名護市長選挙で、辺野古沖への新基地建設に反対の稲嶺ススムさんが勝ちました。基地の県内たらい回しに反対する民意の勝利ですが、それに対する民主党政権の態度は許しがたいものがあります。
民意を斟酌（しんしゃく）する必要はないと、平野官房長官が言いました。民意を気にしないとは、実に特殊な政治家です。民主社会において、このような人物が指導的立場にいられることが不思議です。
また、稲嶺さんを推薦した政党には民主党も入っていました。自分たちが推薦した候補者が勝ったのに、その人の意に反することを平気で言うとは。政党の立場としてどうよ？ 最初から推薦などする必要などないではありませんか。
さらに重大なのは、民主党が野党だったときには、普天間基地の移設ではなく、撤去を要求していたのに、政権についたとたん、移設先探しに汲々としています。政権についたとたん、態度を変えるのはダメでしょう。選挙で勝つためには、意に反することもへっちゃらで言えるものでしょうか。
民主党は「官僚支配の打破」を掲げて、去年の総選挙をたたかいました。官僚への対応は自民党とは違うかもしれませんね、実際はどうか知りませんが。
しかし、ちょっとアメリカに脅されただけで、選挙公約を反故にする。
民主党も「アメリカ言いなり」という点で自民党と違いませんね。
日本を支配しているのは実はアメリカであり、それを打ち破ることを目指す政権ができない限り、国民の苦しみを根本的に取り去ることができない、という状況が実にわかりやすくなったではありませんか。
多くのマスメディアが、「日米安保絶対」の限界を抜け出せない状況だけに、日本共産党と「しんぶん赤旗」の役割が重要になっています。
