辺野古移設への賛否を問う県民投票が反対派を有利するとは限らない

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辺野古移設への賛否を問う県民投票が反対派を有利するとは限らない
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設計画に対する賛否を問う県民投票条例が２６日、県議会本会議で可決、成立した。
県民投票の実施時期は玉城デニー知事が今後決めるが、条例は公布（３１日に予定）から６カ月以内の投票実施を定めていることから、来年４月末までに投票が実施される。

もし、辺野古移設を阻止した場合、普天間飛行場はどうなるのか。県外移設も国外移設もできないことははっきりしている。閉鎖・撤去は日米政府が反対している。となると普天間飛行場は固定化する。普天間飛行場移転を真剣に考える県民投票であるなら、普天間飛行場賛成か辺野古飛行場賛成の二者択一の投票にするべきである。しかし、県民投票は辺野古移設の賛否を問うだけで普天間飛行場の危険性除去は無視している。そんな県民投票になんの意義があるというのだ。。
第一に問題にするべきは普天間飛行場危険性除去である。閉鎖・撤去の方法もあるが、中国、北朝鮮が存在している間は閉鎖・撤去はできない。国内移設しかない。国内移設ができなければ普天飛行場は固定化するしかない。国内移設ができるのは唯一辺野古だけである。

就任あいさつで県庁に玉城デニー知事を訪ねた松川宜野湾市長は米軍普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還と速やかな運用停止の実現を要請したが、県議会で可決した辺野古移設の是非を問う県民投票条例について、松川市長は「原点である普天間周辺の危険性除去が条例の中に見えず疑問も感じている。実施をした後に、結果をもって知事としてどうするつもりなのかを早めに宜野湾市民にも発信してほしい」と述べ、県民投票が普天間の固定化につながらないか、という懸念を示した。
玉城知事は「政府が言い続ける辺野古が唯一という解決策は、本当に早期に決着できる策だとは思えない。辺野古移設と普天間の危険除去は別のものとして、先に普天間の閉鎖・返還を訴えていく。そこは市と力を合わせてやっていきたい」と理解を求めた。【琉球新報】
デニー知事は政府が進めている辺野古移設が本当に早期に決着できる策とは思えないと述べている。思えないのなら根拠を詳しく説明するべきであるのに説明は一切しない。思えないと言うだけである。辺野古移設に反対なら普天間飛行場の別の解決方法を具体的に提示すべきである。デニー知事は「先に普天間の閉鎖・返還を訴えていく」と述べているが、訴える相手は政府である。「辺野古移設が唯一である」と主張している政府に訴えてもなんの効果もない。訴えることしかやらないのならデニー知事は普天間飛行場の危険性を除去することはできない。普天間飛行場の危険性除去ができないデニー知事は辺野古移設に反対する資格はない。

沖縄県議会で県民投票条例が可決されたが、菅官房長官は、辺野古への移設計画に与える影響については「仮定の話であり、コメントは控えたい」と述べた上で、「普天間基地の危険性を除去し固定化を避けることや、厳しい安全保障の状況を考えると、気持ちに変わりはない」と述べた。菅官房長官は県民投票の結果に関わらず辺野古への移設が唯一の解決策とする政府の方針を改めて強調した。
政府の辺野古移設の方針に反対であるなら、辺野古移設以外の普天間飛行場の危険性除去の方法をデニー知事は政府に提示するべきである。提示できないのなら辺野古移設を変更させることはできないのだから、反対票が上回っても辺野古移設を止めることはできない。　
辺野古移設という現実の政治を変えることができないことを最初から分かっていながらやろうとしているのが県民投票である。

辺野古移設が決まる前であるなら移設への圧力になるかもしれないがボーリング調査が終わり護岸工事が進み埋め立て工事が始まる段階まできてからやる県民投票は全然圧力にならない。
県民投票の結果反対票が多かったとしてもデニー知事にとって有利になるとは言えない。
県条例では、賛否のうち多数の票が有権者の４分の１以上の約２９万人に達した場合は知事に結果の尊重義務を課している。
県知事選で、玉城デニー氏は３９万６６３２票で、佐喜眞淳氏の３１万６４５８票に大差をつけた。２９万票では佐喜眞氏の得票より少ない。それでは県民の移設反対が大きいとは言えない。県民投票で辺野古移設反対が民意であると堂々と主張するには知事選でデニー知事が得た３９万票くらいでなければならない。
県民投票は辺野古移設反対運動を有利にするとは限らない。逆に沈滞させる可能性もある。