【管理人よりお知らせ】原発問題資料集に「今後の脱原発、脱炭素に向けて」を掲載しました

管理人よりお知らせです。

安全問題研究会サイト内の「原発問題資料集」に「今後の脱原発、脱炭素に向けて」を掲載しました。PDF版のみです。

今年３月、福島原発事故１０年に当たって、当サイト管理人を「原発事故からもう（まだ）10年　福島の現状とこれから」講演にお招きいただいた札幌市の市民団体の内部で、今後のエネルギー政策を検討する一助となるよう作成したものです。本来は会議資料として作成したものですが、新型コロナによる緊急事態宣言で公共施設が閉館され、会議が相次いで中止となるなどで公表機会が失われたことから、ここに掲載することにしました。

発電技術が確立していても蓄電と供給に不安が残る再生エネルギーに多くの期待をかけることは危険であり、また外国と陸続きでもないため、ヨーロッパ諸国のような形で外国からの電力供給を受けることも困難な日本で脱原発、脱炭素を同時実現するためには、さらなる省エネルギーが最も効果的と結論づけています。脱原発と脱炭素を同時に実現なんて、そんな困難な課題をどうすれば実現できるのかと途方に暮れている人にとって、この資料は多くの示唆を与えてくれると思います。

東京電力管内に限って言えば、福島原発事故の２０１２年～２０１９年までのわずか７年で２２％も電力販売量が減少しています。この間、日本の人口は横ばいなので、これだけ大幅な省エネを企業・家庭の節電努力だけで実現したことになります。菅政権が打ち出した脱炭素の目標年度は２０５０年なので、まだ３０年もあります。電力需要削減イコール炭素排出量削減とみなせるのであれば、７年で２２％の省エネを実現した東京電力管内と同じペースで省エネを進めた場合、日本は５０％の炭素排出量削減を２０年弱で達成できることになります。遅くとも２０４０年までにはこの目標は達成され、石炭火力発電に頼る必要はなくなります。

この省エネには人口減少による影響を考慮していません。今後、日本の人口減少は加速し、２０３０年には現在の１割減、２０５０年には最大で23％も減少することが見込まれます。国のエネルギー基本計画では原発の比率を20～22％としていますが、人口が23％減れば、それだけ電力需要も減るので、この原子力分も不要になります。

この時点で、脱原発、脱炭素は両方とも実現できます。この資料は、それを裏付けるデータとしてお読みください。