期末手当増額分を受け取らず、町に返したい！

　１１月２９日に書いた「１２月議会初日。職員の給与を減らす一方、議員や町長・助役らの期末手当が増える！」の続報です。
　本当は、ある程度方法が定まった後に報告しようと思っていたのですが、１０日付の「中日新聞」なごや東版の記事になったので、私の方からも経過を報告します。
　期末手当が銀行口座に振りこまれる９日を前に、８日に「期末手当の引上げ分の受け取り拒否について」という文書を町長と議長宛てに提出しました。提出者は川瀬雅喜（無所属）、中川雅夫（日本共産党）、門原武志（日本共産党）、橋本洵子（無所属）の４人です。議員と特別職の期末手当引上げに反対した６名のうち、４人が期末手当引上げ分の受け取り拒否の意思表示をしました。
　受け取り拒否の通告を町長と議長に提出したものの、町長と議長からは文書の受け取りを拒否されました。また、期末手当の振りこみの手続きは、当然というか、既に終わっていたとのことで、技術的には無理な要求だったようです。しかし、ともかく、私たちが反対した期末手当の引上げ分は受け取りたくない、という意思表示はできました。
　９日の朝、先の議決通り0.05ヵ月分引上げられた期末手当が（税金や年金保険料を差し引かれて）振りこまれたのを確認し、その分を下しました。
　私たち４人は、それを供託すべく法務局に行ったわけですが、「条例どおりに振りこまれ違法性がない金は、供託する理由がない」ということで、供託はできませんでした。
　行き当たりばったり、うかつ、といわれればその通りですが、４人にとっては初めてのことであり、手探りの状態です。
　本当は町に返納したいのですが、公職選挙法の「寄附行為」になってしまうため、役場に返すわけにもいかず、法務局まで行ったのですが、空振りに終わってしまいました。
　今後は、なんとか供託する方法がないかと知恵を出し合うのと同時に、引上げ分は使わずに、議員を辞めるときに町に返すことも考えていきます。
　私は、期末手当を元に戻す条例案を出せないかも研究したいと思います。