二大政党時代ならありえない玉城デニー氏の「辺野古移設阻止」選挙公約

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二大政党時代ならありえない玉城デニー氏の「辺野古移設阻止」選挙公約
　辺野古移設を決めたのは自民党政権と民主党政権である。自民党政権だけではなかった。なぜ民主党政権も辺野古移設を決めたかというと普天間飛行場を移設することが政権党の使命であったし、辺野古移設しかなかったからだ。閉鎖・撤去、国外移設、県外移設は不可能だったから辺野古移設になったのだ。２００１０年の鳩山氏が首相であつた時にそのことは明らかになった。
本土への県外移設ができなかった原因は、普天間飛行場の県外移設には賛成するが自分たちの所に移設するのは反対するという本土の市町村の態度があたからだ。小泉元首相はこのことを「総論賛成。各論反対」と言った。

　東京都の小金井市議会が米軍普天間飛行場の代替施設が必要てぁるかどうかを広く国民的に議論し、必要とあれば本土で民主的に決めるよう求める陳情を賛成多数で決めたが、本当の問題は普天間飛行場をどこに移設するかである。本当の問題はからずれている。小金井市は普天間飛行場を受け入れるか否かを決めるべきであった。受け入れる気がないくせに本土で受け入れようなんて決議をしてもそれはなんの解決にもならない。

　政権党は現実に普天間飛行場の移設を実現しなければならない。だから自民党政権と民主党政権は辺野古移設を決めたのである。しかし、野党である共産党は辺野古移設に反対した。共産党は県外移設にも反対である。閉鎖。撤去か国外移設が共産党の主張である。
翁長前知事は２０１４年に左翼で万年野党の共産党と共闘して辺野古移設反対を選挙公約にして当選した。

政権党は普天間飛行場移設を現実的に解決しなければならない。米国のように日本も二大政党時代であったなら、そして、デニー氏がどちらかの政党に属していたなら「辺野古移設阻止」を選挙公約していなかっただろう。辺野古移設以外に現実的な解決方法はないからだ。日本では自民党政権が続き、デニー氏が万年野党の共産党。社民党、社大党と組んだから「辺野古移設阻止」を選挙公約にすることができたのである。

デニー新知事は辺野古移設阻止だけでなく普天間飛行場の閉鎖・返還も公約にしている。翁長前知事は県外移設であり、共産党が閉鎖・撤去である。デニー新知事がどのような県政をやつていくか、共産党がどのようにデニー県政に関わっていくかに注目していく積りだ。