沖縄から訴える 「法治国家としてのプライドを失っている日本人」

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
shopping@o-kyohan.co.jp
沖縄内なる民主主義21新発売中

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主主義運動
　香港
　　普通選挙要求運動

反民主主義運動＝左翼運動
　韓国
　　日本製品不買運動　日本旅行忌避運動
　　慰安婦＝性奴隷運動　徴用工搾取被害運動
　沖縄
　　辺野古飛行場建設反対運動　
宮古島自衛隊基地建設反対運動
石垣自衛隊基地建設反対運動
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
沖縄から訴える 「法治国家としてのプライドを失っている日本人」
がっかりしていることがある。日本人は日本が独立国家であること、そして法治国家であることに誇りを持っていないことである。韓国の最高裁は日本企業が元徴用工に賠償金を支払う判決をした。ところが日本ではこの判決に異議を唱え、判決は無効である主張する日本人が居ないのである。日本人は法治国家としてのプライドを失っていると思わざるをえない。

徴用工問題は日本国内で起こったことである。だから徴用工原告団は日本の裁判に提訴した。日本国内で起こったことなのだから日本の法律で裁かなければならないから徴用工原告団が日本の裁判に提訴したのは当然である。徴用工裁判は２００７年に最高裁が日本企業が元徴用工に賠償金を支払う義務はないという判決を下した。これで一件落着であった。最高裁の判決は最終決定である。新たな事実を提示することによって今までの主張とは違う主張をする裁判を起こすことはできるが同じ内容では同じ判決なることが決まっている。賠償金は支払う義務はないという判決が下るだけである。これで裁判闘争は終結したのである。
ところが元徴用工原告団は韓国の裁判に提訴した。驚いたことに韓国の裁判所は提訴を受け入れた。あり得ないことである。日本国内で起こったことである。韓国にとって日本は外国である。外国である日本で起こったことを韓国で裁判するということは外国日本に韓国の法律を適用することになる。日本に韓国の法律を適用することは日本にとって決して許されないことである。しかし、韓国は元徴用工が韓国人であることを根拠に韓国内で裁判をやり、韓国の法律を日本に適用したのである。法律は国境を超えることはできない。韓国の法律が国境を越えて日本に適用することは許されない。日本には日本の法律しか適用されないのだから。それなのに韓国の裁判所は徴用工原告団の提訴を受け入れたのである。受け入れたということは韓国の判決を日本に適用することになる。適用するということは韓国の法律が日本国内で日本の法律より権限を権限が強いことになる。韓国の法律に日本の法律が従属させられるというのが韓国の徴用工裁判であるのだ。

徴用工裁判は日本の判決と韓国の判決のどちらが正しいかという問題ではない。独立国家日本に韓国の司法が介入できるか否かの問題である。
韓国大法院が元徴用工の慰謝料請求権を認めた判決は画期的であり正当であると評価する日本の評論家が居るが、根本的な問題は韓国の裁判が日本国内で起こったことを裁けるかどうかの問題である。この評論家は日本が独立国家であるという誇りを捨てている。元徴用工の被害を救済し、尊厳を回復させるために韓国最高裁の判決を優先させるのである。元徴用工への賠償を認めない日本の最高裁判決を彼は唾棄するのである。日本人でありながら。彼は日本が独立国家であり法治国家であることの誇りを捨てている。

日本が法治国家であるということを認識している日本人は居ないのではと思うようになったのが慰安婦問題を調べている時だった。私が慰安婦問題に興味を持ったのは慰安婦は外国ではセックススレイブと呼んでいることを知ってからだ。セックススレイブつまり性奴隷である。明治政府は四民平等を掲げ法治国家としての日本の近代化を推進した。慰安婦を性奴隷にしたはずはないという憶測から慰安婦問題を調べていった。しかし、慰安婦問題を扱っている書物やブログの多くは法律ではなく、慰安婦の様子を調べて慰安婦は奴隷ではなく売春婦であると主張していた。そのような主張は慰安婦は性奴隷ではなかったことを決定的にするものではなかった。性奴隷だったという女性たちの存在を完全に否定することはできなかったのだ。元慰安婦と名乗る女性が性奴隷だったと言えば否定することができない。売春婦であった慰安婦も居れば性奴隷だった慰安婦も居たということになってしまう。これでは慰安婦＝性奴隷を完全に否定することはできない。
慰安婦が日本軍の性奴隷であったということは日本に性奴隷制度があったということになる。しかし、明治政府は四民平等宣言し士農工商制度を廃止した。明治時代からは日本には性奴隷は存在しないはずであるという予測を立てて慰安婦問題に取り組んだ。予測通り日本には娼妓取締規則という法律があり、日本軍が管理している慰安婦は性奴隷ではなかった。私は慰安婦は性奴隷ではなかったことを証明したが、残念ながら私のように証明した日本の識者はいない。明治から始まった四民平等・法治主義を誰も念頭に置いていない。そう感じた。四民平等・法治主義は中学・高校で習ったものである。誰でも知っている。誰でも知っているはずなのに慰安婦は性奴隷ではなかったという証明に役立てていないのである。不思議な日本人である。徴用工裁判でも日本が法治国家であることそして独立国家であることをほとんどの日本人は念頭に置いていない。
日本の共産党や左翼系の弁護士、学者、評論家は徴用工問題を巧みに人権問題に転嫁して世界共通の問題であるようにイメージさせ、、日本と韓国の間には司法が絶対に越境することができない国境があることをうやむやにして、韓国最高裁の賠償金支払いの判決を正当化している。日本政府も日本企業も韓国最高裁の判決に頭を下げろと繰り返し主張しているのが左翼連中である。左翼は日本が独立国家かつ法治国家であることを故意に無視する。左翼の主張を論破するのになくてはならないのが日本も韓国も独立国家であり、司法には歴然とした国境あることを認識することである。しかし、保守系にはそのような認識が欠落しているようだ。
日本の最高裁は日本企業に弁償することを命じることはできないと判決した。日本は日本の判決を守る義務がある。日本人は日本の司法判断を守らなければならないと主張する保守を見たことがない。司法判断を守っているのが唯一安倍政権である。安倍政権は徴用工原告団が差し押さえた日本企業の資産を現金化した時は韓国に政治制裁をすると通告している。日本の行政は日本の司法判断を守る義務がある。韓国にある日本企業であっても日本の司法判断を尊重する義務がある。日本の司法が賠償金を払わなくてもいいと判決したのだからたとえ韓国であっても日本企業の資産を日本政府は守らなければならない。しかし、韓国内に直接介入することはできないから現金化を止めることはできない。できるのは貿易や金融などの政治制裁をすることだ。安倍政権は日本の司法判断を守ることに徹している。

韓国の不正な徴用工判決と闘っているのは安倍政権だけである。文政権を非難し、韓国との絶縁を主張する保守はたくさんいるが、彼らは感情的な部分が強く、日本が独立国家であり法治国家であることを誇りにしているとは言えない。