会と本会議での採決を受け入れることを決めました。

 同日開かれた野党国会対策委員長会談で、日本共産党の、こくた恵二国対委員長は、「二十日の野党国対委員長会談で集中審議、公聴会をやるべきだと合意してきたものを勝手に破棄することは許されない。二十六日の参院予算委員会における補正予算の採決には反対だ」と述べて抗議しました。国民新党の糸川正晃国対委員長も反対意見を述べました。

 その後開かれた参院の予算委員会理事懇談会と議院運営委員会理事会は、補正予算案の委員会、本会議採決を二十六日に行うことを確認しました。

 参院が衆院と異なる議決をすると見込まれることから、同日、衆院議院運営委員会理事会が開かれ、両院協議会への対応などのため、本会議の二十六日設定について協議しました。

 日本共産党の佐々木憲昭議員は、「参院で審議がつくされない中での第二次補正予算案の採決には反対であり、衆院本会議の設定には賛成できない」と述べました。補正予算案は、両院協議会を経て、憲法の衆院優越規定により、政府案通り二十六日中に成立する見通しです。

 政府・与党は、麻生太郎首相の施政方針演説など政府四演説について、二十七日に行う構えを見せています。

 参院予算委員会は二十三日、理事懇談会を開き、二十六日の午前中に二〇〇八年度第二次補正予算案の締めくくり総括質疑を行い、採決することを決めました。

 日本共産党からは仁比聡平議員が質問に立ちます。


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「庶民に増税、大企業に減税」の税制改悪 !!

2009-01-24 | 市民のくらしのなかで

 

     付則で消費税増税

 

 

     逆立ち税制の改悪に道理ない


 麻生内閣は二十三日、消費税増税を含む「税制抜本改革」法を二〇一一年度までに成立させることを「付則」に盛り込んだ、来年度の税制法案を国会に提出しました。

 「付則」によると、消費税増税の時期は経済状況などを見極めた上で定めるとしています。

 麻生太郎首相は昨年来、「経済状況を見た上で三年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と繰り返しのべています。自民党と公明党の了承を得た「付則」について、首相は「私の当初申し上げた案が了承された」と語りました。

本質は変わらない

 与謝野馨経済財政相も次のように言い切っています。「(増税の)スタート時期は一一年度を含む」「政府の立場として物事があいまいになったり、先送りされた印象はない」―。

 「付則」の狙いは、首相が再三のべているように、経済の好転を条件に三年後(一一年度)からの消費税増税へ、確実に段階を踏んで進めるレールを敷くことにあります。国民の批判を恐れた与党内の「ひともんちゃく」で表現を少し変えただけで、本質は少しも変わっていません。

 中川昭一財務・金融相は「実際に(消費税を)上げるか上げないかは経済の回復を見極めることが前提だ」とのべています。自民も公明も、それで国民の不安が解消するかのように言っています。

 しかし、これは何ら「安心材料」にはなりません。自公政府は〇二年から六年間にわたって景気「回復」が続いたとしていますが、大企業が最高益を更新し続けた一方で、家計はまったく回復を実感できませんでした。大企業の利益の回復を日本経済の回復と同一視する自公政治の「景気認識」には、暮らしの目線がありません。

 何より、家計を含めて多少の回復があったとしても、消費税増税を強行すれば景気に大きな打撃を与えることは、一九九七年の5%への増税の経験で明らかです。当時、成長率が九五年度2・5%、九六年度は2・9%に達し、雇用者所得が年四、五兆円増えていたのに、消費税増税で一気にマイナス成長に落ち込みました。

 次の消費税増税の影響は、いっそう深刻になる危険があります。九七年度と違って一人当たり賃金が減少を続け、雇用者の所得は〇一年度と比べて二・三兆円、九七年度と比べると十四兆円も減っています。これに加えて小泉内閣以来、自公政府が社会保障と税金で十三兆円もの負担増を強行し、国民の可処分所得を大幅に削っています。自公の景気対策は一時的な定額給付金の二兆円程度で、国民の可処分所得の回復には遠く及びません。

財界の言いなりに

 「付則」の「税制抜本改革」には消費税増税だけでなく、これまで減税を重ねてきた法人実効税率引き下げも盛り込まれています。

 低所得者ほど所得に対する負担割合が重い消費税の増税は、大企業の「派遣・期間工切り」の被害者にも、容赦なく降りかかります。この消費税増税を、大企業優遇の法人税減税とセットで要求しているのが、雇用破壊の張本人の財界・大企業です。

 国民に信を問うことなく、財界・大企業の言いなりに、「庶民に増税、大企業に減税」の逆立ちした税制改悪のレールを敷くことには何重にも道理がありません。


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2009年度の予算を決める議会近づく!

2009-01-23 | 市民のくらしのなかで

 

    決まっている議会日程

 

1月29日(木)10時 臨時議会  議案  石田川雨水幹線工事  契約変更

 

   2009年 第1回定例会日程(案)決まる

 2月17日(火)  9:30 議会運営委員会 

 2月24日(火) 10:00 本会議  全員協議会     議案提案委員会付託

 3月 5日(木) 10:00 議会運営委員会 

 3月 6日(金) 10:00 本会議  一般質問

 3月 9日(月) 10:00 本会議  一般質問

 3月10日(火) 10:00 本会議  一般質問(予備日)

 3月12日(木) 10:00 厚生常任委員会         付託案件審議

 3月16日(月) 10:00 建設環境常任委員会      付託案件審議

 3月17日(火) 10:00 文教常任委員会         付託案件審議

 3月18日(水) 10:00 総務常任委員会         付託案件審議

 3月19日(木) 10:00 議会運営委員会 

 3月23日(月) 10:00 本会議(最終日)         報告・討論・採決

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どこまでチェンジ出来るのか?

2009-01-22 | 世界の変化はすすむ

 

    オバマ新政権の顔ぶれ

 

 

過去政権の中枢登用   温暖化対策など新味も


 【ワシントン=西村央】米国のオバマ新政権は二十日の就任式直後から、米軍イラク戦闘部隊の撤退、経済刺激策の実施などに着手することをめざしています。新政権の顔ぶれをみると、地球温暖化対策で新たなポストを設けるなど新味を打ち出す一方、安全保障や経済の担当チームには過去の政権で中枢を担ってきた人材を登用しています。

 ホワイトハウスの職務全般の調整役となる大統領首席補佐官は、クリントン政権で大統領政策顧問を務めたエマニュエル下院議員です。

 国防長官はゲーツ氏が留任。同氏の起用についてオバマ氏は、イラク、アフガンという「二つの戦争が継続中の政権移行」という点をあげ、イラク戦争の「責任ある終了」とアフガンへの戦力増強を確実にするためだとしています。国防長官が民主、共和両政権で継続するのは初めて。

 国務長官はヒラリー・クリントン氏。十三日の指名公聴会では、軍事力だけでなく経済、政治、法律、文化などの手段を組み合わせて使うとする“スマートパワー”外交の方針を打ち出しました。

 安全保障担当の大統領補佐官には、ジョーンズ元北大西洋条約機構(NATO)欧州連合軍最高司令官をあてました。

 経済チームの要となる国家経済会議(NEC)委員長に就任するのは、クリントン政権下で財務長官を務めたサマーズ氏。金融面での「規制緩和」を推進してきたと批判があります。財務長官には財務次官、ニューヨーク連銀総裁などを歴任したガイトナー氏を指名しています。

 温暖化問題では、政府各部門の対策を横断的にみるエネルギー・気候変動調整官を新設し、ブラウナー氏が就任。エネルギー長官はノーベル物理学賞受賞者のチュー氏が務めます。

 科学問題の大統領補佐官には、核兵器廃絶を訴える科学者の国際機構「パグウォッシュ会議」で役員を務めたホルドレン・ハーバード大教授が就任しました。新大統領の核政策にどう影響を与えるのか注目されます。


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失敗が許されない待ったなしの課題

2009-01-21 | 世界の変化はすすむ

             

                                                     2009年1月20日(火)「しんぶん赤旗」

  

     オバマ氏 きょう大統領就任

 

           経済危機対処が最大課題

 

           米世論調査 「2年以内に成果を」55%


 【ワシントン=小林俊哉】ブッシュ政権からの「変化」を旗印に当選した米民主党のバラク・オバマ氏(47)は二十日、第四十四代米大統領に就任します。アフリカ系(黒人)の大統領は米史上初。深刻な経済危機、イラク、アフガニスタンの二つの戦争、中東和平の行き詰まりなど、ブッシュ政権が残した“負の遺産”への対処が最大課題となります。

 オバマ氏は二十日、連邦議会前での就任式で宣誓した後、就任演説を行います。大統領として初めて国民向けに訴える場となります。就任式には二百万人を超える人出が見込まれています。

 十八日に発表された米ワシントン・ポスト紙とABCテレビの共同世論調査では、オバマ氏に高い期待を抱いていると回答したのが52%。一方、米ニューヨーク・タイムズ紙とCBSニュースの共同世論調査では、経済対策で二年以内に成果を挙げてほしいと回答したのが55%にのぼりました。オバマ新政権にとって経済危機への対処は失敗が許されない待ったなしの課題となります。

 エマニュエル次期大統領首席補佐官は十八日、オバマ氏は就任演説で、これまでの「なんでもありの文化」(自由放任主義)の克服を国民に求めるとのべ、倫理観のある経済活動の確立を追求する考えを示しました。

 オバマ氏はイラクから戦闘部隊を撤退させ、アフガンに増派する方針。就任早々にもイラクからの段階的撤退を指示するとみられます。内政では、八千億ドル(約七十三兆円)にのぼる大規模景気対策を実施し、四百万人の雇用創出を目指すとしています。

 

 日本でも期待の声が多いが、

米社会を「土台」からかえる仕事はそう簡単なことではない。

米国国民が、自ら一歩前進したのだから、

もう一歩、歩めるかどうか、そちらに期待したい。         m

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原水協・頑張っている。

2009-01-20 | 市民のくらしのなかで

 

    繁華街で原爆展開催

 

 

 マハティール前首相夫妻ら訪問

 

              マレーシア


 マレーシアを訪問中の日本原水協と日本被団協の代表は十七日、首都クアラルンプールの繁華街にある中央マーケットで原爆展を開催、多数の市民、若者が訪れました。

 会場は中央マーケットの四十坪ほどの部屋。廃虚となった広島・長崎の全景、熱線、爆風、火災、放射線の被害を示す写真パネルや被爆者の手で描かれた絵、原爆瓦や熱で変形したビン、ボロボロになったブラウスなどが展示されました。

 開会後まもなくマハティール前首相夫妻や核戦争防止国際医師会議のロナルド・マッコイ元共同会長らが訪れ、日本原水協の高草木博事務局長や日本被団協の田中煕巳事務局長の説明に耳を傾けながら、熱心に展示を見ていました。

 市民や若者たちに囲まれたマハティール氏は、「私たちも広島・長崎のことは多くを語ってきたが、こうして実際に目で見ることは大事なことです。原爆の被害を受けた日本のみなさんだからこそできる活動です。悲劇がくり返されないためにも原爆展の活動を旺盛に続けてください」と一行を励ましました。

 展示を見た多くの人たちが目に涙をため、「原爆投下は本当に歴史的な出来事。見に来てよかった」など感想を述べていました。会場の内外に用意されたデスクでは折り鶴を折り、「核兵器のない世界を」署名に列をなして応じていました。

 これまで展示会や集会をおこなったイスラム大学やマレーシア工科大学の学生たちがビラを配ったり来場をよびかけるなど、熱心に手伝ってくれました。

               

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