「通販生活」のＰＫＯ記事から ２／２ 非軍事的な貢献策、「軍事監視団」

　日本国憲法９条２項には「国の交戦権は、これを認めない」とある。だから日本には交戦権がないのよ。もちろん自衛隊にも。
　今の自衛隊には攻撃してきた相手に反撃する「正当防衛」の権利があるだけなのに、ＰＫＯ活動をする現場では交戦主体になることを求められているわけだよね。
　安倍首相は「だから憲法を改正して戦争できる国にするんだ」と言ってるけど、そりゃあ主客転倒ってことだろうとあたしは思うよ。
　で、伊勢崎さんは次のように言っています。前回に引き続き、記事から抜粋します。

　憲法上、交戦はできないのに、現場では交戦主体となることを求められる。いま海外に派遣されている自衛隊員、そして今後派遣される隊員たちも、この法的矛盾を抱えたまま活動しなければならないのです。
　本来なら「ＰＫＯ部隊は交戦主体になる」と宣言された時点で、日本は自衛隊の派遣をやめるべきでした。
　日本には大部隊の派遣ではない非軍事的な貢献策があります。それはＰＫＯ司令部要員などの非戦闘部門や政治的部門を担うことです。なかでも、司令官級の軍人たちが非武装で現地の武装勢力との交渉を重ね、信頼を醸成していく「軍事視察団」は、日本の中立イメージを活かせる仕事です。
　安保法では、ＰＫＯ以外にも自衛隊の海外派遣に道を開いていますが、米国と一緒になって軍事力をひけらかすようなことをすれば、間違いなく日本はテロの標的になります。テロ組織に、日本を攻撃する口実を自ら与えるようなものです。
　自公政権が、海外での自衛隊員の危険性を検証せず、派遣の見直しもしないのであれば、私は今度の参院選でノーを突きつけます。野党には「戦争をする国作りへの反対」という一点で結集してもらいたいと思います。

　「自公政権が、海外での自衛隊員の危険性を検証せず、派遣の見直しもしないのであれば」って、安倍晋三首相は「武器使用を前提とした危険性の高い活動への任務拡大を検討している」のよ。
　「とにかく戦争したいんだ。だってボクチンたちは安全だもんね。さあ、ゲームだ、戦争ゲームを楽しんで、武器輸出してお金儲けもするんだ」じゃないか。あほじゃがね。

　本当に「戦争絶滅受合法案」を地球全体の法律にしたいよ

「通販生活」のＰＫＯ記事から １／２ ＰＫＯは交戦主体、相手から見たら自衛隊はただの敵

　通販生活　2016春号に「通販生活の疑問その２　今回の安保法成立によって、今後のＰＫＯ活動（国連平和維持活動）はどのように変って行くのでしょうか」という記事があります。これを読んだときにはびっくりしました。通販生活からの疑問に答えているのは、元国連ＰＫＯ幹部で今は東京外国語大学大学院教授の伊勢崎賢治さんですが、「ＰＫＯは中立」なんて、認識不足も甚だしいことでした。
　かつては紛争当事者からの「中立性」を重視していたＰＫＯでしたが、ルワンダで紛争が起きたとき、「紛争当事者」になることを避けるために撤退したら100万人規模の大虐殺が起きてしまった。その反省から1999年にアナン国連事務総長が「ＰＫＯ」部隊は国際人道法を遵守せよ」という声明文を出しました。その意味は「ＰＫＯ部隊は交戦主体になれ」「住民を保護するためなら中立性をかなぐり捨てて武器を取れ」ということでした。そしてそれ以降、ＰＫＯのあり方がガラッと変わったそうです。
　記事から抜粋します。
　
　今やＰＫＯは常に戦闘と隣り合わせの活動なのです。
　2000年、私はインドネシアからの独立が決まった東チモールに国連職員として派遣され、ＰＫＯ部隊の幹部として1200人からなる多国籍軍を統括しました。
  ある日、ひとりの兵士が独立反対派の民兵に惨殺される事件が起こりました。それに対して我々は武装ヘリを使って民兵を追いつめ、全員射殺しました。「交戦相手」として攻撃したのです。
　射殺命令を出したことは今でも私のトラウマになっています。
　私の「射殺命令」は「ＰＫＯ部隊は交戦主体になれ」というアナン声明に従った結果でした。
　このように、今のＰＫＯは住民が攻撃されれば、武器を取って交戦主体として戦わなくてはならない。
　現在、陸上自衛隊が参加している南スーダンＰＫＯも、そういう性質の活動です。派遣されているのは施設部隊ですから、主な任務は道路などのインフラ整備です。でも、もし駐屯する基地に武装集団に追われた現地住民が逃げ込んできたら、自衛隊が攻撃を受けていなくても、住民を守るために戦わなくてはならないのです。
　今まで海外活動中の自衛隊員に死傷者が出ていないのは、単なる奇跡だと思います。安倍総理は「今後も自衛隊のリスクは高まらない」と言いますが、たとえ道路整備をする施設部隊であっても、相手から見れば自衛隊はただの敵でしかありません。