沖縄県のコロナ感染拡大はデニー県政の最悪対策が原因

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沖縄県のコロナ感染拡大はデニー県政の最悪対策が原因

　
沖縄県の七月から一月までの新型コロナ感染者数の表である。全国ではコロナ感染が一月に急増したことが問題になっているが、沖縄県はすでに八月に急増していた。感染率は沖縄が断トツだった。１０万人中の感染者数の表である。沖縄県は３３、８６である。２位の東京都が１３、２７であり、東京の３倍に近い。

これほどまでに感染率が高くなっていたのに沖縄タイムス、琉球新報は深刻な問題として扱わなかった。沖縄紙であれば日本一コロナ感染率の高い沖縄を問題にするべきだと思うが、沖縄紙は取り上げなかった。本当に沖縄のことを真剣に考えているか疑問を感じる。

なぜ沖縄で新型コロナが激増したのか。
　沖縄県はＧＯ ＴＯトラヘルが始まる前はコロナ感染者は非常に少ない状態が続いていた。３月は県内にはコロナ感染者が居なかった。
４月に県庁職員が新型コロナに感染した。沖縄のコロナ感染は本土から来た人が感染源である。本土からの感染に県は注意するべきであると私は指摘した。
４月４日
県庁職員コロナ感染　沖縄もヤバくなったか
沖縄県職員で初めての新型コロナウイルス感染が分かった。濃厚接触の可能性があり、自宅待機となった職員は約３０人。大半は式の参加者だ。
感染判明する６日前までは彼は感染していた家族と同行していた。感染していたのは５０代の男性であるが１０代の娘と３月２３日の航空便で神戸空港経由で那覇空港に到着した。沖縄滞在中の２６日に食欲不振などを感じたという。沖縄滞在最終日の２８日から頭痛やせきがあり、岡山県内に帰宅後、感染が判明。３日までに５０代男性の１０代の娘、同居の妻の感染が判明した。
５０代男性が沖縄在住した５日間である。県は５０代男性、県庁職員の行動を徹底して調査し、接触した県民を検査するべきである。

沖縄は観光立県である。しかし、中国や韓国からの観光客はゼロに近い。外国からの観光客は望めない。本土からの観光客が救いである。しかし、コロナ感染のリスクがある。コロナの侵入を防ぐ必要がある。沖縄は海に囲まれていて他県とは列車やバスではなく航空機で行き来している。コロナ侵入を防ぐために３７・５度以上の乗客は検査するという温度管理システムを徹底してほしい。沖縄は安心だというイメージがつくられれば本土からの観光客は増えるだろう。
コロナウイルスは県民の健康と経済の維持という相反する問題を抱えている。県政はこの問題をどのようにして乗り越えていくかが問われている。

沖縄は海に囲まれている。本土のように車や列車での行き来はないから、他県人との接触は少ない。新型コロナが侵入する確率が低いから感染拡大はしないのが沖縄である。しかし、コロナ感染が日本で一番感染拡大したのである。原因は県のコロナ対策が無策であっのが原因である。そのことを４月２７日に指摘した。
４月２７日
観光客に対する新型コロナ対策が無策なデニー知事
デニー知事５月連休に沖縄に来ないように呼び掛けた。しかし、役６万人の予約がある。
県は連休中に約６万人が来県することを心配するだけで対策は皆無である。県ができる対策がホテル、民宿、観光地などに検温するよう要請することである。新型コロナに感染すると多くの人は発熱する。３７・５度以上は感染している恐れがある。３７・５度以上の観光客には行動の自粛を要請するべきだ。心配するだけで何もしないのは心配しないのと同じである。無策な県である。

　無策だったので本土からの観光客たちによって沖縄にコロナ感染が広がっていった。県の無策とは対照的に石垣市はコロナ対策を真剣に取り組んでいた。
５月９日
石垣市がコロナ対策と観光客受け入れの先頭に立っている　
石垣市はＰＣＲ検査機の設置に続いて新型コロナウイルス感染症等対策条例を賛成多数で可決し、施行した。条例は新型コロナをはじめとした新たな感染症対策への市の責務や市民・事業所、観光客に求められる行動を定めたものである。
　県民が新型コロナに感染していなくても観光客など本土からやって来た人によって感染する。新型コロナ感染を防ぐには本土からの来県をゼロにすればいい。しかし、沖縄県は観光経済が占める割合は高い。観光客が来なくなれば県経済が破綻してしまう。すでに倒産する会社が出てきている。沖縄は零細企業が多い。この状態が数カ月続けば倒産する会社が激増するだろう。新型コロナ感染阻止かつ観光客拡大の相反する問題を抱えているのが沖縄である。この矛盾する課題に取り組んでいるのが中山石垣市長である。
中山市長は市内で感染者が見つかった時、感染者の働いている飲食店名を発表した。そして、感染者との濃厚接触者が１００人いるとして、市民への外出自粛、居酒屋などの飲食店の営業自粛の要請をした。新型コロナ感染対策として市民に自粛を呼び欠けると同時に、検査機器を設置して新型コロナの早期発見の準備も進めた。
新型コロナ対策を準備した中山市長は、１１日から市民と事業者に条件付きで居酒屋などの飲食店の再開、利用などを容認する。マスク着用や３密の回避など感染予防策の徹底の上で同居家族や、４人以内の居酒屋利用を緩和する。時短営業の実施や、持ち帰りや宅配の利用も強く求めている。
観光客は来島・島外への移動自粛要請は堅持する一方、１週間以上の長期滞在の観光客については受け入れる。長期滞在を受け入れるのは市民が感染した場合、検査機器で検査結果が同日に出せて、濃厚接触者の特定がしやすくなるからだ。

ゴールデンウイーク期間中の搭乗実績は前年比９５・７％減の２万７６８人であった。このままだと沖縄経済が破綻する。しかし、観光客を受け入れると新型コロナ感染拡大は避けようがない。新型コロナ対策と観光客の受け入れ拡大が県の使命である。石垣市がその使命の先頭に立っているのは間違いない。

　デニー県政は石垣市のようなコロナ対策はしなかった。那覇空港でのＰＣＲ検査をしないどころか体温検査さえしなかった。本島内のホテルや飲食店へのコロナ対策指導もしなかった。新型コロナが感染拡大する状況をデニー県政がつくったに等しい。七月後半には一気にコロナ感染が広がった。全国の都道府県の最高の感染指数２０２１年の一月になってからだが、沖縄県は８月５日に最高の１５０人に達していた。
　沖縄県は東京から遠く離れた離島である。青森、岩手、宮城、秋田、山形など東京、大阪の都市部から遠く離れた地域は１０万人当たりの感染数は一桁か一未満の県が多い。コロナ対策をしっかりやっていれば沖縄県も一桁の感染であり得たはずである。

　新型コロナ感染防止に重要なことは初期段階で感染者を見つけて隔離することである。日本は初期段階で感染者が居れば感染経路をたどって徹底してクラスター潰しをやった。だから欧米に比べて圧倒的にコロナ感染者は少ない。しかし、デニー県政はコロナ対策を手抜きした。だから、国内最高の感染率になったのだ。八月に感染爆発したのはデニー県政の沖縄だけである。