デニー知事の「法治国家として、あるまじき行為だ」にはあきれる。それは県だ

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デニー知事の「法治国家として、あるまじき行為だ」にはあきれる。それは県だ
　防衛省は１７日、埋め立て工事を再開するため、行政不服審査法に基づく不服審査請求と承認撤回の執行停止を、埋め立て関連の法律を所管する国土交通相に申し立てた。
防衛省が国交相に判断をあおぐことにしたのは、裁判所に撤回処分の取り消し訴訟を起こしたり、執行停止を申し立てたりするよりも早く結論が得られるとみたためだと報道している。
公有水面埋め立て法による取締りを管理する最高責任は国交省にある。国交省が本店であり県は支店のようなものだ。支店の行為が法的に正しいか否かを判断するのが本店の国交省の役目である。防衛相は支店の沖縄県が法的に間違った決定をしていると本店の国交省に審査依頼をしたのである。
　沖縄防衛局職員らが１７日午後、東京・霞が関の国土交通省に関係書類を提出した。それを受けて国交省は１８日午前、県庁を訪れ、執行停止に対する意見書を２５日までに提出するよう県に求めた。そして、防衛局から提出された県の承認撤回は不当であるという申し立てに関する資料一式を提出した。県は２５日までに防衛相への反論を提出しなければならない。
　国交省は防衛省と県の主張を審査して、数か月後にどちらが正しいかの判断を下すが、県の承認撤回は不当との判断を下すのは明らかである。
執行停止の判断は「数週間で出る」ので１０月には埋め立て工事は再開するだろう、

デニー知事は防衛省の法的措置に対して、
「法治国家として、あるまじき行為だ。撤回の効力停止が認められた場合、内閣の自作自演の極めて不当な決定だ」
と批判している。
　法治国家としてあるまじき行為をしたのは県である。
　デニー知事が遺志を引き継いだ翁長前知事は承認取り消しをした。最高裁で承認取り消しは違法行為であるとの判決が下った。翁長前知事は違法行為をしたのである。違法行為をしたということは犯罪者である。沖縄県は知事の座に犯罪者が居座り続けたのである。　
最高裁から違法行為であると判決が下ったので翁長前知事は承認取り消しを取り消した。つまり辺野古埋め立てが合法であることを認めたのである。法治国家として翁長前知事はあるまじき知事だったのである。

　デニー知事は、
「撤回の効力停止が認められた場合、内閣の自作自演の極めて不当な決定だ」
と内閣を批判している。しかし、防衛相と国交省は違う法の管轄をしている。防衛相は自衛隊など国防に関する法律を管轄していて、埋め立てに関する法律は管轄外である。埋め立てに関する公有水面埋立法を管轄しているのは国土交通省である。防衛相は県の承認撤回が違法と思っていても違法であると公的に決めることはできない。公的に決めることができるのは国交省である。だから国交省に判断をあおいだのである。

法律を定めるのは国会である。法に則って行政を行うのが内閣である。県ではない。現議会で定めるのは条例である。内閣は県の条例が国会が定めた法律に則っているかを判断することができる。条例が法律に違反していたら訂正するように指導する権利を持っている。

県の承認撤回が合法であるか否かを判断する権利は国交省にある。だから防衛相は国交省に不服審査請求と承認撤回の執行停止を申請したのである。もし防衛相が国交省に申請しないで裁判所に申請したら国交省の権威を損ねることになる。裁判所に申請する前に国交省に申請するのは当然である。
法治国家であるからこそ防衛相は国交省に申請したのである。
国交省が県の承認撤回は違法であると判断した時、県は国交省の判断は不当であると訴訟を起こせばいい。日本は法治国家であるから政府の判断が絶対ではない。国交省が承認撤回は違法と判断しても、裁判では合法と判決することもあり得る。最高裁で合法判決が出れば埋め立てが進んでいても政府は埋め立てを中止して、辺野古移設を断念しなければならない。そうなるとデニー知事の辺野古移設阻止の公約が実現する。法は政府にも県にも平等である。違法行為を許さないだけのことである。
デニー知事が県の承認撤回は合法であると思うのなら、一日も早く裁判にするべきである。
辺野古移設阻止を公約にして知事になったから辺野古移設反対が民意であると主張するのはいいが、承認撤回は公有水面埋立法という法律を根拠にしているのだから、法的に正しいか否かが問題であって民意は関係ない。法廷で徹底して闘うべきである。「内閣の自作自演」と内閣を批判したところでなんの効力もないし、安倍政権への圧力にもならない。
デニー知事が日本は法治国家であると主張するなら堂々と法廷闘争をするべきである。ところがデニー知事は法廷闘争を避け、安倍首相との協議を強調している。
防衛省の承認撤回に対する対抗措置にデニー知事は、「安倍首相に早急に話し合いの場を設けてほしいと訴えたところであり、引き続き対話を求めていく」
と対話により解決策を模索する姿勢も強調し、法廷闘争になるのを避けている様子がありありである。なぜ、デニー知事は法廷闘争を避けて対話による解決を求めているか。理由ははっきりしている。法廷闘争になれば県が敗北するのは見え見えだからである。つまり、承認撤回は翁長前知事の承認取り消しと同じく最高裁から違法の判決が下るのは確実である。
北上田毅氏の「辺野古に基地はつくれない」は嘘である
　承認撤回の根拠に大浦湾側の埋め立て予定地の海底はマヨネーズ状態であるということがある。マヨネーズ状態であることを根拠に「辺野古に基地はつくれない」を出版したのが北上田毅氏である。彼は辺野古移設反対運動の理論的リーダーである。ブログ「チョイさんの沖縄日記」のアクセス数は７，６０９，４７５である。すごいアクセス数である。
　ジュンク堂で山城博治氏と一緒に発売記念講演会を開催した時は会場に１００名ほどの人たちが集まり、準備した本は売り切れたという。
　彼の話は丁寧であり、詳しい。左翼市民の信頼が非常に高い人物である。北上田氏が埋め立て予定地の海底はマヨネーズ状態であり基地はつくまれないと説明すれば多くの人が信じるだろう。
「基地」はつくれないのだから県の承認撤回は正しいということになる。でも北上田氏は肝心なことを説明していない。過去に提出した埋め立て設計でならつくれないことは確かであるが、「基地」がつくれない根拠にはもう一つ肝心な理由が必要である、それは日本の土木技術ではマヨネーズ状態を埋め立てることができないことである。埋め立てることができなければ「基地」はつくれないだろう。しかし、埋め立てる技術があれば「基地」をつくれる。
　日本は東京湾を埋めたててきた。東京湾に比べれば大浦湾のマヨネーズなんて大したことない。しっかり埋め立てることができる。北上田氏はそのことを説明していない。「辺野古に基地はつくれない」は嘘である。だから承認撤回の根拠にならない。