待ちに待ったＴＰＰの大筋合意

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待ちに待ったＴＰＰの大筋合意
　待ちに待っていた環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の大筋合意である。
　米国がアメリカ第一主義のトランプ大統領になり、ＴＰＰから抜けた時、ＴＰＰは終わったという評論などが多かったが、安倍政権が主導してＴＰＰ合意を進めてきた。その努力が報われて参加１１カ国は１１月１０日午後に開いた閣僚会合で、米国を除く１１カ国による新協定（ＴＰＰ１１）の発効で大筋合意した。カナダが難色を示したため同日の首脳会合は見送られたが、閣僚間で交渉は最終決着した。

カナダのトルドー首相が「首脳レベルで確認できる段階ではない」として会合の見送りを要請し、大筋合意が宙に浮いていたが、１１カ国は１０日夕に再度、閣僚会合を開き、協定文書や、米国が復帰するまで一時的に実施を先送りする「凍結項目」の扱いなど、９日段階の大筋合意の内容に問題がないことを改めて確認した。カナダの担当相を通じて、トルドー首相も最終的に同意した。

ＴＰＰ１１加盟国
日本、シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイ、オーストラリア（豪州）、ベトナム、ペルー、マレーシア、カナダ、メキシコ
経済一位の米国はトランプ大統領が米国第一主義を掲げて米国中心のＦＴＡをやろうとしている。経済二位の中国は一帯一路を掲げて中国中心の経済圏を造ろうとしている。
ＴＰＰはアジア太平洋地域の安定と繁栄に向け、自由、民主主義、法の支配、市場経済といった価値観・原則に基づく経済秩序を構築するものであり、一帯一路による中国中心の経済圏と対抗することができる。中国の狙いは経済で進出していって、その国の政治経済を支配することである。中国の野望を打ち砕くには、日本はＴＰＰ加盟国を増やして団結していくことだ。
ベトナムに侵略している中国をＴＰＰ加盟国が団結すれば跳ね返すことができる。米国が参加しなくてもＴＰＰ加盟国の経済は発展するだろう。