中国はすでに外国資本に侵略されている

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中国はすでに外国資本に侵略されている
旧ソ連も中国と同じ共産党一党独裁国家であった。それなのにソ連は崩壊し、中国は存続している。存続しているどころか世界二位の経済大国になっているのが中国である。法開始したソ連とは対照手はである。経済大国になった中国は一帯一路戦略で世界進出も目指している。同じ共産党一党独裁国家であるのにソ連は崩壊し中国は躍進したのである。ソ連と中国は何が違うのか。ソ連が崩壊した原因と中国が経済発展した原因はなんなのか。

共産党一党独裁の社会主義国家はロシア革命によってレーニンが設立した。レーニンが設立した社会主義国家はアメリカ国家の否定が根拠になっている。アメリカは資本主義社会であり、選挙で選ばれた政治家が国を運営する。レーニンは資本主義と選挙制度を否定したのである。
資本主義は企業を私有している資本家が労働者を搾取する構造になっている。搾取によって資本家は富み、労働者は貧困を強いられる。労働者が搾取されないために資本家を社会からなくす。そのために企業を国営にしたほうがいいというのがレーニンの考えであった。だからレーニンが設立した社会主義国家では企業は資本家ではなく国が所有し運営するようになった。企業を国営にしたのが社会主義国家である。
レーニンは国家というものは支配階級が被支配者階級を支配するための機関であると考えていた。資本主義社会である場合の国家は資本家階級が労働者階級を支配するための国家であるというのである。アメリカは資本主義社会である。だから資本主義社会のアメリカ国家は議会制であっても本質的に資本家階級が労働者階級を支配するための国家であると決めつけた。労働者を搾取する資本家階級を排除した労働者階級のための国家にするには社会から資本家を排除し、国が企業を所有して経営し、選挙をしないで共産主義者だけの共産党一党独裁の社会主義国家を考えたのである。レーニンが創立した社会主義国家は人類歴史上初めての国家であった。
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社会主義国家の大きな特徴は企業はすべて国が所有し、国が経営することである。だから、民間の企業は存在しない。民間企業が存在しないことが社会主義国家の特徴である。
社会主義の特徴である民間の資本家がいないことが社会主義国家の大きな欠点であった。社会主義国家では経済は発展しないのである。
資本家は利益を追求する。利益を増やすには労働者を搾取するだけでは限界がある。より利益を増やすには生産効率を高めることと売れる商品を開発することであるである。アメリカで自動車企業のフォードは自動車の組み立てに流れ作業を採用し、生産効率を高めて自動車の大量生産に成功した。大量生産することによって値段を下げることができた。フォードは自動車の売り上げをどんどん伸ばし、莫大な富を得た。
資本家の貪欲な利益追求があるからこそ生産は向上し商品が売れるようになり経済は発展する。資本家こそが経済を発展させる原動力である。資本主義国家のアメリカはどんどん経済が発展し、資本家が排除された社会主義国家のソ連や中国などは経済が後退していった。経済後退がひどくなり恐慌状態が続いたソ連は国家が崩壊した。中国もソ連のような社会主義体制のままだったら崩壊していただろう。しかし、中国はレーニンが作り上げた社会主義体制を崩した。
社会主義体制を崩したのは鄧小平である。

１９７８年に日中平和友好条約の批准書交換のため訪日した鄧小平は東海道新幹線に乗った際はその速さに驚嘆し、日産自動車の整然と作業する産業用ロボットに感銘を受けた。施設の視察を精力的に行って目の当たりにしたのが日本の先進技術、経済力、特に科学技術での躍進振りであった。
翌年の１９７９年にアメリカ合衆国との国交が正式に樹立されると、鄧小平は訪米した。首都ワシントンＤ・℃でアメリカ合衆国大統領のジミー・カーターとの会談に臨んだ後、ヒューストン、シアトル、アトランタなどの工業地帯を訪れ、ロケットや航空機、自動車、通信技術産業を視察。前年の訪日とこの訪米で科学技術において立ち遅れた中国という現実を直視した鄧小平は市場経済を導入した改革開放の強力な推進を決意した。
　中国は鄧小平の改革開放政策により香港に隣接する広東省の深センをはじめとする経済特区を設置した。この外資導入による輸出志向型工業化政策は、その後、きわめて大きな成果を収めた。鄧小平の改革開放を推進したことによって中国は、１９９１年に崩壊したソ連とは対照的に経済が発展していった。
　鄧小平の改革開放から４０年経過した中国は世界第二位の経済大国になった。しかし、世界二位は中国の実力だけによるものではない。民間の外国資本のおかげである。社会主義の象徴である国営企業は今でも赤字経営が多く政府資金で赤字補填をしている状態である。

　中国側からすれば中国の経済社会は外資に侵略されている状態であるのだ。これも中国の現実である。そして、侵略されていることが経済発展の原動力になっている皮肉な状態である。もし、全ての外資が中国から引き上げれば中国経済は破綻するだろう。
　中国が貿易戦争て米国の要求のほとんどを受けれたのは米国の要求を撥ねつけて激しく対立すれば米国の多くの企業が中国から引きあげるかもしれないと恐れたからである。米国企業が引き上げれば中国経済は悪化する。悪化させないためには米国企業を中国に留まらせなければならない。留まらせるために米国政府の要求のほとんどを受け入れたのである。外国資本なしには中国経済は維持することができない。これが中国経済の現実である。

　経済が発展するには企業経営は資本家を中心とした経営専門家の自由な活動を保証し自由競争の市場にしなくてはならない。自由競争市場は経営に優れた企業は成長し、劣る企業は倒産するという厳しい世界である。
　米国、日本が経済成長をしたのは自由競争の経済を推進したからである。戦後の日本は財閥を解体し、公正取引委員会を設置して、より自由で平等な競争を促進した。だから、小さな企業も経営才能に優れていたら成長し、大企業になれた。自動車や家電関係の企業は戦後に成長して大企業になった。
　日本、米国とは違ってソ連や中国は資本家を排除して国営にしたから、政治家が経営に深く関わった。競争は抑制され、政府の計画を優先した経済であった。だから経済は成長しなかった。社会主義国家は経済が発展しない国家であったのだ。

習近平主席は人民解放軍出身ではない。廈門副市長、福州市党委員会書記を経て、２０００年に福建省長となった。２００２年１１月、張徳江に代わり４９歳で浙江省の党委書記に就任した。習近平は軍ではなく官僚の世界から出世して中国政府のトップの主席の地位に就いた。
　毛沢東の率いる人民解放軍が革命を起こし中華人民共和国を設立した。中国は人民解放軍が支配していたが、軍部の支配下で経済は悪化していった。経済を再建するため鄧小平が市場経済を導入した。外資導入などを経て中国経済は復興した。経済発展に直接関わったのは人民解放軍ではなく政策に直接関わっている官僚であった。外資企業受け入れ、工場の配置など経済には政府が関わらなければならない多くの仕事がある。その仕事をするのが公務員であり、官僚である。経済発展していく中で次第に官僚が政治の実権を握るようになり、官僚出身の習近平が主席になったのである。
革命を起こして中国を社会主義国家したのは人民解放軍である。人民解放軍の下に官僚が位置している関係であった。官僚出身の習近平主席が人民解放軍の上になり政治の実権を我が物とするための戦術が汚職摘発による解放軍幹部の排除であった。２０１３年に国家主席になった習近平は翌年の２０１４年から始めたのが汚職摘発であった。中国を支配してきた人民解放軍は巨大な経済利権団体でもあった。企業からの多くの賄賂が人解放軍の幹部に流れていた。汚職が蔓延していたのである。習主席が汚職が蔓延していることを利用して、汚職摘発をやり人民解放軍の幹部を逮捕し排除した。人民解放軍は汚職摘発によって弱体化していった。習主席は人民解放軍だけでなく政敵も汚職摘発していった。５年間で汚職立件が２５万４千人　そして、閣僚級以上を１２０人失脚させた。汚職摘発によって習主席の権力は強大になった。
　権力の強大化に成功した習近平主席は２０１８年３月１１日の全人代で、国家主席と国家副主席の任期を２期１０年とする制限を撤廃して習近平思想を盛り込む中華人民共和国憲法改正案を賛成２９５８票・反対２票で成立させた。

　習主席によって中国は人民解放軍の権力から官僚の権力に移動したと言える。中国を考える時、共産党独裁と決めつけるより現実の中国の政治・経済を見つめるべきである。