辺野古移設は人権問題、基地問題とは関係がない

「翁長知事・県議会は撤回せよ謝罪せよ」
「一九七一Mの死」
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「沖縄に内なる民主主義はあるか」
第六章　八重山教科書問題はなにが問題だったか全文
第五章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない全文
第四章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ全文
第三章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果試算の真っ赤な嘘全文
第二章　命どぅ宝とソテツ地獄全文
第一章　琉球処分は何を処分したか全文

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辺野古移設は環境問題、基地問題とは関係がない

１２日午後１時４５分ごろ、うるま市の伊計島から南東約１４キロ沖の海上でヘリが墜落した。

墜落ヘリ、艦船上のクレーンに接触か　海賊対策の訓練中
　うるま市沖で訓練中の米陸軍ヘリコプターが米艦船上に墜落した事故で、ヘリが低空飛行中に艦船上のクレーンなどに接触した可能性のあることが１３日、防衛省関係者の話で分かった。複数の米国防総省筋によると、ヘリは海賊に乗っ取られた船を奪い返す想定の訓練をしていた。ヘリに搭乗し、けがを負った陸上自衛隊の２人はテロやゲリラの対処などを担う中央即応集団の「特殊作戦群」所属であることも判明した。
　在日米軍司令部は同日、けが人は陸自の２人を含む７人だったと訂正した。米陸軍特殊作戦部隊が陸自隊員に対し、海上での特殊作戦能力を実演する中で事故が起きたとしている。
　訓練ではコンテナが積まれ、クレーンが設置されるなど民間船に見立てた米海軍輸送艦レッド・クラウドの甲板上にヘリが着艦しようとした際、ヘリの機体がクレーンなどに接触し、破損したとみられる。
　陸自の中央即応集団は、２００７年創設で、有事に迅速に対処する部隊の一元管理、運用や、災害派遣などの海外派遣任務では第１陣の役割を担う。今回の訓練について、防衛省は米軍と陸自の共同演習を否定し、隊員が米陸軍特殊部隊の作戦、訓練を学ぶ研修だったと説明している。
　同型機の通常定員は１６人で、事故時に１７人が搭乗していたが、元陸自操縦士によると燃料の量など条件次第で増減するという。
　米国防総省関係者の話では事故機は米ワシントン州の陸軍第１６０特殊作戦航空連隊所属のＭＨ６０ヘリと判明。在日、在韓の米軍が運用、嘉手納基地などで訓練していたとみられる。同部隊の同型機は７月に米フロリダ沖で墜落している。
沖縄タイムス 8月14日(金)

　８月１３日は２００４年に米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｄが宜野湾市の沖縄国際大学本館へ墜落した日でもあった。

○［米軍ヘリ墜落］「沖縄の危険」浮き彫り「沖縄タイムス」
○ヘリ墜落に抗議　辺野古で座り込みの市民ら「琉球新報」
○「これが沖縄の現実だ」　米軍ヘリ事故、住民の不安募る「朝日新聞デジタル」
○米ヘリ墜落１１年＞憤る沖縄…「またもや起きた」「毎日新聞」

　沖縄二紙や本土の新聞は米軍ヘリ墜落による沖縄の危険性を強調しているが、普天間飛行場の危険性を除去するために辺野古に一日でも早く移設したほうがいいという記事はひとつもない。

沖縄国際大学では沖国大ヘリ墜落から１１年目にあたり、同大の墜落現場跡で「普天間基地から沖縄を考える集い」（大学主催）があった。　
大城保学長は声明で、前日の米軍ヘリ墜落事故に言及し「恐れていた米軍ヘリ墜落がまたもや起きた。米軍機が沖縄上空を飛行し続ける以上、事故は県内どこかで起こりえる。県民の憤りは募るばかりだ」と指摘した。
今回のヘリ墜落では、沖国大の学長であるならば学生たちの安全を考え、米軍ヘリ墜落の危険性が高い普天間飛行場を一日も早く辺野古に移設することを国に訴えるべきだと思うのだが、大城学長は移設を訴えるのではなく、同じ事故が県内で起こる可能性を主張し米軍や国への怒りを述べている。

「事故は県内どこかで起こりえる」と大城学長は危機感をあらわにしているが、県内でも普天間飛行場に隣接している沖国大は危険度が高い。米軍や国への怒りよりも沖国大の学生の安全を心配するのが学長であるはずである。普天間飛行場を普天間に移設すれば沖国大の危険度はぐんと低くなる。一日も早い辺野古への移設を主張するのが当然だと思うのだが大城学長は辺野古移設を主張していない。

１３日のヘリ墜落は陸地から遠く離れた海上である。県民が被害を受けるような場所ではない。県民が被害を受けない場所の事故に対して大城学長は敏感に反応するのだから、１１年前の沖国大ヘリ墜落のように民間地域への墜落を心配し、ヘリ墜落への「恐れ」は倍増したはずである。それならば普天間飛行場を辺野古に移設することを強く望むはずなのに辺野古移設については一言も触れていない。
不思議である。沖国大の学長であるならヘリ墜落から学生の命を守ることが最優先に考えるのが当然である。学生の命を守る一番最良の方法は普天間飛行場がなくなることである。閉鎖でも国外移設でも県外移設でも、そして辺野古移設でも大城学長は受け入れるのが当然である。県外移設はいいが辺野古移設は反対というのは学生の命を最優先していない。辺野古移設よりも米軍基地撤去を最優先にしている。沖国大の学長として失格である。学生の人権を軽視しているのが大城学長である。

沖縄タイムスも同じである。タイムスは８月１３日(木)「［米軍ヘリ墜落］『沖縄の危険』浮き彫り」の社説を発表した。

また米軍ヘリが墜落した。
米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡る政府と県の集中協議は、沖縄の現実をまざまざと見せつけたような、波乱含みの幕開けとなった。
　米陸軍のＨ－６０型ヘリが１２日午後、うるま市伊計島の南東約１４キロの沖合で、米輸送艦への着艦に失敗し、墜落した。尾翼部分が折れるなど機体の損傷が激しく、乗員１７人のうち６人が負傷した。
この日午後、辺野古問題を集中協議するため県庁で菅義偉官房長官と会談した翁長雄志知事は冒頭、墜落事故に触れ、こう語った。
「２時間ほど前にＵＨ６０ヘリが嘉手納沖に墜落した。（５月に）ワシントンに行くとき立ち寄ったハワイでは、ちょうどそのときＭＶ２２（オスプレイ）が墜落した」
翁長知事は、二つの墜落事故を引き合いに出して、基地周辺に住んでいる人々の負担がいかに大きいかを強調したのである。
県の調べによると、復帰後の米軍航空機による事故は２０１４年１２月末現在、固定翼機の墜落２８件、ヘリの墜落は１７件にのぼる。不時着や部品落下事故など「日常的」な事故を含めると、その数は大幅に増える。
　　　　　「沖縄タイムス」
６９年間で固定翼機の墜落２８件、ヘリの墜落は１７件であるという。これが多いのか少ないのか。そのことには触れていない。それに県民の被害は増えたのか減ったのかについても書いていない。県民被害が増えているのなら問題であるが減っているのなら米軍の事故防止の努力を認めるべきである。今回の事故は県民に被害が及ばない場所での訓練であったから県民に被害はなかった。訓練はこのような県民に被害を与えない場所でやってほしい。
県民に被害を及ぼさない場所で訓練したことをタイムスは取り上げない。

今回の事故機には陸上自衛隊・中央即応集団に所属する２人の自衛隊員が同乗していたことも明らかになった。自衛官は２人とも負傷しているという。自衛隊員はなぜ、米軍ヘリに搭乗していたのか。
日米の軍事一体化を象徴する事故だけに、政府はそのあたりの事情を詳しく明らかにすべきである。
　　　　　　「沖縄タイムス」
ヘリ墜落事故で一番危惧するべきことは県民被害である。県民被害がなかったことに安堵したと思ったら、そうではなく、自衛隊員が同乗していたことを問題にしている。自衛隊がなぜ同乗していたかは軍事機密もあるだろうし詳しく明らかにする必要はない。しかし、タイムスは詳しく明らかにすることを要求する。県民の安全の問題から離れて、訓練内容に興味を持っているタイムスである。なぜ訓練内容を深く知る必要があるのだろうか。
タイムスは県民の命と財産を米軍の事故から守ることよりも米軍に対する政治的な権利に固執していることが次の記事で分かる。

　
０４年の、きょう８月１３日は、沖縄国際大学の構内に米軍ヘリが墜落、炎上した日でもある。
校舎を焦がし、民間地域の建物などに大きな被害を与えただけでなく、米軍が規制線を張って現場への立ち入りを阻止し、日本側の主権行使が著しく制約を受けた事故でもあった。
１３年８月５日には嘉手納基地のＨＨ６０ヘリがキャンプ・ハンセンに墜落した。立ち入り調査が長いこと認められず、宜野座村は大川ダムからの取水をおよそ１年間も中止せざるを得なかった。
「沖縄タイムス」
沖縄国際大学の構内に米軍ヘリが墜落した時に米軍が現場への立ち入りを阻止したことを日本側の主権行使が著しく制約を受けたとして問題にしている。ヘリコプターは最先端の機器が使用されている。軍事機密の機器が多く搭載しているヘリコプターの残骸を日本警察に見せるわけにはいかないし。墜落の原因はヘリコプー専門にしかわからない。爆発が起こり二次災害が起こる可能性もある。米軍が規制線を張り、現場への立ち入りを禁止したのは軍事機密保護のためには当然の行為であった。
宜野座村は大川ダムの水質の検査をすることはできた。水質に異常はなかったのに宜野座村は取水をしなかった。大川ダムから取水をしなくても水に不便することはなかったからである。用心の用心を重ねて宜野座村は一年間取水をしなかったのである。立ち入り調査ができなかったから一年間取水ができなかったわけではない。宜野座村の判断で一年間取水をしなかった。宜野座村の判断が正しかったかどうかの検証が必要であった。

裁判で「違法」だと指摘された米軍機による騒音被害、頻繁に発生する米軍機事故と墜落の不安、事故が発生したときの米軍優位の対応、米兵によるさまざまな事件―これらの現実は、沖縄の基地維持を最優先してきた政府の不作為や怠慢によってもたらされたものである。その責任は重大だ。
　　　　　「沖縄タイムス」
騒音被害、墜落の不安、米軍優位の現実を書き並べ、沖縄の基地維持を最優先にした政府への批判をしているが、宜野湾市民の危険性をなくすために普天間飛行場を辺野古に移設することについては全然書いていない。
普天間飛行場を辺野古に移設し、嘉手納飛行場以南の米軍基地を返還する日米政府の計画では、

○人口密集地にある普天間飛行場が海に囲まれた辺野古に移設。
○嘉手納飛行場以南の返還で米軍基地は２１％削減される。
○沖縄本島の８０％の市民の周囲から米軍基地がなくなる。
○９０００人の海兵隊が削減される。
の４点が実現する。ところがタイムスは辺野古移設問題を避け、米軍基地全体の問題にすり替える。
　　　
　翁長知事と菅官房長官との話し合いは、すれ違いに終わった。普天間飛行場の移設先はなぜ、辺野古でなければならないのか。政府は「抑止力の維持・強化」ということを強調するが、辺野古にオスプレイの新基地を建設して、中国の何を、どのように抑止しようというのか。
県はこれらの疑問を逐一、政府にぶつけ、その回答をつぶさに公表してもらいたい。　今回の墜落事故は辺野古への新基地建設が決して問題の解決にならないことをあらためて明らかにしたといえる。
　　　　「沖縄タイムス」
辺野古は新基地ではない。普天間飛行場の移設先である。オスプレイはすでに普天間飛行場に配備しているのにタイムスは辺野古にオスプレイの新基地を建設すると述べている。辺野古は普天間飛行場の移設であってオスプレイの新基地ではないのだ。ところがタイムスは「普天間飛行場の移設先はなぜ、辺野古でなければならないのか」と言い、普天間飛行場はそのまま維持して、オスプレイ専用の基地を辺野古に建設するようなイメージを与え、普天間飛行場の移設問題を巧妙にずらしている。
辺野古移設は宜野湾市民の安全を守るためであり、中国への抑止とは関係ない。オスプレイはすでに普天間飛行場配備されているのだからオスプレイも辺野古移設とは関係がない。

辺野古移設は人権問題である。人口密集地の中に大きな豚舎があり、周辺の住民が騒音と悪臭の被害を受けている時、被害をなくすために豚舎を移設することと普天間飛行場の辺野古移設は同じである。辺野古移設は人権問題であって米軍基地問題ではない。
タイムスは環境問題を基地問題にすり変えているのだ。今回のヘリコプターの墜落事故は基地問題であって辺野古移設とは関係ない。タイムスは、「辺野古への新基地建設が決して問題の解決にならないことをあらためて明らかにしたといえる」と述べているが、タイムスのいう通りである。辺野古移設は普天間飛行場の騒音や危険性をなくすだけであって基地問題とは関係がないのだからヘリの墜落事故の解決にはならないし、基地問題の解決にもならない。辺野古移設は人権問題であり基地問題とは違う問題だからだ。
辺野古移設を米軍基地問題にすり替えて辺野古移設を阻止しようとしているタイムスには宜野湾市民の人権を守る考えはない。
タイムスは単純な米軍基地撤去運動をやっている。