米中貿易戦争は米国による中国の経済民主化である

本土取次店　(株)地方・小出版流通センター
http://neil.chips.jp/chihosho/　TEL.03-3260-0355　FAX 03-3236-6182
chihosho@mxj.mesh.ne.jp
県内取次店　株式会社　沖縄教販
電話番号098-868-4170 FAX 098-861-5499
shopping@o-kyohan.co.jp
沖縄内なる民主主義21新発売中

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
民主主義運動
　香港
　　普通選挙要求運動

反民主主義運動＝左翼運動
　韓国
　　日本製品不買運動　日本旅行忌避運動
　　慰安婦＝性奴隷運動　徴用工搾取被害運動
　沖縄
　　辺野古飛行場建設反対運動　
宮古島自衛隊基地建設反対運動
石垣自衛隊基地建設反対運動
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
米中貿易戦争は米国による中国の経済民主化である
　米中貿易戦争は第一段階合意をした。合意したのは次の８項目である。

（１）知的財産権の保護、（２）強制的な技術移転の禁止、（３）食品・農産品の貿易、（４）金融サービス、（５）マクロ経済政策、為替レート関連および透明性、（６）貿易の拡大、（７）２国間の評価と紛争解決、（８）最終規定、

　８項目の合意は第一段階であり、第二段階もある。第二段階で米国の要求が合意すれば中国への高関税を止めることになる。
　米国が高関税をかけ、対抗して中国も高関税をかけたので貿易戦争と呼ばれているが、本当は貿易戦争ではない。米国による中国経済への民主化要求である。中国が民主化を拒んので米国は中国からの輸入商品に高関税をかけたのである。


中国国内で行われている外国企業への知的財産権の侵害、強制的な技術移転、ハッキング行為などは民主主義国家である米国では違法である。しかし、中国政府は認めている。米政府は中国の違法な行為を繰り返し批判してきた。二国間の通商協議では知的財産権の保護を徹底するよう中国に何度も求めてきた。
米国の強い要求に強制的な技術移転は存在しないと否定してきた中国政府であったが、米国の指摘を認め、全国人民代表大会（全人代）常務委員会に外国企業に対する技術移転の強要禁止などを盛り込んだ法案を提出した。法案では「行政手段を通じて技術移転を強制してはならない」と明確に禁止した。この法案が成立すれば米国と中国の問題は解消し、貿易はますます盛んになっていったはずである。
ところが、土壇場でどんでん返しが起きた。中国政府は一度合意した法案内容を白紙に戻したのである。中国は知的財産権の保護や国有企業への補助金、強制的な技術移転などに関する法律を改正すると約束したが、一転して突っぱねたのである。
全国人民代表大会常務委員会に提出した外国企業に対する技術移転の強要禁止などを盛り込んだ法案はうやむやになった。

中国はブルジョア官僚独裁国家である。中国の政治はこくみんにも選ばれた政治家ではなく公務員官僚がやっている。日本のように国民の選挙で選ばれた議員は中国にはいない。日本に例えるならば国会議員がいなくて官僚が政治をやり、大企業の経営も官僚がやっているのが中国である。官僚が首相であり大臣であり資本家である。
中国の企業は国営であり民間企業はない。つまり中国の官僚は政治家でありかつ資本家でもあるのだ。中国にも１９７８年から民間企業である外国資本が進出するようになる。
１９７８年に鄧小平が市場開放の経済改革をして海外資本の積極的な導入が行われた。民間資本の外国資本が中国に進出した。進出した外国資本は中国経済を急激に発展させる原動力になった。しかし、ブルジョア官僚独裁国家中国は外国資本を民間資本にすることを禁止した。外国企業は中国企業と合弁しなければならず、しかも出資比率が５０％を超えることは許されなかった。５１％以上が中国企業の資本という決まりであったが中国企業は官僚が資本家となっている国有企業である。ブルジョア官僚が外国企業を管理し、外国企業の自由を許さなかった。そして、外国企業の利益の一部を中国政府が吸収する仕組みとなった。それでも１３憶の人口は巨大な市場であり外国企業には魅力があったのである。

中国は大きく経済発展したがそれは外国企業が国内に進出したからであって、中国企業の成長によるものではなかった。外国企業が増えれば増えるほどに中国企業が追いやられていく。外国企業と中国企業の技術の差は歴然としていた。中国企業が外国企業と対抗できるには外国企業の技術習得が必要だった。中国企業を維持するためには外国企業の技術を中国企業に導入しなければならなかった。だから外国企業の知的財産を奪い、技術移転を強要したのである。しかし、それは民主主義国家では許されないことである。知的財産、技術は開発した企業の所有するものであり、他の企業が勝手に導入することは法的に禁止している。民主主義のルールを破っているのが中国なのだ。経済の民主主義ルールを守らせるためにトランプ大統領は関税を２５％にしたのである。
マスメディアは高関税をかけたトランプ大統領を保護主義呼ばわりしたがそれはマスメディアの認識不足である。非民主的な中国に経済の民主化を実施させる目的で高関税の圧力をかけたのである。民主化を拒否した中国は米国からの輸入品に高関税をかけて対抗した。貿易戦争の始まりである。

知的財産権の保護、技術移転強制の禁止は民主主義国家米国では国が企業に守らせている基本理念である。個人の権利を国が守るのが民主主義国家であり、企業も個人の権利を有している。ところが中国では民主主義国家では守られている知的財産権、技術移転の強制禁止を政府が破っているのである。
米国が関税を高くしたので、米国に対抗して中国も関税を高くして、貿易戦争が起こったと多くのマスコミは報じているが、高い税金をかけあっていることが本当の問題ではない。米政府が中国政府の非民主主義行為を正そうとしたが中国が拒絶したことが本質的な問題である。
米国と中国の貿易戦争は民主主義とブルジョア官僚独裁主義の戦いである。もし、米国が負ければ民主主義がブルジョア官僚独裁に敗北することになる。絶対にそうなってはいけない。米国が勝ち、民主主義の勝利にならなければいけない。そして、米国が勝利した。中国が米国の民主化要求の一部を受け入れたのだ。それが第一段階合意である。中国を民主化したのが、知的財産権の保護、技術移転強要の破棄、中国国内の金融サービスの外資に対する開放、為替を透明にする等々である。

米国による中国の経済の民主化が実現したのが今回の貿易戦争である。