前のブログに載せ忘れたのでここに置きます。すみません。
次は「本音のコラム」欄、山口二郎さん（法政大教授）の発言からの抜粋です。
●自由の危機
今回のテロ事件は彼（安倍首相）の改憲戦略にとって渡りに船ということになろう。
私たちが確認しておかなければならないのは、政府が打ち出すテロ対策なるものが本当にテロを抑止する効果があるのか、政府の側が立証責任を負うという原則である。谷垣自民党幹事長は共謀罪新設の必要性に言及した。しかし、彼はそれがなぜテロを防止することに役立つのか、説明していない。まして、憲法改正によって政府が自ら認定した緊急事態において巨大な権力を持つようにすることが、なぜ国民の安全を守ることになるのか、安倍首相には説明できないだろう。
テロへの恐怖が権力を無条件で正当化する時代を繰り返してはならない。
今朝の東京新聞から２つの記事を紹介します。
まずは「新聞を読んで」欄、赤川次郎さん（作家）の発言からの抜粋です。
●平和国家のテロ対策を
今回のテロを、追悼するどころか、自分たちに都合よく利用しようとするのが自民党である。谷垣幹事長が「テロ対策として共謀罪が必要」と発言した（11月17日夕刊6面）。本来テロと全く関係のない法律であり、思想弾圧に容易に利用されるとして、これまで３回も廃案になった「危ない法律」である。
「今なら反対しにくいだろう」と考えているのが見え透いている。テロへの警戒でいうなら、原発の再稼働を中止する方が先決だろう。
「テロとの闘い」の名の下に、自衛隊をアメリカに差し出せば、それは日本でのテロを招くことになる。日本が本当に「戦争する国」になる危険が現実のものになるかもしれないのだ。
戦後70年、戦争しない国に徹していたことが日本の誇りである。平和国家だからこそ可能なテロ対策を考えるのが私たちの使命だ。
