安倍政権は毅然と制裁をするべき

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安倍政権は毅然と制裁をするべき
韓国の徴用工裁判は徴用工側の主張を認めて日本企業に賠償金支払いを命じた。日本企業は支払いを断ったので原告団は企業の資産を押さえて現金化にする準備に入った。現金化した時の安倍政権の方針は決まっている。韓国への制裁である。貿易、金融など制裁の仕方はわからないが安倍政権が政治制裁才をするのは確実である。法治国家日本の政権としては当然のことである。

徴用工の裁判は最初は日本で行われた。なぜなら徴用工問題は日本で起こったからだ。日本で起きた問題だから韓国の裁判ではなく日本の裁判で裁くのだ。最高裁判所は日本における韓国民の財産請求権は「日韓請求権協定協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置に関する法律」（財産措置法）により消滅しているとし、個人請求権を認めなかった。
日本では元徴用工に賠償する必要はないとの判決を下したのである。すると、原告団は韓国の裁判所に提訴した。
不思議なことに韓国の判決が日本に適用されるか否かの論争が日本のマスメディアでは起こらなかった。
現場は日本である。被告は日本の企業である。韓国で裁判をするということは日本の企業は韓国に行かなければならない。証人もだ。現場から遠く離れた外国で裁判するなんて日本企業にとって圧倒的に不利である。それに賠償支払いの判決下っても支払い義務は日本企業にはない。韓国の司法を日本に適用することはできないからだ。
こんな重要な問題が絡んでいる韓国での裁判であるのに日本のマスメディアは問題にしなかった。日本のマスメディアには国家論がないのかもしれない。あきれる。

２０１８年１０月３０日、韓国の大法院は徴用工の個人賠償請求権を認め、裁判官の多くが徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないと判断した。日本の裁判所と判断が違ったのである。
２０１８年１０月３０日、韓国の大法院は差し戻し審で新日本製鉄（現新日鉄住金）に対し韓国人４人へ１人あたり１億ウォン（約１０００万円）の損害賠償を命じた。徴用工訴訟において大法院で結審したのは初めてである。新日鉄住金は支払いを拒否した。もし新日鉄住金が日本だけに資産があったなら支払うことはなかったが、韓国に資産があった。原告団は新日鉄住金の韓国内の資産を差し押さえ、資産を売却して現金化し、原告に賠償することにしたのである。

日本最高裁・・・徴用工に賠償する必要なし。
韓国大法院・・・徴用工に賠償すべき。

日本と韓国の司法で逆の判決が下ったのである。

日本と韓国の判決が違ったので日本政府は日韓請求権協定に基づく２国間協議を韓国政府に要請した。しかし韓国政府は、司法が徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定の効力範囲に含まれないとしているとして全く応じなかった。応じない韓国政府に日本政府は日韓請求権協定に基づき日韓と第三国の委員を加える形式による仲裁委員会開催を要請した。しかし、これにも韓国政府は応じなかった。次に第三国に委員の人選を委ねる形式の仲裁委員会開催を要請したが、この要請にも韓国政府は応じなかったのである。韓国政府が応じなかったのは韓国は三権分立の国であり、行政の政府は司法の判断には介入できないという説明をした。
韓国政府のこの理屈は日本政府にも言えることである。日本も韓国と同じように三権分立の国家であり、韓国と同じように政府が司法に介入できない。
司法に行政が介入することができないとなると、日本政府は日本企業が弁償しないようにし、逆に韓国政府は弁償を認めることになる。徴用工原告団は賠償金を確保するために韓国にある日本企業の資産を差し押さえた。日本国内の資産を差し押さえようとすれば日本の司法が適用されるから差し押さえることができない。しかし、韓国であれば差し押さえることができる。日本政府は日本の司法が及ばない韓国内での資産差し押さえを止めることはできない。徴用工原告団は現金化しようとしているが、現金化を止めることもできない。韓国政府は司法の判断には介入できないとの立場だから現金化を止めることはしない。
協議を拒否された日本政府ができるのは実力行使である。つまり制裁である。

徴用工問題は日本で起こったのだから韓国で裁判することはできない。できるのは日本と韓国に対して中立である国際裁判である。しかし、徴用工原告団は国際裁判ではなく韓国の裁判に提訴した。日本の司法ではなく韓国の司法で裁くことは日本にとって無効である。韓国の司法が日本国内に適用することはできないからだ。
国連の国際司法裁判所で日本製鉄に約４０００万円の賠償を命じていたなら安倍政権は受け入れなければならないが国際裁判ではなく韓国の裁判の判決であるなら受け入れる必要はない。いや受け入れてはいけない。受け入れれば日本が独立国家であることが崩れてしまう。
徴用工原告団は国際裁判に提訴しないで韓国の裁判に提訴した。それには理由がある。もし国際裁判をやれば徴用工原告団が勝てる見込みがなかった。最初から勝てないと分かっている国際裁判をするはずがない。国際裁判をすれば徴用工問題が終わってしまうのだ。徴用工問題で安倍政権を追い詰めようとしている原告団が国際裁判をするはずがない。勝てる見込みがあるから韓国で提訴したのである。

日本と韓国はそれぞれが独立国家であり対等な関係である。日本が韓国の司法判決に従う必要はない。すでに日本の司法判決では賠償金を支払う必要はないという司法判決を下している。日本政府は日本の司法に従うべきであって韓国の司法に従うべきではない。韓国の司法に従うということは日本の司法は韓国の司法の下になり、日本は韓国の従属国ということになる。だから韓国の判決を日本政府は独立国家の威信をかけて容認することはしない。
２０１８年１０月、韓国の最高裁が日韓請求権協定に反して現在の日本製鉄に約４０００万円の賠償を命じる判決を出した。そして、翌月には、三菱重工業に対しても賠償を命じる判決が確定した。日本の司法では賠償しなくてもいいと判決したのだから安倍政権は韓国の判決を認めることはなかった。判決を下しただけなら安倍政権は韓国政府に抗議するだけであったが、去年、原告側が日本製鉄や三菱重工業など３社の資産を差し押さえて、売却を申請した時から緊張がいっきに高まった。日本企業の資産売却について、河野太郎外務大臣（当時）は、
「万が一、日本企業に実害が及ぶようなことがあれば、必要な措置を講じなければならなくなる」
と発言した。
韓国にある資産であっても日本企業の私有財産であるなら日本の資産である。日本の裁判では賠償しなくていいと判決したのに日本企業の資産を現金化し徴用工の原告にあげたなら日本の司法を破ったことになる。それを韓国政府は容認したのだから韓国が日本の司法を破ったことになる。日本政府の提案した協議に応じなかった韓国政府に対して日本政府ができるのは韓国を制裁することである。制裁は絶対にやるべきであるし安倍政権は確実に実行する。

今になって韓国政府は原告団が資産を現金化しないために日本政府に協力を求めてきた。
文在寅大統領は新年の記者会見で、徴用工問題では「日本も解決策を示すべき」と日本政府に対応を求めてきたのである。
「韓国政府はすでに数回にわたって解決策を提示してきました。日本もそれに対する解決策を提示しながら韓国と一緒に考えるべきだと思います。韓国が提示した法案と日本が修正し、提示した法案をおいて一緒に知恵を集めれば十分、解決できる余地があると思います」
「強制売却で現金化が行われるまで時間的余裕があまりないので、（解決に向けた）日韓の対話がよりスピーディーに促進されてほしいと思っています」
と日本政府に協力を求めてきたのである。文大統領の提案に対して菅義偉官房長官は、
「韓国に対し、国際法違反の状態の是正を引き続き強く求めていく考えに変わりはありません」
と韓国政府の提案をあっさりとはねのけた。安倍首相は、
「日韓関係の基礎は６５年の日韓基本条約と請求権協定。請求権協定が守られていない、国と国との約束が守られていない状況を変えてもらう必要がある」
と述べ、国と国が付き合っていく上においては約束を守らなければならない。約束がが守られないのであれば、付き合っていくことはできないと暗に韓国政府が約束を守っていないことを忠告をし、韓国側が約束を守る。きっかけを（韓国側が）作ることを要求した。
　安倍政権は韓国政府が国際法に違反し、約束を守らないことを問題にしているから徴用工裁判問題で韓国政府の要求は一切聞き入れない。徴用工裁判問題は韓国の問題であり、解決は韓国がやるべきであると述べた。安倍政権の姿勢ははっきりしている。動揺し分裂しているのが韓国政府と原告の弁護団である。