八方塞がりの辺野古移設反対勢力である

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八方塞がりの辺野古移設反対勢力である

辺野古の軟弱地盤の設計変更対立でデニー知事が敗北するのは既定路線

玉城デニー知事は辺野古埋め立てで沖縄防衛局が申請した軟弱地盤の設計変更を不承認とした。辺野古沖の埋め立ては見切り発車で始まった不法な埋め立てであり、不承認したことは正当であると主張している。デニー知事は、国はあらゆる手段を使って辺野古移設工事を進めるだろうと述べ、国がまるで法を無視する独裁政府でもあるかのように決めつけている。「絶対に国の横暴に負けてはいけない」と国の横暴と徹底的に闘う姿勢を見せている。お笑いである。
日本は議会制民主主義国家である。国民の選挙で選ばれた議員が政治を司っている。国民の代表が国の政治を行っているのだ。国が横暴であるということは横暴な政治家を国民は選出したことになる。デニー知事は国民が国を横暴にしたと非難しているようなものである。
国が横暴であると非難することは議会制民主主義を侮辱していることになるのをデニー知事は分かっているのか。
議会制民主主義は法治主義である。政府は法治主義に徹しなければならない。違法行為は徹底して避ける。普天間飛行場を辺野古沿岸に移設することが決まるまで政府は県知事、名護市長と議論を重ねた。両者との合意があって辺野古移設は決まった。国は法を守り、法に則って辺野古移設を進めてきた。国は違法行為も横暴な行為もしてこなかったしこれからもしない。
違法なことをしてきたのは翁長前知事であるし、デニー知事である。辺野古抗告訴訟で沖縄県が今年になって高裁で敗訴した。最高裁でも敗訴するのは確実である。今まで辺野古移設に関わる裁判は全て県が敗訴している。国がやっていることは全て合法であるということだ。合法だから国が勝つのである。県は国の合法を違法だと主張したから敗北したのだ。国の合法な辺野古埋め立てを違法だと決めつけるから裁判ではすべて県が敗北したのである。
今度のデニー知事の不承認も裁判になりデニー知事が敗北するのは確実である。デニー知事の敗北は議会制民主主義において既定路線である。

　国の「軟弱地盤」設計変更を知事が不承認したことに対して防衛省沖縄防衛局は国土交通相にデニー知事の処分を取り消す裁決を求める審査請求をした。沖縄防衛局は審査請求で、「(県の)不承認処分は法令の趣旨・目的を逸脱して、埋め立て事業を阻止することを目的としたものだ。行政権の著しい乱用で、極めて重大な違法と言わざるをえない」と指摘している。その通りである。
　デニー知事は辺野古移設に反対である。デニー知事は移設を阻止したい。阻止する目的で不承認処分をしたのである。阻止することを自己目的にしていることがデニー知事の発言にもはっきりと表れている。デニー知事は、国が埋め立てを中止して県と協議することを要求している。国と県が対等な関係で協議することが民主的であるように見えるが、重要な問題は普天間飛行場である。普天間飛行場を移設するかそれとも固定化するかの二者択一の問題である。辺野古移設を中止するなら普天間飛行場の移設場所がなくなる。それでは固定化してしまうからだ。
　デニー知事が辺野古埋めて中止を要求するなら普天間飛行場を容認するか否か、移設を望むなら移設先を提案しなければならない。県外移設が不可能であることははっきりしている。残っているのは国外移設である。尖閣や台湾問題で日米と中国の緊張状態は高まっている。中国やアジア情勢を考えれば普天間飛行場の国外移設は無理である。とすると辺野古移設に反対することは普天間飛行場の固定化を容認することになる。
　国との協議をしたいのなら普天間飛行場の固定化を容認するか、国外に移設するかのどちらかをデニー知事は選択しなければならない。普天間飛行場問題を抜きにして辺野古移設に反対することは許されない。ところがデニー知事は普天間飛行場問題の提案をしないで辺野古移設を中止して国は県と協議しろと要求しているのである。デニー知事は普天間飛行場の固定化を容認しているのに等しい。
　辺野古移設の阻止を実現させる。その後に普天間飛行場の固定化に反対して国外移設を主張し、国外移設を実現するというのがデニー知事が描いていることである。しかし、それは普天間飛行場の固定化を招くだけである。
　共産党と社民党が与党になれば米軍基地の撤去は実現するだろうが共産党が与党になることは不可能である。

デニー知事の不承認処分は防衛局が指摘している通り埋め立て事業を阻止するのが目的である。法令の趣旨・目的を逸脱しているし行政権の著しい乱用で、極めて重大な違法行為である。デニー知事は県知事の顔をした左翼活動家である。
日本は議会制民主主義国家であり法治国家である。左翼活動家の違法が通用する国ではない。

デニー知事は「「沖縄で起きている問題は沖縄という一地域だけの問題ではなく、日本全体の問題であるということを理解していただく必要がある」と日本全体の問題として辺野古問題に関わっているという顔をしている。思い上がりに笑ってしまう。日本全体云々以前にこれは法の問題である。辺野古移設は仲井真元知事と島袋元名護市長が容認した。だから、国は公有水面埋立法に則って埋め立てを進めてきた。ところが移設反対の翁長前知事とデニー知事は難癖をつけて移設工事を妨害してきた。違法行為による妨害であった。法治国家日本では違法行為は通用しない。翁長、デニー知事の違法な妨害は裁判で敗北した。
今回のデニー知事の不承認処分は国土交通省に否定され、県は裁判闘争を展開した結果敗北するだろう。

辺野古埋め立てが始まる前に「辺野古に１万人結集して実力で辺野古埋め立てを阻止しよう」と意気盛んであった移設反対運動は結集がとても少なく埋め立てを阻止できなかった。法廷闘争で阻止しようとしたができなかった。実力、法廷で阻止できない移設反対運動は終焉を迎えつつある。いや、すでに終焉しているといってもいい。
移設反対の政党や市民団体でつくる「オール沖縄会議」はキャンプシュワブ前で反対集会を開いたが、参加者主催者発表約２２０人である。実際は１００人足らずの集会だろう。たった１００人では集会と呼べるようなものではない。
１００人足らずの「オール沖縄」集会で、工事中止を求め、不承認を決めた玉城デニー知事への支持をアピールしてもしないのに等しい。集会は「オール沖縄」衰退集会といっても過言ではない。

玉城デニー知事は全国の新聞社で作る論説研究会主催の講演で「沖縄の置かれた状況を報道することで国民の理解が進む」と述べた。その程度のことで理解は進むはずがない。
デニー知事は「国民がより多くの報道の機会に接すれば、沖縄ちょっとやばいんじゃないの、こんな基地作れるのということも少しづつ理解が進むのではないかと思います」と述べたらしいが、戦後の沖縄は米軍関係でやばいという記事が何度も掲載されてきた。しかし、次第に基地関係の事件・事故は減ってきて今は「やばいんじゃないの」と思わせる記事は減ってきている。辺野古移設は普天間飛行場の「やばい」を除去するものであり「やばい」を解消するものである。「やばい」のは尖閣や台湾に侵略するかもしれない中国のほうである。

２０１９年の県民投票で反対が７割超を占めたが、２０年県議選では自民党が議席を増やした。４年前の名護市長選は辺野古容認の自民党系が当選した。今年の衆院選では名護市を含む沖縄３区で移設容認派が当選した。法廷闘争で敗北が続くだけでなく、政治でも敗北が続いているのが移設反対派である。
移設反対派は「政府は不承認を取り消して開き直るだろう。選挙で民意を示そう」と選挙勝利で辺野古移設を阻止しようとしている。
衆議院選では南部戦跡の土砂を辺野古埋め立てに使うと選挙運動に利用した。今度の参議院選では軟弱地盤埋め立て反対を選挙に利用するのだろうか。選挙に辺野古移設問題をうまく利用するのが左翼である。
はっきりしているのは選挙で勝っても辺野古移設を止めることができないことである。選挙でも自民党が勝つケースが増えてきている。八方塞がりのデニー知事・辺野古移設反対派である。
敗北の中のささやかな抵抗をしているのが移設反対派であるということか。