中国一帯一路対日本ＴＰＰの経済戦争が始まる。経済戦争を歓迎する。

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中国一帯一路対日本ＴＰＰの経済戦争が始まる。経済戦争を歓迎する。
今年に入ってフランスのマクロン大統領が中国を公式訪問し、
「『一帯一路』は中国が打ち出した重大なイニシアティブであり、政治や経済、文化の面において重要な意義を備えている。フランスは中国と共に関連する規則と基準を遵守した上で、『一帯一路』に関する取り組みに積極的に参加し、ユーラシアとアフリカ諸国の繁栄と安定した発展を促進していきたい」
と、「一帯一路」への参加を宣言した。

一帯一路とは、２０１４年１１月に中華人民共和国で開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で、習近平総書記が提唱した経済圏構想である。
　鄧小平が１９７８年に市場経済体制への移行を試みてから中国経済は急成長していった。１９９２年以降、再び改革開放が推し進められ、経済成長は一気に加速して、中国経済は２０１０年に世界第二位となった。
　経済を成長させていくには軍部の政治よりも官僚の政治が有効である。経済成長とともに次第に官僚の権力が強くなっていき、政権は人民解放軍から官僚へと移っていった。
２０１３年より官僚出身の習近平が第７代中華人民共和国主席になると、彼は不正賄賂撲滅を名目にして軍部を権力の座から排除していき、官僚支配の国家にしていった。国家権力を完全に掌握した習近平は国内の経済成長を促進するとともに、世界への経済拡大にも力をいれた。経済で中国が世界を制する目的で打ち出したのが「一帯一路」である。
「一帯一路」は「陸と海のシルクロード」に沿った経済圏という意味で、中国からヨーロッパを結ぶ沿線の６０カ国以上が含まれている。習政権ははこれらの国家のインフラや物流拠点の整備などを通じて経済成長を促し、互いに発展をもたらすと主張している。習主席はすでに２年間で５兆円以上を投資している。。
習主席の「一帯一路」戦略はシルクロードラインに留まらず、アジア、アフリカ、環太平洋、ヨーロッパ等の経済圏への進出も目指している。「一帯一路」は政治・経済両面で世界に中国の影響力を強めていく戦略である。最初の「一帯一路」会議には、２９カ国の首脳や１３０カ国以上の代表団が参加した。

今年に入ってフランスのマクロン大統領が中国を公式訪問して参加を表明したし、中国首脳は中南米３３カ国で構成する中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）にも「一帯一路」に加わるよう呼び掛けた。日本の経済界も「一帯一路」に熱い視線を注いでいるし、安倍政権も「一帯一路」に協力する姿勢に転換した。これまで及び腰だった企業も積極姿勢に転じている。
中国の「一帯一路」戦略は世界に拡大し続けている。
中国の「一帯一路」構想は中国の政権が人民解放軍から官僚に移り、巨大なブルジョア官僚独裁国家になったからである。ブルジョア官僚独裁国家中国は政治、経済で世界制覇を目指すようになった。それが「一帯一路」戦略である。
２０１６年０３月１４日にブログで中国がブルジョア官僚独裁国家になっていることを説明した。

２０１６年０３月１４日
中国はブルジョア官僚独裁国家である
　日本共産党が米国を批判するのは米国は資本主義国家であり、資本家が労働者を搾取し、資本家は富み、労働者は貧困を強いられていると考えているからである。資本家が労働者を搾取しているのは中国も同じである。

　英非政府組織（ＮＧＯ）「オックスファム」は１８日に「貧富の差は過去１２か月間で劇的に拡大した」と指摘。世界人口の１％にあたる富裕層が保有する資産は、それ以外の９９％の人々の資産全てを合計したよりも多いと発表した。

超富裕層が多い国は米国である。超裕福層は、資産レベルが５億ドル(約６２０億円)の層で、今では２０３１人、そして更にお金持ちの１０億ドル(約１２４０億円)お持ちの方は５７１人いるという。貧富の差の原因は資本家による労働者の搾取であり、労働者を搾取した資本家が裕福になると共産党は米国を非難する。
資本家の支配をなくし、労働者が搾取されない自由な社会をつくるのが共産党の目的である。だから、米国や日本のような資本主義国家を倒して共産党一党独裁の国家をつくろうとしている。スターリンはロシアを資本家のいない社会にしたといい、労働者が搾取されない社会になったと言った。
しかし、スターリンは間違っていた。ロシアから資本家はいなくなってはいなかった。スターリンが大資本家になっていたのであった。資本家とは工場、機械、原料など生産手段を所有している人間のことである。物を生産するには資本はなくてはならないし、資本がある限り、資本の所有者は必ず存在する。共産党一党独裁の社会主義国家では共産党が資本を所有しているのだ。だから、共産党が資本家であるのだ。中国がそうである。中国共産党が資本家であるのだ。
日本共産党は米国を資本家階級が支配する国家であると言い、資本家階級が支配する米国を嫌い、だから、日米安保条約廃棄を目標にしている。しかし、米国は国民の選挙で大統領や上院下院の議員を選ぶから資本家階級が支配しているとは言えない。資本家は政治に対して大きな影響はあるが支配してはいない。議会制民主主義の米国は労働者の政治に対する影響も大きい。

中国は共産党一党独裁国家である。国民が主席や政治家を選ぶことはできない。共産党だけが主席や政治家を選ぶ。だから、中国では資本を自由に運営するのは共産党であるから共産党一党独裁は同時にブルジョア独裁国家でもある。
中国の政治・経済を運営するのは公務員である。公務員は全員共産党員である。しかも漢民族である。漢民族以外の民族は共産党員になれないし、公務員にもなれないし、資本家にもなれない。
中国は漢民族の共産党が政治と経済を独裁支配している国である。日本共産党が米国を資本家が支配していると非難するなら、同じように中国も非難しなければならない。

社会主義国家のソ連は貧しかったし、中国も鄧小平が市場経済を導入する前は貧しかったから、ソ連・中国がブルジョア官僚独裁国家であることが表面化しなかった。中国が経済発展して世界二位の経済大国になったので共産党一党独裁の中国はブルジョア官僚独裁国家であり資本家である共産党幹部に富が集中していることが表面化した。
富裕層と言えば米国をイメージするが、現在は米国だけでなく中国にも多くの富裕層が生まれている。

中国の一大政治イベントである「両会」、すなわち全国人民代表大会（全人代）と中国人民政治協商会議（政協）の期間中に、３８万元相当（約６６０万円）ブランド腕時計を見せつけ、「ブランド育成論」を主張した政協委員に対し、インターネット上では「両会はやはり金持ちクラブだったか」という冷淡な反応が広がった。
中国の財新網によると、民間調査機関の胡潤研究院がまとめた今年の世界富豪ランキングによると、５６８人中１０７人が中国の両会に出席している。内訳は５７人が全人代大付与、５０人が政協委員だ。１０７人の総資産は３５００億ドル、１人当たり３３億ドルに達する。テンセント（騰訊）の馬化騰会長、北京小米科技（シャオミ）の雷軍会長らが代表的な億万長者だ。
彼らは共産党員である。そして、資本家であると同時に政治家でもある。
地方の経済畑の公務員出身である傅会長は、１９９０年に実業家へと転身し、不動産、化学、酒類、金融に至る従業員数４万６０００人、総資産７００億元（約１兆２２００億円）の企業グループを育て上げた。

毎年３月になると、一部の両会出席者の豪華なファッションも話題になる。２０１２年には恒大集団の許家印会長がエルメスのベルト、サムスンの最高級スマートフォンを手に政協の開幕式に現れた。１３年には李鵬元首相の娘で、電力会社代表の李小琳氏がブランドで固めた姿で政協の議場に表れた。

中国共産党員が金持ちになるのには２通りある。公務員から官僚政治家になり、利権を獲得する方法と、共産党の資本を利用して実業家になり成功する方法である。資本・政治・経済を独占しているのが中国共産党であり、共産党だけが中国の富を所有しているのである。

国別富裕層人口ランキング

１位 アメリカ ６，９０６，０００ 人
２位 中国 ３，６１３，０００ 人
３位 日本 １，１２５，０００ 人
４位 イギリス ７３１，０００人
５位 スイス ４６１，０００人
６位 カナダ ４１８，０００人
７位 ドイツ ３５０，０００人
８位 台湾 ３２５，０００人
９位 イタリア ２９１，０００人
１０位 ロシア ２４２，０００人

世界で一番お金持ちが多い街は、中国の長者番付フルン・リポートによると、北京である。１０億ドル（約１１３０億円）以上の資産を保有する「ビリオネア」の数は１００人以上で、ニューヨークの９５人を上回る。
中国の現実をみれば、中国がブルジョア官僚独裁国家であることが分かる。
残念なことに、日本の政治専門家も経済専門家も、中国は共産党がブルジョア階級であり、中国はブルジョア官僚独裁国家であることを解明していない。だから、世界の最富裕層１％の保有資産が９９％の総資産額を上回る象徴として米国を例にして批判するのである。中国には資本家が存在していないという先入観があるために中国の資本家への富の集中を問題にしていない。日本の政治・経済専門家は中国の実体を解明していない。

中国は共産党がブルジョア階級であり資本を独占している。中国はブルジョア官僚独裁国家であることを認識するべきである。
「中国はブルジョア官僚独裁国家である」

ブルジョア官僚独裁国家中国は莫大な経済力を利用して世界進出を狙った。それが「一帯一路」である。習近平国家主席は沿線国などに対して新たに総額８６２０億元（約１４兆１０００億円という莫大な融資・援助を行う方針を示した。莫大な融資・援助ができるのは中国がブルジョア官僚独裁国家であり、国民を無視して国の金を自由に扱えるからである。

建設費約３２億ドル（約３５４０億円）のうち９割を中国が融資したケニアの首都ナイロビと、鉄道路線（約４７０キロ・メートル）が完成した。
ラオスへの中国進出は著しい。ビエンチャンに２０１５年に大型商業施設「ビエンチャン・センター」がオープンした。タイ、ミャンマーと国境を接する北西部のラオス領には中国資本のカジノが建設された。

一帯一路は単なる経済支援ではない。経済支援を利用して、中国の支配を拡大する目的がある。
中国資本が入ったバナナ農園で有害物質が入った農薬を使用していたことが原因で労働者の農民に深刻な健康被害がでたほか、土壌汚染も進んでいることが明らかになった。さらにこの農園ではライフル銃などで武装した中国人がラオス人農民を安価な賃金で強制的に働かせていたことも判明した。
メコン川のダム建設や高速鉄道建設などでは、高速鉄道建設に関しては中国本土から大量の労働者が送り込まれ、その宿舎も中国が建設、賄い人、付近にできる中国料理店など全てが中国人で、ラオス人の雇用創出や地元への経済波及効果にはほとんど繋がっていない。これが一帯一路の実態である。
こうした実態はラオスだけではない。インドネシア・ジャワ島東部マドゥーラ島では中国資本による橋梁建設現場で「技術力や品質」を理由にして材料、工具、機械すべてを中国が持ち込み、単純作業の労働者まで派遣して工事を進めたのだ。
ジャカルタ市内幹線道路に設置されたバス専用レーンを走る「トランス・ジャカルタ」のバスは競争入札で廉価を提示した中国製バスを市当局は大量に購入したものの、エンジントラブル、発火などの故障が相次いだ。

中国がこれまで以上になりふり構わないで、地元や相手国の利益や恩恵を顧みない独善的手法で「進出」してくることは確実である。

中国周辺諸国の「一帯一路」プロジェクトによる大型建設計画が次々と工事中止になっているケースもある。
パキスタンはインダス川上流のディアマーバシャダム建設計画で、中国が申し出ていた１４０億ドルの資金援助を断ることを決定したと発表した。理由は「ディアマーバシャダム建設の資金援助と引き換えに、既存のダムを担保として、ディアマーバシャダムの所有権や運営、維持管理などの諸々の権利を中国に譲渡するとの融資条件が出されたためだ。
中国側が５６０億ドルもの資金を投じて中パ間を鉄道や高速道路、光ファイバーやパイプラインで結ぶ「中国パキスタン経済回廊」の建設プロジェクトについても、高速道路建設現場の数カ所で工事が中断している。中パ両国間で利害の対立が起きたのが原因のようである。
ネパールでは中国企業と合意した総建設費２５億ドル規模で、発電量１２００メガワットの水力発電所建設計画が中国側の「財務規則違反」などが原因で中止に追い込まれたという。
ミャンマーでは中国主導で建設する同国北部の水力発電用巨大ダムの建設計画が現在、中断している。このプロジェクトは総事業費３６億ドルで、発電電力の９割を中国に供給する計画だったことから、ミャンマーで批判が続出し、中断に追い込まれたという。

中国が自国の利益が目的の援助に反発して中断する工事が続出しているが、しかし、だからといって中国の経済援助が喉から手が出るほど欲しい東南アジア諸国は中国の進出を拒否することはできない。
「一帯一路」が東南アジアに浸透していけばいくほど、中国の政治支配も広がっていく。そうなると日本は孤立していき、経済も政治も強大になった中国の圧力に屈していくだろう。

日本の孤立を防ぎ、中国の東南アジア支配を阻止できるのがＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)である。
ＴＰＰ参加国
オーストラリア，ブルネイ，カナダ，チリ，日本，マレーシア，メキシコ，ニュージーランド，ペルー，シンガポール，ベトナム
の合計１１か国
ＴＰＰ高い水準の，野心的で，包括的な，バランスの取れた協定を目指し交渉が進められてきた経済連携協定である。

ＴＰＰ大枠合意
１．包括的な市場アクセス（関税その他の非関税障壁を撤廃）
２．地域全域にまたがる協定（TPP参加国間の生産とサプライチェーンの発展を促進）
３．分野横断的な貿易課題（TPPに以下を取り込みAPEC等での作業を発展させる）
１．規制制度間の整合性：参加国間の貿易を継ぎ目のない効率的なものとする
２．競争力及びビジネス円滑化：地域の経済統合と雇用を促進する
３．中小企業：中小企業による国際的な取引の促進と貿易協定利用を支援
４．開発：ＴＰＰの効果的な履行支援等により、参加国の経済発展上の優先課題が前進

４．新たな貿易課題：革新的分野の製品・サービスの貿易・投資を促進し、競争的なビジネス環境を確保
５．「生きている」協定：将来生じる貿易課題や新規参加国によって生じる新しい課題に対応するため、協定を適切に更新

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）１１カ国による首席交渉官会合が１月２３日に東京都内で２日間の討議をし、離脱した米国抜きでの新協定「ＴＰＰ１１」の署名式を３月８日に南米チリの首都サンティアゴで開くことで合意した。
新協定は、１１カ国のうち、過半数の６カ国の国内承認手続きが完了してから６０日後に発効する。国内承認が早いとみられるのは、日本、チリ、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、メキシコ。日本は２０１９年の早い時期の発効を目指している。
２０１０年３月から、原加盟４か国にアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーの４か国を加えた拡大交渉から９年後に署名され、発行される目途がついた。
中国の「一帯一路」に比べればとても長い交渉期間であった。しかし、「一帯一路」はブルジョア独裁官僚国家中国主導の計画であったから短期間で実施できたが、ＴＰＰは参加１１カ国の同意なしには成立しないものである。時間はかかったが、実行に移ると目覚ましく発展するだろうし、参加国の結束もより強くなっていく。その点が「一帯一路」と違う。新たな参加国も増えていくだろう。

ＴＰＰは参加国によってひとつの大きな経済圏が築かれる。「一帯一路」は巨大ブルジョア官僚独裁国家中国対一国の関係になるからアジアの弱小国は中国の圧力に屈してしまい中国に有利な関係になってしまう。しかし、ＴＰＰ参加国は中国の圧力に屈しないで結束して対応することができるから、中国と対等な関係を維持することができる。ＴＰＰは中国の圧力に屈しないどころか逆に中国に圧力をかけることもできる。

中国が侵略している南沙諸島でＴＰＰ諸国との団結力をバックにベトナムは中国に対して強い態度で望むことができるだろう。ＴＰＰ諸国が平和条約を結べばＴＰＰ連合軍が中国軍と対峙することもできる。フィリピンがＴＰＰに参加すればフィリピンも中国と互角に対峙することができる。
台湾もＴＰＰ参加を希望している。国家として認められていないが国家の資格があると認めて加入させることはできるかもしれない。 ＴＰＰに加入すれば中国の圧力を跳ね返すことができる。　

中国はＴＰＰに参加している国には今までのような強引なことはできなくなるだろうし、ＴＰＰに参加していない国々にも強引なことはしなくなるだろう。

アジア・環太平洋でＴＰＰと「一帯一路」の経済戦争が起こるのは時間の問題である。注目すべきことは、経済戦争は武力戦争とは違い、ＴＰＰか「一帯一路」の二者択一にはならない。
ＴＰＰを主導しているのは安倍政権であるが安倍首相は「一帯一路」への参加もやろうとしている。日本の経済界はＴＰＰ参加を歓迎している。勿論ＴＰＰ参加にも積極的である。

ＴＰＰ参加国が「一帯一路」に参加することができるし、逆に「一帯一路」に参加している国がＴＰＰに参加することもできる。
武力戦争は軍隊と軍隊の戦いであり相手国を破壊することによって勝利するが、経済戦争はそうではない。相手国の経済の成長が自国の経済成長にもなるからお互いを破壊しあう戦争ではなくお互いに成長し合う戦争になる。

多くの政治家や評論家が社会主義国家中国への日本企業の進出は日本とってはマイナスであると反対していた時、小泉元首相は中国への日本企業の進出に関して「中国が経済成長すれば日本の中国輸出が増えるから日本のためにもなる」と言って日本企業の中国進出を促進した。結果は小泉元首相が言った通りであった。
日本の中国への輸出は１，４４９ 億９，６４５ 万ドルまで急速に増加した。今では米国への輸出の１、３１１億２０００万ドルより、中国の方が多く日本から輸入している。中国の経済成長は日本経済にはプラスになったのである。

ＴＰＰと「一帯一路」の経済戦争はアジア経済を大きく成長させる可能性を秘めている。
アジアの国々は経済は資本主義、政治議会制民主議の国が多くなり、どの国も経済成長を重視している。ＴＰＰと「一帯一路」の経済戦争はアジアの国々の経済成長を促進させていくだろう。

沖縄の観光客は、今年の１１月は外国人客が６５・５％（７万２２００人）の大幅増となっている。外国人客のほとんどが中国、台湾などのアジアの人たちである。アジアの経済が発展したから沖縄の観光客も増えたのだ。アジアの経済が成長していけば観光客はもっと増えていくだろう。
ＴＰＰと「一帯一路」の経済戦争はアジア経済を大きく成長させていくから歓迎する。



米、ＴＰＰ復帰を検討…トランプ氏が表明
2018年01月26日 12時03分

　【ダボス（スイス東部）＝山本貴徳、戸田雄】トランプ米大統領は２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「当初の協定より、ずっと良いものになるなら参加するだろう」と述べ、再交渉を前提として復帰を検討する考えを表明した。

　世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の開かれているダボスでインタビューに応じた。トランプ氏は「これはビッグニュースだ」と前置きし、「ＴＰＰはひどかった。もっと良い協定になるなら、私はＴＰＰについても考えるだろう」と述べた。

　ただ、ＴＰＰの再検討に言及する一方、トランプ氏は「２国間協定が好きだ。問題があれば破棄できる。（多国間協定では）同じ選択はない」とも発言。ＴＰＰのような多国間協定よりも、２国間協定を重視する考えを示した。