今日、１２月議会が終わりました。今日は、議案や請願の討論・採決です。東郷町の日本共産党議員団は、中川議員と私とで、どの議案の討論をどちらが担当するのか、事前に打ち合わせておくのですが、予定外の討論をすることも多々あります。例えば、今議会では、日本共産党の２人は、それぞれ１つずつの請願の紹介議員になり、自分が紹介した請願の賛成討論をすることに決め、その通りにしましたが、中川議員の賛成討論の後、自民系保守の菱川議員が反対討論をし、それに対する反論の必要を感じたので、私は中川議員に「立ってもいいよね（反論のための賛成討論してもいいですね）」と確認して、原稿なしで討論しました。私の賛成討論の後も、やはり自民系保守の梅田議員が反対討論をしたので、中川議員も予定外の賛成討論を行いました。我ながら原稿なしでぶっつけ本番でよーやるわ、と思います。原稿なしで討論をすると、どうも長くなってしまいます。要領を得ないからでしょうか。それにしても、菱川議員も梅田議員も、いつも原稿なしで討論されるのは、さすがだと思います。
前置きが長くなりました。今日は、早いうちに書いておかないと書くタイミングを逃してしまう内容を中心に書いてみます。（なんちゅう日本語や）
「なんで長引いたの？」…道路特定財源を堅持するのか一般財源化するのかよく分からない意見書「地方の道路の促進と財源の確保に関する意見書（案）
議会最終日の今日になって提出されてきました。議会が始まったころから、議長が中川議員に「全員賛成で通したいから」と説得を試みてきましたが、日本共産党としては「道路特定財源を残すことを望んでいることを匂わすような意見書には賛成できませんよ」と応じてきました。それなのに、今日の全員協議会でも最初に示されたのと全く変わらない案が示されてきたため、私たちを含め、５人の議員が議案提出の賛成者になることを拒みました。全員が議案提出の賛成者になれば、委員会付託を省略するのですが、私たちが賛成者にならなかったため、委員会付託などの手順を踏む必要があります。
議会が終わった後、職員が「なんでこんなに長引いたのかな」と話し掛けてきましたが、「私たちが賛成しないのを分かっていながらよく分からん意見書案を出してくるからですよ」と答えておきました。
さて、内容ですが、意見書の題名と書き出し、終わりを読む限りは、地方道路の整備を進めることを求める内容で、必要な内容なのですが、問題は真中の部分に「しかしながら、現在、国においては道路特定財源の一般財源化が検討されようとしており、本町が必要とする道路等の整備が困難となることが危惧されます。」と、道路特定財源の一般財源化に反対しているような内容が書かれていることです。さっき書いたように、日本共産党は道路特定財源の一般財源化には賛成なので、このような内容には賛成できません。
質疑で、中川議員が「一般財源化と、道路の整備が困難になることとは、どう関係するのですか」と質問したら、意見書案の提案者である野々山議員が「議論の最中で、実質どうなるか分からないが、心配があるということ」と答弁。中川議員が「不確定な情報を元に意見書を出すのはよくない」と批判し、「ではお聞きしますが、提案者は一般財源化に賛成ですか、反対ですか」と質問したら、野々山議員は「賛成です」と答弁しました。
だったら、こんな意見書案を出すなよ、と言いたくなりました。
委員会での審議も言葉の解釈などをめぐってずいぶん長引きました。
どう答弁されようと、一般財源化に反対としか読み取れなかったので、反対しました。意見書案の賛成者に名前を書かなかった５人（共産党、若園議員、山口議員、橋本議員）は、結局全員反対に回りました。
一般会計補正予算に反対
理由は唯一つ、議員と町長ら特別職の期末手当引上げと、職員の給与削減が含まれる予算だから。反対は、日本共産党と若園議員、川瀬議員。条例に反対した残りの山口議員と橋本議員は補正予算には賛成。
請願
中川議員が紹介議員になった請願第１号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての意見書採択を求める請願書」（あいち自治体キャラバン実行委員会提出）は、控除廃止による所得税増税と消費税の増税に反対することと、地方財源の確保を求めることの２つの内容。私が紹介議員になった請願第２号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての意見書採択を求める請願書」（あいち自治体キャラバン実行委員会提出、請願名は１号と同じ）は、年金や医療、介護などの社会保障の充実を求める内容。
討論では消費税の是非について議論が集中しました。自民系の議員は消費税は公平な税金と考えているようですが、消費税は最悪の逆進性を持った税金です。消費税を上げるより大企業減税を元に戻せ、など様々に反論しましたが、「１５年間払い続けた消費税が、まるまる企業減税に使われてきた」ということが、消費税＝福祉増進とう前提が全く成り立たないことを物語っています。
請願に賛成したのは、日本共産党と若園議員、山口議員。
期末手当０．０５月分引き上げ、対応を決めました
２００５年１２月１８日付けの「こんにちは日本共産党東郷支部です」で、このことについての記事を掲載したので紹介します。
１２月期末手当の引き上げ分 使わずに、政治活動を引退したときに東郷町に返します。
町職員の給与を下げながら、同時に、12月期末手当の引き上げで町長など常勤特別職の給与、議員の報酬の総額が増額されたことは、12月４日付けの「絶対ヘンだ！ 町職員の給与は下げといて自分たち（議員、町長ら）だけ期末手当引き上げ?!」の記事で報道した通りです。
このことについて、日本共産党の中川まさお議員とかどはら武志議員は、現任期中に支給される期末手当（今年と来年の12月支給分）のうち、今回決まった期末手当の引き上げ分（0.0725月分※）は使わずに保管しておき、議員をやめるなど政治活動から引退したときに東郷町に寄付するという対応をとることにしました。
※ 期末手当引き上げ分＝報酬月額×0.05×1.45
今回保管する額は、民生委員長である中川議員は２万1170円、かどはら議員は２万445円です。
日本共産党の２人の議員は、無所属の川瀬雅喜議員、橋本洵子議員とともに、「期末手当の引き上げ分の受け取り拒否について」という文書を、期末手当支給の前日の12月８日に石川伸作町長と石川昌弘議長に宛てて提出しましたが、既に振込み手続きが進んでいたため、引き上げ分の受け取り拒否はできませんでした。文書の受け取りも、町長からも議長からも拒否されました。また、議員が一旦受け取った報酬を返納することは「公職選挙法」が禁止する「寄付行為」にあたるとされています。
中川まさお議員の話 町長や議員の手当だけ引き上げるのはおかしいという立場から、受け取らないで済む方法を模索したが、今のところ法的に可能だと思われる方法は、保管しておき政治活動を引退するときに東郷町に寄付する方法しかないという結論に達しました。
