11月4日の東京新聞朝刊「太陽光発電を遮る新ルール 再生エネ事業者に不利」「採算合わず辞退続出 参入激減 資源エネ庁指定７電力会社に有利」という記事を読んで、政府は本当に再生エネルギーを普及させたくないのねー、原発イケイケなのねーと。
なるべく簡単にまとめてみましたがけっこう長くなってしまいました。ごめんなさい。
日本の場合、再生エネルギーが増加しているといっても、たとえば2014年の発電量に占める割合は3.2％（水力発電を除く）にすぎない。再生エネ先進国のドイツでは23％、アメリカでも6.9％はある。
政府が決めた2030年度の電源構成における再生エネの割合でも太陽光は7％のみ。海外では再生エネの目標割合を40～50％としているところもある。
で、再生エネ普及のための“電力会社による固定買い取り制度”だが、これは電力会社に一定額での再生エネの買い取りを義務づけたもの。2012年に始まったが、去年9月に九州電力が太陽光などでつくった再生エネ買い取り契約の受け付けを中断。その後、北海道電力、沖縄電力、東北電力、四国電力が相次いで買い取り中止を発表。
ルールが変更されて今年１月から受け付けが再開されたが、再生エネ事業者にとって不利な変更点が多い。たとえば次の点。
【旧ルール】
・需要が少なくて電力が余りそうな場合、電力会社が再生エネ事業者に発電量を抑える依頼ができる日数は年間30日まで。30日を超えた場合は金銭的に保障する。
【新ルール】
・資源エネルギー庁が指定した７電力会社は、再生エネ事業者に対して無制限に出力抑制を求めることができる。
新ルールについては、電力業界関係者からも、「」旧ルールに比べてあまりに不利なもので差が大きすぎる」という声がもれている。
さらに、各電力会社の受け入れ可能な電力量自体、原発の存続を前提に設定されている。（だからかなり低く見積もられてるってことだねえ）
●エネルギー政策に詳しい都留文化大学の高橋洋教授の発言
「（電力会社は）不安定な変動電源が少ない方が経営が楽だから、受け入れないようにしている」
「（再生エネ導入が進んでいるドイツなどでは）変動電源を受け入れることを前提に技術競争をしている。（日本でも）どうすれば多く受け入れられるかを考える必要がある」
「（再生エネ事業者に対し無制限に出力を）抑制するのであれば、せめて旧ルールのように補償を行う制度に戻すべきだ」
●自然エネルギー財団の大林ミカ氏の発言
「（日本が掲げた電源構成における割合目標は）あまりにも低くやる気がない」
「（原子力や火力に頼って燃料を海外からの輸入に依存せざるをえない状況が続くのは）日本にとって経済的損失だ」
「太陽光だけでなく、風力も含め燃料費のかからない再生エネを伸ばしていくことこそが日本のあるべき未来の姿だ」
さて、この記事の「デスクメモ」は次のように言っています。
買い取り制度で認定されても着工しないケースが問題になっている。ルール変更で頓挫した例も多いのではないか。再生エネを本当に成長させようと思うのなら、インセンティブ（目標を達成するための刺激）が欠かせない。
買い取りコストは電気料金に上乗せされる。再生エネ普及の後押しを願って、国民は負担を受け入れている。