CO2削減はなぜ2030年までに46％なのか、NHKの番組の説明を聞いてようやく腹落ちした

 

　ここのところ、地球温暖化対策で話をする機会があって、いろいろとネットや文献を調べまくっていました。

　そんな中、なぜ菅総理は「2030年に2013年比で46％削減などという中途半端な数字を示して公約したのか」ということがずっと気になっていました。

　昨年の10月の菅総理所信表明では「2050年にカーボンニュートラルを目指す」という、やや遠い目標が示されたものの、そのときは2030年の目標は、2013年比で26％削減と言う現実的な数字のままでした。

　それが今回、ある程度お土産を持ってゆく必要はあったのでしょうけれど、どうして46％だったのか。

　それが、調べているうちにたどりついたNHKの「持論公論」の4月27日放送、「"2030年46％削減"脱炭素社会への道筋は？」という番組のアーカイブを見ていてようやく腹落ちしました。　→　「"２０３０年４６％削減"　脱炭素社会への道筋は？」（時論公論） | 時論公論 | 解説アーカイブス | NHK 解説委員室

 

　この解説のなかに、下記のような図がありました。

　今までは2030年に26％削減だったのを2050年に実質ゼロにすると表明したことで、2030年以降は急激に削減割合を増やさなくてはならない未来像でした。
　
　それが今回、改めて2050年実質ゼロを最終の目的とすると、2013年から2050年までの37年間という余裕期間のうち、17年が経過するのが2030年ということになります。

　そして2030年時点の目標数値を出そうと思うと、2013年を100として2050年をゼロとする直線を描いたときに、2030年時点と言うのは、37年間でゼロにするうちにすでに17年たった時点の数字と言うことになります。

　よって、100×17÷37＝45.94≒46％削減されているはず、というのが46％の根拠と言うわけです。

　しかし小泉環境大臣までが「頭に浮かんだんですよね」などと訳の分からない発言をするから説得力も何もありません。

　2030年時点の数字は、2050年までの強い意味を持つ中間目標になりました。

　しかしこの46％と言う数字は、理屈と絵姿は美しいですがあと9年で達成するにはかなり難しい数字です。

　実際サミットまでに経済産業省では「2030年までに40％削減なら積み上げられる」と報告をしていたようですが、政治主導で46％まで、実現性の高い数字にさらに6％を上積みした形です。

　一部のネットニュースには、政府首脳の間で「40％まではなんとかなると聞いていたけど、あとの6％はどうするの？」「それは環境省になんとかしてもらおう」という会話があったとかなかったとか…。

　いずれにしても電力の脱炭素化はかなり急務ですし、その実現のためには、新築家屋には屋根への太陽光パネルを義務化してはどうか、という話も出ているそうです。

　それくらい強力な制度を作りでもしない限り、達成はかなり難しい目標が掲げられました。

　省エネ＋創エネにどこまで国民の協力が得られるか。

　厳しい時代になりました。