沖縄から見える・・・感染専門家、マスメディアの欺瞞

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沖縄から見える・・・感染専門家、マスメディアの欺瞞　

コロナ問題で痛切に感じたのは感染専門家とマスメディアの欺瞞である。国民は感染専門家とマスメディアの欺瞞に騙されてきた。安倍政権と菅政権の支持率が下がったのはマスメディアの欺瞞に国民が翻弄されたからである。これほどまでに安倍、菅政権を落とし込めることにマスメティアが執着しているとは。信じられない。信じられないが事実である。
安倍、菅政権の新型コロナ感染対策は成功している。新型コロナは過去の感染病とは比較にならないほど感染力は非常に高い。だから世界の国々で感染爆発が起こったのである。世界三位の経済国であり、人口密度は高く、高齢者の数も世界トップクラスである日本は欧米のように感染爆発が起こる可能性が高かった。しかし、安倍・菅政権は優れたコロナ対策をやってコロナ感染爆発を押さえたのである。それにも関わらず専門家とマスメディアのしつこい欺瞞に満ちた菅政権批判によって菅政権の支持率は急落した。テレビ朝日の世論調査では支持率が３４．８％、不支持率４２．５％である。マスコミのほとんどの世論調査でも支持率より不支持率が高まっている。「政権交代もありうる」とするマスコミまで出た。ばからしい。政権交代はありえないことである。

菅政権が非常事態宣言を発令した時に専門家、医師会、マイメディアは緩いコロナ対策である。もっと第一次非常事態宣言のように厳しいコロナ対策をするべきであると批判の嵐であった。これと同じような批判をしたのが安倍首相が第一次非常事態宣言を発令した時である。あの時も非常事態宣言の規制が甘い。欧米のようにもっと厳しい対策を全国一斉にやるべきであると主張したのが専門家とマスメディアであった。安倍首相の非常事態宣言に対して、こんな緩い規制では全然効果がないと批判していた。こんな緩い規制なら二週間後にはニューヨークのような感染爆発が起きると断言したのが専門家たちであった。ところが専門家たちの断言をひっくり返してコロナ感染は抑えられていった。感染爆発は起こらなかった。専門家の断言は間違っていたのだ。安倍政権のコロナ対策は成功したのに、成功したことを認めた専門家は一人も居なかった。ニューヨークのように感染爆発が起こると断言したことを謝罪する専門家も一人もいなかった。
ＷＨＯは安倍政権がコロナ感染を押さえたことを認め、外国の専門家も認めたが、認めなかったのが日本の専門家とマスメディアであった。

今度も、非常事態宣言は遅い。去年１２月にやるべきであったと、菅政権を批判している。菅政権の新型コロナ感染対策は後手後手である。後手後手だから１月になるとコロナ感染者が急増したのだと批判している。確かにマスメディアが指摘したように１月に入ると急激にコロナ感染者が増えた。１月８日には７８５５人になった。どんどんコロナ感染者は増えⅠ万人を超える勢いであった。菅政権は１月８日に緊急事態宣言を発令した。その後は徐々に感染者は減り、１月８日の７８５５人を超えた日は１日もない。急増したといっても最高が７０００人台である。１００００人にさえ届いていない。１０万人台の欧米に比べるとはるかに少ない。しかし、マスメディアは欧米の感染者数の報道を押さえて、国内の感染数が増加したのを強調して国民を不安にするだけである。
マスメディアの菅政権追い落とし戦略は成功した。国民の新型コロナ感染不安が蔓延している。しかし、これで終わりだ。非常事態宣言によってこれ以上新型コロナの感染が増加することはない。現在は５０００人台に下がって来た。緊急事態宣言だけでは国民が安心するほどに下がるか分からない。５０００人台が続けば医療崩壊など国民の不安が解消することはないだろう。しかし、政府のコロナ対策は緊急事態宣言だけではない。特別措置法、感染症法、検疫法の改正案を２２日にも閣議決定し、国会に提出する方針である。安倍政権の時は非常事態宣言だけであったが、菅政権は非常事態宣言＋法改正である。緊急事態宣言と法改正の２つの組み合わせが菅政権の新型コロナ感染対策である。それに２月後半にはワクチン接種も始まる。これで専門家やマスメディアの欺瞞による国民の不安も次第に解消していくだろう。コロナ感染問題は収束に向かって歩み始めた。

これまでの１年間の安倍・菅政権の新型コロナ対策が優れていたことと専門家、マスメディアが欺瞞に満ちていたことを解明していく。

後手後手であると菅政権を批判してきた専門家、マスメディの方が本当は後手後手であったことを歴史が証明している。新型コロナの感染を研究し先手先手でコロナ感染対策をしていたのは専門家たちではなく安倍政権であったのだ。
最初の頃、専門家は新型コロナの国内流行を否定していた。中国の新型コロナがタイ、日本に続き韓国でも見つかっても専門家は実際の患者は、中国当局の発表より１、２桁多いだろう」との推測をしたが「国内で流行する可能性はそれほど高くない」という予測をしていた。これがまぎれもない一年前の専門家たちの一致した予想であった。

専門家と安倍政権のコロナ対策がはっきりと違っていたことを示したのがダイヤモンド・プリンセス号の寄港だった。
２０２０年２月４日、ダイヤモンド・プリンセス号は乗客２６６６人、乗務員１０４５人、計３７１１人を乗せ、横浜港に到着した。その時には香港で下船した乗客の１人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明していた。政府は症状のある乗客をＰＣＲ検査をすると１０人の感染者を見つけた。
「まさによからぬ進路を突き進んでいるように見える。そこには前例やマニュアルは存在せず、官僚にできる対処にも限界がある。政治決断だけが勝負といってもよい」
「とはいえ安倍政権にとっては、進むも退くも地獄という状況だ。乗員・乗客を感染者を含め上陸させた場合、『国内感染を広げるつもりか』との批判が巻き起こるのは必至。かといって、このまま全員の検査が完了するまで船内待機を続けさせれば、状況は悪くなる一とマスメディアは指摘した。「進むも退くも地獄」で安倍政権が選択したのが、
「コロナ感染者は一人も上陸させない」
だった。
安倍政権は、乗員乗客を１９日までの１４日間、船内で待機させ、検疫を行うと発表した。ところが検疫の最中にもコロナ感染者は増えた。検査をする厚労省の職員さえ感染した。
国内外から安倍政権に批判は集中した。「進むも退くも地獄」の中でも安倍政権が徹底したのは「感染者は一人も上陸させない」だった。安倍政権を批判したのが専門家である。
２０２０年０２月１３日に新型肺炎１７４人の集団感染「クルーズ船３７００人隔離は正しかったのか　　　
医師の見解は？」という専門家上昌広の評論が掲載された。
上氏は船内で感染が広がったことを批判し、イタリアでクルーズ船「コスタ・スメラルダ」で、乗客に発症が確認され６，０００人強の乗客乗員が一時足止めされるという事件が発生したが、イタリア政府は２名の感染者について処置をした後、１２時間で乗客は解放した。上医師はイタリア政府の判断が正しい処置であったと述べている。イタリアと日本の違いは経験の差だと述べ、イタリアでは感染は広がっていないと安倍政権を皮肉った。
安倍政権は徹底してＰＣＲ検査をするために自衛隊も動員した。


完全防護した自衛隊は一人の感染者も出さずにクルーズ船全員のＰＣＲ検査をやった。しかし、全員のＰＣＲ検査終わるまでにコロナ感染者７１２人、死者１３人に及ぶ惨事となった。安倍政権は国内外の専門家、マスメディアに批判された。
船内感染者を一人も上陸させなかった日本はコロナ感染は拡大しなかった。たった１２時間で乗客を降ろしたイタリアはコロナ感染爆発が起こった。もし、日本がイフリアのように１２時間後に乗客を解放していたら日本もコロナ感染が爆発していただろう。

私は新型コロナウイルス感染について興味はあったが自分の意見をブログで書かなかった。感染症は病気であり、政治・経済とは別次元の問題である。政治・経済以外の問題には例え関心があったとしても書かないように心掛けている。
私が新型コロナについて最初に書いたのは３月１５日である。書いた原因はコロナ感染や安倍政権のコロナ対策についてのことではなかった。そんなことを書くつもりは全然なかった。私が書く気になったのはマスメディア報道のひどさに対する批判であった。
専門家とマスメディアはＰＣＲ検査数の大きい韓国を誉め、ＰＣＲ検査数の少ない日本政府を非難した。専門家は検査数が少ないから感染者数が少ない。検査を増やせば感染者数がもっと増える。本当の感染者は１万人を超えていると政府を批判した。専門家は感染者数にこだわり死者数の少ないことを無視していた。死者数を少なく見せることはできないはずである。感染死者数を比べてみると日本が韓国より６分の１も少ないのが分かった。死者が６分の１であるなら感染者数も６分の１に近いはずである。そのことにを根拠に私は専門家、マスメディアを批判した。専門家、マスメディアへの批判が新型コロナについて書く始まりだった。。

２０２０年３月１５日のブログに新型コロナについて掲載した。「新型コロナ感染で韓国を誉め日本を批判するのは間違っている」である。

新型コロナウイルス対策で韓国は約２５万人が検査を受けたのに日本はわずか１万人しか受けていないのを理由に韓国の対策の方がすぐれていると韓国を誉め日本を批判する専門家やマスメディアが国内でも国外でも多い。韓国の新型コロナ感染者は８０８６人であるが日本が７３４人であるのは検査数が少ないからだと批判する。韓国のように検査すれば韓国と同じ感染者がいるはずなのに日本は検査を少なくして感染者が少ないように見せているというのである。
専門家は「適切な検査ができなければ、対処能力が著しく制限される」と指摘して、渡航制限や休校といった対策をどの程度実施するかは「ウイルスがどの程度、どこにあるかが分かるかどうかによる」とし、日本の検査数が少ないことを批判する。
感染者の数は韓国のように検査をすれば増えるかもしれない。しかし、検査数が少ないからといって死者の数が少ないということはない。感染が原因の死者の数は検査は少なくても正確な数である。
日本の死者はクルーズ船の死者を入れなければ２１人である。韓国の死者は７２人である。日本は韓国の３分の１の死者である。人口は日本１憶２千万人で韓国５千万人であり日本が二倍以上の人口である。人口比でみると日本は韓国の６分の１の死者である。この数字は韓国より日本の方が新型コロナ対策に成功しているということである。
日本は中国観光客が非常に多かった。韓国のように新型コロナ感染者が増えて死者数も韓国と同じになる可能性は高かった。しかし、死者数は比率で６分の１である。圧倒的に少ない。圧倒的に少ないのには理由がある。日本は検査よりも感染拡大を防ぐのを優先したからである。だから感染者は少なく死者も少ないのである。

「適切な検査ができなければ、対処能力が著しく制限される」と指摘するが、日本政府は感染者が見つかった場合は徹底して感染経路を追及し、感染原因を公表して感染を避ける方法を国民に伝えた。
「渡航制限や休校といった対策をどの程度実施するかは『ウイルスがどの程度、どこにあるかが分かるかどうかによる』と、検査の重要性を強調するが、安倍首相が小中高の休校を要請したのは子供たちの感染防御を最優先したからである。ここにも検査よりも感染拡大を防ぐのを優先する日本政府の方針が如実に表れている。日本政府は発熱した人は外出しないように指導したし、密集した空間をつくらないように指導した。これも感染が拡大しないのを優先した政策である。

政府が最初に優先すべきことは検査ではなく感染拡大を防ぐことである。感染拡大を防ぐのを優先させた日本と検査を優先させた韓国との差が死者数の差として現れたのである。
　　　　　「内なる民主主義２３」

翌日の３月１６日に掲載したのが「イタリアの感染拡大を助長した愚かな日本医療ガバナンス研究所理事長上昌広」である。
上昌広氏の評論を読んでイタリアが新型コロナウイルス感染が急増した原因を知った。そのことを次のように書いた。

「経験に乏しい日本は、従来と同じ方法で検疫を強行してしまった。その結果が、歴史に残る集団船内感染だ。一方、イタリアは柔軟に対応し、旅行客の健康を守った。２月１２日現在、イタリアでの新型コロナウイルスの流行は確認されていない」と述べた上昌広氏はクルーズ船に閉じ込めた日本政府を批判し、１２時間後に乗客全員を下船させたイタリア政府を称賛しているのである。
上昌広氏の「新型肺炎１７４人の・・・・」を読んでイタリアでコロナウイルスの感染が急激に広まった原因を知った。イタリア政府はクルーズ船の潜在感染者を下船させて国内に放ったのである。上氏は「イタリアでの新型コロナウイルスの流行は確認されていない」と述べているが実はこの時には急激な感染拡大が迫っていたのだ。上氏が称賛したクルーズ船の早めの乗客解放は感染拡大を助長するものであったのだ。クルーズ船の乗客は２週間以上隔離しなければならなかった。隔離を自衛隊基地などの国内にするかクルーズ船内にするかの問題であってイタリアのように１２時間で下船させるのは絶対にやるべきではなかった。しかし、上氏は船内隔離より下船を主張したのである。

クルーズ船内で検疫をやった人たちが感染したのには驚いた。彼らは感染しないための完全な防御をしていたはずである。それでも感染したのが新型コロナウイルスである。それほどまでに新型コロナウイルスの感染力はすごい。そのことを上氏は知っていた。知っていたにも関わらずイタリアの１２時間開放を称賛したのである。彼の考えが日本で実行されていたら、日本の新型コロナウイルス感染者は何十倍も増えていたはずである。
イタリアは中国の一帯一路路線に加入したいる。イタリアには３０万人以上の中国人が移住していて工場や店を運営している。それに観光客も６００万人に達している。だから、新型コロナ感染者が出てくるのは当然であると思っていたがそれにしても増え方が異常である。原因はイタリア政府が潜在感染者を放置したこと、そして、医療体制の不備が重なってイタリアで新型コロナ感染が爆発したのだ。
　　　　　　　　「内なる民主主義」
安倍政権は後手後手ではなく、先手先手を打っていた。後手後手だったのは専門家とマイメディアだったのだ。

２０２１年は「オール沖縄」終焉の年になる１

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２０２１年は「オール沖縄」終焉の年になる１
　
２０１４年に沖縄県知事選に立候補した翁長雄志氏と左翼政党は「オール沖縄」を結成した。「オール沖縄」は知事選挙、県議選挙、衆参選挙で圧勝した。「オール沖縄」順調に沖縄に定着しているように見える。しかし、左翼と保守は水と油のような関係である。左翼と保守が同じ舟に乗ったら舟は滅茶苦茶に揺れ、しまいには沈没してしまう運命にある。
順調に船出したように見えた「オール沖縄」であったが、次第に揺れが大きくなっていった。「オール沖縄」結成から６年が経ったが揺れは大きくなった。大きな揺れの中で多くの保守系が「オール沖縄」から離れていっている。今の「オール沖縄」は沖縄アイデンティティーが失われ、左翼アイデンティティーになっているといっても過言ではない。
　今年は衆議院選挙がある。小選挙区で全勝してきた「オール沖縄」であるが、今年の「オール沖縄」は名ばかりで、左翼政党対自民党県連の対決になるだろう。五分五分の闘いになるだろう。
　今年は「オール沖縄」が沈没する年になるのは間違いない。
　「オール沖縄」の結成から分裂・崩壊までの過程を説明していく。

県知事選に立候補した翁長氏が共産党の安保廃棄全国実行委員会の全国大会に参加した時の写真である。
　
横断幕には「沖縄県知事選挙勝利を目指す　全国代表者会議　安保廃棄中央実行委員会　２０１４・９・１３　沖縄」書いてある。
故翁長前知事は県知事選に立候補する時に共産党と共闘した。自民党県連のリーダーであった政治家が共産党と共闘したのである。そんなことはあり得ないことである。ところが沖縄ではあり得た。というより翁長氏であったからあり得た。
なぜ沖縄では自民党のリーダーであった翁長氏と共産党の共闘が実現したのか。そのきっかけを作ったのは安倍首相である。
安倍首相は辺野古移設を容認しなければ自民党を除籍すると沖縄の自民党県連に圧力をかけた。辺野古移設反対・県外移設が自民党県連の公約であったが安倍首相の圧力に屈し、自民党県連は辺野古移設を容認する方針に転じた。
県知事選に立候補予定の翁長氏は安倍政権の辺野古移設容認要求を拒否した。翁長氏は翁長派の自民新風会を連れて自民党県連を離党した。新風会だけでは県知事選には勝てない。選挙に勝つには共産党などの左翼政党と連携することだった。翁長氏は県知事選に勝つために左翼政党と共闘したのである。選挙で勝つことを自己目的にしている翁長氏だから自民党保守でありながら左翼政党と共闘したのである。
共産党が自民党系の政治家と共闘するのはあり得ないことである。翁長氏の共闘提案を断るはずの共産党が共闘に賛成した。これもあり得ないことである。それには左翼政党の事情が絡んでいた。県民の左翼政党への支持は低く、左翼政党だけでは知事選に勝てないという事情があった。
復帰後の沖縄では次第に左翼支持が下がっていった。大田知事の後は自民党の稲嶺知事２期、仲井真知事２期と自民党の知事が１８年続いていた。左翼政党だけでは勝てる見込みがない状況の沖縄であった。そこに翁長氏からの共闘の提案があったのだ。翁長氏が知事になれば与党になれる。共産党は翁長氏との共闘を歓迎した。だから安保廃棄実行委員会の全国大会を沖縄で開き、翁長氏をゲストで招いたのである。

左翼政党と共闘することになった翁長氏は
「米軍普天間飛行場の県外移設から辺野古移設容認に公約をたがえた県連が、公約を守るわれわれを処分するのは本末転倒だ」
「われわれは昨年７月の市議選で県外移設を掲げて当選しており、市民、県民との約束を破るわけにはいかない」
と自民党県連による辺野古移設容認を拒否し、県外移設を掲げて翁長派の自民新風会は自民党から離党した。　
２０１４年１１月１７日　翁長氏は共産党、社民党などの左翼政党と「辺野古移設反対」を公約にした「オール沖縄」を結成する。「イデオロギーは腹八分六分にして沖縄アイデンティティーで保守と革新が一つになる」というのが翁長氏が考え出したオールル沖縄の売りであった。翁長氏の「沖縄アイデンティティー」は県民に支持されて、辺野古移設容認の仲井真知事に１０万票差で圧勝した。翁長氏の左翼政党との選挙戦術は大成功したのである。
　翁長氏の「オール沖縄」はますます勢いに乗り、衆議院議員選挙で４つの全小選挙区で勝利する。県議会選でも左翼＋保守の「オール沖縄」が過半数の議席を確保する。選挙では勢いに乗った翁長氏であったが、県知事になると次第に共産党に縛られていく。
　
２０１６年に沖縄県東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場（約７５００ヘクタール）のうち過半の約４千ヘクタールが日本側に返還された。翁長知事は歓迎することを記者会見で述べた。するとすぐに共産党から、
「返還は東村高江のヘリパッド建設が条件としている。歓迎することはヘリパッドを容認したということだ」とクレームがあった。翁長知事は「歓迎」を訂正した。
　名護市で開いた返還式典に招かれながらも欠席し、同市で行われていた米軍の新型輸送機オスプレイ不時着事故の抗議集会に参加した。小野寺五典防衛相のほか地元村長や県、県議会関係者ら約１２０人が出席した米軍北部訓練場の地権者への引き渡し式に翁長知事は招待されていたが、「別の公務」を理由に欠席した。　
翁長知事は自民党政権と対立し左翼政党の意のままに行動した。しかし、翁長知事の右腕である安慶田副知事は違った。何度も上京して安倍政権幹部と会って政治交渉をしていた。翁長知事としては交付金など県政をスムーズに行うには政府の支援が必要であったから安倍政権と対立するのを避けていた。表の翁長知事は安倍政権と敵対し、裏の安慶田副知事は安倍政権と協力関係を維持していたのである。
　共産党は徹底した反自民である。共産党にとって安慶田副知事が安倍政権と通じているのは許せないことであった。安慶田副知事は邪魔者であった。
翁長知事を支配するのに邪魔な存在が安慶田副知事であったのだ。翁長知事が辺野古基地工事で安倍政権と対立していた時、裏で安倍政権とのつながりを維持していたのが安慶田副知事であり、県庁内では人事で翁長知事派の勢力拡大を進めていたのも安慶田副知事であった。安慶田副知事をそのままにしておくと安倍政権とのつながりが保たれ、県庁内の翁長知事の勢力が強くなっていく。それを防ぐために策略で安慶田副知事を辞任に追いやったのである。「邪魔者は消せ」である。
　安慶田副知事を辞任に追いやったのが教育庁の幹部による新聞社への告発であった。告発は安慶田副知事が教員採用試験で特定の受験生を合格させるよう働き掛けたことや、幹部人事へ複数の人物の登用を依頼した事実があったということを沖縄タイムスが報道した。

教員採用試験介入についての報道
・（２０１５年の）１次試験の後に３～４人分の氏名と受験番号が記された紙を安慶田副知事から渡された。
・その紙はすぐに捨てた・
・安慶田副知事の要求を受けたが、試験結果を触れば大変なことになるのでそのようなことはできないと受け止めた。
・数人で協議し、応じない方針を確認した。
・応じなかったことの報告はしなかったが、試験結果が出て、結果的に伝わった。その後、副知事室に少なくとも１人が呼ばれたらしいが、誰かは不明。
　
教育庁幹部人事以来についての報道
・２０１５年の末に、特定の人を教育庁内の幹部に据えてほしいという依頼が副知事からあった。
・関係者で緊急会議を開いたが、庁内人事は教育庁の権限であり、副知事の権限ではないから断ろうと決めた。
・応じない考えが副知事に伝えられたが「教育庁幹部に電話があった。
・副知事が就任してすぐのころと、その翌年にも副知事から要望があった。少なくとも１５年１月ごろ、会議を開いた。登用依頼は合計で３度あった。
・依頼は複数の名前が挙がっていた。

　県庁は職員から幹部まで左翼である。県庁の中でも教育庁は左翼の牙城である。左翼の牙城である教育庁が安慶田副知事排除を策力したのである。教育庁は２０１１年の八重山教科書問題で共産党系の竹富町教育委員会を加勢して安倍政権を屈服させたことがある。安倍政権は竹富町が八重山地区協議会規約に違反しているから指導するように県教育庁に要請した。ところが県教育庁は竹富町に味方したのだ。違法行為には罰則規約がなかった。罰則されないことを利用して竹富町は違法行為を続け、県教育庁も竹富町を加勢した。強烈な県教育庁の反抗に根負けしたのが安倍政権だった。安倍政権は白旗をあげた。
強固な左翼勢力である県教育庁を敵にしては勝ち目がない。政治の世界で生きてきた安慶田副知事はそう思ったはずである。無実であることを主張して県教育庁と闘えば翁長知事の立場が悪くなる。安慶田副知事は県教育庁と闘うことより辞職することを選んだ。

　２０１６年宮古島市長選でオール沖縄選考委員会は医師で宮古地区医師会会長の下地晃氏（６２）の擁立を決定した。下地氏は宮古島への陸上自衛隊配備を容認していた。保守と左翼が共闘しているオール沖縄は自衛隊配備を容認したのである。しかし、共産党は違っていた。自衛隊配備反対であった。共産党は自衛隊配備反対を明確に打ち出す奥平一夫氏（６７）を担ぎ出した。翁長知事はオール沖縄が支持する下地候補ではなく、共産党が支持する奥平候補を応援したのだ。オール沖縄の左翼政党は共産党以外に社民党と社大党がある。左翼政党内で共産党と社民党、社大党とは対立するところがあった。それが宮古島市長選で表面化したのである。左翼政党同士が対立した時、翁長知事は共産党側についたのである。翁長知事は共産党のいいなりになっていた。
　共産党は反自民で安慶田副知事を辞職に追いやり、宮古島市長選では反自衛隊で社民党、社大党と対立した。保守、共産党、社民党、社大党の対立と主導権争いがオール沖縄の崩壊へと向かわせるのである。

コロナ対策は菅首相・押谷教授が正しいか それとも専門家、ジャーナリストが正しいか

コロナ対策は菅首相・押谷教授が正しいか　それとも専門家、ジャーナリストが正しいか
コロナ感染者は１１月は２０００人台であった。１２月は２０００人台から３０００人台であった。ところがⅠ月になると５日４，９１２人、６日６，００３人、７日７，５６９人、６日６，００３人、７日７，５６９人、８日７，８８２人と３０００人台から急激に７０００人台へと増えた。
専門家、ジャーナリストは政府のコロナ対策が後手後手の性であると菅政権のコロナ対策を非難した。
　５日から急激に増えたのは本当に政府のコロナ対策が後手後手だったからなのだろうか。コロナ感染が１０００人台から３０００人台まではゆっくりと感染拡大していった。それは政府の経済復興政策が原因である。政府が想定した範囲内の拡大であった。しかし、４０００人台から急激に７０００人台と拡大したのは予想外のことであった。
　東北大学大学院の押谷仁教授は、東京都で急速に感染者が増えている状況に対し「疫学的に見ると異常な増え方」との見方を示した。
押谷教授は「いろいろな年末のイベントなどで増えた可能性も一つの要因としてはあると思うが、疫学的にみると異常な増え方である」と述べた。普通には考えにくい状況だと押谷教授は指摘。「ちょっと不自然な増え方だと考えられる」と述べている。
　感染の急拡大で、発症日別の症例数を年齢別に見ると、１８歳から３９歳の若い世代がかなり増えている。増えた原因は次の２点が考えられると押谷教授は指摘する。。
１、年末年始の休みの間に検査されたものが報告された。
２、なかなか検査を受けなかった若い人が１２月２７日に政治家の方が亡くなったこと。自宅療養や自宅で亡くなっている人たちが増えたという報道が広くなされたので、今まで受けてくれなかった若い人たちが検査を受けた。

　押谷教授は１、２の傾向については「まだ我々の中でもいろいろな議論しているところで、すぐに結論を出せる話ではない」とした上で、こういうことが起きている可能性もあると述べている。

　押谷教授の予想が正しいかそれとも政府のコロナ対策の後手後手の性であるのかは確認する方法がある。これからの死者数を比べていけばいい。コロナ感染の死者は高齢者がほとんどである。押谷教授の指摘が正しければ、若者の感染者が増えたのだから死者が増えることはない。後手後手で増えたのなら死者も感染数増加に比例して増えることになる。１月末にはどちらが正しいかはっきりするだろう。

　４月に安倍首相が第一次非常事態宣言をした時に、政府のコロナ対策を遅いと非難し、緩い規制では二週間後にニューヨークのように感染爆発が起こると非難した専門家とマスメディアであった。ところが感染爆発はしないで、感染を見事に押さえた。専門家とマスメディアの予想を裏切る非常事態宣言であった。
　非常事態宣言でコロナ感染が減少したのは紛れもない事実である。ＷＨＯも認めた。感染専門家であればコロナ感染が減少した原因を解明するのは簡単であるはずだ。ところが原因を解明できなかったのが専門家、マスメディアであった。第一非常事態宣言に大反対し、その上コロナ感染が減少した原因さえも解明することができなかった連中が今度は第二次非常事態宣言を非難している。第二次非常事態宣言は規制がゆるいから第一次非常事態宣言のように厳しくしろと政府に要求しているのである。

　第一次非常事態宣言は失敗すると豪語した連中が今度は第二次非常事態宣言は失敗すると豪語しているのである。

　菅首相はコロナ対策に失敗すれば辞職に追いやられるだろう。失敗は許されない。しかし、専門家やジャーナリストは主張が間違っても辞職することはない。コロナ対策に真剣に取り組んでいるのは専門家やジャーナリストよりも菅首相である。これからの三週間は菅首相の正念場である。

政府コロナ対策のブレーンはクラスター対策班押谷教授である

政府コロナ対策のブレーンはクラスター対策班押谷教授である

　背府は１都３県への緊急事態宣言を発令した。

　緊急事態宣言が適切であると肯定するマスメディアはひとつもない。すべてのマスメディアは批判している。一カ月間の緊急事態宣言で新型コロナ収束はできるはずがない。飲食店のみを時短要請しただけでは駄目だ。対象を他の事業にも広げるべきだ。政府のコロナ対策は後手後手である。東京の一日の感染者を５００人にするのは多い。１００人以下にするべきだ。コロナ分科会の尾身茂会長も「飲食店は重要だが、そこだけで感染を沈静化できない」と批判する。一方では飲食店への時短請求に反対の主張もある。時短要請は飲食店の経営を窮地に追いやり廃業が増え、解雇者が増え経済の破綻につながる等々。
　緊急事態宣言が適切であるというマスメディアはひとつもない。菅首相はコロナ対策を真剣に考えていないというマスメディアも出てきた。
橋下徹氏は緊急事態宣言を発令した菅首相を「勘で国家運営をしているんじゃないか」と批判している。

　緊急事態宣言の案は菅首相が考えたものではない。感染病の専門家ではない菅首相に専門的なコロナ対策をできるはずがない。緊急事態宣言の案は厚労省に設置した新型コロナ対策班のクラスター対策班が作成したものである。クラスター対策班のリーダーが押谷仁東北大教授である。昨年四月の緊急事態宣言案を作成したのも押谷教授である。
２０２０年四月の緊急事態要請

　こんな緩い緊急事態宣言では感染爆発が起き、二週間後には第二のニューヨークになると専門家やジャーナリストは批判した。しかし、見事に感染拡大を防いだ。第一回の緊急宣言を案を作成したクラスター対策班は今度の緊急対策宣言案を作成した。

　今回の緊急事態宣言と昨年４月の宣言と異なるのは、感染拡大の「急所」とする飲食の場に対策の重点を置いていることだと押谷教授は強調した。押谷教授は、医療機関や福祉施設、教育施設のクラスターをきっかけに地域に流行が広がることは少ないと指摘。感染の拡大を抑えるうえでは「飲食の場が重要で、そこを抑えていかないといけない」と説明している。
前回は４７都道府県に要求した学校、映画館の休業、イベント開催の制限・休止であったが、今回は飲食業の営業を２０時までとするかなり規制がゆるやかなものである。それでは効果がないと指摘する専門家やジャーナリストは多い。しかし、今回は営業時間短縮の要請に応じた店への財政支援、応じない店には罰金を科す罰則を盛り込む。飲食事業への要請は前回よりも厳しいものとなる。
コロナ感染を徹底して封じ込めるには人と人の接触を断つことである。全ての国民が家から一歩も出なければコロナ感染拡大を阻止できる。一カ月続ければ日本から新型コロナを消滅させるだろう。外国からの入国も禁じれば一カ月後から日本は新型コロナのない国になる。しかし、経済が崩壊する。多くの企業が倒産し、解雇者が何千万人と増え、日本は貧困の国と化す。
　経済を優先させれば人と人の接触が増え、コロナ感染は爆発的に拡大する。
　コロナ感染封じ込めと経済維持を両立させることは非常に困難である。この困難な仕事に打ち込んでいるのが押谷教授が率いるクラスター対策班である。
　クラスター対策班はコロナ感染拡大を押さえながら経済も普通に展開できるのを目指した。それがクラスター潰しである。クラスター潰しには弱点がある。コロナ感染者の感染経路が分からなければクラスター潰しができない。市中感染・無症状者の増大がクラスター潰しを無力にする。去年四月はクラスター潰しが限界だったから緊急事態宣言をした。そして、今回もクラスター潰しだけではコロナ感染拡大を止めることができなくなったので緊急事態宣言をしたのである。
　クラスター潰しのすばらしさを認識できた感染専門家、学者、医師、ジャーナリストをまだ一人も見たことがない。これが日本の専門家の世界とは情けない。

　政府の新型コロナウイルス対策の分科会が８日に開かれ、昨年１２月に発生した８０７件のクラスター（感染者集団）を分析した結果が報告された。
　　　　　　　　　　クラスター　　感染者
医療・福祉施設　　　３６１　　　　８１９１
飲食関連　　　　　　１５６　　　　１６６４
教育施設　　　　　　１２３　　　　１７５４
職場関連　　　　　　　９５　　　　１１０３
その他　　　　　　　　７２　　　　　５４０
計　　　　　　　　 　８０７　　　１３２５２

　押谷教授は緊急事態の対象に飲食関連だけを指定した理由を明確に述べている。
飲食関連のクラスター発生は、接待を伴う飲食店が７７件（同９０７人）で約半数。そのほかの飲食店は３９件（同３２７人）であり、カラオケ１９件（同２４５人）、会食１６件（同１３４人）、ホームパーティー５件（同５１人）だった。
押谷教授は今回の緊急事態宣言はこれまでのコロナ感染拡大を研究した結果、感染拡大の「急所」が飲食関連であることを突き止めた。医療機関や福祉施設、教育施設のクラスターをきっかけに地域に流行が広がることは少ない。飲食関連のクラスターは感染経路不明が多く、地域に感染拡大させる確率が高い。感染拡大を抑えるうえでは「飲食の場が重要で、そこを抑えていかないといけない」と説明している。感染拡大のポイントを押さえて経済への影響を押さえながらコロナ感染拡大を防ぐのが押谷教授のやり方である。
緊急事態宣言発令中による飲食関連の営業短縮中もクラスター潰しはやる。政府は一カ月で東京都のコロナ感染を５００人にするのを目標にしている。専門家、ジャーナリストのほとんどはこんな生ぬるいやり方では実現できないと予想している。私も無理ではないかと思う。１０００人なら実現するのではないか。１０００人にして、１０００人以内を維持して、２月のワクチン接種すればいいと思う。
メルケル首相が名演説をしたドイツのコロナ感染状況である。

８日　３４８４９人
９日　２４６９４人
１０日　１４９４６人
ロックダウンをしたドイツであるが感染者は減っていない。ドイツのメルケル首相は新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるための規制を再び強化すると発表した。感染が深刻な地域の住民は居住地から１５キロまでに移動が制限される。１０日までとしていたレストランや商店、学校の閉鎖は少なくともⅠ月末まで続ける。
ドイツのロックダウンの結果を見れば日本の緊急事態宣言は全然効果がないと予想せざるを得ない。飲食店、焦点、学校を閉鎖をしないでコロナ感染を５００人にするというのは神業である。神業に挑戦しているのがクラスター班であり菅首相である。成功することを祈る。


コロナ感染の本当の問題は感染数ではなく死者数である。コロナ感染者で致死率が高いのが基礎疾患を持っている高齢者である。
２０２０年６月の調査で院内感染者の死亡率は２０％であることが判明した。それは全感染者の４倍に達している。
大阪府の２０２０年６月の調査でも新型コロナウイルスによる府内の死亡者計８６人のうち、約４５％の３９人が院内感染と推定されるとの調査結果を発表した。
半年以上の６月に院内感染死亡率が高いことが判明している。感染専門家、医師会は院内感染防御に真剣に取り組んで院内感染を防ぐべきであった。しかし、しなかった。その結果が１２月のクラスター発生で医療機関や福祉施設での発生が４５％も占めたのである。死者を増やした責任は感染専門家、医師会にもある。

コロナ感染死者を年代別でみると、８０代以上が２１４１人と６１・７％を占め、圧倒的に多い。７０代８３９人（２４・２％）であり、７０代以上が８５・９％である。７０代以上が感染死者のほとんどを占めている。それに死者のほとんどは基礎疾患のある高齢者である。
６０代２９３人（８・４％）、５０代９７人（２・８％）の順だった。４０代以下は４４人（１・３％）にとどまる。
死者を減らすには医療・福祉施設をコロナ感染させないために徹底管理をすること。市民生活をしている高齢者を感染させないように高齢者のいる家庭を直接指導することである。テレビやラジオ、新聞を見ない高齢者は多い。役所の職員が直接指導する必要である。特に基礎疾患の高齢者にはコロナ感染しないための指導を徹底するべきである。基礎疾患者と高齢者がコロナ感染しなければいいのだ。

東京都の感染者を５００人にすることができるのか。注目していきたい。

コロナ感染疾患高齢死者３，８２０人、一方 コロナ解雇者８万人超 さあどうする

コロナ感染疾患高齢死者３，８２０人、一方　コロナ解雇者８万人超　さあどうする

コロナ感染死者が３，８２０人になった。これからも増えていく。感染者は５０００人を超えた。政府は緊急事態宣言を発令した。マスメディアは政府の緊急事態宣言が遅いと批判している。コロナ解雇者が８万人を超えている。緊急事態宣言によって営業時間を２０時までとする飲食店は経営悪化し倒産が増えていくだろう。ホテルや旅館も経営悪化は確実である。解雇者が激増するのは確実である。
菅首相は緊急事態の期限を一カ月に限定したが、専門家、マスメディアは一カ月は短い、延長しろと政府を批判している。世論調査では延長賛成が７０％を超えている。経済の落ち込みよりも感染死者増を防ぐことを優先しているのが国民である。

コロナ感染死者のほとんどは基礎疾患のある高齢者である。一方解雇者は働き盛りが多い。この事実を伝えてから、　緊急事態宣言の延長を主張する人に聞きたい。
「基礎疾患高齢者のコロナ感染死を防ぐための緊急事態宣言の延長と、働き盛りの解雇拡大を押さえるための延長なしではどちらを選ぶか」
この質問に非常事態宣言延長を主張する人に再び聞きたい。
「解雇される者の中にあなたが含まれている時にどちらを選択するか」
　このように質問すれば非常事態宣言延長賛成は激減し、延長反対が７０％を超えると思う。
多くの人がインフルエンザに感染するのを怖がっていない。理由はインフルでは死なないと思っているからだ。ところがインフルでも死者は出る。２０１９年の１月は１６８５人がインフルで死んだ。この事実を知っている人は非常に少ない。理由はマスメディアが新型コロナのようには大々的には報道しないからだ。新型コロナの感染死者のほとんどは基礎疾患高齢者である。中年以下だけでなく健康であれば高齢者も死なない。新型コロナ不安は専門家とマスメディアによる巧みな宣伝によるものである

「国民の命を守る」ではない「疾患のある高齢者を守る」だ

「国民の命を守る」ではない「疾患のある高齢者を守る」だ

　政府へのＧｏ Ｔｏトラベル停止要求の根拠は国民の命や健康を守るためであった。菅首相も「国民の命と暮らしを守るため」にＧＯ　ＴＯトラベルを停止すると発言した。
　「国民」というのはおかしい。新型コロナの特徴は疾患のある高齢者の死亡がほとんどであり、コロナ感染しても幼児、若者は症状は軽く風邪よりも軽いことだ。無症状も多い。感染死者はは３７５５人であるが幼児や若者の死者は居ない。健康な３、４０歳代の死者もいない。５０歳代の羽田議員が死亡したが、彼は糖尿病と高血圧の持病があった。持病がなければ死ななかったはずである。
　コロナ感染で死亡するのは基礎疾患のある高齢者である。だから「国民の命を守る」ためのＧＯ ＴＯトラベル停止というのは間違っている。「疾患のある高齢者を守る」ためである。
　コロナ感染が国民の命を失わせるイメージを広めているのが専門家会議、医師会、マスメディアであり、国民を不安に陥れている。
国民の８０％以上がＧＯ ＴＯトラベルに反対し、緊急事態発令に賛成している。国民は健常者であっても死亡すると思い込んでいるからである。それほどまでにマスメディアによる新型コロナ感染恐怖が国民に浸透している。

　大阪府の調査で７０歳以上が死亡者全体の８３％を占め、高齢者の感染死亡リスクが高いことは判明している。調査では３０代以下は一人も居ず、４０代で数人が死亡したがいずれも基礎疾患があった。
　コロナ感染死を防ぐことは疾患のある高齢者への感染を防ぐことである。であるなら高齢者が入院している病院や高齢者養護施設の新型コロナ感染を防ぐ対策に感染専門家、医師会は集中するべきである。しかし、しなかった。そのために院内感染が多発した。

　感染専門家、医師会、マスメディアはコロナ感染拡大を防ぐことにほ貢献しないで国民のコロナ感染不安を掻き立てることに貢献した。三者が国民のコロナ感染不安を掻き立てたのがもうひとつある。インフルエンザについて説明しなかったことである。
毎年冬になるとインフルエンザ感染が流行する。ところがコロナ感染が拡大した去年の１２月はインフルエンザに感染した国民はほとんどいなかったし、Ⅰ月になってもインフル感染者はほとんどいない。死者はゼロである。
　２０１９年のインフルエンザ感染死亡者の表である。

　１月の死者は１６８５人である。Ⅰ月の一日平均の死者はおよそ５５人である。１月１日から５日までのコロナ感染死者の平均は５３人である。コロナ感染がなければインフルエンザで５５人ほどは死亡していたからコロナ感染で感染死亡者が増えたのではないことが分かる。
インフルはワクチンがあるし治療薬もある。それなのに１月には１６８５人の死亡者が出るのである。もし、ワクチン、治療薬がなければ新型コロナよりはるかに多い死亡者が出るだろう。新型コロナより恐ろしいのがインフルエンザなのだ。インフルがもっと恐ろしいのは疾患高齢者だけでなく幼児から全ての年代に死亡者が出ることである。
　平成２２年３月３０日時点での累計１９８人のインフル死亡者の年齢別内訳である。　
１～４歳３人・５～９歳１７人・１０～１４歳１３人・１５～１９歳５人・２０～２９歳３人・
３０～３９歳１１人・４０～４９歳１４人・
５０～５９歳３１人・６０～６９歳３１人・
７０～７９歳２５人・８０歳以上２３人
　この事実を知れば新型コロナでよかったと思う国民が増えるだろう。三者は新型コロナとインフルを比較することはしないでコロナ感染の恐怖を発信するだけである。軽蔑する。
２月末から基礎疾患高齢者のワクチン接種が始まる。死亡者は減少するだろう。国民の新型コロナへの不安は確実に解消されていく。

沖縄のコロナ死亡率が断トツであることを知っているか

沖縄のコロナ死亡率が断トツであることを知っているか　

新型コロナの感染拡大に危機感をもった東京都の小池百合子知事は埼玉・千葉・神奈川３県の知事とともに、政府に緊急事態を宣言するように政要求した。政府は１都３県の緊急事態宣言を早ければ７日にも発令する。
沖縄タイムスは社説「［首都圏に緊急事態宣言］感染爆発を食い止めよ」を発表した。
タイムス社説はすでに沖縄が感染爆発の危機状態にあったことを認識していないようだ。だから「今は感染爆発を食い止められるかどうかの瀬戸際である。知事たちと連携しながら対応を進めるべきだ。『時間短縮をした北海道、大阪は結果が出たが１都３県は減らない』と地元に責任を押し付けるような菅首相の言い方は、対応が後手に回った言い訳のようにも聞こえる」と悠長なことが言えるのだ。沖縄が東京よりも危機状態であることをタイムス社説は認識していない。沖縄県、東京都、全国のコロナ感染死者数である。
沖縄 ８３人・東京 ６３４人・全国 ３６７９人
数字を見れば沖縄県は非常に少ない。でも、数字だけでは状況を正確には把握できない。人口が違うからだ。人口は沖縄１４６万人・東京１４００万人人・全国Ⅰ憶３６７９人である。沖縄のコロナ死者数を東京、全国に当てはめる。
沖縄 ８３人・東京 ７９６人・全国 ７０１２人
　沖縄の方が東京よりも死亡者が多い。全国と比べると沖縄の死亡者は２倍に近い。すでに沖縄でコロナ拡大していることを認識できないタイムス社説は「『第３波』でも東京から全国に飛び火し広がっている」と述べ、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が「首都圏での感染を抑えなければ、全国の感染拡大を食い止めることは困難だ」をもっともらしく引用する。そして、「ワクチンの接種は早くて２月下旬からになる。沖縄も今まで以上に危機感を持つべきだ」ともっともらしいことを述べるのである。
　沖縄は第二波の時から今の東京よりも危機状態になっていた。そのことをタイムス社説は知らないのだ。あきれてしまう。

沖縄県のコロナ感染が全国規模で１万３１７９人になったことを知っているか

沖縄県のコロナ感染が全国規模で１万３１７９人になったことを知っているか

　沖縄県の感染表である。

　感染者数は８月９日に１５６人であった。日本の人口は１億２３３５万万人である。沖縄県は１４６万人である。沖縄で１５６人は日本の人口に当てはめると１万３１７９人になる。日本の感染者の最高は１２月３１日の４５２１人である。沖縄の感染率は日本全体の三倍もあったのである。４５２１人でもコロナ感染危機だと問題になっている。沖縄の感染が全国規模であったならパニック状態になっていただろう。
　感染者数を減らすために県の専門家会議が決めたのが濃厚接触者であっても無症状者はＰＣＲ検査をしないことだった。その後は無症状の感染者は県の感染者数に入らなくなった。だから、県発表の感染者数は減ることになる。しかし、無症状の感染者は増える。
　１２月３１日から３日間の感染者は計１１８人。そのうち感染経路が分かっていないのが８１人であった。なんと７０％近くが感染経路が分からないのである。その原因は無症状者をＰＣＲ検査しないために無症状者からのコロナ感染が拡大したからだ。感染経路不明を増やしたのは県の専門家会議である。

全国知事のコロナ対策ワースト１位は沖縄デニー知事

全国知事のコロナ対策ワースト１位は沖縄デニー知事

　女性セブンは、地方自治に詳しい徳島文理大学の八幡和郎教授に４７都道府県の知事の「コロナ対応」を評価してもらった。
八幡和郎教授は「１０万人当たりの感染者数、死亡者数、重症者数の３指標に加えて、“近隣県との比較”“経済を過度に萎縮させてないか”“同規模自治体との比較”“医療体制”を評価の基準とした。
　八幡教授によるコロナ対応のワースト１位はなんとなんと沖縄県の玉城デニー知事（６１）であった。コロナ感染が全国トップの東京都の小池知事でもなければ大阪の吉村知事もなく沖縄のデニー知事がワースト１位であると八幡教授は判断したのである。
　多くの人が沖縄がワースト１位であることに以外に思うだろう。しかし、統計を見れば沖縄がコロナ感染のワースト１位であることが分かる。
「観光地だとしても言い訳にならない。大都市圏の京都府は沖縄ほどひどくない。医療体制の充実、クラスター発生後に休業要請を出すなど、リーダーとして迅速な対応ができていません」
と八幡教授は県政を批判している。
　沖縄は離島である。他県から沖縄に入るのほとんどが旅客機による空港を利用する。空港での検査を徹底し、ホテルでのチェックをやればコロナ感染拡大を防ぐことができた。ところが県は那覇空港での検査に手抜きしたし、ホテルへのコロナ対策指導をしなかった。
　そのために観光客からコロナ感染が広がった。８月には１００人を超える感染者がでた。沖縄県の１００人は全国規模なら８５００人である。現在全国で過去最高の４５００人になったことでより深刻になったと報じているが、沖縄は８月で倍近くの８５００人規模になっていたのだ。
　本土は陸続きで車や列車で人々の出入りがあり沖縄以上に人々の出入りは激しい。沖縄は他県に比べて感染リスクは低い。それなのに沖縄の方が感染は高かったのである。
　感染表で比べてみる。

　上の票が沖縄県のコロナ感染表である。下の票が全国の感染表である。沖縄は第二波の方がコロナ感染は高い。原因は那覇空港での来沖者へのコロナ対策がずさんであり、松山などの飲食店で観光客からコロナ感染が拡大したからだ。
　県の専門家会議はコロナ感染拡大対策として、濃厚接触者であっても無症状者はＰＣＲ検査をしないことを決定した。そのためにコロナ感染していても無症状の人は統計のコロナ感染数に入らなくなった。だから統計上は感染数は減った。　一時期一桁代になっことがあるが次第に３、４０人台へと増えて行った。表では沖縄の感染者は少ないように見えるが全国規模に直すと沖縄は２５００～３４００人相当になる。沖縄は感染率が高い状態が続いているのである。

３１日の感染者数で、岩手県３人、秋田県４人、山形県５人など１６県は一桁である。沖縄県のコロナ対応が適切であれば一桁から１０人台であったはずである。
　デニー県政が全県で濃厚接触者のＰＣＲ検査を徹底していればコロナ感染拡大を防げたはずである。しかし、県の専門家会議は無症状者をＰＣＲ検査しないというコロナ感染が拡大してしまう方針に転換した。そのためにコロナ感染は高止まりの状態が続いている。

　沖縄タイムス、琉球新報、テレビ、ラジオは沖縄がコロナ対応ワースト１位であることを報道しないだろうな。報道すれば県左翼政権の支持が下がるから。