デニー知事の沖縄アイデンティティーは移設賛成県民排除を正当化する怖い独裁イデオロギーである

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デニー知事の沖縄アイデンティティーは移設賛成県民排除を正当化する怖い独裁イデオロギーである　
辺野古に飛行場建設を認めるか否かの権利は名護市にある。県にはない。
　辺野古飛行場建設で政府が最初に交渉したのは県ではなかった。名護市だった。名護市が建設に合意したから、次に政府は沿岸の埋め立て範囲について県と交渉したのである。海の埋め立ての権利は県にあるからだ。政府と県は埋め立て範囲で合意した。これで辺野古移設については名護市と県と政府は政治決着をした。政治決着したから政府は公有水面埋立法に則って埋め立て申請をしたのである。そして、審査した結果承認した。
　デニー知事がどんなに辺野古移設に反対しても政治的に辺野古飛行場建設を阻止することはできない。
　県には海の埋め立てを管理する法的な権利があるだけである。国が公有水面埋立法に違反した時に県には埋め立て承認を撤回して工事を中止させる権利がある。しかし、違反していないのに承認を撤回する権利は県にはない。

　辺野古移設反対の翁長氏が知事になってから辺野古移設反対の翁長知事を追及していく内に日本の地方自治県が想像以上に法的に保障されていることを知った。日本の地方自治法は素晴らしい。

　国が普天間飛行場移設をしようとしても地方の自治体の合意がなければ移設することができない。強引に移設することはできないのだ。だから、県外移設ができなかった。キャンプ・シュワブは軍用地であるから県や名護市が反対しても政府が移設できそうであるが、地方自治法があるためにできない。例え軍用地であっても名護市の合意が必要であるし、海は県の合意が必要である。地方の自治権は強いのだ。
　自治権でも県の自治権と市町村の自治権は違う。というより米軍施設の建設についての地方自治権は県より市町村の自治権を優先している。
　那覇軍港を浦添市に移設するには浦添市の合意がなければならない。国や県が移設したくても浦添市がＯＫしなければ移設はできない。那覇軍港の浦添市への移設工事が始まっていないのは浦添市がまだＯＫしていないからである。
　キャンプ・キンザは閉鎖撤去することになったが、倉庫を他の市町村に移設する必要がある。政府は倉庫を沖縄市と読谷村の軍用地に移設するために沖縄市長と読谷村長と交渉した。受け入れに合意したので移設することができる。合意しなければ移設することはできなかった。県が市町村の倉庫受け入れに介入する権利はない。

　キャンプ・キンザの倉庫と同じように普天飛行場を辺野古に受け入れるか否かの権利は名護市長にある。県知事にはない。
　デニー知事は辺野古移設阻止を選挙公約に掲げ、全力で飛行場建設を阻止すると宣言しているが、デニー知事に反対する権利はない。デニー知事は名護市長の自治権に不当に介入している。デニー氏には個人として反対する権利はあるが公の権力者である知事としては権利がない。賛成することも反対することとも県知事はできない。権利があるのは名護市長である。しかし、現在の名護市長にも権利はない。辺野古移設が決まっていなかった２００６年の島袋名護市長に権利はあった。島袋市長が反対している時は辺野古移設は決まらなかった。政府のＶ字型滑走路の提案に納得したから島袋市長は辺野古に米海兵隊の飛行場を建設することに合意したのである。政府との合意をその後の名護市長が一方的に破棄することはできないから現在の渡具知市長が反対することはできない。当然デニー知事が反対することはできるはずがない。
　デニー知事が辺野古飛行場建設に反対することは仲井間知事、島袋名護市長が政府との合意に不当介入しているから法治主義の精神に反する。

　デニー知事は普天間飛行場の辺野古移設について
「県民同士で負担を付け替え、新たな犠牲を強いることは、私たちが望む解決の道ではない」
と述べて、辺野古移設に反対している。しかし、だからといって名護市の地方自治権を県知事が奪うことはできない。「新たな犠牲」とはデニー知事のイデオロギーであって、名護市長のイデオロギーではない。
　沖縄アイデンティティーの怖さはイデオロギーの強制にある。辺野古移設反対が沖縄アイデンディティーであるとなると辺野古移設賛成は沖縄アイデンティティーではないことになる。辺野古移設に賛成する県民は沖縄を分裂させている人間であり本当の沖縄県民ではないと差別されるようになる。
　デニー知事の沖縄アイデンティティーは移設賛成県民排除を正当化する怖い独裁イデオロギーである。