宮沢経産相保有の東電株
「手放すわけいかない」
日本共産党の笠井亮議員は３０日の衆院予算委員会で、東京電力株を保有している宮沢洋一経済産業相が「東電を応援するような気持ち」などと述べていることを指摘し、経産相としての姿勢をただしました。
宮沢経産相は「しっかりやってもらわなければいけない会社の株は手放すわけにはいかない」などと弁明。
笠井氏は「東電といえば、福島県民にとって加害企業だ。東電株を保有し、支援するのは問題との自覚もないのか」と厳しく批判しました。
小渕議員の責任重大 観劇会の巨額収支差額 なぜ
元秘書宅強制捜査で緊迫局面
小渕優子前経済産業相をめぐる政治資金疑惑は３０日、東京地検特捜部が小渕氏元秘書の折田謙一郎前群馬県中之条町長（６６）の自宅などへの強制捜査に着手したことで、いっそう重大な局面を迎えました。
次々と乱脈ぶりが明らかになる小渕氏の政治資金。なかでも特捜部が関心をもっているとみられるのが、関係政治団体の政治資金収支報告書に記載され た東京・明治座の観劇会の収入と支出の大きな差額です。２０１０年、１１年の収入は７４２万円にたいし支出は３３８４万円。２６４２万円もの差額があるの です。
さらに１２年は観劇会を実施したにもかかわらず、収支報告書に収入も支出もまったく記載されていません。
問われる「原資」
小渕氏側が差額分を立て替えていたとすると公職選挙法の「違法な寄付」や供応接待にあたります。
逆に小渕氏が主張するように参加者から１人１万２０００円の参加費を徴収し、１回に２０００人が参加していたとすれば２年間で４８００万円の会費収入となり、収支報告書への不記載で政治資金規正法に抵触します。
また、小渕氏側が負担した差額の原資が政治団体を迂回(うかい)した企業・団体献金やパーティー券だとすると、これも重大問題です。(図参照)
折田前町長は小渕氏の父、故恵三元首相時代から長年秘書を務めてきた“国家老”的な存在。秘書時代から知る国会議員秘書は、こう指摘します。「実 力者である折田さんが会計処理を取り仕切っていたのは事実だと思う。しかし、小渕議員がまったく知らないというのはあり得ないのではないか。議員にとって 政治資金の不備は自分に直接はねかえる問題。少なくともなんらかの“異変”には気づいていたのではないか」
政治資金規正法は、「基本理念」のなかで政治団体について「その責任を自覚し、その政治資金の収受に当たっては、いやしくも国民の疑惑を招くことのないよう」にすることを求めています。
任命権者は首相
小渕氏は、経産相を辞任しましたが、その辞任会見で「私自身、わからないことが多い」などとのべ、自らの責任をはっきりと認めてはいません。収支報告書に記載されなかった数千万円のカネの流れについても不明のままです。
閣僚の疑惑続発にもかかわらず、任命権者である安倍首相は、「『撃ち方やめ』になればいい」などと無責任な態度に終始していますが、そんな事態ではないことは明らかです。
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＜図解＞8つのポイントから読み解く四中全会のコミュニケ
人民網日本語版 2014年10月24日16:28
中国共産党第18期中央委員会第4回全体会議（四中全会）が20日から23日まで北京で開催された。会議では、習近平総書記が中央政治局の委託を受けて 行った活動報告が聴取・討論され、「法による国家統治の全面的な推進における若干の重大問題に関する中共中央の決定」が審議・採択された。ここでは、四中 全会のコミュニケを8つのポイントから以下のように読み解く。（編集SN、LX）
「人民網日本語版」2014年10月24日
閣僚の疑惑次々 共産党が追及
 （写真）質問する井上哲士議員＝28日、参院外交防衛委 |
人件費の証拠なし
井上氏 江渡氏の矛盾ただす
江渡聡徳防衛相が代表の資金管理団体「聡友会」から江渡氏本人への違法な寄付があった問題で、日本共産党の井上哲士議員は２８日の参院外交防衛委員会で、「人件費とすべきものを寄付と記載した事務的ミス」とする江渡氏の釈明の矛盾をただしました。
２００９年と１２年の「聡友会」からの寄付について、江渡氏は「人件費を、担当者が（私への）寄付と混同した」としてきました。
井上議員は、江渡氏が代表の「自民党青森県第２選挙区支部」が１１年に３５０万円、１２年に２００万円を江渡氏に寄付した点を指摘。「聡友会」の１５０万円を加えると、１２年も３５０万円となり、毎年３５０万円が江渡氏に渡ったことになります。（図参照）
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井上氏は「資金管理団体と政党支部から区別なしに寄付を受けていたが、違法と気づいたので『実は人件費だ』とつじつまをあわせたのではないか」とただしました。
これに対し「人件費で記載すべきものを寄付と記載してしまった事務的ミス」などと、従来の答弁を繰り返す江渡防衛相。
井上氏は、江渡氏が提出した証拠は、１２年分の江渡氏あての「仮領収書」しかないことを指摘。「人件費だったことを客観的に示すものは何も出していない」と追及しました。
江渡氏は「どこまでが客観的か議論がある」「仮の領収書もだめと言われれば、その受け止め方もある」「私は丁寧に説明しているつもり」などと答弁しました。
武田薬品株は「利益相反」
小池氏 厚労相の保有批判
 （写真）質問する小池晃議員＝28日、参院厚労委 |
塩崎恭久厚生労働相は２８日の参院厚労委員会で、製薬大手の武田薬品工業株を３６３０株（時価総額１６８０万円）保有していることを認めました。日本共産党の小池晃議員の質問に答えたもの。
小池氏は、武田薬品工業が高血圧治療薬の臨床試験データ改ざん問題を起こし、会長の長谷川閑史氏は政府の産業競争力会議で「残業代ゼロ」を提案す るなど労働行政にも深くかかわってきたことを指摘。厚労大臣が所管業務にかかわる企業の株を大量に保有することは「利益相反であり、重大問題だ」と批判し ました。
塩崎厚労相は「（株式を）意図的に買ったり売ったりすることはおかしいが、持っているだけでは問題にならない」と答弁しました。
小池氏は、東京電力株の保有が発覚した宮沢洋一経産相が、国民から重大な疑念を持たれていることもあげ、塩崎厚労相の姿勢を批判。「（所管業務にかかわる企業の）株式を保有している以上、厚労大臣の任を受けるべきでなかった」と指摘しました。
男女平等、日本１０４位 議員・企業幹部、低い女性比率
朝日新聞デジタル 10月28日(火)8時32分配信
世界経済フォーラム（ＷＥＦ、本部・ジュネーブ）は２８日、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の少なさを指数化し、ランキングで示した報告書の ２０１４年版を発表した。世界１４２カ国のうち日本は１０４位。前年から一つ順位を上げたものの依然として低水準で、主要７カ国（Ｇ７）中最下位だった。
ＷＥＦは、世界の政財界人が集まる「ダボス会議」を主催することで知られている。ランキングは「職場への進出」「教育」「健康度合い」「政治への参加」の４分野で男女格差の少なさを指数化し、その平均点で総合順位を決める。各分野ごとに、２～５の要素を調べる仕組みだ。
日本は「政治への参加」が１２９位、「職場への進出」が１０２位だったことが足を引っ張った。
朝日新聞社
李舜臣大橋が大きな揺れで交通規制…原因を把握中＝韓国
2014年10月27日/中央日報日本語版
李舜臣（イ・スンシン）大橋が大きく揺れるとの申告が２６日に受け付けられ、夜間における車両・船舶の通行が全面規制された。
全羅南道（チョルラナムド）消防本部によると、同日午後６時から６時１０分の間に「李舜臣大橋が普段よりひどく揺れている」との申告が電話を通じて入ってきた。この申告者は「揺れのため胸がむかむかする」と話していたことが分かった。
これに対し、警察や消防当局、地方自治体の公務員は午後６時２０分から全羅南道麗水市猫島洞（ヨスシ・ミョドドン）と光陽市金湖洞（クァンヤンシ・クムホドン）をつなぐ李舜臣大橋に進入する車両の全面規制を行った。
現在行われている李舜臣大橋の道路舗装工事が「揺れ現象」を誘発する可能性があるとの分析も提起されている。李舜臣大橋は、現在、光陽から麗水方面の２車線道路の舗装工事を進めている。
光州（クァンジュ）気象庁関係者は、全羅南道麗水には８．２メートル毎秒の風が吹いていたが李舜臣大橋が揺れるほどの強さではないと発表した。
一方、全羅南道麗水と光陽をつなぐ李舜臣大橋は昨年２月に開通した。橋の全長は２．２６キロと韓国内では最も長く、世界では４番目の長さだ。
全羅南道（チョルラナムド）消防本部によると、同日午後６時から６時１０分の間に「李舜臣大橋が普段よりひどく揺れている」との申告が電話を通じて入ってきた。この申告者は「揺れのため胸がむかむかする」と話していたことが分かった。
これに対し、警察や消防当局、地方自治体の公務員は午後６時２０分から全羅南道麗水市猫島洞（ヨスシ・ミョドドン）と光陽市金湖洞（クァンヤンシ・クムホドン）をつなぐ李舜臣大橋に進入する車両の全面規制を行った。
現在行われている李舜臣大橋の道路舗装工事が「揺れ現象」を誘発する可能性があるとの分析も提起されている。李舜臣大橋は、現在、光陽から麗水方面の２車線道路の舗装工事を進めている。
光州（クァンジュ）気象庁関係者は、全羅南道麗水には８．２メートル毎秒の風が吹いていたが李舜臣大橋が揺れるほどの強さではないと発表した。
一方、全羅南道麗水と光陽をつなぐ李舜臣大橋は昨年２月に開通した。橋の全長は２．２６キロと韓国内では最も長く、世界では４番目の長さだ。
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２０１２年３月に近くを旅行したが、李舜臣（イ・スンシン）大橋が建設中だとは知らなかった。私が韓国の有名な人の名前を覚えた最初の人だ。王様の名前も大統領の名前も知らなかった１３歳の時だった。秀吉が朝鮮侵略戦争を行い、苦戦する朝鮮をすくった海軍の将軍で、武器も戦術も兵士の士気を高めるのも桁外れに優れていた。その当事に「潜水艦」まで作ったというのだからその凄さがわかる。日本の艦隊を撃沈した現場に行くと、当事のと同じ船が売店として浮かんでいる。日本兵は名前を聞いただけで震え上がって、戦意喪失したのだという。現在も韓国のあちこちに像がたち、国民憧れの将軍なのだ。その将軍と大橋（私の名字）が並んで活字になっていたので、すぐ目に付いた。ただそれだけの話なのだが…。黙っていられなくてブログにアップしてしまった。
辞任の小渕氏 国会議員の資格もない
有権者に利益供与 政治をカネで買う害悪
自らの政治団体の不明朗な政治資金の収支報告をめぐって経産相を辞任（２０日）した小渕優子衆院議員（自民党）。ことの性質をみれば、大臣どころか、国会議員を務める資格さえないことがはっきりしてきます。
問題の核心の第一は、地元有権者の「観劇会」を催した際、その経費の大半を「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が負担していたことです。これは、選挙区の有権者への利益供与や供応接待を禁止した公職選挙法１９９条に違反します。
小渕氏の政治資金収支報告書を見ると、問題の「観劇会」にかかった経費は約３３８５万円（２０１０～１１年分）なのに、参加者からの参加費収入は 約７４２万円（同）しかありません。その差額＝約２６４３万円を後援会とふるさと振興支部が肩代わりしています。これは、利益供与や供応接待そのもので す。後援会は、他にも「野球観戦」などさまざまな行事の費用を肩代わりしています。
ミスで済まない
当選のために利益供与・供応接待をしていたとなれば、公選法２２１条の「買収」罪にあたります。まさに議員の資格が問われています。
小渕氏は辞任表明会見で、参加者に観劇費用を支払ってもらっていたと説明しました。仮に参加者の実費負担が証明できたとしても、集めたカネは一体どこに消え、何に使ったのかが問われます。“収支報告書の記載ミス”で済むような話ではありません。
献金で「観劇」に
問題の核心の第二は、「観劇会」の差額を埋めたカネの元は、企業・団体献金やパーティーの利益だということです。
政治資金収支報告書では、後援会の収入は、事実上の企業・団体献金にあたるパーティー券収入が大半を占め、ふるさと振興支部の収入も企業・団体献 金がほとんどです。つまり、小渕氏は、企業・団体献金で地元有権者を「観劇」に連れて行ったことになります。政治をカネで買う企業・団体献金の害悪は明ら かです。
安倍晋三首相は、「任命責任は首相である私にある」（２０日）と述べました。しかし、カネの力で政治や選挙をゆがめることの重大性を認識しているのでしょうか。
その点では、今年９月、経団連が会員企業・団体に自発的な政治献金を呼びかける方針を決めた際に、自民党は「大変ありがたい」（谷垣禎一幹事長）と頭を下げました。この旧態依然とした金権体質が厳しく問われます。
外交部、米軍Xバンドレーダーの日本配備に中国側が懸念
人民網日本語版 2014年10月24日09:36
外交部（外務省）の華春瑩報道官は23日の定例記者会見で、特定の国がアジア太平洋でミサイル防衛の配備を進めることに懸念を表明し、一方的な安全を追求して他国の安全保障上の利益を損なってはならないとの認識を示した。
――米軍は先日ミサイル防衛早期警戒用「Xバンドレーダー」を日本・京都府の米軍経ヶ岬通信所に搬入した。年内に本格運用を始める見通しだ。これについてコメントは。
特定の国がアジア太平洋でミサイル防衛の配備を進め、一方的な安全を追求することは、地域の戦略的安定性相互信頼にマイナスであり、北東アジアの平和・安定にもマイナスだ。とりわけ現在の複雑で敏感な地域情勢の下、こうした行動はなおさらに懸念される。
関係国は地域の平和と安定の大局に立ち、政治・外交ルートを通じた地域の安全維持に尽力すべきであり、これを口実に他国の安全保障上の利益を損なうことをしてはならないと中国側は考える。（編集NA）
「人民網日本語版」2014年10月24日
地球を脅かす太陽の巨大黒点
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト 10月24日(金)17時29分配信
太陽は現在、ここ何年も観察されたことのないような規模の巨大な黒点群が地球の方向を向いており、大規模な太陽嵐が発生するかもしれないという事態が生じている。
NASAの太陽研究者たちは、10月17日に太陽の東端の表面に活動領域（AR）2192と呼ばれる巨大な黒点群が出現したのを確認。それがやがて途方 もない大きさになることは、その時点でわかっていた。太陽の自転に伴い、黒点群はここ数日で次第に姿を現し、今では木星ほどの大きさ（直径約14万キロ） になっている。
今回の黒点は、2008年1月に始まった現在の太陽周期で観察されたなかで最大のものだ。
目を保護するためのフィルターを装着して太陽を見れば、肉眼でも観察できる大きさだ。望遠レンズを使って、表面に黒い染みのある太陽が沈む様子も撮影されている。
NASAの太陽観測衛星ソーラー・ダイナミクス・オブザーバトリー（SDO）では、巨大黒点の動きを継続的に追跡。これまでにCクラス（小規模）の太陽フレアを27回、Mクラス（中規模）を8回、Xクラス（最大規模）を2回観測している。
現在までのところ大規模な太陽嵐は起きていないものの、今後Xクラスのフレアが発生すれば、コロナガスと呼ばれる荷電粒子の巨大な雲が地球に向かって噴出される可能性があるという。
そうなれば、磁気嵐が発生し、通信システムや送電網に問題が生じることにもなりかねない。その一方で、運がよければ、この上なく美ししいオーロラが見られるかもしれない。
では、今週、巨大な太陽嵐が地球を襲う確率はどのくらいなのか？
はっきりとした確率はわからない。宇宙の天気予報はまだ始まったばかりだ。しかし大規模な太陽フレアが地球の方向を向いており、世界中の目がこの恐ろしいモンスターの動きに注がれていることだけは確かだ。
ブライアン博士プロジェクターを使っての講演 参加者からの声・・・非常にわかりやすかった。 私たちのところでも話してほしい
原発担当相は東電株主
宮沢経産相に疑問の声
小渕優子氏の辞任にともない、就任した宮沢洋一経済産業相が、東京電力株を６００株所有していることが本紙の調べでわかりました。原発をはじめエ ネルギー政策を所管する担当相に、東電の利益と深くかかわる宮沢氏が就任したことに対して、所管大臣としての責任が果たせるのかと批判の声があがっていま す。任命した安倍首相の責任も重大です。
宮沢氏が参院議長に提出している「資産等報告書」（２０１０年１０月２７日）によると、東電株を５８８株所有。「資産等補充報告書」（１２年４月 １３日）では、東電株１２株を報告、計６００株の東電株を所有していることになります。宮沢氏は、東電福島第１原発事故前から東電株を所有、事故後には買 い増したことになります。
宮沢氏は２１日、経産省でおこなった就任会見で、「原発がわが国の将来に大事なベースロード電源だということは間違いない」とのべたうえで、「安全性が確認された原発の再稼働を進めていく」と原発再稼働を当然視する発言をしました。
東電の“再建計画”は、原発再稼働を前提にしており、東電の株主や貸し手としての大銀行などの責任を免罪したまま、国は賠償や除染などに資金援助枠を拡大しました。これでは、電気料金と税金を通じた国民負担が増えるだけです。
福島第１原発の収束・廃炉作業の責任を担う経産相の立場にある宮沢氏が東電株を所有していることは、収束さえ困難に陥っている今後の廃炉作業が、いっそう東電のいいなりになるのではとの疑念を深めざるをえません。
石破・塩崎氏らも
一方、１７日に公開された新閣僚の資産公開によると、石破茂地方創生担当相は、東電4813株、関西電力2150株、塩崎恭久厚生労働相は、東電1659株、中部電力1769株、山谷えり子国家公安委員長は、関西電力2000株を、それぞれ所有しています。
自ら身を引くべきだ
原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の伊東達也さんの話 経済産業省は、原発再稼働も原発推進もしているところだ。
宮沢経産相自身がその最高責任者になるわけで、就任する前に東電の株を持っているのか明らかにして、自分はふさわしくないと言うべきだった。それを隠したまま受けるというところに道義も崩れていることを示しているのではないか。
宮沢氏は、自ら身を引くのが政治家の取るべき道ではないでしょうか。
老齢加算復活は切実
生活の困難さ受けとめて
生存権裁判全国連絡会 最高裁と議員に要請
 （写真）最高裁に要請に向かう元原告、全国連絡会、各地の支える会の人たち＝20日、最高裁前 |
生活保護を利用する７０歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算の復活を求めている「生存権裁判を支援する全国連絡会」は２０日、現在たたかわれている加算廃止の処分取り消しの裁判で公正な判決を求める最高裁への要請と加算復活を求める国会議員要請を行いました。
最高裁への要請には、全国連絡会の井上英夫会長（金沢大学名誉教授）、元原告や福島、新潟、東京、徳島、愛媛の各都県の訴訟を支える会の代表らが参加しました。
井上会長は「一人ひとりの権利が侵害されている問題だ。大法廷に回して、憲法や生活保護法に照らしてしっかり判断を示すべきだ」と求めました。
東京訴訟（２０１２年２月に最高裁が不当判決）の元原告の女性（８２）＝足立区＝は友人との付き合いもできない困難な生活状況を語り、「生活保護利用者の暮らしの大変さを受け止めてほしい」と訴えました。
愛媛の代表は「原告や高齢者の生活実態に、真摯（しんし）に応えてもらいたい」と強調。新潟の代表は「社会的な道義・正義にかなった判断を」と話しました。
国会議員要請では、衆参の厚生労働委員に対し、老齢加算復活を訴えました。
世論調査 内閣“不支持”４割も
消費税増税・カジノ反対多数
マスメディア各社が２０日に発表した世論調査（１８、１９日実施）で、安倍内閣を「支持しない」との回答が軒並み増加しています。第２次安倍晋三 改造内閣は発足から１カ月半で、閣僚らと極右団体・民族差別をあおる団体との関係や、首相や現職閣僚による「靖国神社」の参拝・奉納、「政治とカネ」に絡 んだ辞職など、次々と問題が噴出しました。
「共同通信」（「東京」２０日付）の世論調査では、安倍内閣を「支持しない」が前回調査（９月）の２９・０％から１１・２ポイント増えて４０・ ２％。「支持する」は６・８ポイント減り、４８・１％となりました。「支持する」と答えたなかでも、「ほかに適当な人がいない（３３・２％）」が増えてい ます。
毎日新聞調査で安倍内閣を「支持する」は前回（９月）と同じ４７％でしたが、「支持しない」は３６％で４ポイント増えました。不支持の理由は「政策に期待できない」が５８％と半数を超えています。
来年１０月に消費税率を１０％に引き上げることについて、「共同」で６５・９％、「毎日」で７３％が「反対」しています。日本でカジノを合法化する「カジノ法案」に対しては、「共同」「毎日」両調査ともに６割超が反対しています。
国会論戦で自共対決鮮明に
「亡国政治」 ボロボロ
記者座談会
Ａ ９月の内閣改造で安倍晋三首相が“目玉”にした女性閣僚らの不祥事が噴出し、ボロボロ状態だ。小渕優子経済産業相は閣僚辞任の意向を固めた。
Ｂ 政府・与党は「ドミノ辞任の再来か」と危機感を強めている。第１次安倍政権（２００６～０７年）では「政治とカネ」疑惑で３閣僚が辞任、農水相が自殺し、政権運営が行き詰まった。
耳傾けず暴走
Ｃ いま疑惑を抱える閣僚（表参照）は、国民多数が反対する焦点問題の担当閣僚だ。小渕氏は原発再稼働、松島みどり法相は秘密保護 法、江渡聡徳防衛相は集団的自衛権行使容認の安全保障法制。彼らは自らの疑惑で納得いく説明はしていないうえ、国民の批判に耳を傾けず暴走する本末転倒ぶ りだ。
Ｄ 女性閣僚といえば、高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍相が１８日、過去の日本の侵略戦争を肯定・美化する靖国神社に参拝した。高市氏や山谷氏は、極右・排外主義団体の関係者と記念写真を撮っていた関係も問題になっている。
Ｂ 安倍首相は任命責任があるのに、閣僚の「政治とカネ」疑惑にも極右団体関係者との親密な関係についても何らただすことはなかった。
Ｃ 中国、韓国との首脳会談を探りながら、他方で侵略戦争と植民地支配を美化する“二枚舌”の態度では国際社会の信頼は得られない。
韓国紙が特集
Ａ 対照的なのが日本共産党だ。志位和夫委員長が２４日から韓国を訪問する。高麗大学では「北東アジア平和協力構想を語る」と題して講演するなど、アジアの平和の枠組みづくりに努力している。
Ｄ 現地・韓国では最大部数を有する日刊紙・朝鮮日報が「反安倍の先鋒（せんぽう）に立つ日本共産党」と特集記事を掲載した。
Ｂ 安倍政権が「成長戦略の目玉」とするカジノでも「賭博で人の金をまきあげるのがなんで経済対策か」（大門実紀史参院議員）と鋭く批判したし、リニア中央新幹線問題でも着工中止を求めるなど明快だ。
Ａ やはり安倍政権に対決するのは日本共産党だね。国民多数の声に背き、国民の批判に耳を貸さない安倍政権は国民の力で退陣に追い込むしかない。
Ａ 集団的自衛権、消費税増税、原発再稼働、沖縄・米軍新基地は、安倍政権との熱い対決の焦点。いずれの問題でも安倍政権に正面から対決し、対案を示してたたかっているのが日本共産党だ。
■集団的自衛権
Ｃ 志位和夫委員長、山下芳生書記局長は代表質問（１、２両日）で、集団的自衛権行使の現実的な危険はアフガニスタン・イラク戦争のような米国の戦争で、自衛隊が「戦闘地域」に行き活動することだと追及。「『海外で戦争する国』づくりこそその正体だ」とズバリ本質を突いた。
Ｂ 安倍首相は「日本が戦闘に参加することはない」などと原稿を棒読みしてごまかした。安倍政権の「亡国」ぶりを象徴している。
Ｄ 共産党の追及が本質を突いていたことは、８日に発表された日米軍事協力の指針（ガイドライン）の再改定に向けた「中間報告」に 示された。「地球の裏側」「戦闘地域」まで行って米軍を支援する、地球的規模で自衛隊と米軍が肩を並べて戦争する体制づくりになる危険性が打ち出されてい る。
Ａ 「中間報告」に他の野党は「改定自体は否定しない」（民主）、「方向性は理解できる」（維新）、「問題意識は良く分かる」（みんな）などと理解を示している。
Ｂ もっぱら軍事で構えれば「軍事対軍事」の悪循環に陥る。憲法９条の精神に立った平和の外交戦略として日本共産党が提唱した「北東アジア平和協力構想」は、アジア各国からも歓迎されているよ。
■消費税・景気
Ｃ 共産党は、日本経済の深刻な落ち込みの根本的要因をえぐり出す論戦も展開している。円安による物価上昇に加え、消費税大増税によって実質賃金が低下して家計消費の落ち込みとなっている。ここを転換しなければならない、と。
Ｄ 共産党は、企業から家計へ軸足を移す「暮らしと経済を立て直すための四つの緊急提案」も提示した。８日の参院予算委員会で大門 実紀史議員は、いまやるべきは消費税増税ではなく、低所得層の賃金の底上げであるとして、最低賃金の大幅な引き上げを迫った。安倍首相の答弁はしどろもど ろ。「実質賃金はマイナス」と認めざるをえなかった。
Ａ 安倍政権の経済政策には与党からも「好循環はどこで回っているのかというのが国民生活の実感」（公明党・井上義久幹事長）との 声があがっている。ところが民主党は「好循環は続いているというなら、消費税は当然、上げますね」（前原誠司元外相）と首相を挑発。維新やみんなは「岩盤 規制」などと規制緩和をあおっている。
Ｄ カジノ問題では大門氏が、カジノがもたらす大きな社会的弊害をあげ、安倍首相がカジノ議連の最高顧問にいるのはふさわしくないと追及した。安倍首相は「ご指摘はごもっともなので、最高顧問を辞めさせていただく」と答弁。このとき委員会室にオーッとどよめきがおきた。
Ｃ 大門質問の後、新聞やテレビが相次いでカジノの特集を報道。連日、質問する大門氏の姿がテレビで映し出された。
■原発再稼働
Ｂ 原発再稼働について民主党は正面から批判しない。消費税増税などを含め、自分たちが政権についていた時に始めた課題だからだ。
Ａ 安倍政権が全国の原発再稼働の突破口にしようとしているのが、巨大噴火をおこす危険のある火山帯に立つ九州電力・川内原発（鹿 児島県薩摩川内市）だ。志位氏は、専門家から「噴火予知は無理」との意見が噴出しているだけでなく、内閣府がまとめた避難計画の「緊急時対応」には時間は いっさい示されていない問題を追及し、再稼働の強行は許されないと迫った。
Ｂ 安倍首相は「安全性が確保されている」「（避難計画は）具体的かつ合理的」と繰り返すだけで、質問にまったく答えられない。地元では住民説明会が行われたが、“説明”すればするほど不安が広がっているよ。
■沖縄米軍基地
Ｃ 沖縄の米軍新基地問題で安倍首相は普天間基地（宜野湾市）の基地機能が三つで、辺野古新基地に移るのは一つだけという「負担軽減」論を主張している。
Ｄ 本会議や予算委員会で恥ずかしげもなく繰り返していたが、その欺まんを明らかにしたのがやはり共産党の論戦だった。
Ａ 赤嶺政賢衆院議員の質問（６日）で、江渡聡徳防衛相は、１８年がかりで普天間から岩国基地（山口県）へ移駐した空中給油機が、 今後も沖縄で訓練を続けることをあっさり認め、辺野古新基地への飛来も米側次第と答弁した。新基地には軍港も弾薬補給場もつく。広大な北部訓練場も一体 だ。“三つの機能のうち一つだけ”どころか海空の巨大な最新鋭基地となる。
Ｃ 普天間基地の「５年内停止」も米側から繰り返し拒否反応が出ているし、論戦面ではボロボロになってきている。日本共産党は今度の県知事選を“オール沖縄”の勢力と、県民を裏切って新基地建設を進める勢力との対決だとして、オナガ雄志知事候補の勝利に全力をあげている。
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