19日の東京新聞朝刊１面に「自衛隊PKO重武装化」の見出しで、「国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する自衛隊に将来必要となる装備として、防衛装備庁が、武装勢力による迫撃砲攻撃や自爆テロに対応するための兵器を開発する方針であることが分かった。」を始まりとする記事が掲載されました。暴力の連鎖が強まってしまう。
「他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法は19日、成立から1年となった」ので、それについての識者の発言も掲載されました。そのなかから抜粋します。
●「自衛隊」……柳沢協二さん（元・官房副長官補 旧防衛庁で運用局長や官房長を歴任）
日本周辺でも軍事衝突の危険が潜んでいる。安保法により、日本が直接攻撃を受けなくても、活動中の米艦を守るための武器使用ができるようになったからだ。
これは事実上の交戦となり、日本が相手国から敵とみなされ攻撃を誘発する。日本が攻撃を受けていないのに、米軍の戦争に巻き込まれることになる。これは本来の任務である国土防衛とは全く違う活動だ。
安保法の新任務で生じる危険は、本来なら一年前の安保国会でじっくり議論すべきだった。
今からでも日米が軍事的に一体化する得失を分析し、慎重な対応をすべきだ。
●「憲法」……君島東彦さん（立命館大教授
他国を武器で守ることを可能にする安全保障関連法は憲法九条に違反している。だが、反対するだけでは不十分で、どうすれば安保法なしで日本の安全を確保できるか議論を深めて政策を提示し、市民が行動することが必要だ。
憲法の平和主義の趣旨は、敵を想定する軍事同盟ではなくて「共通の安全保障」で日本を守ることだ。
政府が「共通の安全保障」へ動かないならば、市民がそれを先取りする必要がある。
●「外交」……猿田佐世さん（弁護士）
米国は日本に期待していることが一歩一歩進んでいると評価はしているが、満足してはいない。これからは具体的に安保法を運用し、軍事行動に慣れるよう求めてくるだろう。
米国と「両思い」になりたいという日本の姿勢には懸念も付きまとう。たとえば、中東諸国の人たちは米国に反感を持つ一方、日本に対しては原爆を落とされながらも戦後に発展を遂げた「平和国家」という好意的なイメージを抱いてきた。今後は、米国陣営で戦争する国だという認識を持たれかねない。
うーむ、「戦争したいんだい。どんどん行くぞ、愚民どもに考えさせるな」とやってるアベボン、自民党……。外交力の欠如、思考力の停止……。
「共通の安全保障」へ、あたしら国民が動こう。
考えよう。声をあげよう。動こう。