玉城デニー新知事が安倍首相と会談

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玉城デニー新知事が安倍首相と会談
　玉城デニー新知事は就任してから９日目にして安倍晋三首相と会談した。知事と首相の会談は当初１５分の想定だったが３０分に延びた。
　辺野古問題では、デニー知事は故翁長雄志氏の遺志を受け継ぐと訴え、「民意」に基づき辺野古移設反対の考えを示した。安倍首相は「沖縄に寄り添う」と説明しつつ、しかし、辺野古移設を進める政府の立場は変わらないと話した。
デニー知事と安倍首相の主張の違いは明確であり、妥協点はない。平行線である。
　辺野古移設を断念すれば普天間飛行場問題に戻るだけである。普天間飛行場を閉鎖・撤去することはできない。県外移設も国外移設も困難である。そうなれば普天間飛行場は固定化する。普天間飛行場の閉鎖・撤去運動が高まるだけである。政府が一番避けたいのが普天間飛行場の固定化だ。それを避けるには辺野古に移設するしかない。政府が辺野古移設を断念することはあり得ない。
　那覇市長選、豊見城市長選があるので、辺野古工事再開の手続きを控えているが。両市長選が終われば、政府は県の承認撤回に対しての法的手続きを始めるのは確実である。
　デニー県知事は政府が法的手続きをする前に協議することを求めているが協議には応じても、執行停止と承認撤回の訴訟を起こすのは確実である。そして、１１月が１２月には埋め立て工事が始まるだろう。

　デニー知事は選挙の時は「辺野古基地建設阻止」と威勢のいいことを言ったが、県知事に阻止する権限はない。知事は政府にお願いすることしかできない。このことがこれからはっきりとしてくる。

　産経新聞に興味あることが書いてあった。
　安倍首相と玉城知事との面会では、辺野古移設問題が中心で、その話から始まったと誰もが思っていると思うが、実は違っていた。デニー知事は辺野古移設の問題を後回しにして「沖縄振興予算に増額をお願いしたい」と言ったというのだ。知事選では「補助金頼みの県政から脱却する」と豪語していたが、安倍首相との会談では最初に振興予算の増額を要求したのである。増額要求は歓迎である。デニー知事が県政には交付金増額が必要であることを認めているからだ。県政の現実を見ているデニー知事がいる。共産党とは違う。共産党のロボットになってしまった翁長知事とデニー知事は違うようだ。
　デニー知事の県政を見つめていこう。

小金井市で共産党の本性が現れた 県外移設拒否

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小金井市で共産党の本性が現れた　県外移設拒否
東京都小金井市で米軍普天間飛行場の県外・国外移転を国民全体で議論し、公正で民主的な手続きを経て決定することを求める意見書の提案があり、共産党議員も賛成していたが本会議に先立つ議会運営委員会で、共産党小金井市議団の水上洋志市議が提案に賛成できないと発言したために議会への陳情提出ができなくなった。水上洋志市議は、
「陳情は沖縄以外の全国全ての自治体を等しく候補地とすることが明記されており、わが党の基本的立場と異なっている。陳情に賛成した共産党市議団の態度は間違っていた」
と賛意を翻したのである。賛成していたのに翻した。それは共産党本部から指導があったからである。指導といっても、共産党には強固なイデオロギーがありイデオロギーに反していることを指摘したうえで指導したのである。小金井市の共産党会派４人は米軍基地に対しての共産党イデアロギーを正確に理解していなかったのである。
共産党のイデオロギーは、
〇 米国は帝国主義国家である。
〇 自民党政府は米国従属である。
〇 日米安保条約は破棄するべき。
〇 日本の米軍基地は全て撤去するべき。
である。共産党のイデオロギーはしっかりした理論である。日本の政党で理論が一番しっかりしているといっても過言ではない。そして、共産党は上位下達を徹底している。
　陳情には県外移設が含まれている。共産党は全ての米軍基地を撤去する方針なのだから陳情に賛成することはできない。賛成した共産党議員はすぐに指導されただろう。
　共産党イデオロギーは辺野古移設阻止・普天間飛行場閉鎖・撤去である。辺野古移設に反対する理由は大浦湾や辺野古の海が汚染されるからではないし、魚やサンゴやジュゴンが被害を受けるからでもない。日本全国から米軍基地を撤去したいからである。
　共産党が自然が破壊されるからといって反対しているのはより多くの市民を集めるためである。集まった市民に自然破壊問題から米軍基地問題へと発展させて日米安保廃棄へとイデオロギーを高めていくのが共産党の戦略である。
　県外移設は米軍基地撤去、安保廃棄と矛盾している。だから共産党は賛成しないのである。
　沖縄では県外移設を主張していた翁長氏と知事選挙で共闘した。本来なら県外移設を主張する翁長氏と共闘するはずがないのに共闘したのである。小金井市の共産党を見れば共闘するはずがない。しかし、共闘した。なぜ共闘したか。理由は翁長氏が本気で県外移設をするつもりがないことを知っていたからである。小金井市で分かるように共産党は県外移設に反対である。そこに妥協の余地はない。共産党の本性を知らないで共闘を持ち掛けたのが翁長氏であった。翁長氏が県外移設を主張しても本気で県外に移設場所を探す気がないことを知っていたから共産党は共闘した。
　県知事になった翁長氏が県外に移設場所を探そうとしたことは一度もない。もし、県外に移設するためのチームをつくろうとした時、共産党が圧力をかけて潰したのは確実である。　
　共産党が辺野古移設に反対しているのは自然破壊や住民被害が理由ではなく根本的には米国否定による安保廃棄、日本の米軍基地撤去である。
　辺野古の海、大浦湾が汚染され、魚、サンゴ、ジュゴン被害は辺野古移設反対を正当化するための嘘である。
　嘘をついてしか辺野古移設反対をやれない共産党である。嘘をつく政治がいつまでも通用するはずがない。

デニー新知事が言った通り辺野古移設阻止はいばらの道＝敗北の道である

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デニー新知事が言った通り辺野古移設阻止はいばらの道＝敗北の道である
沖縄県知事選挙では玉城デニー候補が大勝した。佐喜眞淳候補が勝つと思っていたので結果に驚いたが、すぐに選挙の性質を忘れていたことを反省した。選挙とは純粋な政治判断ではなく候補者の個人的な人気投票でもある。そのことを忘れていた。私は政治の世界に埋没しすぎていた。そのために世間のデニー氏人気を過小評価してしまっていた。
デニー氏が大勝した。そして、新知事になった。それは紛れもない現実である。
　
　私はブログで翁長知事が生存していた時からデニー氏が知事選挙で勝利するまでをヒジャイ流ドキュメントとして掲載してきた。
佐喜眞氏が当選すると予測していたので、内容的に間違っているといわれても仕方のない面もあるが、目的はマスコミや識者が指摘しない辺野古問題を通じての左翼の実態の解明であり、選挙で誰が勝つかは二の次にしてきた。
誰も書かない沖縄県知事選の実態を書いてきたつもりである。
左翼の欺瞞な政治による嘘が蔓延している沖縄である。これからも翁長前知事やデニー新知事を美化する報道や評論が蔓延するだろう。左翼の嘘が蔓延している沖縄政治の残念な状況である。

デニー氏が新知事になった。選挙では大勝したが、それが直接政治の力になるわけではない。特に辺野古移設ではそうである。
就任会見で玉城新知事は「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を政府に求める」と、知事選で示された沖縄の民意と向き合うことを政府に訴えるという。対話といってもデニー知事の政府への要求は辺野古移設中止である。辺野古移設を容認するという考えはデニー知事にはない。「あらゆる方法を使って辺野古移設を阻止する」がデニー知事であり、そこには一切の妥協がない。
デニー知事の対話の目的は翁長県政で実行した埋め立て承認撤回への法的対抗措置を練る政府に法的措置をさせないことである。対話の目的はそれ以外にははない。

菅官房長官は、
「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険除去を考えたとき、辺野古移設が唯一の解決策だ」
と辺野古移設を進める考えを改めて強調した。政府は辺野古移設を止めるわけにはいかない。辺野古移設を断念すれば普天間飛行場を固定化するしかないからだ。そうなれば左翼の反基地運動がますます高まる。辺野古移設を止めれば政府は政権維持ができなくなるほどに追い込まれていくのは確実である。そうならないためには辺野古飛行場を完成させるしかない。
　菅長官は、デニー知事に辺野古移設が決まったのは名護市長、県知事の合意があったから閣議決定したことを記者団に話した。同じことをデニー知事にも話すだろう。
菅官房長官もデニー知事との対話を望んでいる。菅官房長官の目的は普天間飛行場の移設先は辺野古しかないことをデニー知事に理解させるためだ。
二人の対話が平行線になることは目に見えている。対話の次に政府がやることは決まっている。裁判所に執行停止を申請し、埋め立て工事を再開することであり、承認撤回の無効を裁判所に申請することである。
政府は選挙でもなく政治でもない司法の世界でデニー知事と闘うのである。裁判になればデニー知事の敗北は確実である。デニー知事は裁判なるのを必死に止めようとするだろうが、止めることはできない。県知事に止める権限がないからである。

辺野古移設賛否の県民投票もデニー知事にとっていばらの道である。県議会で県民投票実施を可決するのは確実である。しかし、県が決定したからといって県民投票が全市町村で確実に実施されるわけではない。県は県民投票を市町村に強制する権限はない。県民投票するかしないかの権限は市町村長にある。市町村長が投票に反対すればその自治体は投票をしない。
県民投票をやる時期は３月だという。３月には辺野古の埋め立て工事はかなり進んでいる。県民投票で辺野古移設反対票が過半数を超えたとしても辺野古の埋め立て工事を止めることはできないこちとを県民も察知するだろう。県民投票は無意味であると判断した市町村長は県民投票をしないはずだ。多くの自民党系の市町村長は県民投票しないのではないか。そうなるし県民投票が成立しなくなる。
県民投票がデニー知事にとっていばらの道になるのは確実である。

承認撤回、県民投票が選挙戦ではデニー知事を有利にしたが、知事になると逆にデニー知事のいばらの道へとなる。

デニー知事はキャンプ・シュワブで、「辺野古基地建設は絶対に阻止する」と宣言した。基地建設阻止をデニー知事の使命であると知事自身が宣言した。阻止できないのに阻止すると宣言したデニー知事は埋め立てが終わっても宣言することができるだろうか。その時までには阻止できないが県知事を続ける口実をつくるのだろうか。
知事になった瞬間からいばらの道が始まっているデニー知事の運命である。

評論家になり下がった橋下徹 本当の辺野古問題が見えていない

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評論家になり下がった橋下徹　本当の辺野古問題が見えていない
　橋下徹氏は大阪府知事、大阪市長と政治家を体験した人物である。政治家の時に知ったことはマスコミは正確に報道しないことであった。マスコミを批判し、マスコミと対決したのが橋下氏であった。政治の世界から離れてからもマスコミが報道しなかった市長時代の事実をメディアに公表した橋下氏である。政治家としてマスコミによる事実隠しを体験した橋下氏であれば辺野古移設に関してもマスコミ情報が正確な事実ではないことを念頭に置くべきである。しかし、残念ながらマスコミから得た情報を信じている橋下氏がいる。評論「政府は沖縄の民意を無視するな」にはそのことが如実に表れている。

　米軍基地というのは、住民生活に多大な影響を与える施設であるし、ここは僕は大いに問題があると思っているところだが、地方自治体の行政権のみならず日本政府の行政権も及ばない治外法権的な施設なんだ。地方自治体は当然、日本政府であっても、米軍施設に立ち入り調査などはできないし、訓練の制限をかけることもできない。　　　　　　　
こんな施設を、政府という行政が、住民の意見をしっかり聞く手続きを踏まずに、一方的に作ったり、移設したりすることが許されるのか。
　　「政府は沖縄の民意を無視するな」
　マスコミは辺野古の飛行場建設を新基地建設と呼んでいる。新基地建設は共産党を中心とした左翼が故意に辺野古飛行場建設を新しい米軍基地建設であるように県民や国民に信じさせるために広めたものだ。左翼、マスコミの嘘に見事に引っかかったのが橋下氏である。
　辺野古飛行場は米軍基地であるキャンプ・シュワブ内に建設する。マスコミのいう新基地建設ならば米軍基地内に新しい米軍基地を建設するということになる。滑稽なことである。
　辺野古移設はキャンプ・シュワブの米軍基地内に新しい飛行場をつくるというこである。だから新飛行場建設であって新基地建設ではない。
　
　飛行場ではなく新基地だと思い込んでいる橋下氏は新基地接収の問題にすり替わっていく。

先日、憲法学者の木村草太さんと憲法について対談を行なった。木村さんはこの点に強い問題意識を持っており、米軍基地を日本国内のどこかに設置するには、憲法９２条に基づいて設置する自治体を対象にした個別の法律を作り、政府に法律上の設置権限を与えなければならない、との意見だった。そうすると特定の自治体を対象にする法律を作ることになるので、憲法９５条によって、その自治体において法律の可否を決める住民投票を実施しなければならなくなる。
　つまり木村理論でいけば、沖縄県や沖縄県の市町村に米軍基地を設置するには、沖縄県や沖縄県の市町村における住民投票を実施しなければならなくなるんだよね。
　これは、傾聴に値する意見だ。
　「政府は沖縄の民意を無視するな」
　辺野古移設問題は米軍基地内に米軍飛行場をつくる問題であり、新基地建設の問題ではない。橋下氏は木村理論は傾聴に値すると述べているが、辺野古移設問題とは関係のことであり傾聴に値しない。それに例え新基地問題であっても木村理論は軽重に値しない。
　米軍基地にしろ自衛隊基地にしろ現法では市町村長に決定権はある。住民投票には設置を決める権限はない。橋下氏は住民投票を実施しなければならないと決めつけているが、なぜ。住民投票に権限がないかを解明していない。　
基地建設は国際問題も絡み専門的な見識が必要である。それに基地の規模や場所について政府と何回も協議する必要がある。何十回と重ねなければならない協議に住民が参加するのは無理である。それに協議の内容をすべて住民に公開するのには膨大な資料となるし、それをすべて読むのは住民には大きな負担になる。
　政府の提案に賛否の住民投票をするとなると何回も住民投票をしなければならない。
　辺野古飛行場の移設案は二転三転した。小泉首相は陸上案であった。住民投票を重視するなら政府の陸上案賛否の住民投票をしなければならない。次に海上案があったが、協議を重ねた結果、辺野古崎沿岸案になった。しかし、滑走路が一本である飛行場に名護市長は反対した。名護市長は政府のＶ字型滑走路の提案に合意した。しかし、それで辺野古飛行場建設が決まったわけではない。次に問題になったのが沿岸の埋め立て範囲だった。埋め立ての権限は県にある。政府と県は埋め立て範囲で何度も協議を重ねて現在の範囲に決まった。政府の提案に対して住民投票するならば辺野古飛行場建設が決まるまでに何十回と住民投票をしなければならない。住民は専門知識を持つために勉強もしなければならない。住民投票を何回もやれば仕事をすることもできなくなる。住民投票のために生活は滅茶苦茶になる。だから住民投票を避け、選挙で選ばれた市町村長に政治的決定権を与えたのが間接民主主義にである。橋下氏が政治家であったら住民投票は限定しなければならないことを感じたはずである。現役を辞め評論家になったから現実の政治における住民投票のあり方を簡単に考えるのである。
　
　橋下氏は新基地設置について、

僕と木村さんで意見が完全に一致したところは、特定の自治体を対象にしたものではなく、日本全体を対象にした米軍基地を設置するための「手続き法」が必要であるということ。
「政府は沖縄の民意を無視するな」
　と述べている。橋下氏の「手続き法」とは一定の手続きを踏めば日本中のどこにでも米軍基地を設置できるという法律である。その法律があれば住民投票が不要であることを橋下氏は強調している。
　今の法律でも住民投票には権限がない。権限はないが圧力にはなる。橋下氏の「手続き法」は住民の表現の自由を奪うし、私有している土地も一方的に国が接収できる法律であり住民の権利を奪う法律である。こんな法律が国会で可決されるはずがない。憲法学者の観念論を抵抗もなく受け入れるのも現役の政治家ではなくなったからであるのだろう。
　政治家であるなら住民の主張を聞かず、一方的に土地を接収することが住民の反発を招き反政府住民運動に発展するかもしれない恐れがあることを分かるはずである。

　橋下氏は
「沖縄を除く全国の知事や市町村長の中で、自分のところに米軍基地を設置してもいいと明確に主張している者は全くいない。沖縄の基地負担は何とかしなければならない！　　と、皆、口ではかっこいいことを言うんだけど、じゃあ自分のところが引き受けてもいいよ、とは絶対に言わないんだよね」と述べているが、橋下氏の「沖縄を除く」は間違っている。本土で設置するには市民の土地を新たに接収しなければならない。米軍基地建設に土地を提供する市民はいないことを知っているから知事や市町村長は米軍基地設置受け入れを表明しないのだ。それは沖縄も同じである。沖縄の民間地を米軍基地建設のために接収することはできない。民間地を接収できないのは本土も沖縄も同じである。

　普天間飛行場が辺野古に移設できるのは移設先が米軍基地と海だからである。米軍基地だから新たに民間地を接収する必要はない。そして海は名護漁協に漁業権を放棄してもらう必要があるが住民から接収する必要がない。名護漁協は政府との交渉で漁業権を放棄した。
　橋下氏はマスコミの「新基地」の言葉に騙されているから辺野古移設の真実を知らないのである。だから、
「このような状況の中で、沖縄県民と本土(沖縄県民の皆さんには失礼を承知で、あえて本土と言わせてもらいます)の住民の立場をフィフティー・フィフティーにするためには、一定の手続きを踏めば日本のどこにでも米軍基地を設置できることになる手続き法の制定が必要だ」
という橋下氏の提案する解決方法は的外れになってしまう。

　橋下氏は可決されるはずもない「手続き法」の制定を提案しているが、どの政党も国会に提案しないだろう。憲法学者の観念論でしかない。。

　評論家になりさがった橋下氏は鋭い評論を発表しているが、マスコミの情報をそのままま受け入れているから現実の政治には通用しない評論である。
　橋下氏の政治評論は大阪府知事、市長だったから。大阪問題ではある程度通用するかもしれないが沖縄や辺野古問題には通用しない。

橋下氏は菅義偉官房長官の、普天間基地の辺野古移設に執念を燃やしてきたこれまでの対応には賛成だったけれども、辺野古移設阻止を公約にした玉城デニー氏が勝ったので、今回はいったん立ち止まるべきだと指摘している。。そして、
「普天間基地の辺野古移設問題がなぜこのようにいつも紛糾するのか。この根源的な原因を考えて、それへの対策を講じるべきだと思う。まさに問題解決能力を発揮すべきところである」
と述べて、解決方法として「手続法」を法案化するべきと主張しているのである。
　根源的な原因は辺野古移設阻止・普天間飛行場閉鎖・撤去の共産党と翁長氏が知事になりたいばっかりに辺野古移設反対で共闘したことにある。イデオロギーの塊である共産党にがんじがらめにされた翁長知事は辺野古移設阻止にまい進したのである。玉城デニー新知事は共産党と同じく辺野古移設阻止・普天間飛行場閉鎖・撤去である。
　安倍政権が妥協点を見つけるために協議してもデニー新知事の方針を変えることはできない。
　安倍政権はデニー知事と協議をしても、デニー知事が翁長知事と同じように徹底して抵抗するのは確実である。抵抗を覚悟したうえで、執行停止、承認撤回無効の訴訟手続きは着実にやるべきである。安倍政権は埋め立て工事を淡々と進めるべきである。デニー氏が大差で当選したことに弱気になっていけない。「メディアや自称インテリたちからどれだけ強い批判を浴びて」も埋め立て工事を進めて辺野古飛行場を完成させてほしい。安倍政権はそれが県民の支持を得る唯一の方法だと考えるべきである。

玉城デニー大勝をきっかけに参議院選挙で野党共闘には大笑いだ

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玉城デニー大勝をきっかけに参議院選挙で野党共闘には大笑いだ
沖縄県知事選で玉城デニー氏が自民、公明両党の推薦候補に大差で勝利したのに気を良くした左翼の共産党や立憲民主党などの野党である。左翼野党で来年の参院選に向けて、共闘に弾みを付ける提案が続いた。沖縄県知事選のデニー氏圧勝は参議院選挙とは関係がない。それには大笑いするしかない。
県知事選は知事を選出するものであり、国会の過半数の議員から推挙される首相とは性質が違う。国会で共闘できない政党でも県知事選応援で共闘することはできる。それは応援の共闘であって政治をやるための共闘ではないからだ。
しかし、国会議院選挙となると政党が政治をやるための選挙である。知事選とは性格が違う。参院選で単純に野党議員を増やすための共闘はバカバカしい。議員を増やすためだけの共闘なんてやる価値がない。それなのに選挙共闘を模索する左翼政党である。

立憲民主党の福山哲郎幹事長
「知事選の結果を見れば、参院選１人区で明確に一本化すれば十分に勝機が見いだせる」。
共産党の小池晃書記局長
「候補者調整と政策対話をスピードアップしてやっていきたい」

　一本化が成功して野党で過半数になり、野党が結束して徹底して自民党の法案に反対して衆議院解散まで追い詰め、選挙で過半数になり、連合結成して与党になった時どうなるのだろう。
　野党である時は自民党を批判すればよかった。しかし、与党になれば政策をつくり現実的に実践していかなければならない。自民党が作成した法案に反対するときは反対する理由に違いがあってもよかった。しかし、与党になると政策を一致させて法案を作成しなければならない。それができるか。国の問題は次々と起こる。迅速に対応していかなければならない。

保守と左翼の野合政党では与党になっても崩壊することを旧民主党が証明した。残されているのは保守政党だけのの共闘か左翼政党だけの共闘である。
左翼政党の共産党、立憲民主党、社民党が共闘することができるか。共産党と立憲民主党が共闘するのは難しいだろう。共産党を含む政党間協議には、立憲民主党は慎重な立場を崩していないからだ。それに大企業嫌いの左翼政党には経済発展を目指す政策がない。左翼政党が与党になれるほどの国民の支持を得るのは無理である。

保守と左翼の共闘は旧民主党で失敗した、共闘することはできない。左翼政党だけの共闘も無理である。保守政党の共闘はうまくいく可能性が高いが、希望の党、維新の会は少数政党である。国民民主党が加われば可能性が出てくる。

野党は国民に支持される政策つくりを最優先にして共闘するべきだ。反自民党で共闘するべきではない。野党の協議は政策に徹し。自民党より国民に支持される政策をつくるのを目指すべきだ。そんな目的の政策協議ができない政党なら共闘する意味がない。政党として失格である。野党は自民党批判に知恵を絞るより国民に支持される政策づくりに知恵を絞るべきである。

野党にとって重要なのは自民党より国民に支持される政策をつくることであって、自民党批判することではない。
国民に支持される政策をつくれず自民党批判に徹しているのが共産党である。一番古い政党でありながらずっと少数政党であり続ける根本的な原因は国民が支持する政策を国民に提示しないからである。

マスコミも自民党批判に固執するよりも、万年野党であり続ける野党批判を展開するべきではないか。自民党だけが与党であり続ける原因を追究し明らかにしていくべきである。。自民党が与党であり続けることが憲法で決まっているわけではない。国民の選挙で与党になるか野党になるかが決まる。自民党より国民が支持する政策を国民に示せばその政党が与党になる。

自民党よりも国民に支持される政策をつくり与党を目指す政党以外は政党失格であると痛烈な批判をマスコミは野党にやってほしい。

二大政党時代ならありえない玉城デニー氏の「辺野古移設阻止」選挙公約

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二大政党時代ならありえない玉城デニー氏の「辺野古移設阻止」選挙公約
　辺野古移設を決めたのは自民党政権と民主党政権である。自民党政権だけではなかった。なぜ民主党政権も辺野古移設を決めたかというと普天間飛行場を移設することが政権党の使命であったし、辺野古移設しかなかったからだ。閉鎖・撤去、国外移設、県外移設は不可能だったから辺野古移設になったのだ。２００１０年の鳩山氏が首相であつた時にそのことは明らかになった。
本土への県外移設ができなかった原因は、普天間飛行場の県外移設には賛成するが自分たちの所に移設するのは反対するという本土の市町村の態度があたからだ。小泉元首相はこのことを「総論賛成。各論反対」と言った。

　東京都の小金井市議会が米軍普天間飛行場の代替施設が必要てぁるかどうかを広く国民的に議論し、必要とあれば本土で民主的に決めるよう求める陳情を賛成多数で決めたが、本当の問題は普天間飛行場をどこに移設するかである。本当の問題はからずれている。小金井市は普天間飛行場を受け入れるか否かを決めるべきであった。受け入れる気がないくせに本土で受け入れようなんて決議をしてもそれはなんの解決にもならない。

　政権党は現実に普天間飛行場の移設を実現しなければならない。だから自民党政権と民主党政権は辺野古移設を決めたのである。しかし、野党である共産党は辺野古移設に反対した。共産党は県外移設にも反対である。閉鎖。撤去か国外移設が共産党の主張である。
翁長前知事は２０１４年に左翼で万年野党の共産党と共闘して辺野古移設反対を選挙公約にして当選した。

政権党は普天間飛行場移設を現実的に解決しなければならない。米国のように日本も二大政党時代であったなら、そして、デニー氏がどちらかの政党に属していたなら「辺野古移設阻止」を選挙公約していなかっただろう。辺野古移設以外に現実的な解決方法はないからだ。日本では自民党政権が続き、デニー氏が万年野党の共産党。社民党、社大党と組んだから「辺野古移設阻止」を選挙公約にすることができたのである。

デニー新知事は辺野古移設阻止だけでなく普天間飛行場の閉鎖・返還も公約にしている。翁長前知事は県外移設であり、共産党が閉鎖・撤去である。デニー新知事がどのような県政をやつていくか、共産党がどのようにデニー県政に関わっていくかに注目していく積りだ。

沖縄知事に玉城デニー氏初当選 その前途は・・・

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沖縄知事に玉城デニー氏初当選　その前途は・・・
玉城デニー候補　３９６，６３２票
佐喜真淳候補　　３１６，４５８票
玉城デニー候補が当選した。佐喜真淳候補に８万票の大差をつけて。佐喜眞候補の楽勝だと予想していたが違っていた。デニー候補の楽勝だった。マスコミは接戦だと予想していたがマスコミの予想も間違った。
　翁長知事の遺言→デニー氏の立候補が県民の支持を高くしたのだろうか。翁長知事が命をかけて頑張った辺野古移設阻止を県民が支持したのか。国会議員の地位を捨てて県知事選に出馬したデニー氏の心意気に好感を持ったのか。ハーフで子供の頃は貧しく差別されていたデニー氏の頑張りを支援する気持ちがあったのか。

　玉城デニー候補が大差で当選した。それが現実である。玉城デニー新知事が公約通りの政治を実現できるか否か。
　
私は２０１８年０８月３０日のブログに「承認撤回をすれば玉城デニー氏が翁長知事の遺志を継げないという奇妙な事実」を掲載した。
自由党幹事長の玉城デニー衆院議員は２９日、那覇市内で記者会見し、翁長氏の後継候補として立候補することを正式に表明した。
デニー氏は、「翁長氏の遺志をしっかりと引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する」と決意を述べた。
翁長前知事の遺志というのは辺野古飛行場建設阻止であり、それ以外の遺志はない。しかし、県知事には飛行場建設を阻止する権限はない。県知事の権限は埋め立て工事が公有水面埋立法に違法している時に埋め立て承認撤回をする権限があるだけである。
デニー氏は記者会見で、翁長知事が生前表明した辺野古沿岸部の埋め立て承認の撤回を「全面的に支持する」と強調したが、実は翁長前知事の遺志というのは承認撤回だけなのだ。それ以外には翁長前知事の遺志はない。
翁長前知事に残されていたのは承認撤回の権限だけである。謝花・富川副知事の現政権は知事選前に承認撤回をやるという。ということは現副知事が翁長前知事の遺志を引き継いだことになる。承認撤回をしたら翁長前知事の遺志は実現してしまうのだ。現県政が知事選前に承認撤回をしたら、デニー氏は当選しても翁長前知事の遺志を引き継ぐことはできなくなってしまう。
デニー氏に翁前知事の遺志を継がせたいならば承認撤回をしてはいけない。
　　　　　　　「ブログ」
知事選が終わったので安倍政権は承認撤回の執行停止を裁判所に申請し、埋め立て工事は一か月後に始まるだろう。
安倍政権は「辺野古新基地阻止」を公約したデニー氏が当選しても辺野古移設工事は着実に進めていく。デニー氏が勝っても安倍政権が辺野古移設を止めることはない。
辺野古移設ができなければ普天間飛行場に戻らなければならないが普天間飛行場の移設先は辺野古以外にはない。普天間飛行場が固定化してしまう。左翼は普天間飛行場の閉鎖・撤去を要求し反基地運動は高まるだろう。安倍政権はどんなことがあっても辺野古移設を成し遂げなければならないのだ。

デニー新知事が公約した「辺野古基地建設阻止」は実現できない。月日が経過していけばデニー新知事の公約違反がはっきりしていくだろう。デニー新知事は民意を裏切っていると安倍政権非難をしていくだろうが辺野古飛行場建設を阻止することはできない。

これからの建設工事をスムーズに進める方法として国が裁判所に代執行を申請する方法がある。公有水面埋立法は元々は国が執行していた。現在は地方自治体に執行を委託している。翁長前県政の時に辺野古移設を阻止するために岩礁破砕禁止、埋め立て承認取り消しなどをやったがすべては裁判で敗北している。そして、今度は承認撤回をやった。目に余る県政の違法行為に対して国は県から水面埋立法の権利を国に移すことができる。それが代執行である。

辺野古移設に関してはデニー新知事にとって不利である。選挙では威勢よく「辺野古基地阻止」を主張しても県知事になって政治を行っていく現実では敗北していくだろう。

デニー新知事は交付金に頼らない沖縄の自立経済を目指すと公約したが、これも県知事となって県政を行っていくのにマイナスである。政府の交付金なしに県経済を発展させるのは無理だからだ。
辺野古移設阻止を主張しているからといって交付金を減らすのは沖縄差別であると翁長前知事は安倍政権を非難していたが、デニー新知事は交付金に頼らないで自立経済を発展させていくとと公約したのである。ということは安倍政権が交付金を減らしても沖縄差別だと非難することはできない。むしろ自立経済のためにはいいとデニー新知事は交付金減額を歓迎しなければならない。

安倍政権は県への交付金を減らして、宜野湾市、名護市、浦添市などの米軍基地容認の市に交付金を増額していくだろう。

辺野古基地建設阻止、交付金より自立経済の公約はデニー新知事の県政を困難にしていく。