「繊維密約、キッシンジャー氏履行要求 ７０年外交文書」 から

▲「asahi.com」2010年11月26日15時0分、全2ページ、鶴岡正寛。
　〈http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY201011260221.html〉
　〈http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY201011260221_01.html〉

　キッシンジャー氏は牛場氏に「これだけは自分の発言として貴国（日本）政府にお伝え願いたい」と切り出し、「（ニクソン大統領の）この問題に対する関心は非常なものがある」「先般（６９年）サトウ総理御来訪の際、早期解決につき話し合いがあったことも御承知と（の）通り」と続け、「単に交渉議事録をふやしてゆくことにはきょう味はない」と述べている。〔中略〕これに対して牛場氏は輸出規制について「業界の説得にはおのずから時間がかかる」と釈明。一方で「現在秘密をたもつため接しょう（折衝）の経緯はミヤザワ（宮沢喜一・通商産業）大臣に全部電話で報告しているが、貴官の今回述べたところは直接総理のおみみに入るようとりはかる積りである」と告げた。キッシンジャー氏は「ではぜひそう願いたい」と引き取った。 （「1/2ページ」）

　このあたりは若泉敬の『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（文藝春秋、1994年5月）でも詳細には語られていないところだ。若泉個人にとってはそもそも沖縄返還交渉が自ら任じた本丸の任務で、繊維交渉は当時の日米を取り巻く政治的状況から仕方なしに背負い込んだ付けたりにすぎなかった。

「＜北朝鮮砲撃＞実は中国を意識したものだった＝狙いは後継体制の強化―英メディア」 から

▲「レコードチャイナ」2010-11-25 12:00:05、翻訳・編集/NN。（部分）
　〈http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=47323〉

　2010年11月24日、北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したのは、実は後継体制作りへの協力と引き換えに経済改革を迫る中国を意識したものだったと、英フィナンシャル・タイムズの中国語版ウェブサイトが論じた。〔略〕北朝鮮は先日、三男正恩氏を後継者として正式にお披露目したが、中国はその際、後継体制作りへの協力の見返りに経済改革の推進を絶対条件に掲げた。北朝鮮はこの圧力をはねのけようとしたのだ。 〔略〕金親子にとって中国式の改革を進めるということは、経済面で何かと中国の制約を受けるという望ましくない結果を迎えることになる。最悪は世襲統治そのものが崩壊する恐れも否定できない。それでも、もし北朝鮮が中国にならい経済成長を図りたいと考えているのなら、当時の中国のようにひたすら腰を低くする「韜晦（とうかい）外交」に出るはずだ。全く反対の態度に出たということは、中国モデルを踏襲する気がないことを示している。

　前近代の朝鮮は、経済発展するとより経済的に進んだ中国にさらに隷属しその干渉を受けることになるためにあえて原始的経済の状態に甘んじていたという岡田英弘氏の指摘を想い出した。