消火が全然できないのを分かっていながら自衛隊ヘリを要請しなかった左翼県政

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２０２０年の大注目は香港の民主主義運動の行方である。中国政府の弾圧は激しくなるだろう。しかし、香港市民の自由・民主主義を求める精神は強い。弾圧を跳ね返していくだろう。香港の民主主義運動は確実に中国本土に飛び火する。習 近平独裁国家に風穴が空くだろう。
韓国左翼は日本製品不買・日本旅行忌避運動と徴用工・慰安婦問題で安倍政権を追い詰めようとしている。安倍政権、韓国政府、左翼のみつどもえの闘いが展開される。勝つのは安倍政権だ。
　辺野古埋め立てが５年から１０年に伸びたのにはうんざりだ。埋め立てが進めば進むほどに反対運動は衰退していくのに、埋め立てが５年も伸びてしまった。反対運動が延命する。

消火が全然できないのを分かっていながら自衛隊ヘリを要請しなかった左翼県政
　首里城火災が起きて２２日後の県議会で、池田竹州知事公室長は「１００メートル以上の火災旋風が生じていたから自衛隊のヘリを要請しなかった説明したが、首里城火災で火災旋風は起きていなかった証明として那覇消防署員が撮った映像をブログに掲載した。掲載して数日後にもう一つ重要な点に気が付いた。なんと正殿や北電が激しく燃えている映像には消防署員が放水している姿がなかったことである。つまり、消火活動はしていなかったのだ。

那覇市消防局撮影の首里城火災映像
首里城火災映像

　首里城に行った人ならわかる。正殿から遠く離れた首里城入り口には石門があり、消防車は入れない。そして、門の外に停車できる消防車は２,３台に限られる。門以外は高い城壁がありホースを通すのは不可能である。ニュースは、
「首里城火災で同局は県消防相互応援協定に基づき沖縄市や糸満市など県内８消防本部に応援を要請。車両５３台、消防団を含め１７１人が出動した。協定を結んだ１９８８年以降、一度に９消防にもまたがった出動は前代未聞だった」と大規模な消防応援があったことを誇示している。車両５３台、消防団１７１人が消火活動をしたように思わせるが、那覇消防員の撮影した映像には消火活動をしている様子が映っていない。消防車のホースを正殿まで延ばすことはできなかったのだ。２、３のホースならできたはずだが、延ばすのに時間がかかっただろうし、ホース２、３本では延焼を止めることはできるはずがない。消火が全然できない状態だった。

　首里城火災の延焼を止めるには自衛隊のヘリしかなかった。

　そのことを那覇市の消防局も県も知っていたはずである。知っていながら自衛隊にヘリを要請しなかった県である。自衛隊ヘリが消火しなければ延焼は広がり、自然鎮火するのを待つしかない。それを知りながら県は自衛隊にヘリ要請をしなかったのである。要請すればヘリを飛ばしたか。延焼を食い止めることができたかという問題ではない。消防者が消火活動できないと知りながら自衛隊ヘリを要請しなかったことが問題である。

　県政左翼にとって首里城火災延焼を防ぐことよりも、石垣、宮古島の自衛隊基地建設反対運動を高めることが大事であるのだ。自衛隊ヘリを要請しなかったのはそれが理由である。