クラスター無差別潰しによって感染激減させた日本

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クラスター無差別潰しによって感染激減させた日本　

それを理解できない国内外の専門家、マスメディア

日本以外のワクチン接種を過信した国々は感染爆発　
　ワクチン接種が６０％を超えた西欧のドイツやイギリスなどの国々は「ウイズコロナ」を掲げて規制緩和を始めた。ワクチン接種が６０％以上になれば規制をしなくても感染拡大はしないと予想したのである。ところがこの予想は外れた。感染は拡大し、規制していた時よりも感染は増えた。ドイツやオーストリアは今までで最高の感染増加を記録した。ワクチン接種が６０％以上になれば感染は広がらないという予想は間違っていたのである。韓国は８０％に近い接種率である。感染拡大しないと予想して規制緩和をした。ところが感染は今までなかった５０００人を超す日も出た。接種が８０％近くでも感染規制ほどの効果はなかったのである。「ウイズコロナ」はワクチン接種を促進した国々の誤算であった。
　ドイツ、イギリスなどの国々は６０％台のワクチン接種がロックダウンなみに感染拡大を押さえることできると信じていた。しかし、感染拡大した。ワクチン接種の効果を誤算したのである。規制緩和の「ウイズコロナ」で判明したことは６０％台ではロックダウンには遠く及ばないことであった。８０％以上か９０％以上の接種でないとロックダウンなみの効果はないのだろう。西欧の国々は再び規制を強化する方向に舵を切り替えようとしている。
　８０％を越さないと規制緩和ができそうにないのが西欧の国々である。しかし、西欧ではワクチン接種を拒否している若者が多く、ワクチン接種が滞っている。８０％以上のワクチン接種は困難な状態である。
　高いワクチン接種率を根拠にした規制緩和が思わぬ感染拡大に見舞われて、コロナ対策が停滞しているのがドイツなどの西欧の国々や韓国である。

ワクチン接種率に頼らず新型コロナ抑え込みに成功した日本
　日本はコロナ感染が８月２０日に今までで最高の２万５９９５人になった。菅政権は緊急事態宣言をした。緊急事態宣言によって感染は急激に減少した。宣言を解除した９月３０日には１５７５人まで減少した。解除した後の１０、１１月も感染者は減り続けていった。１０月は１０００人台から２００人に減少した。減少は１１月になっても続き、１００人台に減少した。１１月３０日の感染者は１３１人であった。
　日本の感染減少は世界で類を見ない奇跡ともいえる激減である。新型コロナは感染症である。科学の世界である。激減した原因は科学で解明することができるはずである。科学的な解明ができて当然であるが感染症専門家たちは科学的に解明することができない。日本の感染激減を「謎である」「ミステリーである」と説明に戸惑っているのが日本の専門家である。
　感染症専門家はおかしい。政府は緊急事態宣言を実施しただけである。宣言ではどういうことを実施するかを公言している。政府がどういうことをしたかは明確であるのだ。政府の緊急事態宣言の実施によって感染者が激減したのだから激減した原因は専門家が調べれば簡単に分かるはずである。専門家であるなら目の前で起こっていることを調査していけば簡単に解明できたはずだ。しかし、ほとんどの専門家は激減の原因を分からないという。分からない理由はひとつである。激減していく現実を自分の目で調査しなかったからだ。だから「分からない」のである。目の前で起こっていることさえ解明できない日本の専門家は科学者失格である。

コロナ感染の本質を知っていた日本だから適切な感染予防をした
　日本には国民の行動を禁止するロックダウンの法律がない。外国は国民の行動範囲を規制し、違反したら逮捕したり罰金を取ることができる。日本がそのようにするためには国会で法律を制定しなければならない。しかし、菅政権はロックダウンの必要はないと判断し法制化しなかった。国民の行動を規制するための罰金制度も法制化しなかった。日本はコロナ感染対策として国民の行動を禁止する法律はつくらなかったのである。マスクすること、多人数が集まらないことを国民に要請はしたが違反したら罰する法律はつくらなかった。

政府はコロナ感染を防ぐために次のことを国民に要請した。これはお願いであって命令ではない。だから、守らないからといって罰することはしない。

・具合が悪そうに見えない相手でも、他者からは安全な距離（１メートル以上）を保ちます。
・公衆の面前、特に屋内や対人距離を置くことができない場合はマスクを着用します。
・密閉された空間ではなく、風通しの良い開放的な空間を選びます。室内では窓を開けます。
・手をこまめに清潔にします。石けんで手を洗う。
手指消毒用アルコールで手を消毒します。
・自分の番が来たら予防接種を受けます。ワクチン接種に関する現地のガイダンスに従ってください。
・咳やくしゃみをするときは、肘の内側またはティッシュ ペーパーで鼻と口を覆います。
・具合が悪いときは自宅にいるようにします。

　政府から国民へのお願いである。だから、守らなくても罰せられることはない。多くの国民が政府のお願いを守らなかったためにコロナに感染した。その時には厚労省のクラスター対策班が感染原因を見つけて、感染しないように指導した。
　北海道で高齢者の感染者が増えた。クラスター対策班が調査するとカラオケ店で歌う時にマスクを外していることが原因であることが分かった。マスクする目的は感染者が感染させないためである。感染者がマスクしないで歌うと部屋中にコロナ菌を吐き出す。感染していない人がマスクをしていても感染するのだ。クラスター対策班は歌う時もマスクするように指導した。クラスター対策班の指導によって北海道の高齢者の感染者は減少した。ライブハウスでキーボードを複数の人が使って感染。病院で看護師たちが休憩室でマスクを外して会話したので感染。水道の蛇口に触れて感染等々はクラスター対策班が見つけて、感染しないように指導した。

　この７項目がコロナ感染対策のすべてといっても過言ではない。新型コロナは感染力が弱い。だから、１メートルの距離を取れば感染しない。もし、インフルエンザのように空気感染をするならば１メートルの距離でも感染の可能性がある。新型コロナだから１メートル離れれば安全である。新型コロナは体の接触でも感染する。だから、手のアルコール消毒は感染を防ぐ。新型コロナの感染は密閉された空間で感染力が高くなる。感染を避けるために風通しをよくする必要がある。
　日本政府は新型コロナ感染の特徴を正確に捉えて、感染予防を実施してきた。だから、感染者は世界の国々の中で少なかったのである。

コロナ感染を激減させた無差別クラスター潰し

　国民を罰することはなかった日本であったが、唯一罰することができる法律をつくった。罰する対象は国民ではなかった。飲食店であった。コロナ感染に関係することで罰則をもうけたのは唯一飲食店を対象にした法律である。
　その法律とは都道府県知事が休業や時短を「命令」できる法律である。命令に応じない事業者には行政罰の「過料」を科した。

２月３日の参院本会議で自民・公明両党や立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数によって、新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正して成立させた。命令に違反したら過料を徴収する法律である。

・まん延防止等重点措置下での時短命令違反：２０万円以下の過料
・緊急事態宣言下での休業・時短命令違反：３０万円以下の過料

　時短命令に従わず違反行為を続けたら過料だけでなく悪質であると判断した場合は営業停止にするという飲食店にとって厳しい法律である。一方、時短に応じた飲食店には政府・自治体は「給付金・補助金・助成金・融資制度」などの援助をする。

　飲食店だけに違反したら過料を徴収するという厳しい法律をつくったのは、感染が増大している時に確実に感染を減少させるためである。過料の法律案を政府に提案したのはクラスター対策班のリーダーであった押谷東北大教授であった。押谷教授は厚労省に要求し、要求を菅政権が受け入れたからである。

押谷教授が指摘したように新型コロナは感染力が弱くインフルエンザのように空気感染はしない。だから多くの感染者は感染させない。感染するの密集・密接・密室であり一部の感染者が三蜜の場所で集団感染させる。それが新型コロナの感染の仕方であることを押谷教授は解明していた。
集団感染をクラスターという。厚労省に設置したクラスター対策班は感染者の感染経路を調査してクラスターを見つける方法を全国の保健所に指導した。
　学校、病院、スポーツクラブ、カラオケボックス、職場等々多くの蜜の場所でクラスターは発生した。保健所は感染者の感染経路を調査して、次々とクラスターを見つけ、ＰＣＲ検査すると同時に感染しない方法を指導した。これをクラスター潰しという。全国の保健所によるクラスター潰しによって日本の感染者は欧米に比べて非常に少なかった。

　クラスターを見つけにくい世界がある。酒類などを出してお客と直接会話をするのを商いとするキャバレー、バー、スナック、居酒屋など夜営業する飲食店である。飲食店で感染した時、その多くを保健所は探し出すことができないで感染経路不明となる。飲食店のクラスターを見つけるのは困難である。見つけられないクラスター飲食店で次々と感染していき、感染者が増えて行く。
　緊急事態宣言をして、飲食店に時短営業を要請しても多くの飲食店が要請に応じなかった。応じなくても罰することができなかったからだ。緊急事態宣言に応じて営業しない飲食店は赤字になる一方で宣言に応じないで営業する飲食店は感染者を増やしていきながら大黒字になるという不条理な事態が起こった。
　コロナ感染を減少させるには全ての飲食店を時短営業させなければならない。飲食店に時短営業を守らせるために新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正して、時短命令に違反すれば２０、３０万円以下の過料にしたのである。

　第４回緊急事態宣言から特措法は採用された。しかし、特措法を実施して取り締まるのは役所の職員である。自治体によっては取り締まりを手抜きする役所もあった。東京都と沖縄県だけ緊急事態宣言をしたが、沖縄県は手抜きがひどく緊急事態宣言をしているにも関わらず感染爆発が起こった。宮古島市の手抜きは特にひどく世界でもトップクラスの感染爆発を起こした。原因はキャバレーなどの飲食店の取り締まりを全然やっていなかったからである。クラスターが発生している飲食店が放置されることが感染拡大の原因であることが宮古島市の感染爆発ではっきりした。

　保健所が見つけることのできないクラスターが夜営業飲食店に多く存在している。飲食店のクラスターを潰すには営業をストップさせるしかない。そのために違反店には過料できるように「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正したのである。改正法を実施したのが第５回目の緊急事態宣言であった。時短要請に応じない飲食店は３０万円の過料を要求される。時短要請に応じないで違反し続ければ営業停止に追い込まれる。改正法の適用によってほとんどの飲食店は時短要請を受け入れて９時以後の営業を止めた。

　緊急事態宣言は飲食店への無差別のクラスター潰しである。できるならクラスターが発生している飲食店だけを営業停止にすればいいがクラスター状態の飲食店を見つけることはできない。クラスター飲食店は連日感染者を出している。飲食店による感染拡大を止めるには全飲食店を営業停止にするしかない。だから政府は緊急事態宣言を発令して全飲食店の９時以後の営業を停止したのである。そうすることによって飲食店のクラスターを全て潰したのである。８月末から９月末にかけて急激に感染者が減少したのは無差別に飲食店のクラスター潰しをしたからである。

　感染が急激に減少した原因をワクチン接種が増えたのを理由にする専門家がいる。一カ月でワクチン接種は１０％くらいしか増えていない。１０％増えたくらいで感染が急激に減ることはありえないことである。ドイツはワクチン接種が６０％以上になったので規制を緩和した。すると感染者が一気に増えて５万人以上になった。６０％のワクチン接種では感染を押さえることができないことをドイツなどの西欧の国々で明らかになった。日本で感染が急激に減ったこととワクチン接取は関係がないのである。そんなことさえ日本の専門家は知らないのだろうか。
そうではないだろう。知っている。知っているが知らないふりをしているのだ。なぜか。感染激減の原因を解明することができないからだ。だからワクチン接種の効果であるようにイメージさせ、激減の理由をごまかしているのだ。専門家は目の前で起こった感染激減の説明ができない。むしろ、国民の方が感染激減の説明はできるだろう。飲食店に通っていた国民は感染急拡大と激減を体験した。国民は現場体験者である。現場体験者だから分かる。

国民は感染の激減した原因を知っている　知らないのは・・・
営業時間短縮規制のために飲食店で２カ月近くも酒が飲めなかった国民である。酒が飲めなくなった理由ははっきりしている。コロナ感染が２万５０００人以上なったので感染拡大を押さえるために飲食店の営業を規制したからである。そのことを国民は知っている。だから、飲食店で酒が飲めないのはコロナ感染を押さえるためだから仕方がないことであると国民は我慢していた。１カ月の間に感染が急激に減少した。飲食店の時間短縮がコロナ感染減少に効果があることを国民は理解した。
１１月になり次第に規制が緩和されていき、飲食店で酒が飲めるようになった。国民は飲食店で酒が飲めるようになった理由を知っている。飲食店の営業時間短縮によって感染者が激減したからだ。国民は飲食店で食事や酒が飲めることを喜んだ。国民は飲食店の９時以後の営業を止めたことでクラスター発生している飲食店がなくなって、感染者が激減したことを知っている。知らないのは専門家、医師、マスメディアである。

日本は「ウイズコロナ」ではない　日本は「対コロナ」である
　感染者の少ない状態が続いているので政府は緊急事態宣言の制限緩和策を実施する。日本のワクチン接種率は７６、９％であり接種率は高い。しかし、接種率の高さを制限緩和の理由にしないのが日本である。規制緩和をするのは感染者が減ったからである。できるだけ感染者が増えないのを念頭に規制緩和をするのが日本である。韓国、西欧の国々の「ウイズコロナ」の規制緩和とは違う。

・緊急事態宣言が発令中でもワクチンの接種証明や検査の陰性結果を提示した人は飲食店に自由に入れる。
・都道府県の認証を受けた飲食店は会食人数の制限を撤廃する。
・緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ていない地域でのイベント開催は、「１００％」の入場を認める。宣言やまん延防止措置下の地域でも、パッケージの活用や主催者が感染防止安全計画を作成することなどを条件に１００％の収容を可能とする。

　緊急事態宣言を解除して飲食店の営業が自由になれば感染が拡大していくのは確実である。拡大を押さえる方法としてワクチン接種した人やＰＣＲ検査で陰性の人は飲食店に自由に入店できるがワクチン接種もＰＣＲ検査もしていなければ入店できないようにした。感染を防ぐのに効果がある。それにワクチン接種率が７６％を超えているから入店できる人は多いことになる。ワクチン接種をしたしないで制限しても商売は十分に成り立つ。日本はワクチン接種を規制緩和ではなく、感染拡大を防ぐのに利用している。
　去年の２月に厚労省にクラスター対策班を設置した時からコロナ感染に対する対策は一貫している。その結果感染者が非常に少なくなっている。少なくなったから規制を緩和している。緩和すれば感染が確実拡大する。感染拡大をできるたけ低くしていくことがこれからの課題である。
　ワクチン接種者は規制されないで自由な行動ができるから、ワクチン接種率が高くなればなるほど自由に行動できる国民が増えていく。ワクチン接種が１００％になり、国民全員がコロナ感染しなくなれば国民は自由になる。コロナ感染がある間は徹底して感染対策をしていくのが日本である。

　日本は「ウイズコロナ」ではない。「対コロナ」である。加えるとすれば「ウイズワクチン」である。