石垣市がコロナ対策と観光客受け入れの先頭に立っている

石垣市がコロナ対策と観光客受け入れの先頭に立っている　
石垣市はＰＣＲ検査機の設置に続いて新型コロナウイルス感染症等対策条例を賛成多数で可決し、施行した。条例は新型コロナをはじめとした新たな感染症対策への市の責務や市民・事業所、観光客に求められる行動を定めたものである。
　県民が新型コロナに感染していなくても観光客など本土からやって来た人によって感染する。新型コロナ感染を防ぐには本土からの来県をゼロにすればいい。しかし、沖縄県は観光経済が占める割合は高い。観光客が来なくなれば県経済が破綻してしまう。すでに倒産する会社が出てきている。沖縄は零細企業が多い。この状態が数カ月続けば倒産する会社が激増するだろう。新型コロナ感染阻止かつ観光客拡大の相反する問題を抱えているのが沖縄である。この矛盾する課題に取り組んでいるのが中山石垣市長である。
中山市長は市内で感染者が見つかった時、感染者の働いている飲食店名を発表した。そして、感染者との濃厚接触者が１００人いるとして、市民への外出自粛、居酒屋などの飲食店の営業自粛の要請をした。新型コロナ感染対策として市民に自粛を呼び欠けると同時に、検査機器を設置して新型コロナの早期発見の準備も進めた。
新型コロナ対策を準備した中山市長は、１１日から市民と事業者に条件付きで居酒屋などの飲食店の再開、利用などを容認する。マスク着用や３密の回避など感染予防策の徹底の上で同居家族や、４人以内の居酒屋利用を緩和する。時短営業の実施や、持ち帰りや宅配の利用も強く求めている。
観光客は来島・島外への移動自粛要請は堅持する一方、１週間以上の長期滞在の観光客については受け入れる。長期滞在を受け入れるのは市民が感染した場合、検査機器で検査結果が同日に出せて、濃厚接触者の特定がしやすくなるからだ。

ゴールデンウイーク期間中の搭乗実績は前年比９５・７％減の２万７６８人であった。このままだと沖縄経済が破綻する。しかし、観光客を受け入れると新型コロナ感染拡大は避けようがない。新型コロナ対策と観光客の受け入れ拡大が県の使命である。石垣市がその使命の先頭に立っているのは間違いない。