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「市民たちが積極的に声をあげている。フェイスブックなどSNSを見ると長けた人々が多い。メディアは市民との関係設定について考え、集団の知恵を探さなければならない」

2019-09-18 | ちょっと気になるマスコミ報道

元KBS社長「検察が流す被疑事実がファクトに…

『引用メディア』信頼は地に落ちた

登録:2019-09-18 11:18 修正:2019-09-18 11:37

チョン・ヨンジュ元KBS社長インタビュー 

「検証なくあふれる記事 
ジャーナリズムの基本原則を振り返り 
反対の見解を包括して真実を探すべき」

 
50年来の言論人であるチョン・ヨンジュ元韓国放送(KBS)社長が11日午後、ソウル麻浦区のハンギョレ新聞社で韓国メディアの危機を吐露している=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 「現在の韓国のメディアの状況を考えると、『終末的』という言葉が思い浮かぶ。歪曲・誇張・扇情報道に最近はフェイクニュースまで加わり、信頼度は地に落ちたが、つぶれたマスコミ機関はない」

 今月初めに 「オーマイニュース」で「チョン・ヨンジュの韓国メディア黙示録」という連載を始めたチョン・ヨンジュ元韓国放送(KBS)社長が、韓国メディアの危機状況をこう診断した

 1970年「東亜日報」入社以降、東亜自由言論守護闘争委員会解雇事件を経て、ハンギョレのワシントン特派員と論説主幹、公営放送の社長などを務めた50年来の言論人が、終末論的な色の濃い「黙示録」という表現まで使っているのは、それだけ韓国メディアの問題が深刻だという切迫感からだ。11日、危機を突破する解決策を聞くためにチョン元社長とソウル麻浦区(マポグ)のハンギョレ新聞社社屋で会った。

 彼は最近の「チョ・グク事態」を経て、厳正な検証よりも報道競争に重点をおく韓国メディアの問題点が如実に表れたと見ている。「ジャーナリズムの基本原則に忠実であるために最も重要なのは、事実確認、ファクトだ。だが、単に文書を確保して報道するのがファクトなのか。ファクトを正確に伝えるためには、言葉や引用だけでなく、脈絡や反対側の人の話も含むなど、包括的かつその向こうの真実を探る積極的な努力が必要だ」

 特に、メディアに情報を流す政治的意図が込められた検察の被疑事実の公表は、「ファクト」という上着を着て最終結論であるかのように一方的に伝え、メディアの信頼を落とすとし、鋭く非難した。「論争的な事案は反対の立場を入れてこそ公正なのに、検察側の一方的な記事を決定的事実としてしまう。大々的な報道で人格が殺され、やられた人は満身創痍になるが、後で無罪判決が出てもその時は記事の処理もしない」 。実際、チョン元社長は被害当事者だ。李明博(イ・ミョンバク)政府が検察・監査院・放送通信委員会・国税庁など権力機関を動員して、彼を韓国放送社長から引きずり下ろした事例がそうだ。彼は解任無効訴訟の末、最高裁判所で勝訴したが、多くのメディアはこの事実を小さく扱ったり無視した。

「扇情的ジャーナリズムの温床になった総編チャンネル…再許可取り消しの前例が出てこそ抑制力に」

 「総合編成チャンネル(総編、ケーブルテレビや衛星放送などを通じて全てのジャンルを放送するチャンネル)必亡論」というコラムをよく書いた彼は、総編が勢いに乗っている状況について「ハンギョレの読者に大変申し訳ない」と謝った。しかし、李明博・朴槿恵(パク・クネ)政府の全面的な恩恵で成長した総編が「扇情的ジャーナリズムの温床」として浮上し、社会的混乱を煽っているだけに、政策当局はこれ以上放置してはならないと強調する。「放送通信委員会が3年ごとに行う再許可審査で、放送の公正性・公益性などを厳しく審査しなければならない。(再許可の)取り消しの前例が出れば抑制力が発揮される」とし、「総編に集中した広告、義務再送信、黄金チャンネルなどあらゆる特典をなくすべきだ」と付け加えた。彼は「李明博政権がなぜあんなに総編のためのメディア法可決を強行したのか今はわかる。広告の恩恵などで総編は大きく成長したが、地上波は完全に縮小した。10年前までは韓国放送の広告売上が年間6500億ウォンだったが、今年の予想値は2500億ウォン以下と3分の1水準に落ちた」とし、「変化したメディア環境などを考慮し、地上波に集中している規制体系を見直さなければならない」と話した。

 
最近インターネット媒体に「韓国メディア黙示録」という連載を始めたチョン・ヨンジュ元KBS社長。11日午後、ハンギョレ新聞社でのインタビューに先立ち写真撮影をしている=キム・ミョンジン記者//ハンギョレ新聞社

 最近、経営危機の中で非常経営に乗り出した韓国放送と文化放送(MBC)について、「神様が社長に就任しても(経営状況を)元に戻すことができるか疑問だ」と首を振ったチョン元社長は、地上波放送の生存戦略の核心を「高費用の構造」の打破と挙げた。特に、ラジオを含めて地上波ごとに全国へ電波を流すための送出人力と組織システムを革新し、共同で運営すれば、巨額のコスト削減が可能だと見ている。「放送局内部では、領域争いで推進できない。外から突破口を開かなければならない。アルキーバ(Arqiva)のような英国の送出代行公社を参考にするのも望ましい」と提案した。

 彼は「今は暖簾を降ろしてつぶれるメディアはないが、これからは平凡な新聞は例外なく消えるだろう」と断言した。チョン元社長は反トランプの最前線で火を噴いた米国のニューヨークタイムズの部数急増から示唆点を見出した。「ニューヨークタイムズはトランプ大統領当選後、3週間で13万部増えた。この新聞は100%不都合・不当な新聞ではないが、忠実な読者の確保が重要であることを示す象徴的な事案だ」。チョン元社長はニューヨークタイムズの報道準則である公正性、正直性、真実性を強調し、取材源を忠実に明らかにし、誤報の際には日付一つでも訂正記事を出すのに比べ、「韓国のメディアは誤報を正すことを渋る」と叱咤した。

 既成メディアに対しては悲観的だが、市民の動きには楽観的だ。彼は「『終末』というのは古い体制から脱してこそ生存が可能だという意味で、新しいスタートという希望が含まれている言葉だ」とし、「市民たちが積極的に声をあげている。フェイスブックなどSNSを見ると長けた人々が多い。メディアは市民との関係設定について考え、集団の知恵を探さなければならない」とアドバイスした。

ムン・ヒョンスク先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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最高裁の最終判断で代理人団の公式活動は終了した。だが、公対委とともに被害者の最後の供述書、裁判判決文などを集め、白書や討論会を通じて共有する予定だ。

2019-09-18 | 世界の変化はすすむ

「アン前知事の断罪は、

職場内の威力・パワハラがのさばる社会に向けた警告」

登録:2019-09-18 10:01 修正:2019-09-18 11:21
 

被害者を裁判した一審に怒り 
男性の随行秘書は公的な業務なのに 
女性秘書が行なうと性愛になるのか 
女性の労働権を貞操より低く評価 
 
3人の弁護士から9人に増えた「共感」 
修習弁護士、活動家出身弁護士などが駆け付け 
「被害者だけが苦しんで退社するのをたくさん見た」 
「非障害者の成人女性には『金目当て』の烙印」 
 
「威力による姦淫」認定は常識的な判断 
抗訴審の「性認知感受性」は一部にすぎない 
権力型性犯罪は会社員の暮らしと密接 
「普通のキム・ジウンたち」、希望の証拠になれば

 
アン・ヒジョン前忠清南道知事性暴力事件の被害者のキム・ジウン氏の代理人団として活動したキム・ドゥナ(左から)、ムン・ウニョン、チョン・ヘソン、ソ・ヘジン弁護士が11日午後、ソウル瑞草区のあるビルで裁判過程での感想などを述べている=ペク・ソア記者//ハンギョレ新聞社

 「2019ト〇〇〇〇、被告人アン・ヒジョン、上告をすべて棄却する」

 9日午前10時10分、ソウル瑞草区(ソチョグ)の最高裁第1号法廷。アン・ヒジョン前忠清南道知事(54)に対する最終判決結果をやきもきしながら待っていた「アン・ヒジョン性暴力事件合同対策委員会」(アン・ヒジョン共対委)のメンバーと「被害者共同代理人団」の弁護士たちが、一斉に「わあっ」と歓声を上げた。1年6カ月間の長い戦いが終わる瞬間だった。

 「あらゆる考えが頭に浮かびました。無罪(一審)、有罪(二審)、最高裁の確定まで浮き沈みが激しかったので。『ついに終わった』という思いが込み上げました」。代理人団のチョン・ヘソン弁護士(39・司法研修院36期)が、当時の状況を思い浮かべて言った。被害者を代弁して法廷に立った弁護士は、チョン弁護士を含む計9人(キム・ドゥナ、キム・ヘギョム、ムン・ウニョン、ソ・ヘジン、ソ・ラミ、チャン・ギョンア、チャン・ユンジョン、チェ・ユンジョン)、このうちチョン・ヘソン、ソ・ヘジン(38・研修院40期)、キム・ドゥナ(40・弁護士試験6回)、ムン・ウニョン(40・弁護士試験7回)弁護士と、11日午後、ソウル瑞草区のチョン・ヘソン弁護士事務室で会った。

■「働く女性」消してしまった一審… 怒った女性たちの連帯

この事件の一審裁判部(ソウル西部地裁刑事11部・裁判長チョ・ビョング)は、被告のアン前知事ではなく被害者のキム・ジウン氏を裁判したという批判を受けた。随行秘書だったキム氏は、前任の秘書と一緒に休日返上で24時間道知事の日程を調整・管理した。公的業務はもとより、個人的な集まりまで補佐した。裁判部は被害者が、アン前知事が好きなスンドゥブ家を探そうとした点▽アン前知事と通訳官夫妻とともにワインバーに同行した点▽いつもの通りアン前知事を支持する趣旨で対話した点などを根拠に、被害者の供述を信じられないと判断した。「性暴力の被害者らしくない」という趣旨だ。キム氏が行なったことは、アン前知事個人に向けた恋慕や私的感情が投影されたことに歪曲され、被害者尋問の過程で「貞操」という言葉まで出た。結局、アン前知事は一審で無罪判決を受けた。

 「裁判部は被害者の職業を何だと思ってあんな質問ができたんでしょうか。秘書は24時間付いて働かなければなりません。男性がそのような仕事を遂行すれば公的な業務になり、女性秘書がすれば性愛になるのでしょうか。裁判部は女性の労働権を貞操の価値より低く評価したのです」(チョン・ヘソン弁護士)

 一審の結果は、怒った女性を連帯させた。共対委の構成団体が132団体から158団体に広がり、3人(チョン・ヘソン、チャン・ユンジョン、チェ・ユンジョン)だった代理人団はソ・ヘジン、ムン・ウニョン、キム・ドゥナ弁護士などが合流して9人に増えた。昨年9月17日、共対委が開催した非公開の懇談会がきっかけとなった。性暴力被害者を代理する弁護人は普通1人だ。被害者個人の問題ではないという共感が、彼らを集結させた。研修院の期数などをはじめ、所属事務所も全員異なった。

 労務士として働いていたムン・ウニョン弁護士は、弁護士修習期間に代理人団に合流した。「労務士として働いていた時から職場内の性暴力問題に関心を持っていました。被害を表にあらわしにくく、外部に知らせたとしても、苦痛の中で苦しめられて退社するケースをたくさん目にしました。少しでも役に立ちたかったんです」(ムン・ウニョン弁護士)。韓国性暴力相談所の活動家として働いた後、弁護士の道を歩むことになったキム・ドゥナ弁護士は、この事件が社会に投げかけるメッセージに注目した。「非障害者の成人女性に対する性暴力事件がイシューになったことはあまりなかった。『コッペム』(金品を目当てに男性に近づく女性)と決めつけられ、疑惑と非難の対象になったりしたんです。この事件が最終的に無罪となれば、『やっぱり非障害者の成人女性は疑わしい』というメッセージを社会に投げかけてしまうのではないかと不安になりました」。全国性暴力相談所協議会を代理して被害者の2次加害告訴事件を担当したソ・ヘジン弁護士も、自然に代理人団に参加することになった。

 彼らは事件の記録を読み「到底無罪にはなりえない事案だ」と確信したという。ソウル西部地検女性児童犯罪調査部は、アン前知事の控訴維持を続けた。代理人団は被害者の法律的な助力人として裁判を行い、被害者の声を代弁して意見書や参考資料を裁判所に提出した。共対委の活動家たちは捜査・裁判、生活支援から2次被害の対応、集会開催など、被害者をサポートした。

 
アン・ヒジョン性暴力事件合同対策委員会のメンバーが9日午前、最高裁前でアン・ヒジョン前知事性暴力事件上告審判決を歓迎する記者会見を終えた後、「アン・ヒジョンは有罪だ」など書かれたプラカードを投げながら歓呼している=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

■業務上の威力を認めた意義…性認知感受性が判断のすべてではない

 2月の二審裁判部(ソウル高裁刑事12部・裁判長ホン・ドンギ)は、1時間30分のあいだ判決内容を朗読し、10件の容疑のうち9件を順番に「有罪」とした。出席できなかった被害者のために、判決内容はテレグラムのメッセージでリアルタイムで送信された。法廷に泣き声があふれた。「業務上の威力による姦淫容疑に対する既存の法理と判例に沿った、当然で常識的な判断だった」と、ソ・ヘジン弁護士は語った。「性認知感受性」が判断のすべてではなかったという説明だ。

 被害者の供述は性暴力犯罪の唯一の証拠である場合が多い。捜査機関や裁判所は、直接証拠である被害者の供述の一貫性と具体性を調べることになる。この事件は、被害者の供述から周辺の供述、テレグラムのメッセージなど、性犯罪事件にしては比較的証拠が多い方だった。検察での3回の被害者の調査、一審(16時間)・二審(3時間)での被害者尋問など、被害者のキム・ジウン氏の供述だけでA4用紙1千ページあまりに達した。すべての証拠を総合した二審裁判部は「被害者の供述が主要な部分で一貫しており、直接経験しなくては供述できないほど詳細だ」と判断した。一審裁判部が問題視した被害者の対応は「特定に定型化した性犯罪被害者の反応だけを正常な態度だと見なす偏った観点」にすぎないと一蹴した。

 一方、被告のアン前知事の供述は信憑性に欠けた。アン前知事は被告人尋問で「恋人関係だった」、「同じ感情があった」と主張したが、10件の犯罪容疑のほかにはその「同じ感情」を説明できるような証拠が発見できなかった。「部屋に呼んだら来て、性的接触に積極的に抵抗しなかったというのがアン前知事の言う同じ感情だったようだ。自分の持つ地位をまともに省察できていなかった」とチョン・ヘソン弁護士は言った。

 特に、威力を利用した権力型性犯罪を裁判所が認めたという意味があると、代理人団は口をそろえて話した。人事権を握った職場の上司は暴行・脅迫まで持ち出さなくても、自分の威力を利用して簡単に性暴力を振るう。業務上の威力などによる姦淫罪(刑法303条)容疑は、これを罰するために作られたが、申告はもちろん起訴率も低く、処罰の事例が多くなかった。2016年に業務上の威力による姦淫事件が検察に25件寄せられたがたった1件の事件だけが起訴されたほどだった。しかし最高裁(大法院)は、有力な大統領選候補であり、被害者の任免権を持つアン前知事の地位や権勢が「被害者の自由意思を制圧するのに十分だ」とし、「アン前知事が業務上の威力を利用して被害者に姦淫またはわいせつ行為を行った」と判断した。ソ・ヘジン弁護士は「威力を利用した性犯罪は、物理力を伴った犯罪より、もしかしたらもっと現実に近い。アン前知事事件は、私たちの暮らしに直接的な影響を与える判決だ。刑法303条の立法趣旨と存在意義を改めて考えさせられるきっかけになった」と説明した。

 仕方なく会食に参加し、上司の面白くない冗談に笑わなければならない会社員の悲哀は、マスコミ報道やドラマ、映画などを通じて広く共感を得る。しかし、その問題が女性の労働者と上司との関係に移ると話は変わる。男女関係、愛情関係という偏見が重なる。「ヤン・ジンホ会長の『ウィディスク社パワハラ事件』の時、社員たちが虹色に髪を染めて笑顔で撮った写真が公開されたことがありますが、その写真を見て『本当に嬉しくてあんなことをしているんだろう』と思う人は誰もいないはず。ところが、女性が職場内の性暴力被害者になると、業務上仕方なく親切に接したことや業務を一生懸命したことが、すべて性的な意味で歪曲されて解釈されます。今回の判決を契機に、パワハラや威力をめぐる韓国社会の理解の幅を性別による権力関係にまで拡大しなければならないと思います」(キム・ドゥナ弁護士)

 最高裁の最終判断で代理人団の公式活動は終了した。だが、公対委とともに被害者の最後の供述書、裁判判決文などを集め、白書や討論会を通じて共有する予定だ。「普通のキム・ジウンたちが成し遂げた勝利」を記録し、共有するためだ。

 ムン・ウニョン弁護士は「この判決が少なくとも職場内の性犯罪被害者には希望の証拠に、部下に対して思うがままに接する組織内の権力者には社会的な警告として残ってほしい」と付け加えた。

コ・ハンソル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/909765.html韓国語原文入力:2019-09-17 08:16
訳C.M

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福島第1原発の汚染水の海洋放流の可能性と関連して、韓国と日本の政府が国際原子力機関(IAEA)総会で論戦を行った。

2019-09-18 | 原発やめろ!

「福島原子力発電所汚染水」処理めぐりIAEAで韓-日が衝突

登録:2019-09-17 20:59 修正:2019-09-18 07:58

ムン・ミオク科学技術部次官「世界的に不安感増幅させる」 
日本科学技術担当大臣「科学的根拠のない批判を受けている」 
 
日本外務省「トリチウムは自然界にも存在」国際広報を強化 
トリチウム以外の物質も基準値以上、昨年検出

 
16日、オーストリアのウィーンで開かれた国際原子力機構(IAEA)総会に各国政府の関係者が参加している=ウィーン/新華・聯合ニュース

 福島第1原発の汚染水の海洋放流の可能性と関連して、韓国と日本の政府が国際原子力機関(IAEA)総会で論戦を行った。韓国政府は汚染水の海洋放流が世界各国に影響を与えかねないとし、国際社会の関心と対応を求めた反面、日本側は汚染水の処理方式を決めてもいないし、関連情報を透明に公開しているとして対抗した。

 韓国科学技術情報通信部のムン・ミオク第1次官は16日午後(現地時間)、オーストリア・ウィーンの国際原子力機関(IAEA)本部で開かれた第63回原子力機構定期総会で、基調演説を通じて「(2011年の)原発事故以後、福島原子力発電所の汚染水処理問題は依然として答を見いだせずにいる状況で、世界的に不安感を増幅させている」と話した。ムン次官は「こうした中で日本政府の高位官僚らは、福島原発汚染水の処理方案として海洋放流が避けられないと言及し始めた」として「海洋放流が決定される場合、全地球的な海洋環境に影響を及ぼす恐れがある重大な国際イシューであり、日本国内だけの問題ではない」と指摘した。

 
             福島原発事故現場付近の汚染水タンク//ハンギョレ新聞社

 ムン次官はまた「国際原子力機関が福島事故の処理で日本と共に積極的役割を果たしてきたように、福島原発汚染水の処理問題にも同じ処理方式が必要だ」と言及して「日本の原子炉の状態と汚染水の現況などに対する現場調査と環境生態系に対する影響評価など、科学的で客観的な方法で推進しなければならない」と指摘した。ムン次官はそれと共に「最も重要なことは、健康、安全、環境保護のための日本側の実質的で透明な措置と行動」と強調した。

 竹本直一科学技術担当大臣はこの日、ムン次官に先立って行った基調演説で「廃炉・汚染水対策をめぐり科学的根拠に基づかない批判を受けたことがある。日本が透明に公表した情報に基づいて、公正で理性的な議論をすることを要請する」と話したとNHKが伝えた。韓国政府が最近、福島原発の汚染水処理問題を公論化していることに対する不快感を表わした発言だ。

 福島原子力発電所は2011年の放射性物質漏出事故の後、原子力発電所に地下水が入り込み、今も放射能汚染水が絶えず生まれている。数年以内に福島原発敷地内の水タンク保管が限界に達するという展望が出ており、日本政府は汚染水を海に放流する方案を有力に検討している。原田義昭環境相は今月10日、福島原子力発電所の汚染水処理問題に関して「思い切って放出して希釈するしか方法がないと思っている」と話し、論議を醸した。

 それでも日本の引原毅ウィーン国際機関政府代表部大使は、ムン次官の基調演説が終わると「水の処理についてはまだいかなる具体的な結論も出していない。日本は国際原子力機関と協力しながら、今後も憂慮に対して答えていく」と主張した。

 一方、日本外務省は16日「福島第一原子力発電所におけるALPS処理水の現状」と題する英語と日本語で書かれた報道資料を掲載した。ALPSにより浄化された後に残るトリチウム(三重水素)について、英文資料で「自然界にも存在し、水蒸気、雨、海水、水道水のような水からも発見される。健康に及ぼす影響は極めて少ない」と書いた。福島原子力発電所の運営企業である東京電力は、汚染水を多核種除去装置(ALPS)と呼ばれる放射性物質除去装置を通じてトリチウム以外の放射性物質を浄化している。

 しかし、トリチウムだけでなく他の放射性物質も自然界に存在しており、自然界に存在するからといって安全だと言うことはできない。また、この主張は東京電力がALPSでトリチウム以外の放射性物質を基準値以下になるまで除去するという前提に基づいている。だが、昨年9月、福島原発汚染水のうちALPS浄化作業が終わった89万トン(合計95万トン)を調査したところ、80%を超える75万トンについて依然として排出基準値を超える放射性物質が含まれている事実が明らかになり、波紋が生じた。

東京/チョ・ギウォン特派員、イ・グニョン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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「政府は、拷問や過酷行為の被害者の権利を救済し、国家暴力が再発しないよう、スパイでっちあげ事件と関連し叙勲が取り消された者のリストを公開することにした」と明らかにした。

2019-09-17 | 共謀罪は絶対認められない

行安部、スパイでっちあげ事件で叙勲が取り消された者の実名公開を推進

登録:2019-09-17 07:13 修正:2019-09-17 11:02

 
1974年3月、中央情報部が「史上最大規模」と発表した「鬱陵島スパイ団事件」は、代表的なスパイでっちあげ事件だ。同年4月、この事件で検挙された32人が初公判に臨むためソウル刑事地裁(現ソウル中央地裁)に向かっている=1975年報道写真年鑑//ハンギョレ新聞社

 行政安全部(行安部)は、スパイでっちあげ事件で叙勲が取り消された者の実名公開を推進することを決めた。これに向けて、国家情報院や警察庁など叙勲推薦機関と協議することにした。

 行安部の関係者は16日、ハンギョレの電話取材に対し「政府は、拷問や過酷行為の被害者の権利を救済し、国家暴力が再発しないよう、スパイでっちあげ事件と関連し叙勲が取り消された者のリストを公開することにした」と明らかにした。スパイでっちあげ事件の関係者に対する叙勲が取り消されたことはあるが、その対象者のリストが公開されたことはない。

 叙勲が取り消されれば、対象者リストと理由を官報に掲載しなければならない。ただ、叙勲推薦機関は国家安保問題を理由に該当情報の非公開を要請できる。これまで国情院と警察庁は、「叙勲法」と「公共機関の情報公開に関する法律」(情報公開法)を根拠に叙勲取り消しリストと理由を公開しないよう行安部に要求してきた。情報公開法(9条)では「国家の重大な利益を著しく害する恐れがあると認められる情報」は公共機関が公開しないこともあり得るとしている。

 しかし行安部は、スパイでっちあげ事件の関係者の実名を公開することが国家の重大な利益を侵害するとは考えがたいばかりでなく、人権保護の公益も大きいと見ている。行安部の関係者は、「国情院と警察庁は、スパイ関連業務の情報が外部に漏れることを懸念し、行安部の要請を断る可能性もある」としつつも、「情報を公開する過程で生じる国家安保の危険よりも、被害者救済による公益の方が大きいと考える。法に基づいてスパイでっちあげ事件の関連者情報を公開する方針を立て、説得に乗り出す」と述べた。行安部はこれらの機関と協議に入り、今月中にリスト公開を確定することにした。

 行安部は、昨年から「鬱陵島(ウルルンド)スパイ団事件」など、スパイでっちあげ事件の関係者53人の叙勲を取り消した。国情院と警察庁が名簿公開に合意した場合、スパイでっちあげ事件で叙勲が取り消された53人の実名は官報に公表される。

イ・ジョンギュ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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スミス所長は「一つの大きな障害物を除去したと見られる。前に進める信号が点ったと考える」と話した。

2019-09-17 | 米朝対話

「朝米実務交渉過程で非核化の明確な定義が重要」

登録:2019-09-16 20:45 修正:2019-09-17 07:34

ダン・スミスSIPRI所長 記者懇談会 
 
北非核化の真正性?「ひとまずイエス」と答弁 
「ビーガン‐チェ・ソンヒの9月の協議は肯定的 
必要ならば私たちの研究所も支援提供 
ボルトン更迭で大きな障害物除去」評価も

 
ストックホルム国際平和研究所のダン・スミス所長(右)が9月16日、ソウル市城北区の駐韓スウェーデン大使官邸で開かれた記者懇談会で、記者たちの質問に答えている=ノ・ジウォン記者//ハンギョレ新聞社

 「朝米首脳間で会談が成功するには“基礎作業(ground work)”が必須だ。実務交渉を通じて首脳会談に至ると予想する」

 ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute=SIPRI)のダン・スミス所長は16日、ソウル市城北区(ソンブクク)の駐韓スウェーデン大使官邸で、ヤコブ・ハルグレン駐韓スウェーデン大使の司会で開かれた記者懇談会で、9月末に予想される朝米実務交渉に対して「昨年私たちが見た一連の発展過程の延長線で、重要な礎石となる実務交渉になるだろう」としてこのように話した。この研究所は、今年1月末にスウェーデン外交部とともにスウェーデンのストックホルムでスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表とチェ・ソンヒ北朝鮮外務省第1次官、イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長など北朝鮮核交渉に関与する南北米の実務者の初の会合も取りまとめた。

 この日の懇談会でスミス所長は「今年起きる一連の事件が、果たして朝鮮半島が平和に向かう道の一部になるのか、多くの努力の中の一つに終わるのかは現時点では分からないが、南北米それぞれが会って対話をしたという点で転換点になる可能性が大きい時期だ」と見通した。特に9月末に予想される朝米交渉実務者の協議に対して「ビーガン代表とチェ次官が9月末に会うことは肯定的」だとして「鼓舞的なのは(対話しようとする)努力が続いていることだ。研究所もこの状況を注意深く見ている。必要ならば支援を提供する意志もある」と付け加えた。ただし、実務交渉が今年1月のようにスウェーデンで開かれる可能性については「どんなことでも起こりうるが、率直に言って話がどうなっているか分からない」と答えた。

 彼は北朝鮮核交渉で非核化について定義することの重要性を強調した。彼は、北朝鮮には非核化しようとする真正性があるのかを尋ねる記者の質問に「ひとまずイエス」と肯定しながらも「私たちが願う非核化や平和がどんな意味なのかについて考えなければならない。まだ(朝米交渉の過程で)最も重要な非核化の定義もできていない」と答えた。特にスミス所長は、朝米対話が実を結ぶためには“プロセス”が重要だという点を強調した。ドナルド・トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の信頼関係によりトップダウン形式で対話が進展してきた事実にも意味はあるが、実務者が具体的に意見をやり取りし、交渉を進展させていってこそ実を結ぶことができるということだ。彼は「前回のハノイ朝米首脳会談で、朝米は共同声明発表のための記者会見を準備しておいて取り消した」として「(ハノイ合意決裂を通じて)朝米は望む結果を得るためには多くの時間がかかる具体的な準備過程が必要だということを改めて知ることになった」と指摘した。

 一方、朝米交渉で議論される北朝鮮に対する安全保障が南側に駐留している在韓米軍などにどのような影響を及ぼしうるかについて、スミス所長は「(朝米が導出しうる)平和協定が南側に駐留する米軍の軍事力に制限を加えることもありうると考える」としつつも「ただし米軍は必ずしも北朝鮮のためだけでなく、中国やロシアなどこの地域で米国が持っている安保的関心事によって駐留している。日本、オーストラリア、ニュージーランドなど多様な国家が関わっていることなので、北東アジアの安保問題をどのように議論するかは注意を要する繊細な問題だ」と指摘した。米国が北朝鮮の非核化に対する相応の措置として、体制に対する安全保障を約束するということ自体が北朝鮮の人権侵害状況に米国が免罪符を与えることではないかという指摘に対しては「北朝鮮との平和交渉が、北朝鮮の道徳性を認めることだとは考えない。多くの国家がお互いの方式に同意しなくても平和協定が結ばれたケースがある。平和協定が人権問題の解決に進む段階だと考える」と答えた。

 最近、対北朝鮮強硬論者のジョン・ボルトン国家安保担当大統領補佐官が退いたことが、朝米交渉において良い兆しと見ることができるかと尋ねた記者の質問に、スミス所長は「一つの大きな障害物を除去したと見られる。前に進める信号が点ったと考える」と話した。北朝鮮が持続的に米国に要求している「新しい計算法」については、「レトリックだと考える。結局、北朝鮮は米国の態度の変化、アプローチ方式の変化を要求している」と話した。ストックホルム国際平和研究所は、国際安保、核拡散防止および葛藤・紛争研究のための独立的国際機関であり、1966年に設立された。この分野に関連した各種情報、分析資料、政策勧告事項を、政策立案者をはじめとする研究者、マスコミなどに提供している。スミス所長は、非核化をはじめ気候変動や安保脅威、中東地域の平和と安保、グローバル紛争のトレンドなどに焦点を置いて研究および著述活動をしている。研究所の所長を引き受ける前の2014~2017年には、国連平和構築基金の諮問機関の委員長および委員、英国の平和構築非営利団体であるインターナショナル・アラート(International Alert)事務総長、1999~2001年にはオスロ国際平和研究所長などを務めた。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
コメント

「日本共産党を除く」という「壁」が崩壊する情勢の大きな変化が起こり、「新しい共闘の時代」が始まり、新しい友人、新しい絆が広がり、党と国民との関係も大きく変化していることを力説しました。

2019-09-16 | 日本共産党ホームページより

共闘の時代、党づくりでも「新しい時代」を開こう

「党大会成功めざす党勢拡大大運動」よびかけ

共産党7中総が決議

志位委員長があいさつ


 日本共産党は15日、第7回中央委員会総会を党本部で開き、来年1月の第28回党大会招集とともに、「第28回党大会成功をめざす党勢拡大大運動」を呼びかける7中総決議を全会一致で採択しました。「大運動」の目標は、党員拡大でも「しんぶん赤旗」読者拡大でも「前大会時の回復・突破」です。党勢の面で後退から前進に転換することで「共闘の時代」に党づくりでも新しい時代を切り開こうと決意を固めあいました。


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(写真)第7回中央委員会総会であいさつする志位和夫委員長=15日、党本部

 志位和夫委員長が、(1)野党連合政権に向けたこの間のとりくみ(2)第28回党大会の招集と議題の提案(別項)(3)「大運動」の強調点の柱で幹部会を代表してあいさつしました。

 このなかで志位氏は、8月8日の党創立97周年記念講演で呼びかけた「野党連合政権にむけた話し合いの開始」について、5野党・会派にこの問題での党首会談の開催を申し入れ、12日には「れいわ新選組」の山本太郎代表との党首会談が実現したことを、会談での合意を含め報告しました。

 そのうえで、野党連合政権にむけた協議では、(1)政権をともにつくるという政治的合意(2)連合政権がとりくむ政策的合意、政権として不一致点にどう対応するかの合意(3)総選挙での小選挙区における選挙協力―の3点を一体に話し合っていきたいと強調。「総選挙を市民と野党の共闘の勝利、日本共産党の躍進で、安倍政権と自民党政治を終わらせ、野党連合政権に道を開く選挙にしていこう」と呼びかけました。

 「大運動」の目標について志位氏は、「端的にいえば『この大会期を、党勢の面でも後退から前進に転換する大会期にしよう』という目標だ」と指摘。この目標がこの間の党勢の歴史的推移にてらしてもきわめて重要な意義をもつ、「大志ある目標」であることを強調しました。

 志位氏は、「党建設の現状を歴史的に見てみたい」として、長期にわたる後退傾向が続いてきたとして、主体的な活動と同時に、客観的条件の問題があったと指摘。その最大の要因が、1980年の「社公合意」で「日本共産党を除く」という「壁」がつくられたことにあると述べました。日本共産党が60年代、70年代に、「安保闘争」や全国に広がった革新自治体など、限定的とはいえ統一戦線の発展に力をつくし、それと一体に党をつくってきたが、「社公合意」によってその流れが断ち切られた否定的影響は大きいものがあったと語りました。

 しかし、「日本共産党を除く」という「壁」が崩壊する情勢の大きな変化が起こり、「新しい共闘の時代」が始まり、新しい友人、新しい絆が広がり、党と国民との関係も大きく変化していることを力説しました。

 志位氏は、「党勢という面でも、世代的継承という面でも、現状は率直にいって危機的です。同時に、それを打開するかつてない歴史的可能性も存在する。危機と可能性の両方がある」とのべ、80年の衆参ダブル選挙と、今年の参院選比例区を比較して、党勢は後退させたものの、得票率を伸ばしていることに言及。「歴史的可能性に最大限働きかけて、何としても党勢拡大で後退から前進に転じようではありませんか」と訴えました。

コメント

トランプ大統領の答えは「スーパータカ派」のジョン・ボルトン前NSC補佐官の更迭直後に出たという点で、さらに注目される

2019-09-16 | トランプ大統領を追う!

トランプ大統領「金委員長と年内会談も可能」…

第3回朝米首脳会談に拍車かけるか

登録:2019-09-16 07:01 修正:2019-09-16 07:19

ボルトン補佐官更迭後、「リビアモデル発言で深刻な支障を来たした」 
北朝鮮の「9月下旬の対話」提案以降、対話ムードづくりの発言続く 
来年の大統領選挙を控え、緊張高めることを避けると同時に核談判が必要 
 
米財務部、北朝鮮のハッカー集団3つの制裁を発表…制裁の維持を確認 

 
ドナルド・トランプ米大統領が今月9日(現地時間)夕方、ノースカロライナ州ペイエッビルで選挙遊説をしている//ハンギョレ新聞社

 ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長との年内3回首脳会談の可能性に肯定的な態度を示すなど、連日、北朝鮮に宥和的なメッセージを送っている。米国に「新たな計算法」を要求し、今月下旬の朝米実務交渉の開催の用意があることを明らかにした北朝鮮が、いかに反応するかに注目が集まっている。

 トランプ大統領は昨年12日(現地時間)、ホワイトハウスで「今年、金正恩(キム・ジョンウン)委員長に会う予定か」という記者団の質問に対し、「ある時点ではそうだ」(At some point、yes)と答えた。さらに「確かに、彼らは会うことを望んでいる」とし、「それはこれから起きることだと思う。見守ってみよう」と述べた。

 年内に3回目の朝米首脳会談の開催もあり得るというトランプ大統領の答えは「スーパータカ派」のジョン・ボルトン前NSC補佐官の更迭直後に出たという点で、さらに注目される。トランプ大統領は、ボルトン前補佐官の更迭翌日の11日、ホワイトハウスで「ボルトン前補佐官の後任に誰が有力か」という記者団の質問に対し、「5人がそのポストを希望している」と答えた後、質問がなかったボルトン前補佐官の昨年「リビアモデル」発言を取り上げて、彼を非難した。

 トランプ大統領は「ボルトンがリビアモデルについて発言したことで、(北朝鮮との協議で)深刻に支障をきたした。彼はミスをした」とし、「彼がリビアモデルに触れた直後、(私は)『これは災難だ』と言った。彼は『カダフィ大佐に何が起きたかを見ろ』と言って、それを北朝鮮との合意に活用しようとした。ボルトンの発言の後に行われた金委員長の発言について、私は非難しない」と述べた。ジョン・ボルトン前補佐官は昨年5月、北朝鮮の非核化方式として「先に核を放棄してから、後で相応の措置を取る」内容のリビアモデルを主張し、北朝鮮の激しい反発を買った。リビアの指導者だったカダフィ大佐は2003年の核放棄を宣言し、翌年、核関連装備を米国に全て譲渡したが、2011年に権力の座から退いた後、反乱軍に射殺された。トランプ大統領はボルトン前補佐官を公に批判する一方、「北朝鮮は途方もない潜在力がある」と繰り返し強調した。

 このような発言は今月9日、北朝鮮のチェ・ソンヒ外務省第1副首相が今月下旬米国と実務交渉を再開する意思があると明らかにした後に出たものだ。トランプ大統領は、チェ副相談話の直後、「会うのはいいことだ」と述べるなど、北朝鮮との対話再開に向けたムードづくりに力を入れている。ボルトン前補佐官の更迭は、多くの対外政策をめぐり意見の衝突が積み重なったためだが、トランプ大統領はこれを朝米対話再開の潤滑油として活用しようとする様子だ。トランプ大統領は来年の大統領選挙を控え、外交分野における成果のために朝米関係で緊張の高まりを防止し、首脳間の核談判を図らなければならない立場だ。トランプ大統領にとって北朝鮮との交渉は、金正恩委員長と信頼関係を保っている点で、イランやアフガニスタン、ベネズエラなどに比べて統制の可能性も比較的に高い。

 3回目の首脳会談を含め、朝米間の対話が成功するかどうかは、非核化-相応措置について両方がいかなる贈り物を用意するかにかかっている。トランプ大統領は12日、北朝鮮が「新たな計算法」を要求したことについて、「見守ってみよう」と即答を避けた。このような中、米財務省外国資産管理室(OFAC)は13日、セキュリティ業界で「ラザルスグループ」や「ブルーノロフ」、「アンダリエル」と呼ばれる北朝鮮の3つのハッカー集団を制裁すると発表し、対話努力と同時に北朝鮮への制裁も維持されていることを再確認した。

ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
コメント

今月9日、チェ・ソンヒ外務省第1副相が朝米交渉を再開する可能性をほのめかす内容の談話を発表したことと、トランプ大統領が対北朝鮮強硬派のボルトンNSC補佐官の解任を決めたことなどを指すもの

2019-09-16 | 韓国文在寅大統領

[ニュース分析]様々な難題を抱いて韓米首脳会談に臨む文大統領

登録:2019-09-16 06:15 修正:2019-09-16 06:22

国連総会のきっかけにした韓米首脳会談の議題 
 
朝米交渉の意見調整、GSOMIA、防衛費分担金 
朝米交渉の“促進者”の役割…北朝鮮の求める「新たな計算法」協議する見込み 
GSOMIA終了後、米「不満と懸念」 
 
トランプ大統領に直接会って同盟を再確認 
韓日間の対立における米国の仲裁も求める見通し

 
文在寅大統領と金貞淑夫人が韓-ASEAN特別首脳会議と韓メコン首脳会議を二カ月後に控えた今月14日午後、釜山海雲台区のASEAN文化院を訪問し、施設を点検している=大統領府提供//ハンギョレ新聞社

 今月末に米国を訪問する文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領の首脳会談では朝米交渉の再開に対する韓米の意見調整や韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了、韓日の対立、防衛費分担金交渉などが主要議題になるものと見られる。

 文大統領はニューヨークで開かれる第74回国連総会への出席をきっかけに、22~26日に米国を訪問し、ランプ大統領と首脳会談を行うと、コ・ミンジョン大統領府報道官が今月13日に発表した。両首脳が膝を突き合わせるのは6月29~30日、トランプ大統領の訪韓と南北米首脳による板門店(パンムンジョム)会合以来3カ月ぶりのことだ。具体的な会談日程については韓米が詰めの調整を行っている。

 
国連総会に出席するため米国のニューヨークを訪問した文在寅大統領が2018年9月24日午後(現地時間)、ロッテ・ニューヨーク・パレスホテルでドナルド・トランプ米大統領と首脳会談を行い、韓米自由貿易協定の協定文に署名している=大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社

 今回の会談では朝米交渉の再開について韓米首脳が踏み込んだ意見交換を行うものと予想される。大統領府関係者は15日、「トランプ大統領が来年の大統領選挙を控えており、今年中には朝米交渉の結果を出さなければならない。北朝鮮も今年12月という期限を設けており、これ以上先送りされると、(年内の実現が)難しくなる」とし、「ハノイ会談と板門店会談後の朝米対話を進展させる動力がなかったが、最近の状況が結果を作ることができる動力になるかもしれない」と述べた。同関係者の言う「動力」は、今月9日、チェ・ソンヒ外務省第1副相が朝米交渉を再開する可能性をほのめかす内容の談話を発表したことと、トランプ大統領が対北朝鮮強硬派のボルトンNSC補佐官の解任を決めたことなどを指すものと思われる。

 大統領府はチェ・ソンヒ第1副相の談話が発表されてから4日後の13日に、文大統領の国連総会への出席と韓米首脳会談の開催を発表した。政府当局者は「当初、大統領が国連総会に出席するかどうかについて悩んでいた」とし、「(大統領の出席が確定したのは)『チェ・ソンヒ談話』に後押しされたのが事実だ」と述べた。韓国政府が朝米交渉進展の“促進者”の役割のため、文大統領の訪米を最終的に確定したということだ。

 複数の政府関係者の話を総合すると、今回の会談で両首脳は、北朝鮮が米国に持続的に要求した「新たな計算法」の具体的な内容を包括的に議論する可能性がある。大統領府関係者は、「北朝鮮の意味ある非核化措置を引き出すためには、開城(ケソン)工業団地や金剛山(クムガンサン)観光の再開などの南北経済協力や対北朝鮮制裁の緩和などが連動しており、あらゆる状況で韓国が役割を果たさなければならない」と強調した。さらに、韓米首脳は年内の第3回目朝米首脳会談の開催案についても意見を交わすものと見られる。北朝鮮との交渉経験が豊富な元政府関係者は「北朝鮮が持続的に非難してきたボルトン補佐官が辞任するなど、雰囲気も悪くない。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長も3回目の朝米首脳会談で成果を上げなければならないという意志が強い」とし、「朝米がハノイで示した従来の立場がどれだけ柔軟になったのかがカギになる」だと指摘した。

 文大統領の訪米を控え、イ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長は今週、ワシントンを訪問し、朝米実務交渉を担当するスティーブン・ビーガン米国務省北朝鮮政策特別代表と会談し、朝米非核化-相応の措置案を協議し、韓米首脳会談の議題をまとめる作業を行う予定だ。

 今回の首脳会談では、GSOMIAの終了をめぐる韓米間問題と韓日の対立に関する論議も行われるものと予想される。また別の大統領府関係者は、「最近、韓日関係で米国が日本側に傾いたような構図を転換させるきっかけを作ろうという構想も、今回の訪米決定に影響を及ぼした」と述べた。韓国が先月22日、韓日GSOMIAを終了することに決定した後、米国政府は「失望した」(マイク・ポンペオ国務長官)、「強い懸念と失望を表する」(米国務省と国防部の論評)など、明らかに不快感を示した。韓日GSOMIAの終了が、韓米日安保協力体制に否定的な影響を及ぼすという理由からだ。

 このような状況で、文大統領はトランプ大統領との首脳会談を通じて、トップダウン方式で韓米同盟の堅固さを確認する必要があると判断したようだ。文大統領は、GSOMIAの終了が韓米日安保協力を損なうものではなく、「安保上の理由」を挙げて韓国に輸出規制を強行した日本の安倍内閣の措置に対応するためであることを直接説明すると見られる。また、日本が韓国に対する輸出規制を解除すれば、GSOMIAの延長を再検討できるという点を強調し、米国の仲裁者の役割を促すと見通しもある。大統領府の関係者は、国連総会期間中に韓日首脳会談や韓米日首脳会談が開かれる可能性については、「ある国と明示的に会うといえる状況ではない」とし、慎重な立場を示した。

 一方、早ければ今月末に始まる予定の韓米防衛費分担金交渉と関連し、トランプ大統領が韓国の分担金の大幅な引き上げを要求する発言をする可能性もある。政府当局者は「韓国政府は防衛費の話を持ち出したくないが、交渉に長けたトランプ大統領が話を切り出す可能性は排除できない」と見通した。

ノ・ジウォン、イ・ワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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「日本カトリック正義と平和協議会」など6団体が共催する「SISTERS ACT憲法にラブソングを」の7回目の行動です。

2019-09-15 | 世界の宝日本国憲法守ろう。

憲法にラブソングを

シスターら 3000万人署名訴え

東京・新宿

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(写真)改憲反対の3000万人署名を呼びかけるシスターら=ボ日、東京・新宿駅西口

 「過ちあるところに優しい心の許しを 疑いあるところに信仰があるように」

 東京・新宿駅西口の雑踏のなか、修道院のシスターたちの歌声が響きます。14日、カトリックのシスターをはじめとする宗教者たち約50人が、安倍9条改憲反対3000万人署名を訴えました。

 「日本カトリック正義と平和協議会」など6団体が共催する「SISTERS ACT憲法にラブソングを」の7回目の行動です。

 呼びかけ人の一人、べリス・メルセス宣教修道女会の清水靖子さん(81)は、1980年からミクロネシアに派遣され、現地のお年寄りの体験を聞きました。「日本がどんなに残酷な加害者だったか、私たちは忘れてはなりません」と語ります。「再び加害者とならないためにも、お祈りのなかで願うだけでなく、街頭で訴えなければ」とシスターたちに行動を提起しました。

 初めて参加した都内のカトリック教会のシスター(78)は「ここに立つだけで勇気がいります。でも、心ある方が署名を寄せてくださって心強い。戦争は神の教えに反することです」と語りました。川崎市から買い物に来た女性(74)は、「戦争を起こさせないために」と署名しました。

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「若者たちは進歩か保守かではなく、エリート層の既得権争いと見ているが、50代は互いに相手がより大きな悪だと主張している。若い世代を無視し、啓蒙しようとする行動が、若年層の怒りを増幅させた」

2019-09-15 | 市民のくらしのなかで

若者たちがチョ・グクをめぐる議論に憤慨した理由とは

登録:2019-09-11 08:29 修正:2019-09-11 10:38

若者と専門家に聞く 
地方大学卒業後、就職準備中の20代 
「娘の入試めぐる疑惑にもかかわらず、チョ長官を擁護する586名望家に怒りを覚えた」 
「既得権のカルテルが水面上の浮上、586世代の利益ネットワークに変質」 
専門家「民衆と共に歩むとしながら、選挙工学的な計算ばかりしている」と苦言 

 
チョ・グク法務部長官候補者が、今月6日午前開かれた国会司法委員会人事聴聞会で質疑に答弁している//ハンギョレ新聞社

 ちょうど1カ月間、韓国は「チョ・グクをめぐる議論」の渦中にあった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先月9日、チョ・グク前大統領府民情首席を法務部長官候補者に指名してから、チョ候補者が長官に任命された今月9日まで、チョ長官をめぐって数々の疑惑が次々と持ち上がった。チョ長官の任命に反対する大学生の抗議のろうそく集会も続いた。任命当日の9日にも、ソウル大学では500人以上の在学生と卒業生が、釜山大学でも約70人が集まって3度目のろうそく集会を開き、「法務部長官の資格はない。直ちに辞任せよ」と声を高めた。

 多くの疑惑の中で、何よりも若者たちが挫折感を覚えたのは、チョ長官の娘をめぐる「入試特恵」の論議だった。チョ長官一家が社会的地位と“コネ”を利用して、娘の高校と大学時代に“スペック”(進学や就職などで重視される能力や経歴、保有している資格のこと)を身につけ、これを大学進学と医学専門大学院入学に活用したというのが論争の主な内容だった。このようなスペックを身につけられる環境が整っていない若者たちの怒りと挫折、剥奪感が特に大きかった。ハンギョレは、地方大学の学生たちや就活生、特性化高校出身の会社員など、若者の話と専門家の分析を通じて、この1カ月間が残した傷跡を振り返る。

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86世代の偽善

 「民主主義に貢献した世代だが、既得権を握った後は子どもにそれを譲ることに罪悪感を持たなかった。『86世代』の偽善であり、限界だ」

 地方大学を卒業して就活中のイ・ヘリさん(仮名・27)は、入試における特恵をめぐる議論を見ながら、チョ長官の娘より彼をめぐる86世代(80年代に大学生で、民主化宣言まで学生運動に参加していた現在の50代)に対する怒りが大きいと強調した。ここ1カ月間、多くの86世代の名望家たちがソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを通じて“友人”であり、“同志”のチョ長官を擁護した。イさんはこれについて、独裁政権に抵抗して、民主化を遂げたという86世代が目指していた理想は何なのかと問いただした。イさんは「86世代は学生運動や政治への参加などを通じて、手続き的民主主義の確立に貢献したが、その後は正義に則った社会を作るための十分な努力をしなかった」と指摘した。

 若者たちはチョ長官に向けられた非難が度を越した側面があるとしても、外皮を剥いて対面した86世代の本当の姿がいわゆる「保守既得権層」とあまり変わらないと口をそろえた。大邱(テグ)のある大学に在学中のキム・ソンへさん(仮名・23)は「1対99の構図を作って1を攻撃していた人たちが、事実は20対80の構図では、上位20に属した既得権層だった」とし、「過去、チョ長官の言葉と態度を見て彼の真摯さを信じていたが、彼も既得権層であることがわかり、それによって認識はしてきたものの、はっきりしていなかった韓国社会の差別を鮮明に見えるようになった」と語った。全羅南道で大学を卒業し、ソウルで就職活動中のチェ・ヒョンシクさん(仮名・29)は「特定の情報を持っているかどうかによって、階層とその集団が区別される。今回に既得権カルテルと一般階級が分けられる社会構造的問題が水面に浮上した」とし、「進歩派は価値を失っており、86世代は“利益ネットワーク”に変質した」と話した。

 専門家らは、チョ長官をめぐる議論で若者たち感じた“失望感”が大きいと分析する。イ・テククァン慶煕大学教授(グローバルコミュニケーション学部)は、「ソウル大学生はソウル大学生同士では平等でなければならず、高麗大学生は高麗大学生同士では平等でなければならないが、ソウル大学や高麗大学の学生たちと地方大学の学生たちが平等である必要はないと考える世の中を作ったのは86世代」だとし、「重要なのは、そのような86世代に、特権を捨てて現場に入り、民衆と共に歩むという精神がもはやないということが暴露された点だ。86世代は、選挙工学的な計算を立てているだけで、過去の大義は振り返らない」と指摘した。政治コンサルタントのパク・ソンミン氏は「どの時代でも50代は社会の最上層を構成し、既得権を持つことになるが、86世代は既得権に加え、20代から互いに築いてきた人的ネットワークで強力かつ緻密に結ばれている。しかも、政治にも長けた世代」だとし、「若者たちは進歩か保守かではなく、エリート層の既得権争いと見ているが、50代は互いに相手がより大きな悪だと主張している。若い世代を無視し、啓蒙しようとする行動が、若年層の怒りを増幅させた」と分析した。

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合法と公正

 「機会は平等であり、過程は公正であり、結果は正しくあるべきです」

 若者たちはチョ・グク長官をめぐる議論を経験し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のこのような約束が現実になることは不可能になったのではないかと自嘲する。今回の事態によって、韓国社会はすでに「法律の枠内」という名の下で、不平等で正義に反する結果を放置しているという認識が広がり始めたからだ。特に、チョ長官の娘の大学入試不正疑惑が持ち上がるたびに、チョ長官と86世代は「違法(行為)はなかったから、問題にならない」と強弁しており、このような言い訳が若者たちをさらなる絶望に陥れた。イ・ヘリさんは、「(チェ・スンシル氏の娘の入試不正など)過去には手続き的公正性が守られなかったことに対し、若者の不満が大きかったが、(チョ長官の娘の問題では)手続き的公正性、すなわち合法的に設計された制度もいくらでも不平等をもたらすことができるということがわかった」と述べた。就活生のパク・ヨンアさん(仮名・25)も「チョ候補者とその家族の違法行為よりも、『法的な問題がない』という釈明に、86世代の認識の限界を見ることができる。法律の枠内で彼らの世界が堅固に継承されることを自ら証言したからだ」と語った。

 イ・ビョンフン中央大学教授(社会学)は、「当時、外国語高校の生徒らの大学入試は皆そのようなものだったという釈明は、当時の金の匙(エリートや資産家の子女)には通じるかも知れないが、エリート層の階級構造に入れない多くの若者にとっては納得できないもの」だとし、「若者たちが進歩か保守かにかかわらず、韓国社会がどれほど階級化しているのかを確認し、挫折と怒りを覚えるきっかけになった」と説明した。チョ・グク長官をめぐる議論は、このような構造的問題を解消しない限り、価値と理念だけで若い世代と共存できないことを示している。

 
今月9日午後、釜山大学正門で、在学生と卒業生がチョ・グク法務部長官の任命を反対する三度目のろうそく集会を開いている//ハンギョレ新聞社

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剥奪感の階級化

 このような構造が事実上、剥奪感を感じる機会さえ剥奪された若者たちを作った。地方大学に通うキム・ソンヘさんは、チョ長官の娘をめぐる議論が剥奪感さえ感じられないほど自分とは「全く違う世界の話」だと語った。相対的な剥奪感は金持ちの親を持つスカイ(SKY:ソウル大学、延世大学、高麗大学)の学生に許された感情だということだ。「あのような親はあれほどのスペックを身につけさせてくれるのかと驚いただけで、実はまったく剥奪感を覚えなかった」とし、「私はチョ・グクのような父親を持ったことも、チョ・グクのような父親を持つ友人も周りにいなかったから」と話した。特性化高校を卒業した会社員ファン・スンジンさん(仮名・20)も「以前は金持ちの息子だからあんなこともできると腹も立てたが、今は腹立たしく思えないほど当然視されるのが悲しい」とし、「すでに韓国社会に失望した状態であるが、あのような現実に直面すると、これ以上失望することもないという気がする」と語った。

 就活生のパク・ヨンアさんは「チョ長官が記者会見で、自分は土の匙(親の力に頼れない)の若者たちの心と痛みが絶対に分からないと言った時、もう一度の剥奪感を感じた」とし、「『匙』という言葉がチョ長官のような人たちにとっては一つの修飾語にすぎないが、誰かにとっては傷だけを残す、社会が強制したレッテル」だと話した。パクさんはまた、「韓国社会について信頼を失った若者たちには、もう誰かの説明を聞く余裕すら存在しない」と付け加えた。

 若者たちは「彼らだけのリーグ」で起きた戦争で、既得権層が自分たちを徹底的に利用したと批判した。キム・ソンへさんは「チョ・グクに代表される86世代の偽善と、彼と変わらないか、それ以上の保守既得権の攻防を見て、憤りを覚えた」とし、「彼らは若者たちに変わるべきだと言ってきたが、選択権も発言権も与えなかった。若者たちはまた利用されただけだ」と語った。キム・マンフム韓国政治アカデミー院長は「チョ・グク候補者の場合、若者たちを対象にした講義で、所得資産や教育水準、居住地を中心とした世襲社会が進んでいると糾弾したのに、今回本人の武器が虚偽であることが判明した」とし、「86世代が弱者や社会改革のための自己献身など、進歩的な価値を前面に掲げていたにもかかわらず、その裏では資本主義の隙間を利用しようとしたということも明らかになった」と話した。

 「陣営の論理」にはまった86世代の単線的思考が、対立の溝をさらに深めているという指摘もある。ザ・モアのユン・テゴン政治分析室長は「入試問題をめぐり、チョ・グク個人の道徳性の問題と共に、進歩エリートらの二面性など複合的な争点があるのに、86世代は陣営の論理にこだわり、『どうしてチョ・グクを守るべきか』という質問に『自由韓国党が悪いから』と答える」とし、「申し訳ないと謝罪するのではなく、居直ってむしろ若者を戒め、声を荒げる彼らの態度が、若者の怒りを誘った」と指摘した。

クォン・ジダム記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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世界全体の貿易額を6.2%、収入を2.9%増加させると指摘した。統計によると、今年4月までに中国企業は「一帯一路」沿線諸国で国外経済貿易協力区を多数建設し・・・、

2019-09-14 | 中国をしらなければ世界はわからない

「一帯一路」への支持が広がり続ける理由

人民網日本語版 2019年09月12日14:34
 
 
記事と写真は無関係です。
 

2013年に習近平国家主席は「一帯一路」イニシアティブを世界に示した。「一帯一路」イニシアティブは中国の夢と世界の夢をつなげ、全世界のために「共に話し合い、共に建設し、共に分かち合う」国際協力の新時代を切り開いた。それから6年にわたり、中国は150余りの国や国際組織と「一帯一路」共同建設協力協定に調印し、6本の回廊、6本の道、複数の国々・港湾という協力構造をほぼ形成した。相互接続プロジェクト多数が成功裏に実行され、中国と「一帯一路」共同建設諸国との貿易総額はすでに6兆ドルを超え、投資総額は800億ドルを超えた。中国と沿線諸国が共同建設する82カ所の国外協力パークは現地に30万人近くの雇用を創出し、各国に満ち溢れる発展のチャンスをもたらし、普通の民衆にも明らかな参加感、獲得感、幸福感を与えている。

「一帯一路」への支持が広がり続けているのはなぜか?

第1に、世界情勢の大変動に対処する道を提供しているからだ。今年3月、イタリアは正式に中国と「一帯一路」イニシアティブ協力覚書に調印して、G7で初めて「一帯一路」コミュニティーに参加した。消極的姿勢から積極的姿勢へ、懸念や疑念から支持へ。イタリアが伝統的な西側同盟国の圧力に耐え抜いて、この戦略選択をしたのはなぜか?イタリアのコンテ首相は「一帯一路」イニシアティブについて、慎重姿勢と政治的議論があるとしたうえで、イタリアにとって素晴らしい歴史的チャンスであるとの確固たる認識を示した。実はイタリアは例外ではなく、態度を改めて「一帯一路」共同建設という大きな舞台への参加を希望する国が増えている。グローバル・ガバナンスが苦境に陥る現在、発展が各国共通の願いとなっていることが、その原因だ

 

「一帯一路」イニシアティブは国際協力の強化とグローバル・ガバナンスの整備に尽力する中国の実際的行動であり、自発的に開放し、開放を拡大する中国の実務的行動だ。

第2に、沿線諸国に協力のチャンスをもたらしているからだ。汽笛が鳴り響く中、ワイン、母子用品、衛生用品、機械油、自動車部品などスペイン製品を積んだ、マドリード―義烏間を結ぶ国際定期貨物列車「義新欧」が中国・義烏へ向けて発車した。この列車は数日前に義烏から日用品、衣料品、スーツケース・カバン、金属製品、家電など「メイド・イン・チャイナ」を運んできたばかりだ。これはマドリードのコンテナ貨物輸送駅で定期的に見られる光景だ。「義新欧」は8月上旬までに10路線が開通し、35か国を結び、累計往復780便余りが運行し、貨物6.3万TEUを輸送した。すでに今年初めには往路毎週3~4便、復路毎週1~2便の常態化運行を実現していた。

「一帯一路」共同建設は参加国各国の戦略の連携、優位性による相互補完、発展の潜在力の発揮、経済の大融合、発展の大連動、成果の大共有を実現しつつある。

第3に、各国の人々に恩恵をもたらしているからだ。「開放、協力、ウィンウィン」は「一帯一路」イニシアティブの中核理念だ。この点について最も発言権があるのは、共同建設プロジェクトに自ら参加している企業と大衆だ。中国長江三峡集団公司とEDPの協力ストーリーは興味深いものだ。EDPはポルトガル最大の企業だが、欧州債務危機の影響で、かつては経営難を抱えていた。2011年に三峡集団がEDPの株式を購入し、筆頭株主となった。

 

2011年までポルトガルの中国系企業は中興通訊(ZTE)と華為(ファーウェイ)の2社だけだった。三峡集団によるEDPへの投資は、銀行体系を始めとする中国企業のポルトガルとの連結を牽引した。すでに現在、ポルトガルに中国系企業は20社近くある。統計によると、2018年9月末までに中国企業の対ポルトガル投資は82億5700万ユーロに達した。「EDPは収入の60%をポルトガル以外で得ており、14か国で事業を展開している世界第3の風力発電事業者、欧州最大の水力発電事業者だ」。EDPとの協力を語る際、中国三峡国際エネルギー投資集団副社長、三峡欧州公司CEOの呉勝亮氏は「3つの良い」という言葉でまとめた。「EDPは資産の質が良い、国際経営のノウハウとネットワークが良い、三峡集団との相互補完効果が良い」「三峡集団にとってEDPとの協力は、世界の先進的ノウハウを学び、外国企業と連携し、第三国市場を開発するうえで非常に有意義だ。7年間の協力を経て、われわれはウィンウィンを実現した」。

世界銀行は今年6月の報告『「一帯一路」の経済学:交通回廊発展のチャンスとリスク』で、「一帯一路」イニシアティブの全面的実施は1日3.2ドル以下で生活する3200万人の貧困脱却の助けとなり、世界全体の貿易額を6.2%、収入を2.9%増加させると指摘した。統計によると、今年4月までに中国企業は「一帯一路」沿線諸国で国外経済貿易協力区を多数建設し、累計投資額は300億ドルを超え、現地の経済成長と産業集積を後押しする重要なプラットフォームとなり、30万人近くの雇用創出につなげた。

「一帯一路」共同建設の素晴らしい未来を共に切り開くことは、期待に値する。(編集NA)

「人民網日本語版」2019年9月12日

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弥勒とは、仏教で釈迦牟尼が涅槃に入った後、56億7000万年が過ぎた未来に出現するという仏だ。

2019-09-13 | 東アジアの文化と歴史を学ぶ会

石窟庵の石仏より3倍大きな「恩津弥勒像」が国宝に昇格

登録:2018-02-13 22:44 修正:2018-02-14 20:15

 
     「恩津弥勒」という別称で有名な論山潅燭寺にある高麗時代の石仏立像=文化財庁提供//ハンギョレ新聞社

 韓国の古い仏像の中で最も大きな巨人仏で、奇怪な容貌で有名な忠清南道論山(ノンサン)潅燭寺(クァンチョクサ)の「恩津(ウンジン)弥勒」像(国家指定宝物)が国宝になる。

 文化財庁は、高麗初期の光宗(在位925~975)時に作られたと伝わる論山市恩津面の石仏「恩津弥勒」像を国宝に指定予告したと13日発表した。

 「恩津弥勒」の名で世間に良く知られたこの仏像の正式名称は「論山潅燭寺石造弥勒菩薩立像」だ。像の高さは18.12メートルで、この地で19世紀以前に作られた仏像の中で最も大きい。高麗末期の文人である李穡(1328~1396)の『牧隱集』と僧侶である無畏が書いた『龍華会疏』、16世紀朝鮮初の人文地理書『新増東国与地勝覧』などによれば、高麗光宗の命により彫刻僧の慧明が作ったという記録が残っている。王室の支援の下に当代の優れた彫刻名匠の手により誕生した作品だということがわかる。

 
                「恩津弥勒」像の全景=文化財庁提供//ハンギョレ新聞社

 この仏像は立像だ。左右にとかした髪の上に仏像の頭よりはるかに長い円筒形の宝冠をかぶり、両手には青銅製の花を持っている。広く扁平な顔にはっきりした目鼻立ち、まっすぐ伸びた胴体もどっしりしていて、遠くからでもすぐにわかるほど造形的印象が強烈だ。巨大さと花こう岩の胴体の量感が際立っている高麗初期仏像の代表作の一つに選ばれる。写実的様式に基づいて、調和と理想美を追求した統一新羅の仏像とは克明な対照をなす恩津弥勒像は、高麗初期に地方各地に造成された仏像特有の奇怪な美感が漂う作品でもある。文化財庁側は「統一新羅彫刻とは全く異なるおおらかな美的感覚を持つ仏像で、国宝に昇格する独創的価値が充分にある」と明らかにした。国宝への昇格は、1963年に宝物に指定されてから55年ぶりになされた。石仏を新たに再評価する契機になると見られる。文化財庁は30日間の予告期間中に各界の意見を取りまとめ、国宝指定を確定する予定だ。

 
 後方から眺めた「恩津弥勒」像と潅燭寺伽藍全景。伽藍の向こう側に論山の平野が見える=文化財庁提供//ハンギョレ新聞社

 弥勒とは、仏教で釈迦牟尼が涅槃に入った後、56億7000万年が過ぎた未来に出現するという仏だ。この地では昔から塗炭の苦しみに落ちた民衆を救援する信仰対象として広く信奉され、統一新羅時代から朝鮮時代まで随所に弥勒仏像が多様な形式で作られた。

ノ・ヒョンソク記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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嫌韓をあおり、改憲を『ワイルドに』進めるという人物まで入った。この内閣は、戦争法はじめとして、民主主義を守るルールをことごとく壊してきた。即刻退陣だ」

2019-09-12 | 安倍内閣の本当の姿は?

安倍内閣 もういらん

官邸前 市民「ひどい顔ぶれ」

写真

(写真)「安倍はやめろ」と声をあげる人たち=11日、首相官邸前

 第4次安倍再改造内閣が発足した11日、安倍政権に対する怒りの声を突きつけようと市民有志による抗議が首相官邸前で行われました。主催は、市民有志でつくる「怒りの可視化」です。

 雨が降り続くなか、「被災地守らぬ内閣いらない」「国を壊した7年間 安倍はやめろ」「もうたくさんだ 自民党」「加計(学園)の友達が文科相かよ」などのプラカードを持った会社員などが次つぎ列に。官邸周辺は1時間あまりにわたってドラムの音と「安倍はやめろ」のコールに包まれました。

 会社帰りに参加した千葉県柏市の女性(31)は「内閣の顔ぶれは、誰から指摘していいかわからないほど、ひどい。加計学園問題にかかわった萩生田氏が文科相なんて国民をバカにしている。この怒りをぶつけたい」と話しました。

 神奈川県茅ケ崎市の男性(60)は「嫌韓をあおり、改憲を『ワイルドに』進めるという人物まで入った。この内閣は、戦争法はじめとして、民主主義を守るルールをことごとく壊してきた。即刻退陣だ」と語りました。

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「文大統領を最も悩ませたのは、チョ長官本人の犯罪容疑があるかどうかだった」とし、「聴聞会と独自の会議を経て、チョ長官が職務を遂行する上で致命的な問題はないと最終判断した」

2019-09-12 | 韓国・文在寅新大統領をおう!

文大統領、「チョ・グク・リスク」にもかかわらず

検察改革への意志示す

登録:2019-09-10 00:29 修正:2019-09-10 08:04

公捜処の新設・捜査権の調整を設計したチョ・グクに 
仕上げを任せようという考え 
「検察の政治介入は異常」と判断 
全面捜査でかえって任命を決心 
週末の世論見ながら二通りの国民向け談話を用意 
大統領府の独自調査で「問題ない」と結論 

 
文在寅大統領が今月9日午後、大統領府本館で開かれた新任長官などの任命状授与式で、国民向け談話を発表している//ハンギョレ新聞社

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領が9日、様々な議論や野党の強い反対、50%を上回る否定的な世論にもかかわらず、チョ・グク法務部長官の任命を決心した最も大きな理由は、現政府の最大の課題である検察改革を完遂するためと見られる。検察の前例のない全面捜査の中、チョ長官の妻が起訴される状況にまで発展したが、チョ長官本人の違法・犯罪の容疑はないという名分を掲げ、正面突破を選んだ。

「検察改革の適任者」…諦めるわけにはいかない

 文大統領は同日、チョ長官をはじめ6人の長官級人物に任命状を与えた後、冒頭発言で「権力機関の改革が最も重要な公約だった」とし、「私と共に権力機関の改革に向けて邁進し、成果を見せてくれたチョ長官に、その仕上げを任せたいという考えを示してきた。その意志が座礁してはならない」と強調した。

 大統領が国務委員に任命状を与える際、生中継される国民向け談話の形で任命の理由を説明し、国民の理解と支持を求めたのは極めて異例のことだ。文大統領としては、検察改革のためにチョ長官が必要であり、状況がそれだけ切羽詰っているという点を国民に直接訴えたということだ。

 チョ長官は、政権発足後、2年2カ月にわたり民情首席を務め、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)の新設案と、検察と警察の捜査権の調整の設計を主導した。大統領府高官は「チョ長官が検察改革で最も適任だという文大統領の考えは揺るぎなかった」と伝えた。別の大統領府関係者は、「原則主義者である文大統領が司法・検察改革という最も大きな原則を基準にしたようだ」と述べた。

検察の捜査で決心固めたもよう

 組織の死活をかけたような検察の全面捜査は、「チョ・グクでなければならない」という文大統領の考えをむしろ強化したものと見られる。特捜部の検事らが多く動員された捜査や、重要な政治的節目に合わせて行われた強制捜査、聴聞会の終了直前の長官の妻の起訴、それ以降に進められた被疑事実を流した疑惑などが、むしろ任命の決心を固める要因になったということだ。大統領府の高官は「文大統領は、政治過程への検察の介入が異常だと見ている」とし、「検察の捜査で、チョ長官の任命が実現されなければ、その後任が誰になっても検察改革は困難だと判断したようだ」と述べた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政府時代に機会を失い、検察改革に失敗した苦い経験を踏まえた選択と見られる。

 文大統領は同日、「検察の捜査を受ける法務部長官がきちんと仕事ができるのか」という批判についても直接説明した。文大統領は「検察は検察がすべきことをし、長官は長官がすべきことをしていけば、権力機関の改革と民主主義の発展をはっきりと示すことになるだろう」と述べた。これについて大統領府関係者は、「司法・検察改革はチョ長官の役割であり、ユン・ソクヨル検察総長(検事総長)の役割ではない。検察が自らの手で検察改革を進めることはできないだろう」とし、「文大統領は、(今回の人事で)制度改革は長官、捜査は検察の役割だと明確に区分した」と説明した。その背景には、検察の捜査が進んでも、チョ長官の役割に致命的な打撃を与えることはできないという判断があるようだ。

緊迫した週末…二通りの国民向け談話を用意

 文大統領が週末を過ぎてこの日午前の大統領府首席補佐官会議まで取り消して悩んだのは、明らかに分かれた世論の問題もあったが、チョ長官本人に対する処罰の可能性を検証するのに時間が必要だったためだという。週末前まで「どんな状況でも任命」だった気流は、検察がチョ長官の妻を起訴したことで変わった。実際、文大統領は8日午後、ユン・ゴニョン国政状況室長にチョ長官の任命と指名撤回という二通りの国民向け談話を用意するよう指示したという。

 結局、文大統領は同日の任命式における冒頭発言で「本人が責任を取るべき明白な違法行為が確認されていないにもかかわらず、疑惑だけで任命しないならば、悪い先例を残すことになる」と述べた。独自の調査で確認が終わったという意味だった。これについて、複数の大統領府関係者は、「文大統領を最も悩ませたのは、チョ長官本人の犯罪容疑があるかどうかだった」とし、「聴聞会と独自の会議を経て、チョ長官が職務を遂行する上で致命的な問題はないと最終判断した」と伝えた。

ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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政権の外交安保政策を統括する重要ポストで、強硬派のボルトン氏の解任により米外交の路線が変化するか注目される。

2019-09-11 | 世界の変化はすすむ

トランプ大統領、

補佐官を解任 ボルトン氏の提案「同意できず」

 
 
 
      トランプ米大統領(AP=共同)、ボルトン大統領補佐官

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任したとツイッターで発表した。「彼の助言の多くに強く反対だった」と説明し、後任を来週任命すると表明。政権の外交安保政策を統括する重要ポストで、強硬派のボルトン氏の解任により米外交の路線が変化するか注目される。

 トランプ氏は9日夜に「もはやホワイトハウスに必要ない」と辞任を求め、ボルトン氏が10日朝に同意したと説明。一方、ボルトン氏は10日、トランプ氏に自分から9日夜に辞意を伝え、トランプ氏が「このことは明日話そう」と応じたとツイッターで主張、解任を否定した。


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