第二小移転の声が出ない沖縄のむなしさ

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第二小移転の声が出ない沖縄のむなしさ
　上空写真を見れば普天間第二小学校が非常に危険な場所にあるのが一目瞭然である。
　滑走路の延長線上に最接近している第二小であるから危険であるのは当然である。

　この写真は何年も前のものである。
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こんな危険な場所に小学校をつくったのがおかしいが、もっとおかしいのは、運動場に米軍ヘリコプターの窓枠が落下し、第二小の生徒の命の危険性が明らかになったにも関わらず、第二小の移転の話が出ないことである。　
現在は運動場が使用できない状態である。安心して運動場が使え、生徒たちの命を守るのなら普天間飛行場から離れた場所の住宅を撤去させてでも移転するのが当然である。しかし、第二小の場合は住宅を撤去させなくても移転できる場所がある。

　場所はキャンプフォスターの元外人住宅街である。その場所は海兵隊の家族が住んでいたが、今は空地になっている。移転できる場所はあるのだ。しかし、移転の声が出てこない。
　
「米軍基地被害から子どもを守り、安心・安全な教育環境を求める市民大会」では「子どもたちは常に軍用機の爆音にさいなまされ、墜落や落下物の恐怖におびえながら学校生活を送らざるを得ない。いつまで理不尽な生活を強いられるのか」
と訴えている。
主催者は保育園や学校施設上空の即時飛行禁止を強く求めているが、米軍が「最大限飛行しない」としていることについては「場合によっては上空を飛行するということで、これまでと何ら変わらない」と話している。主催者は自分たちがどんなに抗議や要求をしても実現しないことを認識している。実現しないことを知っていながら首相や外務相、在沖米四軍調整官に決議文を送るのである。
第二小の生徒の安全のためにはなんの効果もないと知りながら抗議文を送る。これでいいのだろうか。

ヘリコブター窓枠落下事故以降は運動場は使用中止のままである。

第二小ＰＴＡ会（徳村篤志会長）は１５日、沖縄防衛局を訪れ、米軍機を監視するカメラの設置などを求める要請書を中嶋浩一郎局長に提出した。
要請書は６項目で、そのうち上空を監視するカメラや監視員の配置は、今月から防衛局が実施している。要請ではさらに、屋根つき避難設備を校庭に設置することなどのほか、学校側と防衛局、米軍が集まって安全対策について確認しあう場も求めている。
第二小ＰＴＡ会の要望で事故がなくなるだろうか。カメラを設置してもカメラには事故を防ぐ能力はない。事故が起こったら、事故の様子を記録するだけである。学校側と防衛局、米軍が集まって安全対策を話し合っても、窓枠落下のような事故を防ぐことはできない。
整備が完璧で飛行コースを正確に飛べば事故は起こらない。不整備であったり操縦ミスがあった時に事故は起こる。事故を完全になくすことはできない。

学校に監視カメラを設置し、監視員を配置している防衛省は１８日午後、普天間飛行場所属の米軍ヘリ３機が普天間第二小学校上空を飛行しているのを確認した。米軍は学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」というルールに合意したばかりである。それなのに第二小の上空を飛んだのだ。驚いたことに、米海兵隊や在日米大使館は、レーダー航跡やパイロットからの聞き取りをもとに「学校上空は飛行していない」と答えた。上空を飛んだ飛ばなかったで揉めても、事故を防ぐことはできない。
カメラを設置しても、学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」というルールをつくっても事故が起きる可能性をなくすことはできないということである。

第二小の生徒たちの安全を守るにはカメラ設置や米軍へ安全飛行を要求することではなく、移転をすることが一番いい方法である。
移転すれば、離着陸する時の飛行機の騒音が聞こえなくなる。授業中の騒音被害がなくなるのである。この効果は大きい。
移転すればヘリコプターは上空を飛ばないから部品の落下はない。運動場は安心して使える。
騒音被害も事故の心配もなくなるのが第二小のキャンプフォスター移転である。

移転要求の声が上がらないのが不思議である。米軍や政府への要望や抗議よりは移転要求のほうが実現する可能性は高い。
自民党系の政治家なら声を上げそうであるがまだ誰も上げていない。
移転要求の声を上げれば抗議行動している連中が本気で第二小の生徒の安心を考えているか、それとも普天間飛行所の閉鎖・撤去を目的にしているかが分かるだろう。
過去に移転計画があった時、
「移転しても宜野湾市全体の危険がなくなるわけではない」
と反対する者が出てきた。そんな連中は普天間第二小の生徒たちの安全を本気で考えていない。
　緑ヶ丘保育園の園長である神谷武宏牧師は移転に反対するだろう。彼は反米軍基地運動家であり、普天間飛行場の撤去を目的にしている。そして、宜野湾市民の安全のための辺野古基地建設にも反対している。そんな連中が移転に反対する。
　共産党、社民党、社大は移転に反対するだろう。
共産党の小池晃書記局長は、
「沖縄の至る所で事故が起こっている。辺野古に移設しても沖縄中が危険にさらされることは何の変わりもない。（移設は）危険性の除去ではなく、危険性の拡散、拡大だ」
という理屈を第二小の移転にも適用して、第二小は移転しても危険は同じであるし、宜野湾市の危険はなくならないといって移転に反対するだろう。

移転の声を上げれば上げるほど、移転反対の声も上がるのは間違いない。「子の命を守る」の声を張り上げていても、左翼連中は本気で第二小の生徒たちの命を守ろうとしているのではない。彼らは普天間飛行場撤去・閉鎖目的に第二小の危険を利用しているだけだ。
移転要望の声は左翼の欺瞞を暴くことにもなる。

しかし、自民党から第二小移転の声は聞こえてこない。自民党も本気で第二小の生徒の命を守る気がないのだろう。

沖縄には子供の人権を真剣に考える政治家がいないのかもしれない。

　第二小の移転の声が出ない沖縄はむなしい。